FY03/2021 Q2
2020年度 第2四半期
決算説明資料
2020年11月10日
株式会社ＪＴＯＷＥＲ
目次
1 2020年度 第2四半期業績
2 経営トピックス
3 2020年度 通期業績予想
4 Appendix
1 2020年度 第2四半期（累計） 業績ハイライト
連結売上高は前年上期対比+58%の1,728百万円と、高成長を継続
• 国内IBS事業の売上高は前年上期対比+78%の1,334百万円と売上成長を牽引
• 売上高に占めるインフラシェアリング売上高*¹比率は85%と売上基盤は安定
全ての段階利益が大幅に拡大
• 連結EBITDAは前年上期対比2倍超の630百万円
• インフラシェア売上高が順調に推移したことに加えて、
採用の後ずれやリモートワークの継続等により販管費が抑えられた効果もあり、
連結営業利益は、前上期10百万円から187百万円に拡大
• グループ会社ナビックの第三者割当増資により発生した持分変動利益99百万円により、
最終利益は200百万円を計上*²
通期業績予想を上方修正
• 新型コロナウイルス感染症の影響が期初想定を下回り、国内IBS事業の導入物件数が
順調に進んだこと、リモートワークの実施等により経費が減少していること等により、
売上高及び利益が好調に推移していることを踏まえ、通期業績予想を上方修正
• 下期も引き続き、タワー事業、ローカル5G等の先行投資費用の発生を見込む
*1: 長期契約に基づくインフラシェアリング関連の売上高。詳細は、「Appendix.各事業におけるインフラシェア・その他売上高の区分」を参照
*2: 株式会社ナビックは、2020年度第2四半期末より、連結子会社から持分法適用会社へ異動 3
1 上期業績における新型コロナウイルスの影響
業績予想時の想定 上期業績における影響
緊急事態宣言の6月末までの継続を想 緊急事態宣言解除後は、工事等の
国内IBS 定し、サービス開始の後ずれを織り込む 活動が速やかに再開し、導入物件数が
（最大6カ月程度） 想定を上回り推移
※ 3カ月ずれでの決算取り込み
上期業績（1～6月）への影響は限定
海外IBS 携帯キャリアの検収遅れ等を踏まえ、 的であったが、第3四半期 (7~9月) に
サービス開始の後ずれを織り込む おいて一部影響が顕在化
（3カ月程度）
緊急事態宣言の解除後も新規案件の
新規案件の獲得が、期初に半数程度
ソリューション 減少し、徐々に回復することを織り込む
需要減が発生し、上期を通じて影響が
継続
緊急事態宣言解除後は、ローテーション
コスト関連 勤務や出張を再開したが、リモートワーク
（販管費） 実施による経費の減少と採用後ずれに
よる人件費の減少により、想定を下回る
4
1 2020年度 第2四半期（累計） 連結業績概況 – PL
⚫ 売上高は1,728百万円（前期比+58%）、EBITDAは630百万円（同2倍超）に成長
営業利益は前上期10百万円から187百万円に拡大
2019年度 2020年度
前年同期比
（百万円） Q2累計実績 Q2累計実績
増減 %
売上高 1,096 1,728 +632 +57.7%
EBITDA *¹ 312 630 +317 +101.5%
EBITDA マージン 28.5% 36.5% +8.0pt －
営業利益 10 187 +176 +1616.3%
営業利益率 1.0% 10.8% +9.8pt －
経常利益 -3 175 +178 －
最終利益 -28 200 +228 －
*1: EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額
5
1 2020年度 第2四半期 連結業績概況 – BS①
⚫ 設備投資を上回るインフラシェア売上高の拡大により、現金及び預金が88億円（前期末よ
り16億円増加）となり、財務健全性が向上
2019年度 2020年度
ナビック連結除外
（百万円） 2020年3月末 2020年9月末 増減 影響額
流動資産 8,032 9,387 +1,354 △147
現金及び預金 7,188 8,766 +1,578
受取手形及び売掛金 482 448 - 34
固定資産 6,614 7,226 +612 △8
有形固定資産 5,860 6,505 +644
のれん 579 358 - 220
資産合計 14,646 16,614 +1,967 △156
主要財務指標
有利子負債 1,083 1,316 +232
純有利子負債 -6,104 -7,450 - 1,345
自己資本比率 45.3% 41.2% -4.1%
6
1 2020年度 第2四半期 連結業績概況 – BS②
⚫ IBS事業の導入物件数拡大に伴い、前受収益及び長期前受収益（将来計上される売上
相当）が着実に増加
2019年度 2020年度
ナビック連結除外
（百万円） 2020年3月末 2020年9月末 増減 影響額
流動負債 3,288 3,869 +580 △20
買掛金 193 148 - 44
短期借入金 45 60 +15
未払金 1,204 996 - 207
前受収益 1,525 2,261 +735
固定負債 4,723 5,893 +1,170 △150
長期借入金 300 390 +90
長期前受収益 3,869 4,875 +1,005
負債合計 8,011 9,763 +1,751 △170
純資産合計 6,635 6,851 +216 +14
資本金 4,272 4,282 +9
資本剰余金 2,433 2,443 +9
負債及び純資産合計 14,646 16,614 +1,967 △156
7
1 2020年度 第2四半期 連結業績概況 – CF
⚫ 前受収益（将来計上される売上相当）の増加により、第2四半期末の現金及び現金同等
物は16億円増加、フリーキャッシュフローは11億円に拡大
2019年度 2020年度
（百万円） Q2累計実績 Q2累計実績 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,677 2,453 +776
