FY03/2021 Q1
2020年度 第1四半期
決算説明資料
2020年8月7日
株式会社ＪＴＯＷＥＲ
目次
1 2020年度 第1四半期業績
2 経営トピックス
3 2020年度 通期業績予想
4 Appendix
1 2020年度 第1四半期 業績ハイライト
連結売上高は前年同期比+59%の818百万円と、高成長を継続
• 国内IBS事業の売上高は前年同期比+77%の612百万円と売上成長を牽引
• 売上高に占めるインフラシェアリング売上高*¹比率は86%と売上基盤は安定
各段階利益において黒字化を達成
• 連結EBITDAは前年同期比2.2倍超の316百万円まで拡大
• インフラシェア売上高の成長による売上総利益の増加に加えて、
リモートワーク要因等により販管費が抑えられた効果もあり、
連結営業利益は、100百万円まで黒字幅が拡大
• 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益においても黒字化を達成
第1四半期は、売上高、利益共に想定を上回り推移
• 第2四半期以降の、タワー事業等にかかる先行投資費用（人件費等）の発生や
新型コロナウィルス感染症の状況等の外部環境の不確定要素を鑑み通期業績予想を据え置く
*1: 長期契約に基づくインフラシェアリング関連の売上高。詳細は、「Appendix.各事業におけるインフラシェア・その他売上高の区分」を参照。
3
1 第1四半期業績における新型コロナウイルスの影響
業績予想時の想定 第1四半期業績における影響
緊急事態宣言の6月末までの継続を想 緊急事態宣言が、5月25日に全国で
国内IBS 定し、サービス開始の後ずれを織り込む 解除され、導入物件数が想定より前倒
（最大6ヵ月程度） しで推移
携帯キャリアの検収遅れ等を踏まえ、 3か月ずれでの決算取り込み
海外IBS サービス開始の後ずれを織り込む Q1（1～3月）の影響は限定的であり、
（3カ月程度） 概ね想定水準で推移
Wi-Fi関連の新規案件獲得の減少は概
新規案件の獲得が、期初に半数程度 ね想定水準で推移
ソリューション 減少し、徐々に回復することを織り込む 緊急事態宣言の解除後も、営業活動
の制限等が継続し、回復遅れの可能性
リモートワーク実施による経費の減少
コスト関連 （旅費交通費、オフィス関連経費等）
（販管費） 人材採用が後ろ倒しになり、人件費が
想定を下回る
4
1 2020年度 第1四半期 連結業績概況 – PL
⚫ 売上高は818百万円（前期比+58.9%）EBITDAは316百万円（同2.2倍超）に成長
営業利益は100百万円まで黒字幅が拡大
2019年度 2020年度
前年同期比
（百万円） Q1累計実績 Q1累計実績
増減 %
売上高 515 818 +303 +58.9%
EBITDA *1 141 316 +174 +123.1%
EBITDA マージン 27.5% 38.7% +11.2pt
営業利益 -0 100 +101 －
営業利益率 － 12.3% －
経常利益 -7 93 +101 －
最終利益 -24 55 +79 －
設備投資に係る投資CF *2 － 668 － －
*1: EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額
*2: 未監査の数値。2020年度第1四半期実績より算出のため、前期数値は「-」で記載 5
1 2020年度 第1四半期 連結業績概況 – BS①
⚫ 設備投資を上回るインフラシェア売上高の拡大により、現金及び預金が86億円（前期末よ
り14億円増加）となり、財務健全性が向上
2019年度 2020年度
（百万円） 2020年3月末 2020年6月末 増減
流動資産 8,032 9,255 +1,223
現金及び預金 7,188 8,643 +1,455
受取手形及び売掛金 482 367 - 115
固定資産 6,614 6,981 +367
有形固定資産 5,860 6,249 +388
のれん 579 558 - 20
資産合計 14,646 16,237 +1,590
主要財務指標
有利子負債 1,083 1,239 +155
純有利子負債 -6,104 -7,404 - 1,299
自己資本比率 45.3% 41.1% -4.2%
6
1 2020年度 第1四半期 連結業績概況 – BS②
⚫ IBS事業の導入物件数拡大に伴い、前受収益及び長期前受収益（将来計上される売上
相当）が着実に増加
2019年度 2020年度
（百万円） 2020年3月末 2020年6月末 増減
流動負債 3,288 3,796 +507
買掛金 193 149 - 43
短期借入金 45 7 - 37
未払金 1,204 1,098 - 106
前受収益 1,525 2,185 +659
固定負債 4,723 5,760 +1,037
長期借入金 300 300 －
