2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月５日
上場会社名 株式会社ＪＴＯＷＥＲ 上場取引所 東
コード番号 4485 ＵＲＬ https://www.jtower.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田中 敦史
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役CFO 経営管理本部長 （氏名）中村 亮介 ＴＥＬ 03（6447）2614
四半期報告書提出予定日 2021年２月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 2,588 49.7 968 98.5 291 － 264 － 260 －
2020年３月期第３四半期 1,729 － 487 － 16 － △36 － △67 －
（注）包括利益 2021年３月期第３四半期 228百万円 （－％） 2020年３月期第３四半期 △112百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 12.65 12.39
2020年３月期第３四半期 △5.56 －
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額
（注）当社は、2020年３月期第２四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率につい
ては記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 16,875 6,908 40.9
2020年３月期 14,646 6,635 45.3
（参考）自己資本 2021年３月期第３四半期 6,908百万円 2020年３月期 6,635百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 － 0.00 －
2021年３月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,424 33.8 1,272 72.5 300 330.9 258 － 300 － 14.60
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料P．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 20,662,272株 2020年３月期 20,505,572株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 84株 2020年３月期 84株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 20,568,888株 2020年３月期３Ｑ 12,084,436株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ＪＴＯＷＥＲ(4485) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社ＪＴＯＷＥＲ(4485) 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「SHARING THE VALUE すべてのステークホルダーに価値をもたらす社会的意義のある事業を創
造する」という企業ビジョンのもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る
装置、アンテナ、工事、構築物等の設備投資を当社で一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開して
おります。
当社グループは、創業以来、国内におけるインフラシェアリング事業者のパイオニアとして、大型施設内の携帯
インフラのシェアリングを行う国内IBS事業（注１）を推進してまいりました。国内通信市場においては、各携帯
キャリアの５Gサービスの開始、第４の携帯キャリアの市場参入、新政権による携帯電話料金見直しの要請等を背
景に設備投資効率化ニーズが高まっております。当第３四半期連結累計期間においては、2020年4月の新型コロナ
ウィルス感染症に係る緊急事態宣言の発令により、主に第１四半期連結会計期間において、建設工事の一時中止等
によるサービス開始の遅れが発生いたしましたが、リモートワークの導入や緊急事態宣言解除後の営業活動の本格
再開により、導入物件数の拡大に注力いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、国内IBS事
業において45物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は206件となりました。
東南アジア地域においても、携帯電話ユーザー数の継続的な増加に伴う通信環境整備へのニーズの高まり並びに
オフィスビルや商業施設を中心とした不動産市場の成長により、導入物件を順調に増やしております。この結果、
当第３四半期連結累計期間において、海外IBS事業において11物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は
162件となりました。
また、更なる企業価値の向上に向けて、新規事業であるタワー事業（注２）の立ち上げや国内IBS事業における
５G対応共用装置の開発等にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,588,322千円（前年同四半期比49.7％増）、営
業利益291,204千円（前年同四半期は営業利益16,843千円）、経常利益264,778千円（前年同四半期は経常損失
36,578千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益260,179千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
損失67,222千円）となりました。
なお、当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略
しております。
（注１）IBS事業
In-Building-Solustionの略称であり、商業施設やオフィスビル等の大型施設内のアンテナ、配線、中継装
置等の携帯インフラを、当社が共用設備を用いて一本化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のこと
をいいます。
（注２）タワー事業
屋外における鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナ等の携帯インフラを当社が共用設備を用いて一本
化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のことをいいます。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は16,875,490千円となり、前連結会計年度末に比べ2,228,694千
円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,583,365千円、機械装置及び運搬具が597,131千円増加したこと
等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は9,967,105千円となり、前連結会計年度末に比べ1,955,475千円
増加いたしました。これは主に導入済み物件数の増加に伴い、前受収益及び長期前受収益が合計2,121,585千円増
加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,908,385千円となり、前連結会計年度末に比べ273,218千円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益260,179千円を計上したことによるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は40.9％（前連結会計年度末は45.3％）となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の業績は順調に推移し、経常利益については連結業績予想を上回る結果となりまし
た。しかしながら、第４四半期においても引き続き、タワー事業の人材採用・業務委託費用、ローカル５Gの実証
費用等の発生を織り込んでいることや新型コロナウィルス感染症の状況等の外部環境の不確定要素を鑑みて、2020
年11月10日の「業績予想の修正及び特別利益の計上に関するお知らせ」で公表いたしました連結業績予想を据え置
