2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年５月13日
上場会社名 株式会社ＪＭＤＣ 上場取引所 東
コード番号 4483 ＵＲＬ https://www.jmdc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ （氏名）松島 陽介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 兼 ＣＦＯ （氏名）山元 雄太 ＴＥＬ 03-5733-5010
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 16,771 37.9 3,695 66.8 3,636 66.9 2,476 62.0 2,476 62.0 2,474 61.7
2020年３月期 12,158 20.8 2,215 50.7 2,178 54.5 1,528 51.3 1,528 51.3 1,530 51.6
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 46.54 43.48 12.0 8.6 22.0
2020年３月期 31.46 29.99 15.9 9.5 18.2
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
EBITDA 2021年３月期 4,867百万円 (50.0％) 2020年３月期 3,245百万円 (37.6％)
（注）１.当社は、2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い
ましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割のいずれもが行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当た
り当期利益を算出しております。
２.EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 57,854 28,250 28,250 48.8 504.59
2020年３月期 26,944 13,123 13,123 48.7 252.22
（注）当社は、2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いま
したが、前連結会計年度の期首に当該株式分割のいずれもが行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分を算出しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 3,176 △9,078 18,107 19,898
2020年３月期 3,146 △3,947 4,858 7,692
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 9,000 29.0 1,250 12.9 1,200 9.0 800 9.7 800 9.7 14.47
通期 21,000 25.2 4,300 16.4 4,250 16.9 2,900 17.1 2,900 17.1 52.46
（参考）EBITDA 2022年３月期第２四半期（累計）2,100百万円 (26.2％) 2022年３月期通期5,900百万円 (21.2％)
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 55,935,808株 2020年３月期 51,950,084株
② 期末自己株式数 2021年３月期 366株 2020年３月期 46株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 53,202,450株 2020年３月期 48,583,682株
(注)当社は、2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行
いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割のいずれもが行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」
及び「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 6,318 32.9 1,098 24.9 1,035 24.7 734 37.5
2020年３月期 4,755 32.1 879 13.7 830 10.2 534 38.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 13.80 12.89
2020年３月期 10.99 10.48
（注）当社は、2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いま
したが、前事業年度の期首に当該株式分割のいずれもが行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算出しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 42,475 27,835 65.5 497.17
2020年３月期 18,435 11,384 61.6 218.75
（参考）自己資本 2021年３月期 27,809百万円 2020年３月期 11,364百万円
（注）当社は、2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いま
したが、前事業年度の期首に当該株式分割のいずれもが行われたと仮定して、１株当たり純資産を算出しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予
想に関連する事項については添付資料の４ページをご参照ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示しています。
株式会社ＪＭＤＣ （4483） 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ６
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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株式会社ＪＭＤＣ （4483） 2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、「データとＩＣＴの力で、持続可能なヘルスケアシステムを実現する」ことを目指して、日本のヘルス
ケア業界の多様なデータを結集し、社会に還元することを通じて、生活者の健康増進や医療プロバイダーの価値向
上・業務最適化を支援しております。
ヘルスビッグデータセグメントは、健康保険組合の保健事業を推進するため、健康保険組合が保有するデータの
分析サービスの他、当社開発のＰＨＲサービスを提供しております。また、医療機関に対しても医療データ分析サ
ービス、診療報酬ファクタリングサービスの他、薬剤ＤＢの提供等を行っております。さらに、こうした業務の付
帯として受領した匿名加工情報をデータベース化し、学術・産業利用を進めております。