長期前受収益 3,869 4,766 +896
負債合計 8,011 9,556 +1,545
純資産合計 6,635 6,681 +45
資本金 4,272 4,278 +5
資本剰余金 2,433 2,439 +5
負債及び純資産合計 14,646 16,237 +1,590
7
1 連結売上高の推移
⚫ インフラシェア売上高*¹は、前年同期比+63％の成長
連結売上高に占める割合=86%と、売上基盤は安定
⚫ その他売上高において、前期Q4で増加した請負工事等の単発売上が平常化
（百万円）
インフラシェア売上高成長率 113
114
（前年同期比） 207
インフラシェア売上高 その他売上高
114 +63%
82
83
インフラシェア
比率
705 86％
622 75％
499 520
432 83％
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
FY2018 FY2019 FY2020
*1: 長期契約に基づくインフラシェアリング関連の売上高。詳細は、「Appendix.各事業におけるインフラシェア・その他売上高の区分」を参照。
*2: 2018年度以前の数値及びインフラシェア売上高とその他売上高の内訳は未監査。
8
1 事業別売上高の推移
⚫ 国内IBS事業は、導入物件数の拡大によりインフラシェア売上が増加し、
前年同期比+77％、連結売上高に占める割合は75％に拡大
⚫ 海外IBS事業及びソリューション事業は計画通りに推移（前Q4は単発売上等が発生）
828
829 818
819 構成比
（百万円） 129 16% 98 12%
633 108 13%
581 128 15%
84
515 65
63 12% 91
110
107 21%
572 69%
613 75%
459
405
346 67%
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
FY2018 FY2019 FY2020
国内IBS 海外IBS ソリューション
注: 四半期毎の事業別の売上高数値内訳は未監査。
9
1 導入物件数の推移（国内IBS事業）
⚫ 導入実績は273件（累計導入済み物件数182件、新規導入予定物件数91件）に拡大
⚫ 第1四半期累計期間での導入済み物件数は21件増加
（件） 273
256
累計導入済み物件数*1 新規導入予定物件数*2 235
直近3年間CAGR 215 91
204
95
+67%
178 95
164
92
147 93
129 81
116
90
92 82
74
76 182
71 161
59 140
57 123
111
48 97
39 74
65
45 53
26 35
20
*1: 導入物件における電波発射が完了し売上計上を開始している物件
*2: 不動産事業者の内諾や携帯キャリアからの参画意向を受領し、今後数年以内に電波発射し売上計上することが見込まれている物件
10
1 Tenancy Ratio*¹の推移（国内IBS事業）
⚫ Tenancy Ratio（平均参画キャリア数）は2pt台後半で安定して推移
（x）
4.0
3.5
2.8 2.7 2.8 2.8
2.6 2.7 2.7 2.7
3.0
2.5 2.3
2.1 2.1
1.9
2.0 1.8
1.6
1.5
1.4 1.4 1.5
1.1
1.0 1.0 1.0 1.0 1.0
1.0
0.5
0.0
*1: テナンシー・レシオ＝1物件あたりの平均参画携帯キャリア数（累計導入済み物件における数値）
11
1 連結EBITDA*1の推移
⚫ 連結EBITDAは、主に国内IBS事業の導入物件数の増加に伴い、
前年同期比+123%の成長
EBITDA成長率
（前年同期比）
（百万円）
316
317
+123%
249
250
171 174
175
142
141
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
FY2018 FY2019 FY2020
*1: EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額
*2: 2018年度以前の数値は未監査
12
1 連結営業利益の推移
⚫ 2019年度Q2より、連結営業利益がプラスに転じ、前期Q4と比較しても、92％増の
100百万円まで黒字幅が拡大
⚫ インフラシェア売上拡大により売上総利益が増加した一方で、販管費が計画を下回り、
収益性が向上
101
100
（百万円）
黒字幅
拡大
52
53
12 5
6
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
FY2018 -1 FY2019 FY2020
-0
注: 2018年度以前の数値は未監査
13
1 連結販売費及び一般管理費の推移