内）前受収益の増減額 2,190 1,708 - 481
内）減価償却費 274 415 +141
内）のれん償却額 26 26 -0
投資活動によるキャッシュ・フロー -2,200 -1,342 +857
内）有形固定資産の取得による支出 -1,616 -1,282 +333
フリーキャッシュフロー -522 1,111 +1,633
財務活動によるキャッシュ・フロー -646 501 +1,148
内）短期借入金の純増減額（"-"は減少） 1,024 -45 - 1,069
内）セール・アンド・リースバックによる収入 － 258 +258
内）連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 -1,604 － +1,604
現金及び現金同等物の換算差額 -1 -0 0
現金及び現金同等物の増減額（"-"は減少） -1,170 1,612 +2,783
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 -6 -117 - 111
現金及び現金同等物の期首残高 2,006 6,851 +4,844
現金及び現金同等物の期末残高 829 8,345 +7,516
（ご参考）設備投資額 1,297 1,028 - 269
8
1 連結売上高の推移
⚫ インフラシェア売上高*¹は、前年上期対比+58％の成長
連結売上高に占める割合=85%と、売上基盤は安定
⚫ その他売上高において、Wi-Fi事業の売上減があったが、請負工事等の単発売上が増加
（百万円） +58%
インフラシェア売上高成長率 257
（前年上期対比）
143
144
インフラシェア売上高 その他売上高 114
113
207
114
82
83 インフラシェア
1,471 比率
766
705 85％
622
499 520
432
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 FY2020
（上期）
FY2018 FY2019 FY2020
*1: 長期契約に基づくインフラシェアリング関連の売上高。詳細は、「Appendix.各事業におけるインフラシェア・その他売上高の区分」を参照。
*2: 2018年度以前の数値及びインフラシェア売上高とその他売上高の内訳は未監査。
9
1 事業別売上高の推移
⚫ 国内IBS事業は、導入物件数の拡大によりインフラシェア売上が増加し、
前年上期対比+78％、連結売上高に占める割合は77％に拡大
⚫ 海外IBS事業は順調に推移、ソリューション事業は2Q以降も新型コロナウイルス影響が継続
+78% 1,728 構成比
（百万円） 国内IBS事業売上高成長率 910 160 9%
（前年上期対比） 829
828 818
819 62
234 14%
129 98 126
633 108
581 128
84
515 65
63 91
110
107 1,334 77%
721
572 613
459
405
346
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 FY2020
（上期）
FY2018 FY2019 FY2020
国内IBS 海外IBS ソリューション
注: 四半期毎の事業別の売上高数値内訳は未監査。
10
1 導入物件数の推移（国内IBS事業）
⚫ 導入実績は294件（累計導入済み物件数195件、新規導入予定物件数99件）に拡大
⚫ 第2四半期累計期間での導入済み物件数は34件増加
300 （件） 294
273
256
250 直近3年間CAGR 235 99
累計導入済み物件数*1 新規導入予定物件数*2
215 91
+58% 204
95
200
178 95
164
92
147 93
150
129 81
116
90
92 82
100 195
76 182
74 71 161
140
57 123
111
50 48 97
65 74
45 53
26 35
0
2017/9
2018/1
2018/2
2018/3
2018/4
2018/5
2018/6
2018/7
2018/8
2018/9
2019/1
2019/2
2019/3
2019/4
2019/5
2019/6
2019/7
2019/8
2019/9
2020/1
2020/2
2020/3
2020/4
2020/5
2020/6
2020/7
2020/8
2020/9
2017/10
2017/11
2017/12
2018/10
2018/11
2018/12
2019/10
2019/11
2019/12
*1: 導入物件における電波発射が完了し売上計上を開始している物件
*2: 不動産事業者の内諾や携帯キャリアからの参画意向を受領し、今後数年以内に電波発射し売上計上することが見込まれている物件
11
1 Tenancy Ratio*¹の推移（国内IBS事業）
⚫ Tenancy Ratio（平均参画キャリア数）は2pt台後半で安定して推移
（x）
4.0
3.5
2.8 2.7 2.8 2.8 2.8
3.0
2.6 2.7 2.7 2.7
2.5 2.3
2.1 2.1
1.9
2.0 1.8
1.6
1.4 1.4 1.5
1.5
1.1
1.0 1.0 1.0 1.0 1.0
1.0
0.5
0.0
2014/11
2015/11
2016/11
2017/11
2018/11
2019/11
2015/1
2015/3
2015/5
2015/7
2015/9
2016/1
2016/3
2016/5
2016/7
2016/9
2017/1
2017/3
2017/5
2017/7
2017/9
2018/1
2018/3
2018/5
2018/7
2018/9
2019/1
2019/3
2019/5
2019/7
2019/9
2020/1
2020/3
2020/5
2020/7
2020/9
*1: テナンシー・レシオ＝1物件あたりの平均参画携帯キャリア数（累計導入済み物件における数値）