遠隔医療セグメントは、放射線診断専門医が不足している医療機関と契約読影医を遠隔読影システムでつなぐマ
ッチングサービスの他、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能としたＡＳＰ
サービスを提供しております。
調剤薬局支援セグメントは、保険薬局に対してレセコン及び電子薬歴システムなどのシステム開発・販売事業を
行う他、自らも調剤薬局を運営する中で、自社システムのオペレーションテストを実施しております。
当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度における新型コロナウィルス感染症
の影響は限定的でありました。
（当期の業績） （単位：百万円）
第７期 第８期
区 分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 比較増減
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上収益 12,158 16,771 ＋4,613 ＋37.9%
営業利益 2,215 3,695 ＋1,480 ＋66.8%
EBITDA(マージン) 3,245 (26.7%) 4,867 (29.0%) ＋1,622 ＋50.0%
（セグメントの業績） （単位：百万円）
第７期 第８期
区 分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 比較増減
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ヘルスビッグ セグメント売上収益 5,754 10,193 ＋4,439 ＋77.1%
データ セグメント利益(率） 2,120 (36.8%) 3,647 (35.8%) ＋1,527 ＋72.0%
セグメント売上収益 3,885 4,046 ＋161 ＋4.1%
遠隔医療
セグメント利益(率） 980 (25.2%) 1,224 (30.3%) ＋244 ＋24.9%
セグメント売上収益 2,709 2,692 △17 △0.6%
調剤薬局支援
セグメント利益(率） 335 (12.4%) 371 (13.8%) ＋36 ＋10.7%
セグメント売上収益 △190 △160 ＋30 -
調整額
セグメント利益 △191 △376 △185 -
売上収益 12,158 16,771 ＋4,613 ＋37.9%
合計
EBITDA(マージン） 3,245 (26.7%) 4,867 (29.0%) ＋1,622 ＋50.0%
（注）当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。当
社グループは、EBITDAを用いて各セグメントの業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ
必要な指標であると考えております。EBITDA及びEBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA ：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用
・EBITDAマージン：EBITDA/売上収益×100
［ヘルスビッグデータ］
当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による対面営業の抑制及び患者の来院控え
に伴う医療機関の投資抑制等のマイナス要因がみられましたが、その中でも事業は拡大を続けております。
取引先健康保険組合数、当社開発の健康情報プラットフォーム「ＰｅｐＵｐ」（ペップアップ）の発行ＩＤ
数、製薬企業及び保険会社での１顧客あたりの年間取引額のすべてが前年同期比ベースで増加しております。ま
た、調剤報酬明細書（調剤レセプト）データからお薬の調剤履歴を自動表示する「ＰｅｐＵｐお薬手帳」の提供
を開始するなど、ＰＨＲ機能の拡充を行っております。
一方で、データの量及び種類の増加等による将来の成長に向けて、引き続き人件費を中心に積極的な先行投資
を実施しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は、10,193百万円となり、セグメント利益（セグメント
EBITDA）は3,647百万円となりました。
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株式会社ＪＭＤＣ （4483） 2021年３月期決算短信
［遠隔医療］
当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、新型コロナウィルス感染症以外の
患者の来院控え、及び健康診断の受診控えによる医療機関あたりの画像診断依頼の減少がみられました。しかし
ながら、１回目の緊急事態宣言の解除後は徐々に回復の兆候が見られており、また、遠隔読影サービスを活用す
る医療機関数が拡大した結果、売上収益は前年同期比ベースで増収となりました。
なお、画像診断をアシストする人工知能エンジンプラットフォーム「ＡＩ―ＲＡＤ」の開発や中国での事業展
開を本格化するための準備等、事業拡大のための施策は引き続き進めております。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は、4,046百万円となり、セグメント利益（セグメント
EBITDA）は1,224百万円となりました。
［調剤薬局支援］
当連結会計年度においては、既存顧客の買換え（リプレース）需要を確保しつつ、新規顧客の開拓に努めてま
いりました。しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による営業活動の自粛、及び調剤薬局への来
局者数の減少に伴う調剤薬局の投資抑制、並びに、前連結会計年度に発生した消費税増税の駆け込み需要の反動
等により前年同期比ベースでは横ばいとなりました。
なお、2021年３月には、次世代の電子薬歴レセコン一体型システム「Ｐ－ＣＵＢＥｎ」の販売を開始しており
ます。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は、2,692百万円となり、セグメント利益（セグメント
EBITDA）は371百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は16,771百万円、営業利益は3,695百万円、EBITDAは4,867百万円の増
収増益となりました。なお、EBITDAから営業利益への調整は以下のとおりであります。
（EBITDAから営業利益への調整表） （単位：百万円）
第７期 第８期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
EBITDA 3,245 4,867
減価償却費及び償却費 △889 △1,168
その他の収益 5 20
その他の費用 △145 △23
営業利益 2,215 3,695
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ30,910百万円増加し57,854百万円となりました。
これは主に、海外募集による新株式発行を行ったこと等により現金及び現金同等物が12,206百万円増加したこ
と、連結子会社が増加したことに伴いのれんが7,896百万円増加したこと、及び医療提供者向け事業の拡大等に伴