⚫ リモートワーク実施等による経費の減少や採用の後ろ倒し及びインフラシェア売上高の増加
により、連結販管費率が40％に改善
144
連結従業員数（人） 138 138
129 131
124
116
1,209
1,210
（百万円）
386
817
40
228 159
7
47％
138
59％ 355
267
268
288
289
297
298 323
324
98 625
106 94
444 86 96 40 18 販管費率
41 30 41 43％ 32
47 52％
152 162 177 179
40％
135
Q1 Q2 Q3 Q4 FY2019 Q1
(通期)
FY2018 FY2019 FY2020
人件費 業務委託費 研究開発費 その他
14
目次
1 2020年度 第1四半期業績
2 経営トピックス
3 2020年度 通期業績予想
4 Appendix
２ トピックス – 5G共用装置の開発・ルーラルタワーシェア
5G共用装置の開発
• 今年度中の開発完了に向け、順調に進捗
ルーラルエリアでの新設タワーシェアリング
• 地権者との設置交渉は概ね内諾を取得
• 携帯キャリアのご利用検討内容に基づき、
下期よりタワー建設開始を想定
16
２ トピックス – 西新宿エリアでの5Gスマートポールの設置
• 東京都と西新宿エリアにおける
スマートポールの設置に関する協定を締結
2020年7月
• 上記協定に基づき設置したスマートポール
について、建柱が完了し、携帯キャリア4社
による利用が決定
2020年
• 5G共用装置を含めた5G基地局を設置し、
秋～
通信設備のシェアリングを開始
・ 東京都西新宿での取り組み通じて
年度～
2021
ビジネスモデルを構築し、スマート化の
ニーズのあるエリアへ展開を拡大
※ 2020年7月10日現在工事中の実物をもとに作成
17
２ トピックス – 三菱ＵＦＪリースとの資本業務提携 (2020/7/2公表)
資本業務提携における両社の位置づけ
JTOWER xxx
インフラシェアリング分野における 不動産事業者や自治体等の顧客基盤・
知見や営業力・技術力 アセットに対する知見・財務基盤
不動産事業者や自治体等に対する営業活動における
三菱ＵＦＪリースの顧客基盤の活用
屋内外の通信インフラへの設備投資に対する、
ファイナンススキーム構築面での連携
18
目次
1 2020年度 第1四半期業績
2 経営トピックス
3 2020年度 通期業績予想
4 Appendix
3 2020年度 通期業績予想
⚫ 第1四半期は、売上高、利益共に想定を上回り推移
第2四半期以降のタワー事業等にかかる先行投資費用（人件費等）の発生や
新型コロナウィルス感染症の状況等の外部環境の不確定要素を鑑み、通期業績予想を据え置く
2019年度 2020年度 2020年度
前期比
通期実績 通期予想 Q1累計実績 進捗率
（百万円） 増減 ％
売上高 2,558 3,381 +822 32.1% 818 24%
EBITDA *¹ 737 1,128 +390 52.9% 316 28%
EBITDA マージン 28.8% 33.4% +4.5pt ー 38.7% ー
営業利益 69 150 +80 115.4% 100 67%
営業利益率 2.7% 4.4% +1.7pt ー 12.3% ー
経常利益 5 107 +101 1796.4% 93 87%
最終利益 -13 62 +75 ー 55 89%
設備投資に係る投資CF 2,611 3,468 +857 32.8% 668 19%
*1: EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額
20
目次
1 2020年度 第1四半期業績
2 経営トピックス
3 2020年度 通期業績予想
4 Appendix
Appendix Ⅰ 今後の成長戦略
Appendix Ⅱ 事業概要等
Ⅰ 今後の成長戦略
✓ 導入物件数の拡大
・ 継続的な新規物件への導入拡大
・ 対象物件の拡大によるポテンシャル（既設・5Gによるアドオン等）
国内IBS ✓ Tenancy Ratioの向上
・ 楽天モバイルの参画によるアップサイドポテンシャル
✓ 5G対応共用装置の開発
✓ ルーラルエリアでのタワーシェアリングの立ち上げ
・ 候補地の選定完了、地権者との交渉が進捗
・ 今期中の部分的なサービス開始と来期からの建設拡大を計画
タワー
✓ アーバンエリアでのタワーシェアリングの立ち上げ
・ 東京都におけるスマートポール設置協力事業者に認定
・ スマートシティ構想の拡がりを受けて、他地域への展開を目指す
✓ ローカル5Gサービスの事業化
ローカル5G
・ 事業開発のための先行投資を行い、商用サービスを確立
周辺事業の
✓ 海外IBS、ソリューション事業の基盤強化
強化
23
Ⅰ 恒常的な需要と複数のアップサイド要素 – 国内IBS事業
JTOWERによる国内導入済み物件*1：182物件 / 導入確定物件*1 ：91物件