12
1 連結EBITDA*1の推移
⚫ 連結EBITDAは、主に国内IBS事業の導入物件数の増加に伴いインフラシェア売上が順調
に推移したことにより、前年上期対比2倍超の630百万円に成長
⚫ Q1は緊急事態宣言期間中のフルリモートワーク体制による経費減の影響があったこと、
Q2は5G共用装置にかかる追加的な開発費用等を計上したことにより、前四半期比では
概ね横ばいで推移
x2
（百万円）
EBITDA成長率 316
317 314
（前年上期対比）
250
249
171 175
171 174
141
142
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
FY2018 FY2019 FY2020
*1: EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額
*2: 2018年度以前の数値は未監査
13
1 連結営業利益の推移
⚫ 営業利益は、前年上期10百万円から187百万円に拡大
インフラシェア売上が順調に推移した一方で、販管費が想定を下回り、収益性が向上
⚫ Q1は緊急事態宣言期間中のフルリモートワーク体制による経費減の影響があったこと、
Q2は5G共用装置にかかる追加的な開発費用等を計上したことにより、前四半期比では
13百万円の減少で推移
x17
（百万円）
営業利益成長率 101
（前年上期対比）
100
86
87
52
53
12 5
6
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
FY2018
-1
-0 FY2019 FY2020
*1: 2018年度以前の数値は未監査
14
1 連結販売費及び一般管理費の推移
⚫ 人件費および開発費（5G共用装置関連）が増加したものの、導入物件数の増加や採用
の後ずれ・リモートワークによる経費減等により、上期の連結販管費率は41％に改善
⚫ Q1は緊急事態宣言期間中のフルリモートワーク体制による経費減の影響があったこと、
Q2は5G共用装置にかかる追加的な開発費用等を計上したことにより、前四半期比では
連結販管費率は微増
上期計 四半期
51% 52% 50% 47%
703 50%
41% 43%
40% 379
（百万円） 売上高販管費率 42%
355
600 557 206 0% 324
298 112
289 98
268
51 94
182 -50%
106 33
76 96 40
86 18 44
89 41 32
300 -100% 41 30
47
370
177 179 191
286 -150%
152 162
135
0 -200%
上期 上期 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
FY2019 FY2020 連結従業員数（人） FY2019 FY2020
人件費 業務委託費 研究開発費 その他 124 129 131 138 144 146
15
目次
1 2020年度 第2四半期業績
2 経営トピックス
3 2020年度 通期業績予想
4 Appendix
2 成長戦略の進捗
✓ 導入物件数の拡大
• 順調な導入済み物件数の増加と新規導入予定物件の拡大
国内IBS
• 東京都庁での国内初の5G屋内インフラシェアリング・ソリューションの提供開始
• 5Gによる対象物件拡大のポテンシャル
✓ ルーラルエリアでのタワーシェアリングの立ち上げ
• 2020年度下期より、タワー60本超の建設準備を開始
• 2021年以降は5G本格化に伴い、展開エリアを拡大
タワー
✓ アーバンエリアでのタワーシェアリングの立ち上げ
• 西新宿エリアにスマートポール2本を建柱し、ビジネスモデルを検証
• スマートシティ構想の拡がりを受け、東京全域・他地域への展開を目指す
✓ ローカル5Gサービスの事業化
ローカル5G
• 事業開発のための先行投資を行い、商用サービスを確立
周辺事業の
✓ 海外IBS、ソリューション事業の基盤強化
強化
17
2 国内初5G屋内共用サービスの提供開始 – 国内IBS事業
⚫ 2020年10月30日より、東京都庁第一本庁舎内にて、 5G対応共用装置を活用した、
5G屋内インフラシェアリング・ソリューションの提供を開始
⚫ 下期に5G対応共用装置の量産体制準備を行い、2021年度より導入を本格拡大予定
国内初となるインフラシェアリングでの
5G屋内携帯電波環境の整備を実現
• 2020年10月30日より、 東京都庁第一本庁舎内（一部エリア）に
て5G対応共用装置を活用した5G屋内インフラシェアリング・ソリューショ
ンを携帯事業者向けに提供開始
• 今回の東京都庁内での5Gインフラシェアリングの導入を皮切りに、
全国における5G屋内インフラシェアリング・ソリューションの展開を目指す
東京都庁第一本庁舎
写真：東京都提供
＜5G対応共用装置のサービスインまでに必要なプロセスとスケジュール＞
2019年度 2020年度 2021年度～
仕様確定 装置開発 / 認証取得等 / 量産体制準備 本格サービスイン
18
2 国内IBS事業の5G戦略 ～移動通信トラフィック*1の推移～
（Gbps） 過去10年間で
3,515
年率約 50%増加
2,681
（約37倍）
2,210
1,567
今後のポテンシャル
1,139
846
592 ✓ 5Gによる
211
378
更なるトラフィック増の加速
95
2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
✓ 5G周波数帯域の利用促進
出所：総務省「情報通信統計データベース」
*1: 月間通信トラフィック 下り平均
19
2 国内IBS事業の5G戦略
• 4Gまでは、新築物件がメインターゲット
5G 国内IBS
事業の市場 • 5Gにおいては、新築物件だけではなく、既設物件（当社が未導入の物件含む）まで
対象市場が拡大するポテンシャル
Tenancy
Ratio