い営業債権及びその他の債権が5,760百万円、有形固定資産が3,017百万円それぞれ増加したことによるものであ
ります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ15,782百万円増加し29,603百万円となりました。
これは主に、連結子会社（エヌエスパートナーズ株式会社）取得のための借入等により流動負債の借入金が2,915
百万円、非流動負債の借入金が5,456百万円それぞれ増加したこと、及び医療提供者向け事業の拡大等に伴い営業
債務及びその他の債務が4,598百万円増加したことによるものであります。
（資本）
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末と比べ15,127百万円増加し28,250百万円となりました。
これは主に、海外募集による新株式発行を行ったこと等により資本金が5,559百万円、資本剰余金が7,090百万円
それぞれ増加したこと、及び当期純利益2,476百万円を計上したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12,206
百万円増加し、19,898百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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株式会社ＪＭＤＣ （4483） 2021年３月期決算短信
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ30百万円増加し3,176百万円となりました。これは主
に、税引前利益を3,636百万円、減価償却費及び償却費を1,168百万円計上した一方で、法人所得税の支払額1,245
百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ5,131百万円増加の9,078百万円となりました。これは
主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,883百万円、子会社株式の取得にあたり実行した等
の貸付けによる支出2,874百万円、及び有形固定資産の取得による支出1,384百万円をそれぞれ計上したことによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ13,249百万円増加の18,107百万円となりました。これは
主に、海外募集による新株式発行を行ったことにより、株式発行による収入10,714百万円を計上したこと、及び短
期借入れによる収入2,622百万円、長期借入れによる収入6,394百万円をそれぞれ計上したことによるものでありま
す。
（４）今後の見通し
次期の業績については、増収増益を見込んでおります。
① ヘルスビッグデータ
ヘルスケアに係る様々なプレーヤーが医療の発展に向けてデータを利活用できる環境を整備していくことによ
り、引き続き業績の拡大を見込んでおります。また、データの量及び種類の増加等による将来の成長に向けた
積極的な先行投資は継続することを前提としております。
② 遠隔医療
医療機関における遠隔読影ニーズを捉えることで、引き続き業績の拡大を見込んでおります。
③ 調剤薬局支援
新商品の販売と販売地域の拡大により、業績の拡大を見込んでおります。
新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、ヘルスビッグデータセグメントについては健康保険組合・医
療機関等に対する訪問抑制により営業活動が鈍化すること、及び医療ビッグデータにおけるアドホック販売（個別
の要望事項に対して必要なデータを抽出・分析するサービス）の需要が一時的に抑制されることが当社グループの
業績に影響を与えると見込んでおります。遠隔医療セグメントにおいては新型コロナウィルス感染症以外の患者の
来院控え、及び健康診断の受診控えによる画像診断依頼の減少が当社グループの業績に影響を与えると見込んでお
ります。調剤薬局支援セグメントにおいては医療機関への来院控えに伴う調剤薬局への利用頻度の低下が、自社で
営む調剤薬局の業績に影響を与えると見込んでおります。しかしながらこれらが業績に与える影響はいずれも軽微
であるとして業績の見通しを算出しております。
当社グループの連結業績としては、売上収益は21,000百万円（対前期＋4,229百万円）、営業利益は4,300百万円
（対前期＋605百万円）、税引前利益は4,250百万円（対前期＋614百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益
は2,900百万円（対前期＋424百万円）を見込んでおります。また、当社が重要な経営指標として位置付けている
EBITDAは5,900百万円（対前期＋1,033百万円）を見込んでおります。
上記の見通しは、当社が現在入手している情報を基礎とした判断及び仮定に基づいており、今後の状況の変化
や、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により大きく変動し、将来における当社の実際の業績と大きく異なる可
能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上、及びグループ内での会計処理の統一
等を目的とし、2019年３月期から従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）を任意適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7,692 19,898
営業債権及びその他の債権 1,993 7,753
その他の金融資産 0 152
棚卸資産 266 220
その他の流動資産 183 336
流動資産合計 10,136 28,360
非流動資産
有形固定資産 5,169 8,186
のれん 7,388 15,284
無形資産 1,971 3,718
その他の金融資産 1,670 1,132
繰延税金資産 568 975
その他の非流動資産 41 196
非流動資産合計 16,808 29,493
資産合計 26,944 57,854
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 373 3,288
営業債務及びその他の債務 1,244 5,842
リース負債 392 621
未払法人所得税 657 768
引当金 26 8
その他の流動負債 2,243 2,679
流動負債合計 4,938 13,208
非流動負債
借入金 4,677 10,133
リース負債 3,827 5,411
退職給付に係る負債 243 250
引当金 131 190
繰延税金負債 2 408
非流動負債合計 8,883 16,394
負債合計 13,821 29,603
資本
資本金 3,412 8,971
資本剰余金 5,842 12,932
自己株式 △0 △1
その他の資本の構成要素 20 23
利益剰余金 3,847 6,323
親会社の所有者に帰属する持分合計 13,123 28,250
資本合計 13,123 28,250
負債及び資本合計 26,944 57,854
