2021年3月期通期
決算説明資料
株式会社JMDC
2021年5月13日
INDEX
1. 要約
2. 2021年3月期 通期業績報告
3. ヘルスビッグデータ事業
4. 遠隔医療事業
5. 調剤薬局支援事業
6. 2022年3月期 業績予想
7. 事業展望
2
Section 1
要約
3
2021年3月期 : 業績ハイライト
一部で新型コロナウィルス感染症によるマイナス影響を受けつつも、ヘルスビッグデータの牽引によりグループ業績は順調に成長いたしました。
連結売上収益 ヘルスビッグ 取引健保の
（百万円） データ 母集団数
16,771 前年同期 930万人
前年同期
+38％ +77％ PepUp-ID数
218万人
※ 2021年４月末時点の継続契約締結済健康保険組合の組合員数並びにID発行数の推計
連結EBITDA 遠隔医療及び ヘルスビックデータの
（百万円） 調剤薬局支援 取引額
4,867 前年同期 上位10顧客の
平均取引額
+30％
遠隔医療 調剤薬局支援
前年同期
+50％ +4％ -1％
※ ※2020年３月期と2021年３月期の比較
4
Note: IFRSベース
EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用
2021年3月期 : JMDCグループの事業セグメント及び概況
ヘルスビッグデータは順調。遠隔医療・調剤薬局支援は新型コロナウィルス感染症によるマイナス影響を大きく受けた１年となりました。
ビジネス概要 2021年3月期概況
インダストリー向け 上位クライアントのDx化のニーズを捉えデータ
製薬企業や保険会社などへのデータ活用事業 利活用が順調に拡大
保険者・生活者向け
ヘルスビッグデータ 健康増進に向けたサービス需要が本格的に高ま
健保組合向けデータ分析および健保組合員向けの
り、高成長を実現
ICTプロダクト「Pep Up」の提供
医療提供者向け
薬剤DBや医療機関の経営改善に資するデータ分析 薬剤DBや医療機関向けサービス拡充により大き
の提供、医療機関向けコンサル・ファイナンス く成長
昨年上期の来院自粛により、画像診断件数が一
遠隔医療 遠隔画像診断サービスの提供
時的に減少
調剤薬局支援 コロナ禍を起因とした調剤薬局経営の不透明性
薬局向けレセコン・電子薬歴の開発・提供
から調剤薬局の投資抑制の影響を大きく受ける
5
2022年3月期 : 業績予想
今期は、ヘルスビッグデータの需要拡大と遠隔医療と調剤薬局支援の緩やかな回復により、順調な売上成長を見込んでいます。利益面においては、
急速に拡がる事業機会への投資（人員採用）を積極的に行いつつも、健全な利益マージンとのバランスを取りつつ舵取りしてまいります。
2022年3月期連結業績予想 予想の前提
（対21年3月期成長率）
• ヘルスビッグデータは引き続き着実に成長
売上収益 210億円 • 遠隔医療および調剤薬局支援事業は、コロナ禍からの緩やかな回復を見込む
（+25％）
• 今後のM&Aは織り込まず
営業利益
（率）
43億円(20％)
（+16％） • 将来成長を見据え、新規採用120人などの積極的な人材投資を織り込む
• 体制強化に伴うオフィス賃料増などのコストを織り込み、コロナ禍を経た
ニューノーマルによる業務効率（在宅・Web商談など）は過度に見込まず
EBITDA
（マージン）
59億円(28％) • 一定の利益マージン確保を前提に新規事業投資計画を立案
（+21％）
• 金融条件・与信環境は、前期同様変化ない想定
親会社の所有者に
帰属する利益 29億円(14％) • 論理的に計算される法人税を織り込み
（率） （+17％）
• 子会社株式に減損の懸念はなく、織り込まず
6
Note: IFRSベース
EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用、EBITDAマージン：EBITDA÷売上収益
Section 2
2021年3月期 通期業績報告
7
2021年3月期 : 通期連結業績サマリー
順調な成長を継続。期初及び修正後の計画（売上：期初150億円、修正160億円。営業利益：同26億円、同31.5億円）も大きく上回りました。
(単位：百万円) 20年3月期通期累計 21年3月期通期累計 前期比
売上収益
12,158 16,771 +38%
営業利益 2,215 3,695
（率）
(18%) (22%) +67%
税引前利益
（率）
2,178 3,636 +67%
(18%) (22%)
親会社の所有者に
帰属する利益
1,528 2,476 +62%
（率） (13%) (15%)
EBITDA
（マージン）
3,245 4,867 +50%
(27%) (29%)
8
Note: IFRSベース
EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用、EBITDAマージン：EBITDA÷売上収益
2021年3月期 : 連結売上収益/EBITDAの状況