① 新築建物*2
【メインターゲット】
約
300 ・・・
件/年 新規設備導入需要
Y1 Y2 Y3
② 既設建物（オフィス*3、商業施設*4、ホテル*5、病院*6、高層マンション*7など） 【アップサイド要素】
約30,000件 設備更新需要
③ 新たなカテゴリーの物件 ④ 5G共用装置のアドオン
（鉄道トンネル等）*8
①+②+③ 新規設備導入
約5,000件 対象物件がより拡がる
ポテンシャル
*1: 2020年6月30日時点, *2: 延べ床面積が10,000㎡以上の大型不動産を対象に当社推計, *3: 1フロア面積が100坪以上の大型ビルを対象（2018年9月末時点、オフィスビルの規模基準は三幸エステートの分類に依拠）, *4: デベロッパーにより開発される、小売店舗面積1,500㎡以上
でありテナント数が10店舗以上含まれる大型施設を対象, *5:全国に位置する「リゾートホテル」「シティホテル」「ビジネスホテル」を対象に集計（2018年12月31日時点）, *6: 全国に位置する床数が300床以上の大型病院（一般診療所を除く）を対象に集計（2017年10月1日時点）,
*7: 全国に位置する最高階数が20階以上の分譲マンションを対象に集計（2018年10月31日時点、2020年予定値）, *8: 国交省が集計している「停車（留）場，線路建築物，立体交差，枕木数量及び道床延長表 」における民間鉄道会社とJRのトンネル数の合計（2016年度
出所:
時点）
三幸エステート「OFFICE RENT DATA 2017」、一般社団法人 日本ショッピングセンター協会HP、
24
東京カンテイ、国土交通省（鉄道統計年報）
Ⅰ 5G対応共用装置の開発 – 国内IBS事業
⚫ 今後の5G拡大に向けて、2020年度内に5G対応共用装置の開発完了予定
✓ サービスインまでに必要なプロセスとスケジュール
2019年度 2020年度 2021年度～
仕様確定 装置開発 / 認証取得等 本格サービスイン
複数のアップサイドポテンシャル
✓ 新設物件における導入
⁻ これまでの4G周波数帯域に対応した共用装置と併せ、アドオンでの導入ポテンシャル
✓ 既設物件への導入
⁻ これまで弊社が導入済の既設物件に対して、アドオンでの導入ポテンシャル
⁻ これまで弊社が未導入の既設物件に対して、新たな導入ポテンシャル
25
Ⅰ ルーラルエリアでの新設タワーシェアリング – タワー事業
⚫ 地権者との設置交渉が進捗。2020年度下期より、一部のエリアでの建設完了を目指し、
2021年度以降は5G本格化に伴い、展開エリアを拡大していく予定
ルーラルエリアにおける
ルーラルエリアにおけるタワーシェアリングのロードマップ
タワーシェアリングのイメージ
2019年度 2020年度
Q4 Q4
設置候補
A社電波 C社電波 エリアの選定
地権者との設置交渉
B社電波 D社電波 携帯キャリア様
ご利用検討
JTOWER
共用アンテナ
JTOWER 建設工事
共用タワー （予定）
(鉄塔等の構築物)
建設完了・展開エリ
ア拡大（予定）
時間
26
Ⅰ アーバンエリアでの新設タワーシェアリング – タワー事業
⚫ 2020年4月に東京都におけるスマートポール設置の協力事業者に選定され、今年度内構築
に向け準備中。2021年度以降は、スマート化のニーズのあるエリアへ展開を拡大していく
アーバンエリアにおける
アーバンエリアにおけるタワーシェアリングのロードマップ
タワーシェアリングのイメージ
• 東京都におけるスマートポール設置の
2020年度
街路灯
協力事業者に選定(2020/4/3)
5G Sub6共用アンテナ • 国内におけるスマート化の先進的な取り組
み実現に向け準備を実施中
5G 28GＨzアンテナ
Wi-Fi6
デジタルサイネージ
2021年度
充電用コンセント • 東京都西新宿での取り組みを皮切りに、そ
～
の他のスマート化のニーズのあるエリアへ展
開を拡大
27
Ⅰ ローカル5Gサービスの事業化
⚫ 国内IBS事業で培った経営資源を活かす形で、事業化に向けた取組みを開始
⚫ 実証費用等、事業立ち上げ関連費用の投資を計画
✓ JTOWERが提供するローカル5Gサービスのイメージ
施設オーナー等向けにB2B2C、B2B2Bモデルの提供を想定
施設オーナ等
ＮＷサービス
調達 保守・運用 オフィスビル
機器ベンダ
自営利用
ショッピング
ローカル5G モール 来訪者
NWサービス テナント
アプリ・ ホテル 従業員
システムベンダ 調達 NW利用料
農業
28
Ⅰ 周辺事業の強化 ～海外IBS/ソリューション事業
海外IBS事業 ソリューション事業
主に、当社が提供するIBSやタワーシェアリングの
付加価値向上の取り組みとして、以下のようなソ
• 連結子会社（現地最大手事業
リューション事業を提供
者）での事業運営
• 同国内の同業事業者のM&Aや
