4484 Ｍ－ランサーズ 2020-10-08 09:55:00
オンラインメンターサービス「MENTA」を運営するイリテク株式会社の株式取得（子会社化）、及び株式取得先に対する第三者割当による新株式発行に関するお知らせ [pdf]
2020 年 10 月８日
各 位
会 社 名 ラ ン サ ー ズ 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 CEO 秋 好 陽 介
（コード番号：4484 東証マザーズ）
問合わせ先 執行役員 CFO 小 沼 志 緒
TEL. 03-5774-6086
オンラインメンターサービス「MENTA」を運営するイリテク株式会社の株式取得（子会社化）、
及び株式取得先に対する第三者割当による新株式発行に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、以下の通り、イリテク株式会社（以下「イリテク社」と
いいます）の株式を取得し（以下「本件株式取得」といいます）、同社を子会社化することを決議
いたしました。また、本件株式取得の対価の一部とするために、当該株式取得先に対する第三者割
当による新株式発行（以下「本件第三者割当」といいます）についても決議いたしましたので、以
下の通りお知らせいたします。
記
Ⅰ．全体の概要
1. イリテク社子会社化の目的
当社グループは、「個のエンパワーメント」をミッション、「テクノロジーで誰もが自分らしく
働ける社会をつくる」をビジョンとして掲げ、企業と個人をマッチングさせる仕事のプラットフォ
ームの運営により、双方の新しい働き方を支援しております。
当社の運営するプラットフォームの強みは、 付加価値の高い仕事が流通する信頼性の高さであり、
より高付加価値・高単価の仕事を創出するためのクライアントの獲得（案件）と、高付加価値の仕
事を提供する信頼できるランサー（注１）の増加及び定着、双方の均衡が重要と考えております。
クライアント（案件）については、昨年度実施したマーケティング＆セールスの強化に加え、ラ
ンサーと同様にクライアントにも信頼性を高める 「認定制度」を導入する等しており、高付加価値・
高単価の仕事の増加に向けた施策を今後も積極的に推進してまいります。
ランサーについては、現時点で累計 115 万人が「Lancers」に登録し、利用いただいているもの
の、年間を通して仕事を獲得している方は一部となっております。 この背景として、フリーランス・
副業を開始したものの、スキル不足によって仕事が思うように獲得できないという課題があり、フ
リーランスに対するスキル支援の重要性が昨今一層増しております。そのため、多くのフリーラン
スに成長機会を提供していくことが、信頼できるランサーの増加に寄与し、今後の当社グループの
ミッションの実現及び事業加速につながると考えております。
一方、イリテク社（本社：福岡県福岡市南区、代表取締役：入江慎吾）は、「個人をエンパワー
メントし、だれもが自分らしく働ける社会をつくる」をミッションに掲げ、「教えたい人」と「学
びたい人」をオンラインでマッチングするオンラインメンターサービス「MENTA」（以下「MENTA」
といいます）を提供しています。現在約 19,000 人のメンティー（注２）が利用しており、メンタ
ーは約 1,500 人登録しています。メンターの大半はエンジニアで、プログラミングスクールより気
軽にプログラミングを学ぶことができる点で支持されております。また、口コミベースにもかかわ
らず、2020 年は９月現在まで、流通総額の月次成長率が平均 110%で拡大してまいりました。
今回、イリテク社を子会社化し、 「MENTA」を活用することでフリーランス・副業者へ成長機会を
提供し、 「Lancers」の仕事を獲得できるランサー数を拡大することで、当社グループのミッション
実現に大きく寄与し、事業加速することができると考えております。
また将来的には 「MENTA」でスキルアップしながら「Lancers」で仕事を獲得していくだけでなく、
「Lancers」で蓄積した経験を活かして「MENTA」で教える等、学習と仕事と成長が相互に循環する
新しい形のランサーエコシステムとなることを目指しています。
さらに、子会社化後もイリテク社の代表取締役である入江氏は引き続き「MENTA」の責任者を務
めます。当社グループでは、上述の事業シナジーにより、さらなる企業価値の向上が期待できると
考えたため、子会社化を決定いたしました。
（注１） ランサーとは、 当社グループが提供しているサービスにおいて、 クライアント企業の依頼（発
注）に対し、役務提供を行うフリーランスを指します
（注２）メンティーは、「MENTA」に登録している「教えてもらう人」を指します
2. 本件のスキームについて
今回のイリテク社の買収にあたっては、現金を対価とするイリテク社の本件株式取得と入江氏
（以下「割当予定先」といいます）に対する本件第三者割当による当社の新株式発行をセットで行
います。
これにより、当社の現状において最も短期間での買収が実現できるとともに、株式売却による譲
渡収益の一部を割当予定先に現金として残しつつも、 割当予定先が当社株式を保有し「MENTA」の責
任者を務めることにより、「Lancers」及び「MENTA」の事業加速と当社グループの企業価値向上の
両方に、よりコミットするインセンティブとなるため、現状において最良かつ最速のスキームと判
断し、選択いたしました。
Ⅱ．本件株式取得の概要
1. 株式取得の目的及び方法
前記Ⅰをご参照ください。
2. 異動する子会社の概要
（１） 名 称 イリテク株式会社
（２） 所 在 地 福岡県福岡市南区