売上収益/EBITDAともに順調に成長を続けております。この成長は事業機会の拡大による持続的なものであると認識しています。
なお、21/3期Q4においては売上成長に伴う賞与引当などの追加コストを計上しています。
連結売上収益 四半期推移 連結EBITDA/マージン 四半期推移
(単位：百万円) (単位：百万円, %)
31
EBITDA 28
マージン
+47%
5,165 22 +59%
4,630 1,619 1,582
3,763
3,503
3,068 3,212
3,028 1,050
2,838 2,841 EBITDA 934
993
2,456 2,558 886 835
1,927
617 614
547
480
306
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
19/3期 20/3期 21/3期 19/3期 20/3期 21/3期
9
Note: IFRSベース
EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用、EBITDAマージン：EBITDA÷売上収益
2021年3月期 : 連結販売管理費/人員の状況
積極的な人員増強を行いました。今後も人材を採り負けることがないよう、人事部門の体制を強化するなど布石を打っています。
連結販売管理費 四半期推移 連結人員数 四半期推移
(単位：百万円) (単位：人)
+49% 757
741
1,740 683
648
1,499
1,386
1,293 503
461 469 474
1,166 1,170 434 441
1,047 1,039 420 421
984 1,013
894
736
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
19/3期 20/3期 21/3期 19/3期 20/3期 21/3期
10
Note: IFRSベース
2021年3月期 : セグメント別業績
ヘルスビッグデータは売上・利益ともに大きく成長いたしました。遠隔医療、調剤薬局支援は新型コロナウィルス感染症の影響を受けましたが、オ
ペレーション改善などの経営努力により利益目標は達成いたしました。
(単位：百万円) 20年3月期通期累計 21年3月期通期累計 前期比
売上 5,754 10,193 +77%
ヘルスビッグデータ EBITDA 2,120 3,647 +72%
(マージン) (37%) (36%)
売上 3,885 4,046 +4%
遠隔医療 EBITDA 980 1,224 +25%
(マージン) (25%) (30%)
売上 2,709 2,692 △1%
調剤薬局支援 EBITDA 335 371 +11%
(マージン) (12%) (14%)
売上 △190 △160 -
調整額 EBITDA △191 △376 -
(マージン) (－) (－)
11
Note: IFRSベース
EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用、EBITDAマージン：EBITDA÷売上収益
（参考） 2021年3月期 セグメント別売上収益/EBITDA
ヘルスビッグデータが当社グループの売上６割、EBITDA７割を創出しております。
売上収益 EBITDA/EBITDAマージン
その他 その他
△160百万円
調剤薬局支援 △376百万円
EBITDA
371百万円
調剤薬局支援 EBITDAﾏｰｼﾞﾝ
2,692百万円 14%
遠隔医療
16,771 EBITDA
1,224百万円
4,867
百万円 EBITDAﾏｰｼﾞﾝ 百万円
遠隔医療 （その他△160百万円を含む）
30% （その他△376百万円を含む）
EBITDAマージン
4,046百万円 29% ヘルスビッグデータ
ヘルスビッグデータ EBITDA
10,193百万円 3,647百万円
EBITDAﾏｰｼﾞﾝ
36%
12
Note: IFRSベース
EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用、EBITDAマージン：EBITDA÷売上収益
2021年3月期 : 連結貸借対照表
この１年で、現預金及び自己資本は大きく充実。積極的に成長事業へと開発投資を行う体制が整いました。
2020年3月末 連結貸借対照表 2021年3月末 連結貸借対照表
(単位：百万円) (単位：百万円)
資産 負債・資本
13,422 借入金
現預金 19,898
16,181 その他負債
その他流動資産 8,462
資産 負債・資本
5,051 借入金
現預金 7,692
その他流動資産 2,443 8,770 その他負債
非流動資産 29,493 28,250 自己資本
非流動資産 16,808
13,123 自己資本
26,944 26,944 57,854 57,854 13
Note: IFRSベース
Section 3
ヘルスビッグデータ事業
14
JMDCヘルスビッグデータ