ベトナム 既存運営資産の買い取り検討も • 不動産事業者のニーズに応え
実施予定 るため、自社ソリューションとし
て提供開始
クラウドWi-Fi • 当社がIBSを提供する物件へ
ソリューション のアップセル施策を強化
• 持分法適用会社（ミャンマー）、
非連結子会社（マレーシア）での
事業運営
ミャンマー • データベースの充実化のため、
• 当面は、事業確立のための人員拡
JA三井リース様等のパート
充や運営体制等の事業基盤の強
ナーとの連携も含めた営業活
化に注力 動の強化
マレーシア • 中長期での収益化を想定 SITE LOCATOR • 更なる価値向上施策の検討
サービス
29
Appendix Ⅰ 今後の成長戦略
Appendix Ⅱ 事業概要等
Ⅱ JTOWERのビジョン
SHARING THE VALUE
すべてのステークホルダーに価値をもたらす
社会的意義のある事業を創造する
31
Ⅱ 会社概要
会社名 株式会社ＪＴＯＷＥＲ
設立 2012年6月
代表者 田中 敦史（代表取締役社長）
所在地 東京都港区赤坂八丁目５番41号
連結従業員数 144名*1（2020年6月30日時点）
資本金 4,278百万円（2020年6月30日時点）
事業内容 国内外における通信インフラシェアリング及びその関連ソリューションの提供
*1: 最近1年間の臨時雇用者数（業務委託社員、派遣社員を含む）の平均人員数26名を含む
32
Ⅱ 国内外で通信インフラシェアリングを展開
IBS*1事業（屋内インフラシェアリング） タワー事業（屋外タワーシェアリング）
✓ 携帯キャリアの屋内インフラを共用設備で一本化 ✓ 2020年度より本格参入
✓ 不動産会社・ユーザー・携帯キャリアにメリット ✓ 5G導入を背景とした屋外インフラシェアリング市場の
本格的な立ち上がり
✓ 安定的な収益モデルによる着実な成長
✓ 屋外通信インフラを携帯キャリア各社でシェア
各社個別対策 JTOWER
(インフラシェアリング)
携帯設備の ルーラルエリア アーバンエリア
一本化
携帯キャリア様 JTOWER
基地局 共用設備
ソリューション事業
✓ 導入物件数 273件*2（導入予定含む） ✓ インフラシェアリングのアップセルとして推進
国内
✓ 直近3年CAGR +67% ✓ SITE LOCATORによる屋上への基地局設置サービスや
クラウドWi-Fiソリューション等、携帯キャリア・不動産会
社のニーズへ対応
✓ IBS事業の新興国への展開
⁻ ベトナムでは最大手（導入物件数156件*2）
海外 ⁻ ミャンマー・マレーシアは市場拡大中
✓ 各地の有力パートナーとアライアンス
*1: IBS: In-Building-Solution
*2: 2020年6月30日時点 33
Ⅱ 通信業界での豊富な経験を有する経営陣
代表取締役社長 専務取締役 常務取締役CFO 取締役 社外取締役 社外取締役 顧問
田中 敦史 桐谷 裕介 中村 亮介 祢津 信夫 太田 直樹 三笘 博幸 萩原 英二
通信業界
における 23 17 12 52 21 25 46
経験年数
ゴールドマン・
サックス証券 ボストンコンサル NTTドコモ
(株式アナリスト/ NTT西日本 (取締役)
PwCあらた ティンググループ (九州事業本部
通信セクター担当) (シニアパートナー/ パナソニック
(監査・アドバイザリー) KDDI 設備部部門長)
イー・アクセス エムズワークス (取締役執行役員 マネージングディレクター) モバイル
経歴 イー・アクセス NTT
(常務執行役員経営 (シニアエンジニア) 常務/常勤監査役 総務省 コミュニケーションズ
企画本部長) (事業企画部 /顧問) （持株会社） (常務取締役)
(総務大臣
グループ長) (技術企画部門
イー・モバイル 補佐官/政策アドバイ SAMJI電子
担当部長)
(CFO 常務執行役員 ザー) (顧問)
財務本部長)
34
Ⅱ 先駆者としての歩み
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
2012年6月 2014年9月 2016年10月 2017年7月 2018年10月 2019年7月
設立 国内IBS事業 海外IBS事業 海外IBS事業 国内タワー事業 NTT（持株会社）と
商用サービス開始 ミャンマー進出 ベトナム進出 参入表明 資本業務提携
✓ 参入障壁の高い市場で優位なポジションを確立：携帯キャリアの認証を取得
✓ 先行優位性：スイッチングコストが高く解約率が低い市場で先行
✓ 強固なリレーションシップ：携帯キャリア、主要デベロッパーとのリレーション
2019年12月18日 東京証券取引所マザーズへ上場
35
Ⅱ IBS事業 – インフラシェアリングのビジネスモデル
Win-Winを実現する独自のビジネスモデル 携帯キャリアのコストメリットイメージ*1
JTOWER 携帯 コスト削減
利益 キャリアC
負担
装置費 携帯