トラフィック増加のポテンシャル • 既設物件にも導入が広がることで、
5G対策される物件数が増加
物件数
• 5G導入対象となる物件種別も
テナントが1社でも積極的に導入を推進 幅広い物件種別に広がっていく可能性
✓ 携帯キャリアのコスト削減を実現しつつ、
テナントが1社でも採算が成り立つモデル
✓ 対策範囲は建物内部分対策を想定
4Gまでは建物内の全館エリアの対策が基本であったが、
• 当初は建物内の部分的な対策が想定さ
5Gでは当初部分的なエリアの対策が基本となることを想定
中長期 単価 れるが、トラフィック増に伴い、
5Gでの対策範囲が広がる可能性
• 屋内5Gサービスの本格展開のタイミング
Tenancy は携帯キャリアによって異なると想定
1.0 Ratio • 各携帯キャリアの本格展開がスタートして
いくタイミングでTenancy Ratioを向上
当初
時間
20
2 ルーラルエリアでの新設タワーシェアリング – タワー事業
⚫ 携帯キャリアより一部ご利用回答を受領し、2020年度においては、第3四半期より、
タワー60本超の建設準備を開始。2021年度以降は5G本格化に伴い、展開エリアを拡大
2020年度第3四半期より、当初の取組みとして
60本超のタワー建設準備を開始
ールーラルエリアにおけるタワーシェアリングの取組みー
設置場所の 2019年度下期～ A社電波 C社電波
選定 設置候補エリアの選定/地権者との交渉
2020年度上期
携帯キャリアへ
携帯キャリア様にてご利用検討
ご利用提案
→ 一部ご利用回答を受領 B社電波 D社電波
JTOWER
2020年度Q3～
建設準備 共用アンテナ
60本超の建設準備を開始 JTOWER
共用タワー
(鉄塔等の構築物)
2021年度以降は5G本格化に伴い
展開エリアを拡大
21
2 アーバンエリアでの新設タワーシェアリング – タワー事業
⚫ 東京都の協力事業者として、西新宿エリアにスマートポール2本を建柱し、ビジネスモデルを
検証。2021年度以降は、スマート化のニーズのあるエリアへ展開を拡大していく
アーバンエリアにおける
アーバンエリアにおけるタワーシェアリングのロードマップ
タワーシェアリングのイメージ
• 東京都におけるスマートポール設置の
協力事業者に認定（2020年4月3日）
2020年7月
• 東京都と西新宿エリアにおける
街路灯 スマートポールの設置に関する協定を締結
• 上記協定に基づき設置したスマートポールについて、
5G Sub6共用アンテナ 建柱が完了し、携帯キャリア4社による利用が決定
5G 28GＨzアンテナ
• 5G共用装置を含めた5G基地局を設置し、
通信設備のシェアリングを実施
2020年
10月～
Wi-Fi6
• 2020年10月より順次、携帯キャリアによる
5Gサービスが開始
デジタルサイネージ
充電用コンセント
東京都西新宿での取り組み通じて
年度～
2021
ビジネスモデルを構築し、
スマート化のニーズのあるエリアへ展開を拡大
22
2 ＜参考＞総務省アクション・プランにおけるインフラシェアリングの促進
⚫ 2020年10月27日、総務省はモバイル市場の公正な競争環境の整備に向けて、
今後取り組むべき事項をまとめた「アクション・プラン」を公表。
同プランの「具体的な取組み」の一つとして、インフラシェアリングの促進について言及
＜総務省「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」より一部抜粋＞
5G基地局の整備に当たっては、多数の基地局を効率的かつ低コストで設置することが
必要になってくるところ、鉄塔等の設備を他人に使用させ、又は複数事業者間で
共同使用する「インフラシェアリング」が重要になる。
このため、「移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び
電波法の適用関係に関するガイドライン」（2018年12月策定)に基づいて、
引き続き「インフラシェアリング」の活用による移動通信ネットワークの円滑な整備を促進する。
5G基地局整備におけるインフラシェアリング活用の拡がりに期待
23
目次
1 2020年度 第2四半期業績
2 経営トピックス
3 2020年度 通期業績予想
4 Appendix
3 2020年度 通期業績予想
⚫ 新型コロナウイルスの影響が期初予想を下回り、導入物件数が順調に推移したことに加えて、
リモートワークの実施や採用の後ずれによる経費減少等を踏まえて、通期予想を上方修正
⚫ 新型コロナウイルスの影響も保守的に一部織り込み、国内IBS事業の導入物件数は
通期68物件を見込む（下期の新規導入物件数はQ4の構成比がQ3より高くなる想定）
⚫ 下期も引き続き、タワー事業の人材採用・業務委託費用、ローカル5Gの実証費用等の
先行投資費用の発生を見込む
2019年度 2020年度 2020年度
今回発表通期予想 前期比 前回発表通期予想 前回予想比
通期実績 （2020年11月10日）
（百万円） 増減 ％ （2020年5月12日） 増減
売上高 2,558 3,424 +866 +33.9% 3,381 +43
EBITDA *¹ 737 1,272 +535 +72.6% 1,128 +144
EBITDA マージン 28.8% 37.1% +8.3pt － 33.4% +3.7pt
営業利益 69 300 +231 +334.8% 150 +150
営業利益率 2.7% 8.8% +6.1pt － 4.4% +4.4pt
経常利益 5 258 +253 +5060.0% 107 +151
最終利益 -13 300 +313 － 62 +238
設備投資に係る投資CF 2,611 2,640 +29 +1.1% 3,468 - 828
*1: EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額 25
3 業績予想修正 – 連結売上高増減要因
（百万円） 実質売上増
+196
+28
その他事業
+168 売上増加
ナビック
国内IBS事業