JMDCは、日本におけるヘルスケアの多様なデータを結集し、すべてのヘルスケアプレーヤーがデータを利活用できる環境を構築することで医療の
進化を支援していきます。
データ活用 データ活用
疾患発生率
保険者 の算定 医療機関
疫学
患者の
データ
動態分析
研究
保険会社 医師
JMDC’s Health
Big Database
データ提供 データ提供
地域医療 患者数の
製薬企業 事業主
ネットワーク 推 計・分 析
分析
調剤薬局 生活者
15
ヘルスビッグデータ事業 : 概要
「インダストリー向け」（主に製薬企業・保険会社）、「保険者・生活者向け」、「医療提供者向け」など、各ヘルスケアプレーヤーに対するデー
タを活用した事業の展開を進めております。
(単位：百万円) データ活用 ヘルスビッグデータ事業規模
（21/3期実績）
主に製薬企業や保険会社で活用
インダストリー向け • 製薬企業は薬剤の価値を高める解析、保険会社は商品開発などに活用
4,862
• ユーザーにヘルスケアサービスを提供したい製薬企業・保険会社以外
のプレーヤーにも展開を開始
健康保険組合向けサービスとPep Upを展開
• レセプトや処方履歴などの情報を集積し、医療費抑制の施策を立案 2,013
保険者・生活者向け
• 健診受診勧奨や重症化予防のほか、特定保健指導事業も立ち上がり
• 事業者や自治体へのサービス提供を開始
医療機関向け事業も急速に拡大
• 病院の経営指標や院内データを収集し分析 3,340
医療提供者向け
• 医療機関コンサル・ファイナンス事業を開始
• 薬剤の添付文書DBやWeb問診などの独自アプリを医療機関向けに提供
16
Note: 事業規模は経営管理上の単純合算数値であり、IFRS調整額及びセグメント内取引調整額を調整しておりません。
インダストリー向け : データ活用の事業内容
主に製薬企業および保険会社において、国内最大規模の疫学データベースを活用した様々な研究や開発が盛んに行われております。
保険者
データベース
JMDC
医療機関
データベース
アカデミア・製薬企業・保険会社
匿名加工データを用 健康増進プログラム・保険、
いた解析サービス等 医療ソリューションなど
JMDCデータの特長 JMDCのサポートによるデータ活用の事例
• 約1000万人のデータを時系列で医療機関を跨いで追跡可能 • 疫学データによりアンメットメディカルニーズの把握
• 健康な人のデータがあることで、母集団のなかでの疾患発生予 • データベースによる市販後調査
測や再発動向などが分析可能 • ポピュレーションデータによる新たな保障ニーズの探索
• 台帳を有することで、名寄せや新患・退院など患者背景に基づ • 保険会社の引き受け基準の最適化 17
く正確な分析が可能 • 健診データ分析による健康増進プログラムの策定
インダストリー向け : データ活用の事業状況
データの利活用が急拡大し、全てのクライアントセグメントにおいて取引額が拡大しました。
インダストリー向けデータ活用 売上 クライアントセグメント毎の1社あたり年間取引額
(単位：百万円) (単位：百万円)
4,862
240 Top5
220
200
180
3,422 160
2,897 140
Top6-10
120
2,356
1,973 100
1,751
80
60
40 11位以下
20
0
16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
18
Note: Top5は各年度の取引額の上位5社、Top6-10は各年度の取引額の上位6-10社、11位以下は各年度の取引額の上位11社以降の取引額より算出。
インダストリー向け : データ活用の事業方針
データ活用意欲の高い業界のフロントランナーとともにデータ活用の可能性を広げ、それが業界スタンダードになっていく世界を目指していきます。
(単位：百万円) 製薬企業・保険会社の顧客1社あたりの年間取引額
ステップ① 業界のフロントランナー顧客とデータ活用を拡げる
300
• Top5顧客の平均取引額が29％up（2020年3月期 vs 2021年3月期）
• Top10顧客の平均取引額が30％up （ 2020年3月期vs 2021年3月期）
200
ステップ② データ活用を業界標準にする
• 上位顧客との取引で拡大した用途を横展開し、全体の平均取引額を上昇
100
0
A B C D E F G H I J ・・・・ （製薬企業、保険会社）
19
Note:グラフはイメージ。
インダストリー向け : データ活用の取引額の最大化
データ活用の拡大を図るため、「高付加価値化（アップセル）」×「データ種類の拡充（クロスセル）」による施策を講じていきます。
付
加 ソリュー 保険者 健診 DPC 検査値
価 ション レセプト
値
ア コンサル
ッ ティング ・・・
プ
（ 電子カルテ 問診 医療画像 医療施設
ア 解析
ッ
プ
セ DB
ル
） 医師 活動量 薬剤PRO ゲノム
データ
データ種類拡充（クロスセル）
20
