4483 ＪＭＤＣ 2019-12-16 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2019 年 12 月 16 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 Ｊ Ｍ Ｄ Ｃ
代表者名 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 松 島 陽 介
（コード番号：４４８３ 東証マザーズ）
問合せ先 執行役員副社長 兼 ＣＦＯ 山 元 雄 太
（TEL. 03-5733-5010）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2019 年 12 月 16 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、な
お一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、当社グループの 2020 年３月期（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）の業績予想は以下のと
おりであり、また、最近の決算情報等につきまして別添のとおりであります。
【連結】 （単位：百万円、％）
2020 年３月期
2020 年３月期 2019 年３月期
決算期 第２四半期累計期間
（予想） （実績）
（実績）
項 目 対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売上収益 11,206 100.0 11.4 5,626 100.0 10,064 100.0
営業利益 1,948 17.4 32.5 888 15.8 1,470 14.6
親会社の所有者に帰属す
1,259 11.2 24.7 590 10.5 1,010 10.0
る当期（四半期）利益
基本的１株当たり
51 円 86 銭 25 円 20 銭 47 円 73 銭
当期（四半期）利益
（参考）調整後営業利益 2,065 18.4 39.2 891 15.9 1,484 14.7
（参考）調整後親会社の所
有者に帰属する当期（四半 1,340 12.0 31.5 592 10.5 1,019 10.1
期）利益
（参考）調整後基本的
１株当たり当期（四半期） 55 円 20 銭 25 円 31 銭 48 円 18 銭
利益
１株当たり配当金 － － －
（注１）当社グループは、2019 年３月期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
（注２）2019 年３月期（実績）及び 2020 年３月期第２四半期累計期間（実績）の基本的１株当たり当期（四半期）
利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
（注３）2020 年３月期（予想）の基本的 1 株当たり当期利益は、公募株式数（2,000,000 株）を含めた期中平均発行
済株式数により算出しております。
（注４）当社は、2018 年６月 18 日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を、2019 年 10 月９日付で普
通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、2019 年３月期の期首に当該株式分割のいずれも
が行われたと仮定し、基本的 1 株当たり当期（四半期）利益を算出しております。
（注５）調整後営業利益及び調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益は、国際会計基準により規定され
た指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。
調整後営業利益及び調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益は、上場後には発生しないと見込
まれるアドバイザリー費用及び上場関連費用の影響を除外しております。詳細については、下記「調整後営
業利益及び調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益の調整表（連結）」をご参照ください。
【調整後営業利益及び調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益の調整表（連結）】
（単位：百万円）
2020 年３月期
2020 年３月期 2019 年３月期
第２四半期累計期間
（予想） （実績）
（実績）
営業利益 1,948 888 1,470
（調整額）
116 3 13
＋ 上場関連費用
調整後営業利益 2,065 891 1,484
対売上収益比率 18.4％ 15.9％ 14.7％
親会社の所有者に帰属する当期
1,259 590 1,010
（四半期）利益
調整項目の税金調整額 △35 △1 △4
（適用税率） （30.6％） （30.6％） （30.6％）
調整後親会社の所有者に帰属す
る当期（四半期）利益 1,340 592 1,019
対売上収益比率
（注） 調整後営業利益及び調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益は、以下の数式により算出してお
ります。
・調整後営業利益＝営業利益＋上場関連費用※
・調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益＝親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益＋上
場関連費用＋調整項目の税金調整額
※上場関連費用には、上場に向けた専門家報酬や上場申請書類の作成費用、売出しに関わる費用、東京証券取
引所への新規上場手数料、新株予約権の評価費用などが含まれております。
【2020 年３月期業績予想の前提条件】
１．当社グループ全体の見通し
当社グループは企業理念として、 「健康で豊かな人生をすべての人に」を掲げております。現在、日本
において取りざたされている「医療費の増大（2025 年問題）（※１）「医療の地域格差」
」 「生活習慣病の
増大」 「労働力不足」といった社会課題に対しデータとＩＣＴ（※２）の力で解決に取り組むことで、持
続可能なヘルスケアシステムの実現を目指してまいります。
この企業理念の実現、すなわち、個人の健康な生活のため、その結果としての持続可能な国民医療制度
の実現のため、人材やテクノロジーに積極的に投資し、医療ビッグデータを活用した新しい取組みやサ
ービス開発にチャレンジし続けます。
当社グル－プは上記の企業理念を達成するため、ヘルスビッグデータ事業、遠隔医療事業、調剤薬局支
援事業の３つの事業を営んでおります。各事業の概要は、次のとおりであります。なお、以下に示す区
分は、報告セグメントと同一の区分であります。
ヘルスビッグデ－タ （セグメントに属する会社）
事業 当社、メディカルデ－タベ－ス株式会社（以下、ＭＤＢ）
(事業の概要)