キャリアB
負担
インフラ・シェアリング 携帯
費用負担 利用料
サービスの提供 キャリアA
工事費・
装置費
工事費 携帯
キャリアA
負担
不動産会社メリット JTOWERの インフラシェアリング 個別対策
ユーザーメリット 携帯キャリアメリット
コスト構造
✓ 設備の簡素化・電力 ✓ 通信環境改善 ✓ 設備投資・工事費用・
携帯キャリアのコスト負担
削減 運用費用の削減
✓ 屋内通信インフラ ✓ 顧客満足度の向上
対策費用の大幅削減 *1: グラフはイメージ図
36
Ⅱ 着実なトラックレコード – 導入物件種別と導入エリア*1, 2
公共施設 3% その他 5%
高層マンション 2% 北海道：4件
大学 4%
商業施設
病院
24%
10%
東北：8件
オフィスビル 複合施設
16% 20%
ホテル
17%
近畿：27件 関東：99件
中国：2件
中部：23件
沖縄：4件 四国：4件
九州：11件 累計導入済み物件数
合計：182物件*1
*1: 2020年6月30日時点
*2: 累計導入済み物件数における数値 37
Ⅱ 海外IBS事業 – 新興国市場の捕捉
現地パートナーと連携し、東南アジアを中心に展開
市場の成長性
参入：2017年7月
現地法人名： SOUTHERN STAR
成長市場でより一層のシェア拡大 TELECOMMUNICATION
EQUIPMENT JSC（SPN）
ベトナム （連結子会社）
ミャンマー ベトナム最大手
導入物件数：156件*1
マレーシア
100%子会社
参入：2016年10月
現地法人名：GNI Myanmar Company Ltd.
（持分法適用会社）
ミャンマー 導入物件数：5件*1
ベトナム
提携先
より一層のシェア拡大
参入：2019年1月
現地法人名： JTOWER MALAYSIA
マレーシア SDN. BHD. （非連結子会社）
市場シェア
体制準備中
*1: 2020年6月30日時点
38
Ⅱ タワー事業 – 5Gによる需要の拡大可能性
5Gインフラ整備に向けた課題 5Gによる基地局ニーズの拡大
<今まで> <これから>
小セル化・多セル化
第４の携帯キャリアの
設置場所不足 新規参入 ・・・
従来は少数の基地局で 5Gでは多数の基地局で
景観悪化懸念 広範囲をカバー 細かくカバーする必要性
5Gによる屋外インフラシェアリング市場の本格立ち上がり
総務省のガイドライン制定 5G基地局エリアの展開方針
今般のエリアカバーの考え方による整備エリア
移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び →居住地域だけでなく、都市部・地方を問わず事業可能性のあるエリアを整備
電波法の適用関係に関するガイドライン
2018年12月
5G
1. ガイドラインの目的 人口カバー率の考え方による整備エリア
携帯電話等の移動通信サービスの提供においては、広範な地域に相当多数の基地局
→居住地域、大都市の整備が優先
~4G
を設置することが必要となる。
特に、第５世代移動通信システム（以下「５Ｇ」という。）の導入に当たっては、移動
通信システムの高速化・大容量化や高周波数帯の利用のために基地局の小セル化や多
山岳地帯
セル化が必要となるが、空中線を設置するための鉄塔の設置場所やビル等の物理スペー
海
スは限られており、また、景観上の問題等で新たな鉄塔等の設置が制限される場合もある 郊外・ルーラル地域 地方都市 大都市 水
ため、ビルや地下街等の屋内のみならず、ビル屋上やルーラルエリア等の屋外において鉄塔 面
等の設備を他人に使用させ、又は複数事事業者間で共同で使用する「インフラシェ
アリング」がこれまで以上に重要となることが想定される 離島
※全国を10km四方のメッシュに区切り、整備エリアを策定
出所: 総務省 39
Ⅱ タワー事業 – 事業展開を本格化し新たな市場を創出
タワー事業参入の背景 5Gにおけるルーラルエリアを中心とした
タワー新設ニーズ
✓ 本格的な5Gの普及による需要拡大 A社
B社
C社
✓ 新規携帯キャリアの携帯事業参入 D社
非居住地域：鉄道沿線
✓ 総務省がインフラシェアリングガイドラインを公表
（2018年12月）
タワーシェアリングの概要
A社
条件不利住地域
✓ 屋外通信インフラを携帯キャリア各社でシェア B社
C社
D社
✓ 設備投資・場所確保・景観等の諸課題を解消
✓ 携帯キャリアだけでなくIoT事業者等にも開放 非居住地域：観光地
40
Ⅱ ソリューション事業 – インフラシェアリングのアップセル
インフラシェアリングのアップセルとして、建物内でのクラウドWi-Fiソリューション及び
遊休スペースへの基地局設置のマッチングを行うSITE LOCATORサービスを提供
クラウドWi-Fiソリューション SITE LOCATORサービスの概要
通常のWi-Fi 不動産事業者等 JTOWER 携帯キャリア等
（スペース提供） （マッチング） （基地局の設置）