インダストリー向け : 製薬企業におけるユーザーのすそ野の広がり
製薬企業から弊社セミナーに前年比約9倍の参加をいただいており、製薬企業におけるデータを用いたDxへの関心の高さ、データユーザーのすそ野
の広がりを強く感じています。
製薬企業向け セミナー参加者数 製薬企業向け セミナー講演テーマ（21/3期）
• 保険者データベースにおけるポピュレーションデータの意義
• 実践！データベース研究
• 保険者DBおよびオープンDBによるエリア分析とは？
• RWD×PROの価値
• 製販後データベース調査への「挑戦」
• レセプトデータが導く市場把握
• PVでリアルワールドデータを使っていない、あなたへ
約 9 倍 • 異なるデータの組み合わせからわかること - 保険者データ、医療機関データを
用いた市場分析事例
• データベース研究のすすめ
• データ利活用の視点から2020年改正の個人情報保護法を知る
• もっと使えるRWD！製薬の営業・マーケ編
• RWDを活用した患者サポートサービス
20/3期 21/3期 • 製薬におけるDx推進
• 調剤薬局におけるDx
• 事例紹介！PHRを活用したPRO×レセプトデータ
21
インダストリー向け : 保険会社におけるデータ活用範囲の広がり
保険会社の様々な部門でリアルワールドデータへのニーズが拡大しております。また当社にDx化プロジェクト経験が蓄積することでデータ提供だけ
ではない付加価値の高いサービスが提供できております。
これまで ヘルスケアデータ利活用
商品 若年健常者への将来の保障 幅広い年代や健康状態への保障
(マーケット拡大)
募集 一般的なリスク・保障の説明 健康リスクのカウンセリング
(パーソナライズ化＆付加価値化)
引受 標準体を引受 リスクに応じた引受
(マーケット拡大&収益性強化)
保全 契約状況の管理 健康リスクの軽減・管理
(付加価値化＆収益性強化)
支払 正確な支払 顧客の手間なく早い支払
(付加価値化＆事業費効率化)
22
インダストリー向け : アップセルに向けた取り組み
データの活用量の増加だけでなく、コンサルティングサービスやソリューションなどの付加価値が高いサービスも順調に立ち上がってきています。
アップセルの状況（サービス別売上）
(単位：百万円)
4,862
ソリューション 532 • アプリケーション開発やデータによる業務改
229 善システム開発など
コンサルティング
3,422 • データを活用したコンサルティングサービス
333 は順調に立ち上がる
69
2,672
解析 • データベースのサブスクリプション利用
2,061
• アドホックでのデータ提供
DB
1,430
960
データ
20/3期 21/3期
23
インダストリー向け : 保険者データベース以外のクロスセルの状況
データ種類の拡充によって、新たなデータベースを活用した用途開拓が進みつつあります。
クロスセルの状況（データ種類別売上）
(単位：百万円)
4,862
医療機関DB • データベース拡充により、様々な用途開拓が
832
進む
3,422 • 保険者由来のデータベースの利活用は順調に
医療施設DB
137 拡大
学会情報DB
4,031
・
・ 3,285
・
・
・
保険者DB
20/3期 21/3期
24
（参考）インダストリー向け : 有望なクロスセルデータ
日本国内で開催されている約1,400の医学関連学会の開催・演題情報をデータベース化した日本最大級の学会データベース。2014年以降に開催され
た学会の累計80万演題以上を収載し、製薬企業を中心に、KOL（Key Opinion Leader）の選定や、CRMと連携したMR支援に活用されています。
需要（取引額）の拡大
医師のターゲティングや、KOL選定に活用
学会情報データベースから医師の学会発表経験や、学会発表内容を抽出。
抽出したデータから、薬剤のターゲットとするべき医師をランキング化
約 3倍
し、製薬企業へ提供。
CRMと連携しMR支援に活用
製薬企業が活用しているCRMと連携し、医師の学会活動をMRへ通知。
学会情報データベースとCRMを連携することで、MRは、医師の専門性
や、医師同士の関係性をCRM内で把握可能に。
昨年度 今年度
25
Note: 医薬情報ネットは2020年8月より連結財務諸表に取り込んでおりますが、上記はそれ以前からの数値を含めて記載。昨年度は19年8月から6か月、今年度は連結入りした20年8月から6か月の数字比較。
保険者・生活者向け : データ基盤の広がり
コロナ禍において営業活動に一定の影響が生じましたが、2021年度においては1,000万人以上の母集団数達成を見込んでおります。
JMDC母集団数推移 健康保険組合における浸透状況
コロナ禍においても母集団は順調に増加 (単位：万人) 追跡可能対象は3.1人に1人
総数
健保数274
約2,900万人
1,000 930
800
1,500万人規模の
圧倒的なポジションを
早期に目指します
500 First mover
advantage
A winner takes all...