・保険者（※３）支援：レセプト（※４）データ分析及びデータに基づく健康増進・
医療費抑制ソリューションの提供
・ＰＨＲ（※５） ：アプリやウェブによる個人向け健康情報プラットフォーム
・医療ビッグデータ ：レセプトデータ、健診データ、ＤＰＣ（※６）データなどの
医療データベースの構築、管理及び解析とそれらの学術及び
産業界への提供
・薬剤ＤＢ（※７） ：薬剤ＤＢの構築・販売と医療機関向けの薬剤ＤＢを活用した
システムの開発・提供
・その他 ：新規事業等
遠隔医療事業 （セグメントに属する会社）
株式会社ドクタ－ネット（以下、ＤＮ）、有限会社エムアイ・コミュニケ－ショ
ンズ（以下、ＭＩＣ）、医解网（上海）科技有限公司（以下、ＤＮＣ）
（事業の概要）
・医療機関に対する遠隔画像診断（※８）を含めた診断及び治療に関わる領域でのデ
ジタルソリューションの提供
調剤薬局支援事業 （セグメントに属する会社）
株式会社ユニケソフトウェアリサ－チ（以下、ＵＳＲ）、株式会社日本メディケ－
トプラン、有限会社神田登栄薬局、他１社
（事業の概要）
・調剤薬局に対する業務システム（レセコン（※９）、電子薬歴（※10）など）の開
発・提供
・自社開発ソリューションの企画・開発・テストのための調剤薬局の運営
《用語説明》
※１ 2025年問題
日本国内における団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者 （75歳以上）に達することにより、
介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されている問題の通称をいう。
※２ ＩＣＴ
Information and Communication Technologyの略であり、情報・通信に関する技術の総称を
いう。
※３ 保険者
健康保険事業の運営主体のことをいう。健康保険の保険者には、全国健康保険協会（協会け
んぽ）と健康保険組合の２種類が存在する。
※４ レセプト
患者が受けた保険診療について、医療機関が保険者に請求する医療報酬の明細書をいう。
※５ ＰＨＲ
Personal Health Recordの略。生涯型電子カルテとも言われ、複数の医療機関や薬局などに
散らばる健康関連の情報を一元的に集約・管理する仕組みをいう。
※６ ＤＰＣ
Diagnosis Procedure Combinationの略であり、診療群分類包括評価とも言われる。医療費
の計算において、 従来の診療行為ごとの点数をもとに計算する 「出来高払い方式」 と異なり、
疾患に応じた計算を基本として医療費の計算が行われる。
※７ 薬剤ＤＢ
医薬品の添付文書その他薬剤関連情報をもとに薬学的見解を加味して開発したデータベー
スをいう。
※８ 遠隔画像診断
医用画像について、 ＩＣＴを活用することで検査が行われた施設とは異なる場所から実施す
る診断をいう。
※９ レセコン
レセプトコンピュータの略。 レセプトを作成するコンピュータ若しくはソフトウエアを指す。
本書において、 特段の記載がない限りは、 調剤薬局で使用する医師の処方箋に基づくレセプ
ト処理システムを指す。
※10 電子薬歴
医師から発行された処方箋に基づき、 ・ 調剤 指導歴を電子化したものをいう。 本書において、
特段の記載がない限りは、調剤薬局で使用する電子薬歴システムを指す。
これら３つの事業を収益の観点から整理すると、以下の表のようになります。2019 年３月期における
売上収益は、ヘルスビッグデータ事業が約 43％、遠隔医療事業が約 35％、調剤薬局支援事業が約 22％の
配分となっており、各セグメントが一定の割合を有しております。他方、EBITDA においては、ヘルスビ
ッグデータ事業が約 62％、遠隔医療事業が約 35％、調剤薬局支援事業が約 3％の配分となっておりヘル
スビッグデータ事業と遠隔医療事業が大きな割合を有しております。
（2019 年３月期のセグメント情報） (単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
ヘルスビッグ （注１）
デ－タ 遠隔医療 調剤薬局支援 計
売上収益
外部収益 4,336 3,516 2,211 10,064 － 10,064
セグメント間収益 28 － 84 113 △ 113 －
合計 4,364 3,516 2,296 10,177 △ 113 10,064
セグメント利益
EBITDA 1,534 867 69 2,472 △ 113 2,358
（2020 年３月期の予想セグメント情報） (単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
ヘルスビッグ （注１）
デ－タ 遠隔医療 調剤薬局支援 計
売上収益
外部収益 5,135 3,633 2,437 11,206 － 11,206
セグメント間収益 30 － 102 132 △ 132 －
合計 5,165 3,633 2,540 11,339 △ 132 11,206
セグメント利益
EBITDA 1,785 924 339 3,049 △ 160 2,888
（注１）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。
（注２）EBITDA:営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用
３つの事業が属する市場環境及び成長戦略については、以下のとおりです。
当社グループがその抑制を目指している医療費は、 2018 年５月において、2018 年度の 39 兆円から 2025
年度には 47 兆円を超え、2040 年度には 66 兆円を超えるとの予測が公表されております（出所：内閣官
房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040 年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）） 」。
その中で、ヘルスビッグデータ事業が属する医療ビッグデータ市場は、社会的課題の増大によるニーズ
の高まりと、データ利活用に関する法的基盤整備の動きに合わせ、市場は一層拡大していくものと考え
られており、年平均成長率約 12％での成長が予測されております（出所：㈱富士経済「2018 年 医療 IT
のシームレス化・クラウド化と医療ビッグデータビジネスの将来展望 No.2」に基づく 2015 年から 2025
年（予測）の年平均成長率） 。当社は、主に保険者由来のデータを取り扱っており、民間事業者としては
圧倒的な規模である 703 万人（2019 年４月末時点）の健康保険組合員のデータを取り扱っております。
短期的には、健康保険組合の保健事業支援を強化していくことでこの規模を成長させながら、製薬会社
や保険会社などの産業界に対して提供できるデータベースを量・質ともに拡大することで、収益性を向
上させていきます。また、中長期的には、健康保険組合及び組合員の方々に対して、データ解析により
効果検証が可能な重症化予防等の健康増進プログラムを提供していくための健康情報プラットフォーム
を構築することで、直接的に、組合員の皆様の健康増進と医療費の抑制に取り組んでいきます。