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 入江 慎吾
（４） 事 業 内 容 WEB サービスの開発・運営
（５） 資 本 金 ２百万円
（６） 設 立 年 月 日 2014 年８月１日
（７） 大株主及び持株比率 入江 慎吾 100％
資 本 関係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社
（８） 人 的 関係 該当事項はありません。
と の 間 の 関 係
取 引 関係 該当事項はありません。
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2018 年７月期 2019 年７月期 2020 年７月期
純 資 産 10 百万円 15 百万円 15 百万円
総 資 産 27 百万円 29 百万円 41 百万円
１ 株 当 た り 純 資 産 257,016.1 円 381,234.2 円 391,703.1 円
売 上 高 25 百万円 33 百万円 44 百万円
営業利益及び営業損失 △3 百万円 5 百万円 0 百万円
経常利益及び経常損失 △2 百万円 5 百万円 0 百万円
当期純利益及び当期純損失 △4 百万円 4 百万円 0 百万円
１株当たり当期純利益及び
△113,713.5 円 124,218.1 円 10,468.9 円
１株当たり当期純損失
１ 株 当 た り 配 当 金 －円 －円 －円
（注）イリテク社は 2020 年９月 30 日付で、同社のオンラインメンターサービス「MENTA」事業を除く全ての事
業を入江氏が新設した会社へ事業譲渡（以下「本件事業譲渡」といいます）しておりますが、本件事業譲渡
によるイリテク社の 2021 年７月期の経営成績及び財政状態への影響は軽微です。
3. 株式取得の相手先の概要
（１） 氏 名 入江 慎吾
（２） 住 所 福岡県福岡市南区
当社と当該個人との間には記載すべき資本関係・人的関係・
上 場 会 社 と 取引関係はありません。 また当社の関係者及び関係会社と当
（３）
当 該 個 人 の 関 係 該個人及び当該個人の関係者の間には、特筆すべき資本関
係・人的関係・取引関係はありません。
4. 取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況
0株
（１） 異 動 前 の 所 有 株 式 数 （議決権の数：0 個）
（議決権所有割合：0.00％）
40 株
（２） 取 得 株 式 数
（議決権の数：40 個）
イリテク社の普通株式 218 百万円
（３） 取 得 価 額 アドバイザリー費用等（概算額） 8 百万円
合計（概算額） 226 百万円
40 株
（４） 異 動 後 の 所 有 株 式 数 （議決権の数：40 個）
（議決権所有割合：100.0％）
（注）イリテク社株式の取得価額は、イリテク社の直前事業年度（2020 年７月期）の経営成績及び財政状態
の実績、今後の事業計画並びに実施したデューデリジェンスの結果を踏まえ、当社及びイリテク社の双方
から独立した第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計が算出した結果を基に協議の上決定しており、
妥当な金額と判断しております。株式会社赤坂国際会計による算定方法は、 イリテク社の事業継続を前
提とし、ディスカウント・キャッシュフロー法（以 「 法 と い す
下 DCF 」 い ま ）が採用されております。DCF 法
は、対象会社の事業計画から将来キャッシュフローを算定し、現在価値（NPV：Net Present Value）に引
き戻したもので構成しており、算定時の経済環境・資本コストや負債コストを相対的に勘案し、更に所属
する業界特有の環境を加味することが可能です。変化が著しい昨今の経済動向では、最適な算定方法だと
考え、当社は本件株式取得にあたり、 法が最適であると判断いたしました。
DCF なお、評価の範囲は 184,786
千円～230,982 千円となっており、イリテク社株式の取得価額はそのレンジの範囲内にあります。また、
上記 DCF 法による算定の基礎となるイリテク社の財務予測は、スタンドアロン計画を基に算出しており、前
年度比で大幅な増減益は見込んでおりません。
5. 日 程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2020 年 10 月８日
（２） 契 約 締 結 日 2020 年 10 月８日
（３） 株 式 譲 渡 実 行 日 2020 年 10 月８日
6. 今後の見通し
本件株式取得による連結業績への影響については現在精査中であり、今後開示すべき事項が生じ
た場合には、改めてお知らせいたします。
（参考）当期連結業績予想（2020 年８月 13 日公表分）及び前期連結実績
親会社株主に帰属
連結営業利益 連結経常利益
する当期純利益及
連結売上高 及び 及び
び親会社株主に帰
連結営業損失 連結経常損失 属する当期純損失
当期連結業績予想 3,950 百万円 10 百万円 10 百万円 0 百万円
（2021 年３月期） ～4,300 百万円 ～50 百万円 ～50 百万円 ～40 百万円
前期連結実績
3,474 百万円 △307 百万円 △328 百万円 △353 百万円
（2020 年３月期）
Ⅲ．第三者割当増資の概要
1. 募集の概要
（１） 払 込 期 日 2020 年 10 月 23 日
（２） 発 行 新 株 式 数 普通株式 31,400 株