930万人
約3.1人に1人
0
15/4 16/4 17/4 18/4 19/4 20/4 21/4 22/4
計画
26
Note: 加入者は各年の4月末時点で継続契約を締結している（単発取引を除く）取引健康保険組合の組合員数の合計（四捨五入）。但し、過去の組合員数は当該時点の取引健保の現在の組合員数の合計。
保険者・生活者向け : 事業の状況
重要プロダクトであるPepUpを通じ健康増進/重症化予防の様々なソリューションを提供することで、高成長を実現いたしました。
保険者・生活者向け 売上 Pep Up ユーザーID数
(単位：百万円) (単位：万人)
69
+ %
2,013 218
42
+ %
164
1,192
108
20/3期 21/3期 2019.3 2020.3 2021.3
27
保険者・生活者向け : 事業の展開方針
健保の母集団（ヘルスデータプラットフォーム）をユーザープラットフォームへと発展させ、健康増進・重症化予防などのソリューション提供へ事
業を拡大させていきます。
健保向け事業の5年目標（～FY2025）
母集団 1500万人を視野に拡大
930万人 ヘルスデータプラットフォーム
PepUpユーザー 母集団の50％まで拡大
218万人 ユーザープラットフォーム
●万人
サービスユーザー 特定保健指導等のサービス拡
約 10万人 年間5,000円以上/人 充でユーザー率10％
164万人
28
Note: 2021年４月末時点の継続契約締結済健康保険組合の組合員数並びにID発行数の推計
保険者・生活者向け : EAP (従業員支援プログラム)事業の展開
健康保険組合に紐づく3万社をターゲットとした事業主（企業）向けのEAP事業を本年8月より本格展開。産業保健業務のDx推進や従業員への福利厚
生サービスの提供を行います。健康保険組合の保健事業＋メンタルヘルスにより従業員の心身の元気を支援します。
一般企業向け従業員支援プログラム
保険者向けICT
産業保険業務のDx推進
• 企業健診
• ストレスチェック
約30,000社 • 産業医面談
従業員約200万人
保険者
274 従業員の健康サポート
• 社内イベント開催
• 健康相談サービス
• 企業ポイント
29
医療提供者向け : 事業の状況
医療機関向けサービスの拡充により、大きく成長いたしました。また、コロナ禍においても、医療機関由来データの基である契約施設数は拡大を続けてお
ります。
医療提供者向け事業売上 四半期推移 医療機関データベース 契約施設数推移
(単位：百万円)
+189% +58%
1,040
881
705 711
368 360
320
248 270 239
231 211
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
20/3期 21/3期
19/3期 20/3期 21/3期
30
Section 4
遠隔医療事業
31
遠隔医療事業（Tele-RADサービス）: 概要
日本の医療施設は約11万軒、画像撮影数は年1.5億症例に比し、放射線診断専門医は約5,500名と不足しており、専門医リソースを有効に活用し、こ
のギャップを埋めていきます。
国内最大
業界シェア26％
レコード
画像診断依頼と
契約読影医をマッチング
DtoDで遠隔医療を実施
契約医療機関数 放射線診断専門医
877 画像DB 専門医 793
DB
32
Note: DtoDとは医療機関と外部専門医との連携の意味（Doctor to Doctor)。業界シェアは、ドクターネットの遠隔読影マッチングサービスの売上3,731百万円（2021年3月期）を遠隔読影サービスの市場規模14,118 百万円（ 2020年予測、矢野経済研究所「2020年版 医用画像システム（ＰＡＣ
Ｓ）・関連機器市場の展望と戦略」）で除して算出
出典:厚生労働省「令和元(2019)年医療施設動態調査」、公益社団法人日本放射線学会HPの専門医一覧
遠隔医療事業 : 業績
来院控えからの揺り戻し、画像診断ニーズの高まりから、本来の成長軌道に回復しました。また、オペレーションの改善等により収益性は高まりま
した。
遠隔医療事業売上 四半期推移 EBITDA 四半期推移
(単位：百万円) (単位：百万円)
89
+ %
12
+ %
373
1,100 1,046
1,014 1,004 1,038 313 306