遠隔医療事業が属する遠隔画像診断市場は、 専門医の読影リソースとスキルを採用に苦慮することなく
活用することができる利便性に対する医療機関のニーズの高まりに伴って、年平均成長率約７％で成長
してきております（出所：矢野経済研究所「2018 年版 医用画像システム（ＰＡＣＳ） ・関連機器市場の
展望と戦略」に基づく 2015 年から 2018 年（予測）の年平均成長率） 。ＤＮを中心とした遠隔医療事業に
おいては、当該業界のトッププレイヤーとして、オペレーション改善によるコスト競争力強化や、24 時
間 365 日対応などのサービス品質向上といった規模を活かした差別化要因を構築しております。また、
新規事業として、遠隔画像診断の中国進出や AI 関連テクノロジーを使った診断アシストプラットフォー
ム「ＡＩ－ＲＡＤ」の開発にも取り組んでまいります。
調剤薬局支援事業が顧客としている調剤薬局市場は、既に成熟市場に至っており、保険薬局数の伸び率
はこの数年１％程度に留まっています。 このため、 ＵＳＲのシステム販売事業の過去の実績においては、
約 80％が既存顧客の買換え（リプレース）、約 10％が既存顧客の新店開局、残る約 10％が他社メーカー
からのリプレース及び既存顧客以外の新店開局という構成比となっており、今後もこの傾向は大きく変
わらず、安定して推移するものと考えております。
すなわち、当社グループの短期的な業績計画としては、ヘルスビッグデータ事業における医療ビッグデ
ータの販売及び薬剤ＤＢの販売のようにデータ構築が固定費であるため極めて限界利益率の高い領域、
並びに、遠隔医療事業における遠隔マッチングサービス領域の成長により利益を拡大することを目指し
ております。当該２事業セグメントの中の他の領域は、主に新規事業領域でありますが、費用対効果を
検証しながら中長期の事業拡大を目指します。また、調剤薬局支援事業においては、既存事業領域を安
定的に推移させつつ、費用対効果を検証しながら中長期の新規事業領域での事業拡大を目指します。
結果として、2020 年３月期は、売上収益 11,206 百万円（前期比 11.4％増）
、営業利益 1,948 百万円（前
期比 32.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益 1,259 百万円（前期比 24.7％増）を見込んでおり
ます。
２．業績予想の前提条件
（売上収益）
当社グループでは、各事業の売上収益は、継続契約によるものと個別契約によるものに分けた上で、
予想数値の作成を行っております。継続契約部分は、前期からの継続契約に一定の解約予測を踏まえて
策定した売上収益に、市場動向や直近の見込み案件数等を勘案して策定した当期の新規獲得契約からの
売上収益を合計して、予想数値を策定しております。また、個別契約は、市場動向や直近の見込み案件
数等を勘案して、予想数値を策定しております。なお、当社の売上収益の約 70％が継続契約からの売上
収益となっております。
事業セグメントごとには以下のように予想数値を策定しております。
① ヘルスビッグデータ事業
当該セグメントの売上収益の推移は、保険者支援及びＰＨＲ、医療ビッグデータの提供、薬剤ＤＢ、
その他（新規事業等）に分けることができ、その内訳は下記のとおりです。
（ヘルスビッグデータ事業の売上構成）
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
会社 事業の概要
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
保険者支援及びＰＨＲ（百万円） 158 274 616 703
当社 医療ビッグデータ（百万円） 1,751 1,973 2,356 2,897
その他（新規事業等）（百万円） 99 28 69 120
ＭＤＢ 薬剤ＤＢ（百万円） 661 708 787 849
（注１） 上記の売上は経営管理上の各社の個別数値であり、当社の数値には 2018 年 11 月に吸収合併したヘル
スデータ・プラットフォーム株式会社及び 2019 年４月に吸収合併した株式会社クリンタルの数値が
含まれております。また、ＭＤＢは 2018 年５月より連結財務諸表に取り込んでおりますが、上記は
それ以前からの数値も含めて記載しております。
（注２） ＭＤＢは決算期変更の影響から、2016 年３月期は 2015 年３月～2016 年２月の数値を記載しておりま
す。
（注３） 2017 年３月期から 2018 年３月期にかけての「保険者支援及びＰＨＲ」の売上の増加は、主にＰＨＲ
サービスの立ち上げによるものです。
保険者支援及びＰＨＲは、2019 年３月期において 703 百万円の売上収益となっており、その構成は、
健康保険組合向けに保健事業支援のための分析ツールやＰＨＲサービスの継続契約による売上収益が
595 百万円、健康保険組合向けのウェアラブル端末販売等の個別契約による売上収益が 108 百万円です。
継続契約による売上収益は取引健康保険組合数または取引健康保険組合の加入者数の増加に伴って上
昇しますが、以下の表のとおり、これらの指標は過去から順調に増加しており、2020 年３月期には、取
引健康保険組合が約 30 健保増加し、取引健康保険組合の加入者数が約 120 万人増加することを見込ん
でおります。他方、個別契約による売上収益は、見積もりが困難であるため、予算策定時点で受注確度
が高い案件のみを計上し、前期比 30％減を見込んでおります。その結果、全体では前期比４％増の売上
収益の予算数値を策定しております。
（取引健保数と加入者数の推移）
2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
４月末 ４月末 ４月末 ４月末 ４月末 ４月末
取引健保数（組合） 48 85 97 116 172 207
取引健保の加入者数（万人） 224 308 359 397 578 703
（注）上記の取引健保数及び取引健保の加入者数は、各時点において当社と継続契約を締結している（単発取
引を除く）健保のみを集計しております。また、前事業年度の営業活動の結果として４月１日に開始す
る契約が多数存在すること、及び、当社として加入者数を集計できるのが月末であることから、４月末
を集計基準月としております。
医療ビッグデータの提供は、2019 年３月期において 2,897 百万円の売上収益で、その構成は、デー
タや解析ツールの利用ライセンス等の継続契約による売上収益が 1,806 百万円、 解析サービス等の個別
契約からの売上収益が 1,091 百万円です。2020 年３月期の継続契約による売上収益は、 前期獲得した契
約が通年にわたって寄与することなどにより、 前期比 21％増を見込んでおります。個別契約による売上
収益は、顧客の予算繰りから 12 月及び３月に売上が集中し、また、突発的な案件が多く、見積りが困
難ですが、市場成長率に鑑みて十分に達成可能である前期比 10％増の予測数値を策定しております。 そ
の結果、医療ビッグデータの販売全体として、前期比 17％増の予想数値を策定しております。
当該予想数値は、以下の表のとおり、過去からの１社あたり平均取引額は上位顧客の平均取引額の上
昇を主な要因として年平均 18％で成長しており、また、顧客数も順調に増加していることからも、妥当