設備数が多く、構築期間が長い
1.情報提供 2.契約申込み
ルータ
監視サーバ
コントローラ 3.契約仲介 3.契約仲介
不動産 携帯キャリア
オーナー
各種デバイス
・・・ 4.仲介手数料
5.貸借料 5.転貸借料
JTOWER Wi-Fi
電力会社 LPWA事業者*1
クラウドマネジメントにより、低コストで安全に導入可能 （東京電力等）
他、様々な事業者
ルータ クラウドマネジメント
屋上情報 鉄塔
提供者 ユーザー
監視サーバ・コントローラを共用
メリット 契約可能な メリット
物件情報掲載
✓ 遊休スペースの収益化 ✓ 効率的な通信設備
✓ 能動的・効率的な屋上 用地の探索
・・・ の有効活用
*1: Low Power Wide Areaの略を示し、消費電力を抑えて遠距離通信を実現する通信方式を意味する
各種デバイス 41
Ⅱ NTTとの資本業務提携の意義
2019年7月4日にNTT（持株会社）との資本・業務提携を公表
（NTT（持株会社）がJTOWER株式の約20%を取得）
両社のリソースを組み合せたインフラシェアソリューションを提供
JTOWER NTTグループ
インフラシェアリング分野における 通信分野における
知見や営業力・技術力 豊富なオペレーションノウハウ、技術力
（業務提携例）NTTグループが保有する設備や、工事・保守及び関連するマネジメント等のノウハウを活用
解決を図る
5Gにおける通信業界全体の課題
膨大な設備投資 基地局の設置場所確保
5Gにおける効率的な早期エリア展開と通信不感エリアの縮小に貢献することをめざす
42
Ⅱ 成長のロードマップ
5Gによる通信インフラ領域における設備投資効率化ニーズの高まりを背景に、
国内IBS事業及びタワー事業を中心に事業拡大を目指す
5G
拡大が見込まれる
IBS/タワーシェアリング需要の取り込み
タワー
4G
屋内中心にインフラシェアリング市場を開拓 海外IBS
国内IBS
+
ソリューション
ローカル5G
Y1（現在） Y●
FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023
注: グラフはイメージ図
43
Ⅱ 企業価値向上のための重要指標とアップサイド要素
導入物件数/建設数 Tenancy Ratio 1件当たりの契約単価
Y1
20xx/3 Y●
20xx/3 Y1
20xx/3 Y●
20xx/3 Y1
20xx/3 Y●
20xx/3
✓ 東京オリンピック・大阪万博等による ✓ 既存導入済み物件への竣工後の ✓ 既存物件及び新規導入物件におけ
開発需要 誘致等、携帯キャリアの参画増加 る5G対応共用設備の導入
✓ NTT（持株会社）との資本業務 ✓ IBS事業の付加価値向上
提携によるビジネス基盤強化 – Wi-Fiソリューションの提供
✓ ローカル5G関連ソリューションの提供
注: グラフはイメージ図
44
Ⅱ 5Gによる需要の拡大可能性
5Gによる高度化 5G開始後の産業別市場規模の予測
（兆円）
4G （LTE） 5G 120
112
100Mbps 高速 10Gbps超*2 100
大容量
91
自動車インフラ
通信速度は100倍以上の向上 製造業（ロボット）
57
80 流通業
超 情報通信（電波以外）
等
0.01秒 高信頼 0.001秒以下 46
低遅延 60
59
遅延時間は10分の１まで短縮
28
多数 40
1万
37
同時 100万 移動体通信
IoTインフラ
デバイス/km2 デバイス/km2 13
接続 55 ワイヤレスコンテンツ
45 等
同時接続端末数は100倍以上に拡大 20
31
24
0
5Gで実現されるサービスのインパクトは極めて大きく、 2015 2020 2030 2040
インフラ需要も飛躍的に拡大する見込み 電波関連産業 電波利用産業
*1: 2018年9月30日時点 注: 「電波関連産業」とは、電波そのものを事業活動に据える産業を指す
*2： 「Gbps」とは、通信速度を表す単位「bps」（bits per second）に十億倍を表すSI接頭辞「ギ 「電波利用産業」とは、電波の利用によりサービスの高度化・効率化が期待される産業を指す
ガ」を組み合わせた単位 （電波関連産業以外）
出所: 総務省 45 出所: 株式会社三菱総合研究所
Ⅱ グローバルのタワー会社
注: 各海外タワー会社の主要サービス展開地域に基づき作成。
出所: 会社資料
46
Ⅱ 連結損益計算書
（百万円） 2017年度 2018年度 2019年度
売上高 756 1,377 2,558
国内IBS事業 510 863 1,783
海外IBS事業 244 455 435
ソリューション事業 1 59 339
売上高成長率 356% 82.1% 86.6%
売上原価 587 730 1,278
売上総利益 169 647 1,279
販売費及び一般管理費 643 817 1,209