連結除外影響
インフラシェア/
その他売上増加 （下期分）
3,381 3,424
期初予想 +43百万円 修正予想
26
3 業績予想修正 – 連結営業利益増減要因
（百万円）
売上総利益増 販管費減
+14 +136
+51
ナビック
連結除外影響
+85 （下期分）
+49
ナビック リモートワーク要因・
国内IBS事業 連結除外影響 採用後ずれ等に
インフラシェア/ （下期分） よるコスト削減
その他売上の増加等
開発費の増加
△15含む
期初予想 +150百万円 修正予想
27
3 総括
✓ 売上高及び利益は国内IBS事業を中心とした
Q2決算/ インフラシェア売上増が牽引し、高成長を継続
通期予想 ✓ 業績予想の上方修正により、
営業利益は従来予想の2倍となる3億円を見込む
✓ 国内IBS事業：国内初となるインフラシェアでの5Gサービス開始
‐ 国内初となる5G屋内インフラシェアリングを東京都庁内で実現
‐ 新築物件に加え、既設物件の潜在的な市場規模と
中長期的に想定される5Gのトラフィック増を背景に、
事業進捗 5Gに対応したビジネスモデルで新領域での事業拡大を目指す
✓ タワー事業：本格展開に向け立ち上げが進捗
‐ ルーラルタワー：本格展開に向け、60本超の建設準備を開始
‐ スマートポール：携帯キャリアによる5Gサービス開始
28
目次
1 2020年度 第2四半期業績
2 経営トピックス
3 2020年度 通期業績予想
4 Appendix
4 JTOWERのビジョン
SHARING THE VALUE
すべてのステークホルダーに価値をもたらす
社会的意義のある事業を創造する
30
4 会社概要
会社名 株式会社ＪＴＯＷＥＲ
設立 2012年6月
代表者 田中 敦史（代表取締役社長）
所在地 東京都港区赤坂八丁目５番41号
連結従業員数 146名*1（2020年9月30日時点）
資本金 4,282百万円（2020年9月30日時点）
事業内容 国内外における通信インフラシェアリング及びその関連ソリューションの提供
*1: 最近1年間の臨時雇用者数（業務委託社員、派遣社員を含む）の平均人員数25名を含む
31
4 国内外で通信インフラシェアリングを展開
IBS*1事業（屋内インフラシェアリング） タワー事業（屋外タワーシェアリング）
✓ 携帯キャリアの屋内インフラを共用設備で一本化 ✓ 2020年度より本格参入
✓ 不動産会社・ユーザー・携帯キャリアにメリット ✓ 5G導入を背景とした屋外インフラシェアリング市場の
本格的な立ち上がり
✓ 安定的な収益モデルによる着実な成長
✓ 屋外通信インフラを携帯キャリア各社でシェア
各社個別対策 JTOWER
(インフラシェアリング)
携帯設備の ルーラルエリア アーバンエリア
一本化
携帯キャリア様 JTOWER
基地局 共用設備
ソリューション事業
✓ 導入物件数 294件*2（導入予定含む） ✓ インフラシェアリングのアップセルとして推進
国内
✓ 直近3年CAGR +58% ✓ SITE LOCATORによる屋上への基地局設置サービスや
クラウドWi-Fiソリューション等、携帯キャリア・不動産会
社のニーズへ対応
✓ IBS事業の新興国への展開
⁻ ベトナムでは最大手（導入物件数162件*2）
海外 ⁻ ミャンマー・マレーシアは市場拡大中
✓ 各地の有力パートナーとアライアンス
*1: IBS: In-Building-Solution
*2: 2020年9月30日時点 32
4 通信業界での豊富な経験を有する経営陣
代表取締役社長 専務取締役 常務取締役CFO 取締役 社外取締役 社外取締役 顧問
田中 敦史 桐谷 裕介 中村 亮介 祢津 信夫 太田 直樹 三笘 博幸 萩原 英二
通信業界
における 23 17 13 52 21 25 46
経験年数
ゴールドマン・
サックス証券 ボストンコンサル NTTドコモ
(株式アナリスト/ NTT西日本 (取締役)
PwCあらた ティンググループ (九州事業本部
通信セクター担当) (シニアパートナー/ パナソニック
(監査・アドバイザリー) KDDI 設備部部門長)
イー・アクセス エムズワークス (取締役執行役員 マネージングディレクター) モバイル
経歴 イー・アクセス NTT
(常務執行役員経営 (シニアエンジニア) 常務/常勤監査役 総務省 コミュニケーションズ
企画本部長) (事業企画部 /顧問) （持株会社） (常務取締役)
(総務大臣
グループ長) (技術企画部門
イー・モバイル 補佐官/政策アドバイ SAMJI電子
担当部長)
(CFO 常務執行役員 ザー) (顧問)
財務本部長)
33
4 先駆者としての歩み
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
2012年6月 2014年9月 2016年10月 2017年7月 2018年10月 2019年7月
設立 国内IBS事業 海外IBS事業 海外IBS事業 国内タワー事業 NTT（持株会社）と
商用サービス開始 ミャンマー進出 ベトナム進出 参入表明 資本業務提携
✓ 参入障壁の高い市場で優位なポジションを確立：携帯キャリアの認証を取得
✓ 先行優位性：スイッチングコストが高く解約率が低い市場で先行
✓ 強固なリレーションシップ：携帯キャリア、主要デベロッパーとのリレーション
2019年12月18日 東京証券取引所マザーズへ上場
34
4 IBS事業 – インフラシェアリングのビジネスモデル
Win-Winを実現する独自のビジネスモデル 携帯キャリアのコストメリットイメージ*1
JTOWER
各社個別対策
(インフラシェアリング)
JTOWER 携帯 コスト削減
携帯設備の 利益 キャリアC
一本化 負担
JTOWER
携帯キャリア様 共用設備
基地局 装置費 携帯
キャリアB
負担
インフラ・シェアリング 携帯
費用負担 利用料
サービスの提供 キャリアA
工事費・
装置費
工事費 携帯
キャリアA
負担
不動産会社メリット JTOWERの インフラシェアリング 個別対策
ユーザーメリット 携帯キャリアメリット