だと判断しております。
（医療ビッグデータの取引推移）
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
取引先数（製薬企業及び生損保企業） 48 70 75 86 88
上位５顧客の平均取引額（百万円） 53 85 95 106 119
全顧客の平均取引額（百万円） 16 21 24 26 31
（注）上位５顧客の平均取引額は、各年度の取引額の上位５社の平均取引額であります。
その他（新規事業）の売上収益については、継続契約からの売上収益が主なものです。2020 年３月
期は、前期獲得した契約が通年にわたって寄与することなどにより、前期比 120％増の予算数値を策定
しております。
薬剤ＤＢ（ＭＤＢ）は、2019 年３月期において 849 百万円の売上収益（当該事業は 2018 年５月より
連結財務諸表に取り込んでおりますが、 上記数値は期初から加入していたと仮定した数値となります。 ）
です。そのうち、70％以上が継続契約による売上収益であり、残りの約 30％は主にシステムのカスタマ
イズ対応のための個別開発案件の個別契約による売上収益です。 2020 年３月期は、継続契約からの売上
収益は前年獲得した契約が通年にわたって寄与することなどにより増加を見込んでおりますが、2019
年 10 月の消費税増税の影響が見通しにくかったことから、個別開発案件を保守的に減少すると見積も
っております。その結果、薬剤ＤＢ（ＭＤＢ）全体の売上収益として前期並みの予想数値を策定してお
ります。
なお、ＭＤＢは 2018 年５月より連結財務諸表に取り込まれたため、前期と当期の比較においては連
結上１カ月分の売上収益が増加することを前提としております。
② 遠隔医療事業
当該セグメントの売上収益の推移は、遠隔読影マッチングサービス、遠隔読影インフラとその他（新
規事業等）に分けることができ、その内訳は以下の表のとおりです。
（遠隔読影事業の売上構成）
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
事業の概要
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
遠隔読影マッチングサービス（百万円） 1,435 1,791 2,053 2,431 2,711
遠隔読影インフラ（百万円） 205 234 276 320 353
その他（新規事業等）（百万円） 457 495 308 398 418
（注） 上記の売上は経営管理上のＤＮ及びＭＩＣの単純合算数値であります。また、ＤＮは2018年４月より連
結財務諸表に取り込んでおりますが、上記はそれ以前からの数値も含めて記載しております。ＭＩＣに
ついては連結加入タイミングの2019年３月期より数値を取り込んでおります。なお、ＤＮＣは2019年４
月に設立・連結子会社化したため、上記の売上には含まれておりません。
全体の売上収益の約 80％を占める遠隔読影マッチングサービスでは、以下のグラフのとおり、既存
契約からの売上収益が 95％を占める中、その売上は安定しております。2020 年３月期は、新規契約か
らの売上収益を約 170 百万円見込んでおり、その結果、遠隔読影マッチングサービスとして前期比４％
増の売上収益の予算数値を策定しております。また、同様に安定した事業構造をもつ遠隔読影インフラ
は過去水準の成長率を維持する前期比 11％増、 個別契約が主であり売上収益の予測が困難であるその他
（新規事業等）は、保守的に見積もり、前期比 13％減の予算数値を策定しております。
（遠隔読影マッチングサービスの顧客契約年度別売上推移）
③ 調剤薬局支援事業
当該セグメントの売上収益は、約 70％が調剤薬局向け業務システムを販売するＵＳＲの売上収益、
約 30％が製品のショールームとしても活用する調剤薬局の運営による売上収益となっております。 前者
は主に継続契約からの売上収益であり、また、後者も安定した売上構造となっております。そのため、
2020 年３月期は前期並みの予想数値を策定しております。
なお、当該セグメントを構成する全社が 2018 年５月より連結財務諸表に取り込まれたため、前期と
当期の比較においては連結上１カ月分の売上収益が増加することを前提としております。
以上の結果、売上収益は、前期比 11.4％増の 11,206 百万円を見込んでおります。
（売上原価）
① ヘルスビッグデータ事業
当該事業の売上原価は、主にデータベース構築のための人件費、ソフトウェアやサーバーの償却費等
の固定費と一部の卸売製品の仕入原価である変動費で構成されております。2020 年３月期は、変動費に
対応する売上収益が前期並みを見込んでいることもあり、 固定費及び変動費ともに前期並みの予算数値
を策定しております。
ＭＤＢは 2018 年５月より連結財務諸表に取り込まれたため、前期と当期の比較においては連結上１
カ月分の売上原価が増加することを前提としております。
② 遠隔医療事業
当該事業の売上原価は、主に契約読影医への支払等の変動費と遠隔読影のオペレーションにかかる人
員の人件費等の固定費で構成されております。2020 年３月期は、契約読影医への支払が遠隔読影マッチ
ングサービスの売上拡大及び市場競争の激化（特に健診領域）の可能性を勘案した単価上昇により増加
する予算数値を策定しております。
③ 調剤薬局支援事業
当該事業の売上原価は、主に調剤薬局における薬の仕入原価などの変動費で構成されております。
2020 年３月期は、前期並みの売上収益を見込んでいるため、 売上原価についても前期並みの予算数値を
策定しております。
なお、当該セグメントを構成する全社が 2018 年５月より連結財務諸表に取り込まれたため、前期と
当期の比較においては連結上１カ月分の売上原価が増加することを前提としております。
以上の結果、売上原価は、前期比 5.0％増の 4,865 百万円を見込んでおります。
（販売費及び一般管理費）
① ヘルスビッグデータ事業
当該事業の販売費及び一般管理費は、その 50％以上を人件費が占めており、主に新規事業への投資
を目的に人員増を進めております。そのため、2020 年３月期は、前期比で大幅に費用が増加する予算数
値を策定しております。
ＭＤＢは 2018 年５月より連結財務諸表に取り込まれたため、前期と当期の比較においては連結上１
カ月分の販売費及び一般管理費が増加することを前提としております。
② 遠隔医療事業
当該事業の販売費及び一般管理費は、そのほとんどが人件費、施設費、研究開発費等の固定費となっ
ております。2020 年３月期は、前期においてシステム開発体制の見直しのために投じた一過性の研究開
発費の減少が見込まれているため、前期比で費用が減少する予算数値を策定しております。
③ 調剤薬局支援事業
当該事業の販売費及び一般管理費は、 売上収益及び売上原価同様に前期並みの水準を見込んでおりま
すが、来年度発売予定の新製品の開発のために保守人員を開発側に振り向けることを予定しております。
結果として、2020 年３月期は、前期比で費用が減少する予算数値を策定しております。
なお、当該セグメントを構成する全社が 2018 年５月より連結財務諸表に取り込まれたため、前期と