1,210 円（2020 年９月 24 日から 2020 年 10 月７日までの終
（３） 発 行 価 額
値の平均値）
（４） 調 達 資 金 の 額 37,994,000 円
募 集 又 は 割 当 方 法 第三者割当の方法によります。
（５）
（ 割 当 予 定 先 ） （入江 慎吾 31,400 株）
本件第三者割当については、金融商品取引法に基づく有価
（６） そ の 他
証券通知書を提出しております。
2. 募集の目的及び理由
本件第三者割当は、本件株式取得の対価の一部とすることを目的とするものです。
3. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
① 払 込 金 額 の 総 額 37,994,000 円
② 発 行 諸 費 用 の 概 算 額 1,000,000 円
③ 差 引 手 取 概 算 額 36,994,000 円
（２）調達する資金の具体的な使途
本件第三者割当は、本件株式取得の対価の一部とすることを目的とするものであり、当社の資金
調達を目的とするものではなく、調達する資金総額は当社の運転資金となります。
4. 資金使途の合理性に関する考え方
本件第三者割当は、本件株式取得の対価の一部とすることを目的とするものであり、将来的な収
益向上に寄与するものと考えております。
5. 発行条件等の合理性
（１） 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
払込金額につきましては、本件第三者割当に係る取締役会決議日（以下「本取締役会決議日」と
いいます）の 10 営業日前から本取締役会決議日の直前の営業日（2020 年９月 24 日から 2020 年 10
月７日まで。ただし 2020 年 10 月１日は株式会社東京証券取引所のシステム障害により売買が停止
されたため、同日を除きます）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値
1,210 円(円未満切り捨て)を採用しております。これは、特定の一時点を基準にするより、一定期
間の平均株価という平準化された値を採用する方が、 一時的な株価変動の影響など特殊要因を排除
でき、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断し、割当予定先と当社間で合意したもので
あります。
当該払込金額は、本取締役会決議日の直前営業日の終値 1,296 円に対しては 6.64％のディスカ
ウント（小数点第３位四捨五入。ディスカウント率の計算について以下同じ）、同直前営業日から
１ヵ月遡った期間の終値の平均値 1,269 円（円未満切り捨て。平均値の計算について以下同じ）に
対して 4.65％のディスカウント、同直前営業日から３ヵ月遡った期間の終値の平均値 1,096 円に
対して 10.40％のプレミアム、同直前営業日から６ヵ月遡った期間の終値の平均値 947 円に対して
27.77％のプレミアムとなります。本件第三者割当による新株式発行に係る払込金額は、日本証券
業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に沿ったものであり、合理的であると判
断しています。
これを踏まえ、当社監査役全員は、上記払込金額につきましては、日本証券業協会の定める「第
三者割当増資の取扱いに関する指針」に沿ったものであると認められることから、特に有利な払込
金額ではなく、法令に違反する重大な事実は認められない旨の意見を表明しています。
（２） 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本件第三者割当により発行される当社の普通株式数は 31,400 株であり、当社発行済株式総数
(2020 年６月 30 日現在 15,505,100 株)に対する希薄化率は約 0.20％(2020 年３月 31 日時点の総議
決権数 155,037 個に対する希薄化率は約 0.20％)に相当し、株式の希薄化の程度及び流通市場への
影響は軽微であると考えております。
本件第三者割当は、前記Ⅰに記載の通り、イリテク社を子会社とするための本件株式取得におい
て、当社から割当予定先に対して発行されるものであり、当社の企業価値の向上に資するものと考
えていることから、発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しています。
6. 割当予定先の選定理由等
（１） 割当予定先の概要
（１） 氏 名 入江 慎吾
（２） 住 所 福岡県福岡市南区
（３） 職 業 の 内 容 イリテク株式会社 代表取締役
当社と当該個人との間には記載すべき資本関係・人的関
上 場 会 社 と 係・取引関係はありません。また当社の関係者及び関係会
（４）
当 該 個 人 と の 間 の 関 係 社と当該個人及び当該個人の関係者の間には、特筆すべ
き資本関係・人的関係・取引関係はありません。
（注）なお、当社は株式譲渡契約書において反社会的勢力でないことの確約を取得いたします。
また、記事検索サービスによるスクリーニング調査の方法により、割当予定先が暴力団等とは一
切関係がないことを確認しており、 その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しています。
（２） 割当予定先を選定した理由
本件第三者割当は、前記Ⅰに記載の通り、本件株式取得の対価の一部とするため、割当予定先に
割り当てるものであります。
（３） 割当予定先の保有方針
当社は、割当予定先は当社株式を長期保有する方針であることを確認しております。