コスト構造
✓ 設備の簡素化・電力 ✓ 通信環境改善 ✓ 設備投資・工事費用・
携帯キャリアのコスト負担
削減 運用費用の削減
✓ 屋内通信インフラ ✓ 顧客満足度の向上
対策費用の大幅削減 *1: グラフはイメージ図
35
4 恒常的な需要と複数のアップサイド要素 – 国内IBS事業
① 新築建物*1 4G 5G
約
300 ・・・ 設備
件/年 新規導入
Y1 Y2 Y3 メインターゲット
設備
② 既設建物 （オフィス*2、商業施設*3、ホテル*4、病院*5、高層マンション*6など） 新規導入
設備更新
約30,000件
主な
アップサイド要素
③ 新たなカテゴリーの物件（鉄道トンネル等）*7 設備 設備
約5,000件 新規導入 新規導入
出所: *1: 延べ床面積が10,000㎡以上の大型不動産を対象に当社推計, *2: 1フロア面積が100坪以上の大型ビルを対象（2018年9月末時点、オフィスビルの規模基準は三幸エステートの分類に依拠）, *3: デベロッパーにより開発される、小売店舗面積1,500㎡以上でありテナント数が10店舗
以上含まれる大型施設を対象, *4:全国に位置する「リゾートホテル」「シティホテル」「ビジネスホテル」を対象に集計（2018年12月31日時点）, *5: 全国に位置する床数が300床以上の大型病院（一般診療所を除く）を対象に集計（2017年10月1日時点）, *6: 全国に位置する最高階
数が20階以上の分譲マンションを対象に集計（2018年10月31日時点、2020年予定値）, *7: 国交省が集計している「停車（留）場，線路建築物，立体交差，枕木数量及び道床延長表 」における民間鉄道会社とJRのトンネル数の合計（2016年度時点）
三幸エステート「OFFICE RENT DATA 2017」、一般社団法人 日本ショッピングセンター協会HP、
東京カンテイ、国土交通省（鉄道統計年報）
36
4 着実なトラックレコード – 導入物件種別と導入エリア*1, 2
公共施設 3% その他 5%
高層マンション 2%
北海道：4件
大学 4%
商業施設
病院
24%
11%
東北：8件
オフィスビル 複合施設
15% 19%
ホテル
18%
近畿：28件 関東：104件
中国：2件
中部：26件
沖縄：5件 四国：5件
九州：13件 累計導入済み物件数
合計：195物件*1
*1: 2020年9月30日時点
*2: 累計導入済み物件数における数値 37
4 海外IBS事業 – 新興国市場の捕捉
現地パートナーと連携し、東南アジアを中心に展開
市場の成長性
参入：2017年7月
現地法人名： SOUTHERN STAR
成長市場でより一層のシェア拡大 TELECOMMUNICATION
EQUIPMENT JSC（SPN）
ベトナム （連結子会社）
ミャンマー ベトナム最大手
導入物件数：162件*1
マレーシア
100%子会社
参入：2016年10月
現地法人名：GNI Myanmar Company Ltd.
（持分法適用会社）
ミャンマー 導入物件数：5件*1
ベトナム
提携先
より一層のシェア拡大
参入：2019年1月
現地法人名： JTOWER MALAYSIA
マレーシア SDN. BHD. （非連結子会社）
市場シェア
体制準備中
*1: 2020年9月30日時点
38
4 タワー事業 – 5Gによる需要の拡大可能性
5Gインフラ整備に向けた課題 5Gによる基地局ニーズの拡大
<今まで> <これから>
小セル化・多セル化
第４の携帯キャリアの
設置場所不足 新規参入 ・・・
従来は少数の基地局で 5Gでは多数の基地局で
景観悪化懸念 広範囲をカバー 細かくカバーする必要性
5Gによる屋外インフラシェアリング市場の本格立ち上がり
総務省のガイドライン制定 5G基地局エリアの展開方針
今般のエリアカバーの考え方による整備エリア
移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び →居住地域だけでなく、都市部・地方を問わず事業可能性のあるエリアを整備
電波法の適用関係に関するガイドライン
2018年12月
5G
1. ガイドラインの目的 人口カバー率の考え方による整備エリア
携帯電話等の移動通信サービスの提供においては、広範な地域に相当多数の基地局
→居住地域、大都市の整備が優先
~4G
を設置することが必要となる。
特に、第５世代移動通信システム（以下「５Ｇ」という。）の導入に当たっては、移動
通信システムの高速化・大容量化や高周波数帯の利用のために基地局の小セル化や多
山岳地帯
セル化が必要となるが、空中線を設置するための鉄塔の設置場所やビル等の物理スペー
海
スは限られており、また、景観上の問題等で新たな鉄塔等の設置が制限される場合もある 郊外・ルーラル地域 地方都市 大都市 水
ため、ビルや地下街等の屋内のみならず、ビル屋上やルーラルエリア等の屋外において鉄塔 面
等の設備を他人に使用させ、又は複数事事業者間で共同で使用する「インフラシェ
アリング」がこれまで以上に重要となることが想定される 離島
※全国を10km四方のメッシュに区切り、整備エリアを策定
出所: 総務省 39
4 タワー事業 – 事業展開を本格化し新たな市場を創出
タワー事業参入の背景 5Gにおけるルーラルエリアを中心とした
タワー新設ニーズ
✓ 本格的な5Gの普及による需要拡大 A社
B社
C社
✓ 新規携帯キャリアの携帯事業参入 D社
非居住地域：鉄道沿線
✓ 総務省がインフラシェアリングガイドラインを公表
（2018年12月）
タワーシェアリングの概要
A社
条件不利住地域
✓ 屋外通信インフラを携帯キャリア各社でシェア B社
C社
D社
✓ 設備投資・場所確保・景観等の諸課題を解消
✓ 携帯キャリアだけでなくIoT事業者等にも開放 非居住地域：観光地
40
4 ソリューション事業 – インフラシェアリングのアップセル
インフラシェアリングのアップセルとして、建物内でのクラウドWi-Fiソリューション及び