当期の比較においては連結上１カ月分の販売費及び一般管理費が増加することを前提としております。
以上の結果、販売費及び一般管理費は、ヘルスビッグデータ事業の大幅な増加により、前期比 13.0％
増の 4,274 百万円を見込んでおります。
（その他の収益、その他の費用）
前期においては、遠隔医療事業において基幹システム開発の中止に伴う減損損失 150 百万円が計上さ
れましたが、当期は発生を見込んでおりません。一方、主に IFRS 導入支援費用等の上場準備費用として
116 百万円の発生を見込んでおります。その他固定資産の除売却に係る損益が前期並みに発生することを
見込んでおります。
以上の結果、当社グループの当期営業利益は 1,948 百万円（前期比 32.5％増）を見込んでおります。
（金融収益、金融費用）
当期において、当社の親会社であるノーリツ鋼機株式会社からの借入金を全額返済し、金融機関より
ローン借入れ（リファインス）を行っております。借入に伴う利息費用として 34 百万円を見込むほか、
IFRS 第 16 号「リース」適用に伴う金利費用 25 百万円を見込んでおります。
（当期純利益）
法人税については実効税率を 30.6％と見込んでおり、法人税額等は 628 百万円を見込んでおります。
以上の結果、親会社所有者に帰属する当期利益は 1,259 百万円（前期比 24.7％増）となる見込みです。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、経済状況の変化や市場状況の変化等の様々
な要因によって異なる場合があります。
以 上
2020年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年12月16日
上場会社名 株式会社ＪＭＤＣ 上場取引所 東
コード番号 4483 ＵＲＬ https://www.jmdc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ （氏名）松島 陽介
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員副社長 兼 ＣＦＯ （氏名）山元 雄太 ＴＥＬ 03-5733-5010
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 5,626 28.3 888 106.3 855 112.6 590 134.3 590 134.3 589 134.2
2019年３月期第２四半期 4,384 - 430 - 402 - 251 - 251 - 251 -
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 25.20 24.17
2019年３月期第２四半期 13.01 11.10
（参考）EBITDA 2020年３月期第２四半期 1,316百万円 (54.2％) 2019年３月期第２四半期 853百万円 （-％）
（注）１.当社は、2018年３月期第２四半期連結財務諸表を作成していないため、2019年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載してお
りません。
２.当社は、2018年６月18日付で普通株式１株につき1,000株の割合で、2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割のいずれもが行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１
株当たり四半期利益を算出しております。
３.EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 19,618 6,756 6,756 34.4%
2019年３月期 18,965 6,117 6,117 32.3%
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期 － 0.00
2020年３月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,206 11.4 1,948 32.5 1,888 33.9 1,259 24.7 1,259 24.7 51.86
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 23,975,042株 2019年３月期 23,105,042株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ －株 2019年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 23,428,321株 2019年３月期２Ｑ 19,362,375株
(注)当社は、2018年６月18日付で普通株式１株につき1,000株の割合で、2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割のいずれもが行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式
数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想
に関連する事項については添付資料の３ページをご参照ください。
株式会社ＪＭＤＣ（4483）2020年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 5
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 8
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（後発事象） ………………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社ＪＭＤＣ（4483）2020年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな
回復基調が持続した一方、米中間の貿易摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題、保護貿易政策によるグローバル経済
への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
こうした中で、当社グループが属するヘルステック市場においては、ＡＩ（人工知能）、ビッグデータ、ウェ
アラブルＩｏＴ、クラウドサービス等の本格的な普及の兆しが見え始めており、今後さらなる市場拡大が見込ま
れています。
このような事業環境のもと、当社グループは医療ビッグデータを活用した社会生活者に向けた健康増進の取組
み、デジタル化による医療の効率化、調剤薬局の情報化による薬局オペレーションの最適化を合わせ、グループ
全体で国民医療費の健全化を目指すべく業務を進めました。
また、前期にユニケグループ（株式会社ユニケソフトウェアリサーチ及びその子会社、及び管理目的会社であ
