4485 Ｍ－ＪＴＯＷＥＲ 2020-11-06 16:00:00
国内初となるインフラシェアリングによる屋内5G電波環境整備を東京都庁で実現 [pdf]
2020 年 11 月 6 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 Ｊ Ｔ Ｏ Ｗ Ｅ Ｒ
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 田中 敦史
（コード番号：4485 東証マザーズ）
常 務 取 締 役 CFO
問合わせ先 中村 亮介
経営管理本部長
（TEL. 03 – 6447 – 2614）
国内初となるインフラシェアリングによる屋内 5G 電波環境整備を東京都庁で実現
当社は、東京都庁第一本庁舎内（一部エリア）にて、第 5 世代移動通信システム（以下「5G」）（※1）に
対応したインフラシェアリング・ソリューションを携帯事業者向けに提供開始したことをお知らせします。
１．概要
当社は、従前より開発を行っていた 5G に対応した共用装置を用いて、東京都庁第一本庁舎内（一部エリア）に
て、国内 IBS 事業におけるインフラシェアリング・ソリューションを 2020 年 10 月 30 日より順次、携帯事業者向けに
提供開始しました。建物内でのインフラシェアリングを活用した効率的な 5G の電波環境整備は、本取組みが国内初
となります。
東京都では、2019 年８月に発表した「TOKYO Data Highway 基本戦略」において、超高速モバイルインター
ネット網の構築を進めていくこととされています。東京都は、この取組の一環として、5G アンテナ基地局等の設置促進
に向けた都保有アセットデータベースの公開・ワンストップ窓口の創設や、同基本戦略における重点整備エリアである
西新宿エリアにおいて、5Ｇアンテナ基地局や Wi-Fi 等の機能を搭載したいわゆる「スマートポール」の先行・試行設
置等の取り組みを進めています。今回、東京都庁内にも 5G 整備エリアが広がることで、建物内外における 5G ネット
ワーク活用の検証等に繋げていきたい考えとされています。また、今回の 5G 整備にあたりインフラシェアリングを活用す
ることで、建物内の設備設置スペースの簡素化や省電力化等を実現しています。
当社はインフラシェアリングのリーディングカンパニーとして、主に建物内の通信設備のシェアリングで全国 200 件以上
の導入実績（2020 年 10 月末時点）を有しており、多くの案件で携帯事業者各社にご利用いただいています。当
社は、これまでの実績やノウハウをもとに、5G においても共用装置の開発等の準備を進めてまいりましたが、今回の東
京都庁内での 5G インフラシェアリングの導入を皮切りに、全国の建物内における効率的な 5G 電波環境の整備に貢
献していきたいと考えています。
※１：6GHz 未満の Sub6 帯域
２．今後の見通し
当社の 2021 年 3 月期の連結業績に及ぼす具体的な影響は軽微であります。なお、当社の連結業績等に重要
な影響を与える事象が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。
以 上