遊休スペースへの基地局設置のマッチングを行うSITE LOCATORサービスを提供
クラウドWi-Fiソリューション SITE LOCATORサービスの概要
通常のWi-Fi 不動産事業者等 JTOWER 携帯キャリア等
（スペース提供） （マッチング） （基地局の設置）
設備数が多く、構築期間が長い
1.情報提供 2.契約申込み
ルータ
監視サーバ
コントローラ 3.契約仲介 3.契約仲介
不動産 携帯キャリア
オーナー
各種デバイス
・・・ 4.仲介手数料
5.貸借料 5.転貸借料
JTOWER Wi-Fi
電力会社 LPWA事業者*1
クラウドマネジメントにより、低コストで安全に導入可能 （東京電力等）
他、様々な事業者
ルータ クラウドマネジメント
屋上情報 鉄塔
提供者 ユーザー
監視サーバ・コントローラを共用
メリット 契約可能な メリット
物件情報掲載
✓ 遊休スペースの収益化 ✓ 効率的な通信設備
✓ 能動的・効率的な屋上 用地の探索
・・・ の有効活用
*1: Low Power Wide Areaの略を示し、消費電力を抑えて遠距離通信を実現する通信方式を意味する
各種デバイス 41
4 ローカル5Gサービスの事業化
⚫ 国内IBS事業で培った経営資源を活かす形で、事業化に向けた取組みを開始
⚫ 実証費用等、事業立ち上げ関連費用の投資を計画
✓ JTOWERが提供するローカル5Gサービスのイメージ
施設オーナー等向けにB2B2C、B2B2Bモデルの提供を想定
施設オーナ等
ＮＷサービス
調達 保守・運用 オフィスビル
機器ベンダ
自営利用
ショッピング
ローカル5G モール 来訪者
NWサービス テナント
アプリ・ ホテル 従業員
システムベンダ 調達 NW利用料
農業
42
4 周辺事業の強化 ～海外IBS/ソリューション事業
海外IBS事業 ソリューション事業
主に、当社が提供するIBSやタワーシェアリングの
付加価値向上の取り組みとして、以下のようなソ
• 連結子会社（現地最大手事業
リューション事業を提供
者）での事業運営
• 同国内の同業事業者のM&Aや
ベトナム 既存運営資産の買い取り検討も • 不動産事業者のニーズに応え
実施予定 るため、自社ソリューションとし
て提供開始
クラウドWi-Fi • 当社がIBSを提供する物件へ
ソリューション のアップセル施策を強化
• 持分法適用会社（ミャンマー）、
非連結子会社（マレーシア）での
事業運営
ミャンマー • データベースの充実化のため、
• 当面は、事業確立のための人員拡
JA三井リース様等のパート
充や運営体制等の事業基盤の強
ナーとの連携も含めた営業活
化に注力 動の強化
マレーシア • 中長期での収益化を想定 SITE LOCATOR • 更なる価値向上施策の検討
サービス
43
4 NTTとの資本業務提携の意義
2019年7月4日にNTT（持株会社）との資本・業務提携を公表
（NTT（持株会社）がJTOWER株式の約20%を取得）
両社のリソースを組み合せたインフラシェアソリューションを提供
JTOWER NTTグループ
インフラシェアリング分野における 通信分野における
知見や営業力・技術力 豊富なオペレーションノウハウ、技術力
（業務提携例）NTTグループが保有する設備や、工事・保守及び関連するマネジメント等のノウハウを活用
解決を図る
5Gにおける通信業界全体の課題
膨大な設備投資 基地局の設置場所確保
5Gにおける効率的な早期エリア展開と通信不感エリアの縮小に貢献することをめざす
44
4 三菱ＵＦＪリースとの資本業務提携 (2020/7/2公表)
資本業務提携における両社の位置づけ
JTOWER xxx
インフラシェアリング分野における 不動産事業者や自治体等の顧客基盤・
知見や営業力・技術力 アセットに対する知見・財務基盤
不動産事業者や自治体等に対する営業活動における
三菱ＵＦＪリースの顧客基盤の活用
屋内外の通信インフラへの設備投資に対する、
ファイナンススキーム構築面での連携
45
4 成長のロードマップ
5Gによる通信インフラ領域における設備投資効率化ニーズの高まりを背景に、
国内IBS事業及びタワー事業を中心に事業拡大を目指す
5G
拡大が見込まれる
IBS/タワーシェアリング需要の取り込み
タワー
4G
屋内中心にインフラシェアリング市場を開拓 海外IBS
国内IBS
+
ソリューション
ローカル5G
Y1（現在） Y●
FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023
注: グラフはイメージ図
46
4 企業価値向上のための重要指標とアップサイド要素
導入物件数/建設数 Tenancy Ratio 1件当たりの契約単価
Y1
20xx/3 Y●
20xx/3 Y1
20xx/3 Y●
20xx/3 Y1
20xx/3 Y●
20xx/3
✓ 東京オリンピック・大阪万博等による ✓ 既存導入済み物件への竣工後の ✓ 既存物件及び新規導入物件におけ
開発需要 誘致等、携帯キャリアの参画増加 る5G対応共用設備の導入
✓ NTT（持株会社）との資本業務 ✓ IBS事業の付加価値向上
提携によるビジネス基盤強化 – Wi-Fiソリューションの提供
✓ ローカル5G関連ソリューションの提供
注: グラフはイメージ図
47
4 5Gによる需要の拡大可能性
5Gによる高度化 5G開始後の産業別市場規模の予測
（兆円）
4G （LTE） 5G 120
112
100Mbps 高速 10Gbps超*2 100
大容量
91
自動車インフラ
通信速度は100倍以上の向上 製造業（ロボット）
57
80 流通業
超 情報通信（電波以外）
等
0.01秒 高信頼 0.001秒以下 46
低遅延 60
59
遅延時間は10分の１まで短縮
28
多数 40
1万
37
同時 100万 移動体通信
IoTインフラ
デバイス/km2 デバイス/km2 13
接続 55 ワイヤレスコンテンツ
45 等
同時接続端末数は100倍以上に拡大 20
31
24
0
5Gで実現されるサービスのインパクトは極めて大きく、 2015 2020 2030 2040