営業利益 ▲474 ▲169 69
営業利益率 - - 2.7%
EBITDA*¹ ▲225 168 737
EBITDAマージン - 12.2% 28.8%
経常利益 ▲479 ▲166 5
税引前当期純利益 ▲560 ▲166 ▲1
非支配株主に帰属する当期純利益 1 15 2
親会社株主に帰属する当期純利益 ▲577 ▲214 ▲ 13
連結従業員数*²（名） 72 116 138
*1: EBITDA=営業利益+減価償却費＋のれん償却額+長期前払費用償却額
*2: 直近1年間の臨時雇用者数（業務委託社員・派遣社員を含む）の平均人員数を含む
47
Ⅱ 連結貸借対照表
（百万円）
2017年度 2018年度 2019年度 2017年度 2018年度 2019年度
流動資産 流動負債
現金及び預金 2,452 2,329 7,188 買掛金 68 172 193
受取手形及び売掛金 195 379 482 短期借入金 15 12 45
流動資産合計 2,781 2,983 8,032 未払金 429 1,019 1,204
前受収益 318 737 1,525
固定資産 流動負債合計 986 2,143 3,288
有形固定資産 1,500 3,631 5,860
のれん 460 638 579 固定負債
固定資産合計 1,994 4,412 6,614 長期借入金 150 300 300
長期前受収益 1,024 2,042 3,869
資産合計 4,776 7,396 14,646 固定負債合計 1,580 2,744 4,723
負債合計 2,566 4,887 8,011
各財務指標
有利子負債 637 818 1,083 資本金 1,049 1,399 4,272
純有利子負債 ▲1,815 ▲1,510 ▲ 6,104 資本剰余金 1,341 1,658 2,433
設備投資額 913 2,441 2,787 純資産合計 2,209 2,508 6,635
自己資本比率 24.1% 21.0% 45.3%
負債及び純資産合計 4,776 7,396 14,646
48
Ⅱ 連結キャッシュ・フロー計算書
（百万円） 2017年度 2018年度 2019年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 888 1,290 3,165
内）前受収益の増減額 1,002 1,437 2,565
内）減価償却費 233 300 612
内）のれん償却額 15 36 53
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲1,900 ▲2,110 ▲ 2,699
内）投資有価証券の取得による支出 - ▲91 -
内）有形固定資産の取得による支出 ▲800 ▲1,775 ▲ 2,611
内）連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ▲1,067 ▲99 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,603 570 4,385
内）短期借入金の純増減額（▲は減少） 14 ▲2 32
内）株式の発行による収入 1,095 697 5,725
内）非支配株主からの払込みによる収入 1,060 - -
内）連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 - ▲158 ▲ 1,604
現金及び現金同等物の換算差額 ▲ 27 ▲4 ▲0
現金及び現金同等物の増減額（▲は減少） 1,563 ▲ 254 4,851
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - - ▲6
現金及び現金同等物の期首残高 697 2,261 2,006
現金及び現金同等物の期末残高 2,261 2,006 6,851
49
Ⅱ 各事業におけるインフラシェア・その他売上高の区分*1
■ インフラシェア売上高 ■ その他売上高
国内IBS事業 海外IBS事業 ソリューション事業
クラウドWi-Fiサービス
下記以外の全ての項目
全ての項目
SITE LOCATORサービス
請負工事等
*1: 2020年6月末時点における区分
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止します。
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2020年度 第2四半期決算発表は、2020年11月10日 15時以降を予定しております
SHARING THE VALUE
すべてのステークホルダーに価値をもたらす
社会的意義のある事業を創造する
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