る株式会社Ｌａｕｎｃｈｐａｄ13から構成されるグループの総称）、株式会社クリンタル（当期に当社と合併に
より消滅）、有限会社エムアイ・コミュニケーションズを新たに連結子会社としたことが連結業績に寄与しまし
た。
その他、前年同期に遠隔医療セグメントで計上した基幹システム開発の中止に伴う減損損失150百万円の反動
により営業利益、税引前四半期利益、四半期利益が前年同期に比べそれぞれ増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は5,626百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益は888
百万円（前年同期比106.3％増）、税引前四半期利益は855百万円（前年同期比112.6％増）、四半期利益は590百
万円（前年同期比134.3％増）、EBITDAは1,316百万円（前年同期比54.2％増）、EBITDAマージンは23.4％（前年
同期は19.5％）となりました。
(注) EBITDA ：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用
EBITDAマージン：EBITDA/売上収益×100
当社グループは、ヘルスビッグデータ事業、遠隔医療事業、調剤薬局支援事業の３つの事業をそれぞれ報告セ
グメントとしております。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[ヘルスビッグデータ]
ヘルスビッグデータ事業は、健康保険組合の保健事業を推進するため、健康保険組合が保有するデータの分析
サービスやその分析結果をもとに組合員への健診の受診勧奨や重症化予防のサポート等の保険者支援を行ってお
ります。また、こうした業務の付帯として受領した匿名加工情報をデータベース化し、学術・産業利用を進めて
まいりました。
産業界では、製薬企業と生損保企業が主たる顧客となっております。製薬企業においては、各種製品の上市後
の調査、開発シーズの優先順位付けのためのアンメット・メディカル・ニーズ（治験ニーズが存在するものの適
正な薬剤がない状況）の発見など多方面においてデータの利活用が進んでおります。生損保企業においては、新
商品開発のための疾病発生率や治療費分析、保険加入の引受け条件の適切化などのデータ利活用が盛んになって
おります。中でも当第２四半期連結累計期間においては、生損保企業向けのデータ利活用サービスや新規事業が
順調に成長しました。
また、2018年５月にメディカルデータベース株式会社（ユニケグループ）が、また、同年12月に株式会社クリ
ンタルが連結子会社に加わったことも増収に大きく貢献しました。
以上の結果、ヘルスビッグデータセグメントの売上収益は、前第２四半期連結累計期間の1,669百万円から
42.3％増の2,375百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は前第２四半期連結累計期間の375百万円
から86.7％増の700百万円、EBITDAマージンは29.5％（前年同期は22.5％）となりました。
[遠隔医療]
遠隔医療事業は、放射線診断専門医が不足している医療機関と契約読影医を遠隔読影システムで繋ぐ「遠隔読
影マッチングサービス」を主要事業としております。
当事業では、2019年３月に有限会社エムアイ・コミュニケーションズを連結子会社化したこと等により、当第
２四半期連結累計期間においても順調に成長しました。他方、当第２四半期連結累計期間においては、中国にお
ける新規事業開発及び新規システム開発等新たな投資によりコストを増加させました。
以上の結果、遠隔医療セグメントの遠隔医療の売上収益は、前第２四半期連結累計期間の1,751百万円から
11.2％増の1,948百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は前第２四半期連結累計期間の491百万円
から7.7％増の529百万円、EBITDAマージンは27.2％（前年同期は28.0％）となりました。
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株式会社ＪＭＤＣ（4483）2020年３月期第２四半期決算短信
[調剤薬局支援]
調剤薬局支援事業は、「スマートファーマシー」の実現を目指し、保険薬局の経営及び業務支援のためのレセ
コン及び電子薬歴システムなどのシステム開発・販売事業を主要事業としております。当第２四半期連結累計期
間においては消費税の増税対応によるシステムリプレース需要の高まりを受け、堅調に推移しました。
当事業は2018年５月に連結子会社となった株式会社ユニケソフトウェアリサーチ（ユニケグループ）を中心と
する事業であり、前第２四半期連結累計期間に含まれる売上収益は５か月分となっております。
以上の結果、調剤薬局支援セグメントの売上収益は、前第２四半期連結累計期間の1,010百万円から39.9％増
の1,414百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は前第２四半期連結累計期間の34百万円から
400.4％増の173百万円、EBITDAマージンは12.3％（前年同期は3.4％）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ652百万円増加の19,618百万円となり
ました。流動資産は、主として営業債権及びその他の債権の増加等により、前連結会計年度末と比べ180百万円
増加の6,105百万円となりました。非流動資産は、主としてその他の金融資産及び無形資産の増加等により、前
連結会計年度末と比べ471百万円増加の13,512百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ12百万円増加の12,861百万円となりま
した。流動負債は、既存借入金のリファイナンス（借換え）等により、前連結会計年度末と比べ1,579百万円減
少の4,030百万円となりましたが、一方で非流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,592百万円増加の8,830百万
円となりました。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べ639百万円増加の6,756百万円となり
ました。これは主に、利益剰余金の増加等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ17百万円増加し、3,652百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,036百万円（前年同期比82.8％増）となりました。これは主に、税引前四
半期利益の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、797百万円（前年同期は741百万円の収入）となりました。これは主に、前年
同期は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が発生したこと、及び当第２四半期連結累計期間で