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（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上収益 12,158 16,771
売上原価 5,531 7,152
売上総利益 6,627 9,619
販売費及び一般管理費 4,271 5,920
その他の収益 5 20
その他の費用 145 23
営業利益 2,215 3,695
金融収益 0 34
金融費用 37 93
税引前利益 2,178 3,636
法人所得税費用 650 1,160
当期利益 1,528 2,476
当期利益の帰属
親会社の所有者 1,528 2,476
当期利益 1,528 2,476
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 31.46 46.54
希薄化後１株当たり当期利益（円） 29.99 43.48
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（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期利益 1,528 2,476
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
－ 1
金融資産
確定給付制度の再測定 2 △1
純損益に振り替えられることのない項目合計 2 △0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 △0 △1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △0 △1
税引後その他の包括利益 2 △2
当期包括利益 1,530 2,474
当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 1,530 2,474
当期包括利益 1,530 2,474
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（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
動体の外貨 確定給付制
度の再測定
換算差額
2019年４月１日時点の残高 646 3,142 － － －
当期利益 － － － － －
その他の包括利益 － － － △0 2
当期包括利益合計 － － － △0 2
新株予約権の発行 － － － － －
株式に基づく報酬取引 － － － － －
新株予約権の行使 22 22 － － －
新株の発行 2,743 2,677 － － －
自己株式の取得 － － △0 － －
利益剰余金への振替 － － － － △2
所有者との取引額合計 2,766 2,700 △0 － △2
2020年３月31日時点の残高 3,412 5,842 △0 △0 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
合計
利益剰余金 合計
新株予約権 合計
2019年４月１日時点の残高 11 11 2,317 6,117 6,117
当期利益 － － 1,528 1,528 1,528
その他の包括利益 － 2 － 2 2
当期包括利益合計 － 2 1,528 1,530 1,530
新株予約権の発行 0 0 － 0 0
株式に基づく報酬取引 11 11 － 11 11
新株予約権の行使 △2 △2 － 43 43
新株の発行 － － － 5,420 5,420
自己株式の取得 － － － △0 △0
利益剰余金への振替 － △2 2 － －
所有者との取引額合計 9 6 2 5,475 5,475
2020年３月31日時点の残高 20 20 3,847 13,123 13,123
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通 確定給付
動体の外貨 じて公正価 制度の再
換算差額 値で測定す 測定
る金融資産
2020年４月１日時点の残高 3,412 5,842 △0 △0 － －
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △1 1 △1
当期包括利益合計 － － － △1 1 △1
新株予約権の発行 － － － － － －
株式に基づく報酬取引 － － － － － －
新株予約権の行使 202 211 － － － －
新株予約権の失効 － 0 － － － －
新株の発行 5,357 5,324 － － － －
自己株式の取得 － － △1 － － －
企業結合による増加 － 5,147 － － － －
共通支配下の企業結合による影響 － △3,593 － － － －
利益剰余金への振替 － － － － △1 1
所有者との取引額合計 5,559 7,090 △1 － △1 1
2021年３月31日時点の残高 8,971 12,932 △1 △2 － －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
合計
利益剰余金 合計
新株予約権 合計
2020年４月１日時点の残高 20 20 3,847 13,123 13,123
当期利益 － － 2,476 2,476 2,476
その他の包括利益 － △2 － △2 △2
当期包括利益合計 － △2 2,476 2,474 2,474
新株予約権の発行 8 8 － 8 8
株式に基づく報酬取引 8 8 － 8 8
新株予約権の行使 △11 △11 － 401 401
新株予約権の失効 △0 △0 － － －
新株の発行 － － － 10,682 10,682
自己株式の取得 － － － △1 △1
企業結合による増加 － － － 5,147 5,147
共通支配下の企業結合による影響 － － － △3,593 △3,593
利益剰余金への振替 － 0 △0 － －
所有者との取引額合計 5 5 △0 12,653 12,653
2021年３月31日時点の残高 25 23 6,323 28,250 28,250
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 2,178 3,636
減価償却費及び償却費 889 1,168
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △186 9
棚卸資産の増減額（△は増加） △99 67
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 79 △459
その他 565 18
小計 3,427 4,441
利息及び配当金の受取額 0 34
利息の支払額 △35 △53
法人所得税の支払額 △245 △1,245
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,146 3,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △343 △1,384
無形資産の取得による支出 △812 △840
貸付けによる支出 － △2,874
投資の取得による支出 △1,302 △231
投資の売却及び償還による収入 － 951
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 － 361
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,478 △4,883