インフラ需要も飛躍的に拡大する見込み 電波関連産業 電波利用産業
*1: 2018年9月30日時点 注: 「電波関連産業」とは、電波そのものを事業活動に据える産業を指す
*2： 「Gbps」とは、通信速度を表す単位「bps」（bits per second）に十億倍を表すSI接頭辞「ギ 「電波利用産業」とは、電波の利用によりサービスの高度化・効率化が期待される産業を指す
ガ」を組み合わせた単位 （電波関連産業以外）
出所: 総務省 48 出所: 株式会社三菱総合研究所
4 グローバルのタワー会社
注: 各海外タワー会社の主要サービス展開地域に基づき作成。
出所: 会社資料
49
4 連結損益計算書
（百万円） 2017年度 2018年度 2019年度
売上高 756 1,377 2,558
国内IBS事業 510 863 1,783
海外IBS事業 244 455 435
ソリューション事業 1 59 339
売上高成長率 356% 82.1% 86.6%
売上原価 587 730 1,278
売上総利益 169 647 1,279
販売費及び一般管理費 643 817 1,209
営業利益 ▲474 ▲169 69
営業利益率 - - 2.7%
EBITDA*¹ ▲225 168 737
EBITDAマージン - 12.2% 28.8%
経常利益 ▲479 ▲166 5
税引前当期純利益 ▲560 ▲166 ▲1
非支配株主に帰属する当期純利益 1 15 2
親会社株主に帰属する当期純利益 ▲577 ▲214 ▲ 13
連結従業員数*²（名） 72 116 138
*1: EBITDA=営業利益+減価償却費＋のれん償却額+長期前払費用償却額
*2: 直近1年間の臨時雇用者数（業務委託社員・派遣社員を含む）の平均人員数を含む
50
4 連結貸借対照表
（百万円）
2017年度 2018年度 2019年度 2017年度 2018年度 2019年度
流動資産 流動負債
現金及び預金 2,452 2,329 7,188 買掛金 68 172 193
受取手形及び売掛金 195 379 482 短期借入金 15 12 45
流動資産合計 2,781 2,983 8,032 未払金 429 1,019 1,204
前受収益 318 737 1,525
固定資産 流動負債合計 986 2,143 3,288
有形固定資産 1,500 3,631 5,860
のれん 460 638 579 固定負債
固定資産合計 1,994 4,412 6,614 長期借入金 150 300 300
長期前受収益 1,024 2,042 3,869
資産合計 4,776 7,396 14,646 固定負債合計 1,580 2,744 4,723
負債合計 2,566 4,887 8,011
各財務指標
有利子負債 637 818 1,083 資本金 1,049 1,399 4,272
純有利子負債 ▲1,815 ▲1,510 ▲ 6,104 資本剰余金 1,341 1,658 2,433
設備投資額 913 2,441 2,787 純資産合計 2,209 2,508 6,635
自己資本比率 24.1% 21.0% 45.3%
負債及び純資産合計 4,776 7,396 14,646
51
4 連結キャッシュ・フロー計算書
（百万円） 2017年度 2018年度 2019年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 888 1,290 3,165
内）前受収益の増減額 1,002 1,437 2,565
内）減価償却費 233 300 612
内）のれん償却額 15 36 53
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲1,900 ▲2,110 ▲ 2,699
内）投資有価証券の取得による支出 - ▲91 -
内）有形固定資産の取得による支出 ▲800 ▲1,775 ▲ 2,611
内）連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ▲1,067 ▲99 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,603 570 4,385
内）短期借入金の純増減額（▲は減少） 14 ▲2 32
内）株式の発行による収入 1,095 697 5,725
内）非支配株主からの払込みによる収入 1,060 - -
内）連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 - ▲158 ▲ 1,604
現金及び現金同等物の換算差額 ▲ 27 ▲4 ▲0
現金及び現金同等物の増減額（▲は減少） 1,563 ▲ 254 4,851
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - - ▲6
現金及び現金同等物の期首残高 697 2,261 2,006
現金及び現金同等物の期末残高 2,261 2,006 6,851
52
4 各事業におけるインフラシェア・その他売上高の区分*1
■ インフラシェア売上高 ■ その他売上高
国内IBS事業 海外IBS事業 ソリューション事業
クラウドWi-Fiサービス
下記以外の全ての項目
全ての項目
SITE LOCATORサービス
請負工事等
*1: 2020年9月末時点における区分
53
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る内容と大きく異なることがありますので、予めご了承ください。当社の事前の承諾なしに本資料に掲載されている内容の複製・転用等を行うことを禁
止します。
54
2020年度 第3四半期決算発表は、2021年2月5日 15時以降を予定しております
SHARING THE VALUE
すべてのステークホルダーに価値をもたらす
社会的意義のある事業を創造する
55