いております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,188,584 8,771,949
受取手形及び売掛金 482,467 418,152
その他 361,675 145,630
流動資産合計 8,032,726 9,335,732
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 4,620,656 5,217,788
その他（純額） 1,239,818 1,628,761
有形固定資産合計 5,860,475 6,846,549
無形固定資産
のれん 579,101 343,085
その他 7,611 333
無形固定資産合計 586,712 343,418
投資その他の資産 166,881 349,789
固定資産合計 6,614,069 7,539,757
資産合計 14,646,796 16,875,490
負債の部
流動負債
買掛金 193,462 142,103
未払金 1,204,276 870,800
1年内返済予定の長期借入金 － 210,000
前受収益 1,525,681 2,355,378
その他 365,137 399,821
流動負債合計 3,288,557 3,978,103
固定負債
長期借入金 300,000 230,000
長期前受収益 3,869,972 5,161,861
その他 553,099 597,140
固定負債合計 4,723,072 5,989,001
負債合計 8,011,629 9,967,105
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,272,495 4,294,849
資本剰余金 2,433,819 2,456,173
利益剰余金 17,489 277,668
自己株式 △350 △350
株主資本合計 6,723,454 7,028,341
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △88,288 △119,955
その他の包括利益累計額合計 △88,288 △119,955
純資産合計 6,635,166 6,908,385
負債純資産合計 14,646,796 16,875,490
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
売上高 1,729,502 2,588,322
売上原価 857,949 1,247,153
売上総利益 871,553 1,341,168
販売費及び一般管理費 854,710 1,049,964
営業利益 16,843 291,204
営業外収益
受取利息 16,968 21,882
その他 1,237 235
営業外収益合計 18,206 22,117
営業外費用
支払利息 17,345 19,350
持分法による投資損失 19,667 28,021
株式交付費 15,477 －
株式公開費用 18,934 －
その他 202 1,171
営業外費用合計 71,628 48,543
経常利益又は経常損失（△） △36,578 264,778
特別利益
持分変動利益 － 99,979
特別利益合計 － 99,979
特別損失
関係会社株式評価損 6,651 －
特別損失合計 6,651 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△43,230 364,757
純損失（△）
法人税等 21,959 104,578
四半期純利益又は四半期純損失（△） △65,189 260,179
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,032 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△67,222 260,179
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △65,189 260,179
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △46,202 △36,640
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,333 4,973
その他の包括利益合計 △47,535 △31,667
四半期包括利益 △112,725 228,511
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △114,758 228,511
非支配株主に係る四半期包括利益 2,032 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結子会社であった株式会社ナビックは、第２四半期連結会計期間において、第三者割当増資により当社の持分
比率が53.0％から43.4％に減少し、実質的に支配していると認められなくなったため、同社を連結の範囲から除外
し、持分法の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（企業結合等関係）
事業分離
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
モバイル・インターネットキャピタル株式会社及び株式会社多摩川ホールディングス
(2）分離した事業の内容
株式会社ナビック（以下、「ナビック」とする）のWi-Fi を活用した無線ブロードバンドアウトソーシン
グサービスの提供
(3）事業分離を行った主な理由
ナビックは、Wi-Fi を活用した無線ブロードバンドアウトソーシングサービスの提供を行っており、Wi-
Fi に関する最先端の技術により独自に開発したクラウド型 Wi-Fi プラットフォームを利用し、様々なニー
ズに対応した認証機能や高度なセキュリティ機能をもった Wi-Fi サービスを価格競争力の高い料金水準で
提供しております。
ナビックは、第三者割当増資の引受先の事業パートナーと、ローカル 5G 事業において資本業務提携を締
結します。主に、ローカル 5G の機器開発等の役割を担う事業パートナーと連携し、ナビックは、Wi-Fi を
含めた LAN の領域の総合的な管理を強みに、ローカル5G 事業に参入し、ローカル 5G の免許代行、環境構
築、運用まで一気通貫のソリューションを提供することを目指しております。
当社は、国内 IBS 事業において大型施設内での導入実績や同事業で培った経営資源を活かし、ローカル
5G 関連サービスの事業化に向けた取り組みを行っておりますが、ナビックは病院・ホテルを中心とした中
小型施設を主なターゲットとしてローカル 5G 関連サービスの提供を行っていく方針であります。
このような中で、ナビックが積極的にローカル 5Gに知見を有する事業パートナーの外部資本を活用する
とともに、資本構成の変更を行うことは、同社が将来的な株式上場を目指す上で不可欠であると判断し、ま
た、当社は引き続き、ナビックの筆頭株主として連携し同社の企業価値を向上させていくことが、当社グル
ープの利益につながると判断し、今回の決定に至りました。
(4）事業分離日
2020年９月11日（払込日）
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
ナビックが、第三者割当増資による新株発行を行った結果、同社に対する当社の持分比率が53.0％から
43.4％に低下し、実質的に支配していると認められなくなったため、同社は当社の連結子会社から持分法適
用関連会社に異動しております。
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
持分変動利益 99,979千円
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(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 147,365千円
固定資産 8,656
資産合計 156,022
流動負債 20,475
固定負債 150,000
負債合計 170,475
(3）会計処理
ナビックが、第三者割当増資による新株発行を行ったことにより持分変動利益99,979千円を計上しており
ます。また、同社に対する当社の持分比率が低下したことにより、同社は当社の連結子会社から持分法適用
関連会社に異動したため、同社の貸借対照表を当社の四半期連結財務諸表から除外し、当社が保有する同社
株式を持分法による評価額に修正しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 90,635千円
営業損失 50,668
５．継続的関与の概要
当社の代表取締役社長１名がナビックの取締役を兼務しております。また、当社は、ナビックよりWi-Fi関
連機器等の仕入等の取引を行っております。
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