なお、当社は、割当予定先から、割当予定先が払込期日から２年以内に本件第三者割当により発
行される当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告
すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が
公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
（４） 割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、割当予定先に対して、本件第三者割当による新株式の払込みに先立ち、当社から割当予
定先に対して本件株式対価として当該払込みに必要な資金を支払います。割当予定先は当該支払日
と同日に本件第三者割当への払込みに充当する予定の資金を当社に支払うこととしているため、新
株式に対する払込みに要する財産は確保される予定です。
7. 募集後の大株主及び持株比率
募集前（2020 年３月 31 日現在） 募 集 後
秋好 陽介 52.39％ 秋好 陽介 52.29％
グロービス４号ファンド投資事業 6.60％ グロービス４号ファンド投資事業 6.59％
有限責任組合 有限責任組合
パーソルホールディングス株式会 4.82％ パーソルホールディングス株式会 4.82％
社 社
GLOBIS FUND IV,L.P. 3.85％ GLOBIS FUND IV,L.P. 3.85％
（常任代理人 大和証券株式会 （常任代理人 大和証券株式会
社） 社）
KDDI 株式会社 3.45％ KDDI 株式会社 3.45％
CREDIT SUISSE（LUXEMBOURG）S.A. 3.22％ CREDIT SUISSE（LUXEMBOURG）S.A. 3.22％
/ CUSTOMER ASSETS, FUNDS UCITS / CUSTOMER ASSETS, FUNDS UCITS
（常任代理人 株式会社三菱 UFJ （常任代理人 株式会社三菱 UFJ
銀行） 銀行）
株式会社新生銀行 2.06％ 株式会社新生銀行 2.07％
GMO VenturePartners３投資事業責 2.04％ GMO VenturePartners３投資事業責 2.04％
任組合 任組合
住友生命保険相互会社 1.56％ 住友生命保険相互会社 1.56％
（常任代理人 日本トラスティ・ （常任代理人 日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社） サービス信託銀行株式会社）
MSIP CLIENT SECURITIES 0.97％ MSIP CLIENT SECURITIES 0.97％
（常任代理人 モルガン・スタン （常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG 証券株式会社） レーMUFG 証券株式会社）
(注) １.本件第三者割当前の持株比率につきましては、2020 年３月 31 日現在の株主名簿に基づ
き算出しています。
２.持株比率は、発行済株式（自己株式を除きます）の総数に対する比率を記載しています。ま
た、小数点以下第３位を四捨五入しています。
３.本件第三者割当後の持株比率は、 2020 年３月 31 日現在の発行済株式 （自己株式を除きます）
の総数（15,505,100 株）に、本件第三者割当による増加数（発行新株式数 31,400 株）を加
算した 15,536,500 株に対する割合です。
8. 企業行動規範上の手続きに関する事項
本件第三者割当は、①希薄化率が 25％未満であること、 ②支配株主の異動を伴うものではないこ
とから、株式会社東京証券取引所の定める上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及
び株主の意思確認手続きは要しません。
9. 最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近３年間の業績（連結）
2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
連 結 売 上 高 1,910 百万円 2,522 百万円 3,474 百万円
連 結 営 業 損 失 △350 百万円 △202 百万円 △307 百万円
連 結 経 常 損 失 △351 百万円 △93 百万円 △328 百万円
親会社株主に帰属する
△354 百万円 △17 百万円 △353 百万円
当 期 純 損 失
１株当たり連結当期純損失 △39.38 円 △1.96 円 △27.91 円
１ 株 当 た り 配 当 金 －円 －円 －円
１株当たり連結純資産 △138.59 円 △140.55 円 110.58 円
（注）当社は、2019 年８月 27 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行いましたが、2018
年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、 １株当たり連結当期純損失及び１株当
たり連結純資産を算定しております。
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2020 年６月 30 日現在）
株 式 数 発行済株式数に対する比率
発 行 済 株 式 数 15,505,100 株 100.00％
現時点の転換価額 （行使価額）
1,262,500 株 8.14％