は設備投資による有形固定資産及び無形資産の取得による支出が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、221百万円（前年同期は1,566百万円の収入）となりました。これは主に、前
年同期は短期借入れによる収入が発生した一方、当第２四半期連結累計期間は既存の短期借入金及び長期借入金
の返済が進んだことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想につきましては、2019年11月13日に当社ホームページで開示いたしました「2020
年３月期の業績予想（IFRS）について」をご参照ください。
なお、当該業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は
さまざまな要因により異なる可能性があります。
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株式会社ＪＭＤＣ（4483）2020年３月期第２四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 3,634 3,652
営業債権及びその他の債権 1,778 1,918
棚卸資産 166 225
その他の流動資産 345 309
流動資産合計 5,925 6,105
非流動資産
有形固定資産 4,921 4,818
のれん 5,863 5,863
無形資産 1,428 1,644
その他の金融資産 351 650
繰延税金資産 416 477
その他の非流動資産 60 57
非流動資産合計 13,040 13,512
資産合計 18,965 19,618
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 2,155 356
営業債務及びその他の債務 1,164 879
リース負債 372 372
未払法人所得税 213 380
引当金 23 26
その他の流動負債 1,679 2,014
流動負債合計 5,610 4,030
非流動負債
借入金 3,120 4,828
リース負債 3,751 3,620
退職給付に係る負債 252 250
引当金 114 131
非流動負債合計 7,238 8,830
負債合計 12,848 12,861
資本
資本金 646 668
資本剰余金 3,142 3,165
その他の資本の構成要素 11 14
利益剰余金 2,317 2,907
親会社の所有者に帰属する持分合計 6,117 6,756
資本合計 6,117 6,756
負債及び資本合計 18,965 19,618
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株式会社ＪＭＤＣ（4483）2020年３月期第２四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
売上収益 4,384 5,626
売上原価 2,176 2,644
売上総利益 2,207 2,981
販売費及び一般管理費 1,630 2,087
その他の収益 5 4
その他の費用 151 10
営業利益 430 888
金融収益 0 0
金融費用 28 32
税引前四半期利益 402 855
法人所得税費用 150 265
四半期利益 251 590
四半期利益の帰属
親会社の所有者 251 590
四半期利益 251 590
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 13.01 25.20
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11.10 24.17
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株式会社ＪＭＤＣ（4483）2020年３月期第２四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
四半期利益 251 590
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 - △0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
- △0
合計
税引後その他の包括利益 - △0
四半期包括利益 251 589
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 251 589
四半期包括利益 251 589
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株式会社ＪＭＤＣ（4483）2020年３月期第２四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
合計
資本金 資本剰余金 在外営業 新株予約 利益剰余金 合計
活動体の 合計
権
換算差額
2018年４月１日時点の残高 100 336 － 8 8 1,307 1,752 1,752
四半期利益 － － － － － 251 251 251
その他の包括利益 － － － － － － － －
四半期包括利益合計 － － － － － 251 251 251
株式に基づく報酬取引 － － － 5 5 － 5 5
新株予約権の行使 383 383 △9 △9 － 757 757
新株の発行 162 162 － － － － 325 325
共通支配下の企業結合に
－ 1,994 － － － － 1,994 1,994
よる影響
所有者との取引額合計 546 2,540 － △3 △3 － 3,083 3,083
2018年９月30日時点の残高 646 2,876 － 4 4 1,559 5,087 5,087
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
合計
資本金 資本剰余金 在外営業 新株予約 利益剰余金 合計
活動体の 合計
権
換算差額
2019年４月１日時点の残高 646 3,142 － 11 11 2,317 6,117 6,117
四半期利益 － － － － － 590 590 590
その他の包括利益 － － △0 － △0 － △0 △0
四半期包括利益合計 － － △0 － △0 590 589 589
新株予約権の発行 － － － 0 0 － 0 0
株式に基づく報酬取引 － － － 5 5 － 5 5
新株予約権の行使 22 22 － △2 △2 － 43 43
所有者との取引額合計 22 22 － 3 3 － 49 49
2019年９月30日時点の残高 668 3,165 △0 14 14 2,907 6,756 6,756
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株式会社ＪＭＤＣ（4483）2020年３月期第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 402 855
減価償却費及び償却費 277 422
減損損失 150 -