敷金及び保証金の差入による支出 △7 △194
その他 △2 16
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,947 △9,078
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 2,622
短期借入金の返済による支出 △1,790 △840
長期借入れによる収入 5,185 6,394
長期借入金の返済による支出 △3,666 △645
リース負債の返済による支出 △359 △514
株式の発行による収入 5,487 10,714
新株予約権の行使による収入 43 392
その他 △39 △15
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,858 18,107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,058 12,206
現金及び現金同等物の期首残高 3,634 7,692
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △0 0
現金及び現金同等物の期末残高 7,692 19,898
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（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。当社グループは提供するサービスの性質の類似性に基づいて複数の事業を集約しており、
「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」及び「調剤薬局支援」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに含まれる主な事業並びに主要なサービスは以下のとおりであります。
報告セグメント 主な事業 主要なサービス
ヘルスビッグデータ 保険者・生活者向け事業 医療データベース（レセプト・医薬品ほか）の開
医療提供者向け事業 発・提供、医療ビッグデータの分析
インダストリー向け事業
遠隔医療 遠隔読影マッチングサービス事業 遠隔読影マッチングサービスの提供、遠隔読影の
遠隔読影インフラ事業 ためのインフラシステムの提供
調剤薬局支援 調剤薬局支援事業 調剤薬局向け業務システムの開発・販売
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は会計方針における記載と同一であります。セグメント間の内部売上収
益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。
報告セグメントの利益はEBITDAであります。
EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用
(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結
ヘルスビッグ （注）
遠隔医療 調剤薬局支援 計
データ
売上収益
外部収益 5,723 3,885 2,549 12,158 － 12,158
セグメント間収益 30 － 159 190 △190 －
合計 5,754 3,885 2,709 12,348 △190 12,158
セグメント利益
EBITDA 2,120 980 335 3,436 △191 3,245
その他の項目
減価償却費及び償却費 598 215 75 889 － 889
（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結
ヘルスビッグ （注）
遠隔医療 調剤薬局支援 計
データ
売上収益
外部収益 10,160 4,046 2,564 16,771 － 16,771
セグメント間収益 32 － 128 160 △160 －
合計 10,193 4,046 2,692 16,932 △160 16,771
セグメント利益
EBITDA 3,647 1,224 371 5,243 △376 4,867
その他の項目
減価償却費及び償却費 825 257 84 1,168 0 1,168
（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。
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株式会社ＪＭＤＣ （4483） 2021年３月期決算短信
EBITDAから税引前利益への調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
EBITDA 3,245 4,867
減価償却費及び償却費 △889 △1,168
その他の収益 5 20
その他の費用 △145 △23
営業利益 2,215 3,695
金融収益 0 34
金融費用 △37 △93
税引前利益 2,178 3,636
(4）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(5）地域別に関する情報
当社グループにおける本邦からの売上収益の額が全体の90％を超えているため、また、当社グループの非
流動資産はほぼ全てが本邦にあることから、地域ごとの情報は省略しております。
(6）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％を超えるものはありません。
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株式会社ＪＭＤＣ （4483） 2021年３月期決算短信
（１株当たり情報）
(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 1,528 2,476
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益（百万円） 1,528 2,476
加重平均普通株式数（千株） 48,584 53,202
基本的１株当たり当期利益（円） 31.46 46.54
(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益（百万円） 1,528 2,476
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益（百万円） 1,528 2,476
加重平均普通株式数（千株） 48,584 53,202
普通株式増加数
新株予約権（千株） 2,384 3,743
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 50,968 56,945
希薄化後１株当たり当期利益（円） 29.99 43.48
（注）当社は2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2020年10月１日付で普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割のいずれもが行
われたと仮定して基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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