に お け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額 （行使価額）
－ －
に お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額 （行使価額）
－ －
に お け る 潜 在 株 式 数
（３）最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
始 値 －円 －円 842 円
高 値 －円 －円 1,123 円
安 値 －円 －円 400 円
終 値 －円 －円 545 円
（注）当社は、2019 年 12 月 16 日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前の
株価について、該当事項はございません。
② 最近６か月間の状況
５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10 月
始 値 841 円 790 円 779 円 770 円 1,350 円 1,215 円
高 値 861 円 914 円 887 円 1,480 円 1,638 円 1,300 円
安 値 674 円 740 円 749 円 768 円 1,130 円 1,153 円
終 値 777 円 760 円 766 円 1,359 円 1,181 円 1,296 円
（注）2020 年 10 月の株価は、10 月７日までのものです。
③ 発行決議日前営業日における株価
2020 年 10 月７日
始 値 1,214 円
高 値 1,300 円
安 値 1,210 円
終 値 1,296 円
（５） 最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
①第三者割当増資(C 種優先株式有償第三者割当)
払 込 期 日 2017 年 12 月 15 日
調 達 資 金 の 額 1,000,073,227 円
発 行 価 額 93,491 円
募 集 時 に お ける
128,354 株
発 行 済 株 式 数
当 該 募 集 に よる
10,697 株
発 行 株 式 数
募 集 後 に お ける
139,051 株
発 行 済 株 式 総数
パーソルホールディングス株式会社：7,488 株
割 当 先
株式会社新生銀行：3,209 株
発 行 時 に お け る 働き方の選択肢の拡充及びランサー経済圏の構築に向けた新サービス
当 初 の 資 金 使 途 の共同開発費及びその他運転資金
発 行 時 に お ける
2019 年３月期までの共同開発費及びその他運転資金
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お ける
全額充当済みです。
充 当 状 況
（注）１．当社は、2019 年８月８日付で、C 種優先株式を自己株式として取得し、対価として普
通株式を交付しました。 当社が取得した C 種優先株式については、同日付で会社法第 178
条に基づき、すべて消却しております。
（注）２．当社は、2019 年８月 27 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行いましたが、
上記は分割前の株式数を記載しております。
②公募増資（新規上場時）
払 込 期 日 2019 年 12 月 13 日
調 達 資 金 の 額 1,044,560,000 円（差引手取概算額）
発 行 価 額 730 円
募 集 時 に お ける
13,905,100 株
発 行 済 株 式 数
当 該 募 集 に よる
1,600,000 株
発 行 株 式 数
募 集 後 に お ける
15,505,100 株
発 行 済 株 式 総数
①当社グループのサービスの認知向上及び顧客基盤の拡大のための広
告宣伝費の一部として 338 百万円
②人材基盤を拡張するための人件費の一部として 138 百万円、システム
の性能を高めサービスを拡充するためのエンジニアに係る外注費の一
発 行 時 に お ける
部として 15 百万円
当 初 の 資 金 使途
③金融機関に対する借入金の返済資金として 500 百万円
④上記使途以外の残額は、主に Lancers Agent、Lancers Outsourcing、
及びプラットフォームである 「Lancers」の事業規模の拡大に伴う運転資
金の一部として 53 百万円
①2020 年３月期に 40 百万円、2021 年３月期に 298 百万円
②人件費として 2020 年３月期に 13 百万円、2021 年３月期に 125 百万
発 行 時 に お ける
円。外注費として 2020 年３月期に６百万円、2021 年３月期に９百万円
支 出 予 定 時 期
③2020 年３月期に 500 百万円
④2021 年３月期に 53 百万円
①2021 年３月期までに全額充当見込みです。
現 時 点 に お け る ②全額充当済みです。
充 当 状 況 ③全額充当済みです。
④全額充当済みです。
10. 発行要項
（１）募集株式の種類及び数
当社普通株式 31,400 株
（２）払込金額
１株につき 1,210 円
（３）払込金額の総額
37,994,000 円
（４）増加する資本金及び増加する資本準備金の額
増加する資本金の額 18,997,000 円
増加する資本準備金の額 18,997,000 円
（５）払込期日
2020 年 10 月 23 日
（６）その他
その他本株式発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
以上