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 177 △140
棚卸資産の増減額（△は増加） △25 △59
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △220 △272
その他 293 348
小計 1,056 1,154
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △25 △31
法人所得税の支払額 △463 △86
営業活動によるキャッシュ・フロー 567 1,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △82 △147
無形資産の取得による支出 △151 △346
投資有価証券の取得による支出 - △302
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 975 -
その他 △1 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー 741 △797
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,090 -
短期借入金の返済による支出 - △1,790
長期借入れによる収入 637 5,185
長期借入金の返済による支出 △819 △3,485
リース負債の返済による支出 △99 △174
新株予約権の行使による収入 757 43
その他 - 0
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,566 △221
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,875 18
現金及び現金同等物の期首残高 977 3,634
現金及び現金同等物に係る換算差額 - △0
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,852 3,652
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株式会社ＪＭＤＣ（4483）2020年３月期第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
① 報告セグメントの概要
当社グル－プの報告セグメントは、当社グル－プの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。当社グル－プは「ヘルスビッグデ－タ」、「遠隔医療」及び「調剤薬局支援」の３つの事業を事業
セグメント及び報告セグメントとしております。当社グル－プでは、これらの報告セグメントに属するサ－ビ
スの全て若しくはその一部を行う単位で株式会社として組織化しており、各セグメントに属する組織の財務情
報を集計することによって、各報告セグメントを評価しております。
各報告セグメントに属するサ－ビスは下記のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品及びサービス
ヘルスビッグデータ 医療データベース（レセプト・医薬品ほか）の開発・提供、医療ビッグデータの分析
遠隔医療 遠隔読影マッチングサービスの提供、遠隔読影のためのインフラシステムの提供
調剤薬局支援 調剤薬局向け業務システムの開発・販売
② 報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいてお
ります。
セグメント利益はEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用）であります。
③ 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
ヘルスビッグ 連結
遠隔医療 調剤薬局支援 計 （注）
デ－タ
売上収益
外部収益 1,656 1,751 975 4,384 - 4,384
セグメント間収益 12 - 35 48 △48 -
合計 1,669 1,751 1,010 4,432 △48 4,384
セグメント利益
EBITDA 375 491 34 901 △47 853
（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
ヘルスビッグ 連結
遠隔医療 調剤薬局支援 計 （注）
デ－タ
売上収益
外部収益 2,360 1,948 1,317 5,626 - 5,626
セグメント間収益 15 - 96 112 △112 -
合計 2,375 1,948 1,414 5,738 △112 5,626
セグメント利益
EBITDA 700 529 173 1,403 △87 1,316
（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。
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株式会社ＪＭＤＣ（4483）2020年３月期第２四半期決算短信
EBITDAから税引前四半期利益への調整表は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
EBITDA 853 1,316
減価償却費及び償却費 △277 △422
その他の収益 5 4
その他の費用 △151 △10
営業利益 430 888
金融収益 0 0
金融費用 △28 △32
税引前四半期利益 402 855
(後発事象)
（株式分割）
当社は、2019年９月17日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月９日付で株式分割を行っております。
① 株式分割の目的
株式上場を見据え、株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上
及び、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
② 株式分割の概要
a.分割の方法
2019年10月８日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき２株の割
合をもって分割しております。
b.株式分割前の発行済株式総数 普通株式 11,987,521株
c.株式分割による増加株式数 普通株式 11,987,521株
d.株式分割後の発行済株式総数 普通株式 23,975,042株
e.株式分割後の発行可能株式総数 普通株式 92,400,000株
③ 株式分割の効力発生日
2019年10月９日
④ １株当たり利益に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後
１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益 13.01円 25.20円
希薄化後１株当たり四半期利益 11.10円 24.17円
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