294 288
900 934 932
861 890 864 861 254 249
236 234 231
162
127
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
19/3期 20/3期 21/3期 19/3期 20/3期 21/3期
33
Note: EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用
遠隔医療事業（Tele-RADサービス）: 事業の構造
コロナ禍における各施設の検査数の減少により当社の出検数にも影響が生じました。ただし、当社サービスは契約医療機関にとって代替しづらいも
のであり、検査数の回復に伴い業績拡大していくものと考えています。
遠隔読影マッチングサービスの売上高（百万円）
3,500
2021年3月期契約
3,000
2020年3月期契約
2019年3月期契約
2,500
2018年3月期契約
2,000 2017年3月期契約
2016年3月期契約
1,500
2015年3月期契約
1,000
2014年3月期以前契約
500
0
15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3
34
Note: 売上は経営管理上の数値。ドクターネットは2018年4月より連結財務諸表に取り込んでおりますが、上記はそれ以前からの数値を含めて記載
Section 5
調剤薬局支援事業
35
調剤薬局支援事業 : 業績
コロナ禍の影響を未だ一部受けているものの、足元おいては本来の事業規模、収益力まで回復いたしました。
調剤薬局支援事業売上 四半期推移 EBITDA 四半期推移
(単位：百万円) (単位：百万円)
59
+ %
13
+ % 129
118
768 741
684 703 102
641 645 639 655 658 99
601 588
80 81
369 55
39
32
20
14
2
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
19/3期 20/3期 21/3期 19/3期 20/3期 21/3期
36
Note: EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用
調剤薬局支援事業 : 次世代の電子薬歴レセコン一体型システム「P-CUBE n」
薬局全体におけるICTの最適化を実現する、電子薬歴レセコン一体型システム「P-CUBE ｎ」を販売開始。患者ひとり一人に最適化された服薬指導
を追求し、次世代の薬局を支援するICTサービスを提供してまいります。
1. LINEを使った患者コミュニケーション
広く利用されているLINEで薬剤師や患者さまの負担を軽減。服薬フォローの継続性を向上。
2. フォロー指導を行うための設問コンテンツの搭載
処方薬や症状に応じた指導要点のコンテンツを搭載。服薬フォローのやり取りをオートメーション化。
37
Section 6
2022年3月期 業績予想
38
2022年3月期 : 業績予想
急速に拡がる事業機会を逃すことなく捉え事業領域拡大を加速させ、売上成長と収益性を高いレベルで維持させていきます。
(単位：百万円) 21年3月期通期実績 22年3月期通期計画 前期比
売上収益
16,771 21,000 +25%
営業利益 3,695 4,300
（率）
(22%) (20%) +16%
税引前利益
（率）
3,636 4,250 +17%
(22%) (20%)
親会社の所有者に
帰属する利益
2,476 2,900 +17%
（率） (15%) (14%)
EBITDA
（マージン）
4,867 5,900 +21%
(29%) (28%)
39
Note: IFRSベース
EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用、EBITDAマージン：EBITDA÷売上収益
2022年3月期 : セグメント別計画
ヘルスビッグデータが引き続きグループの成長を牽引。遠隔医療・調剤薬局支援は本来の成長に加えコロナ禍の影響からの回復を見込んでおります。
(単位：百万円) 21年3月期通期実績 22年3月期通期計画 前期比
売上 10,193 13,500 +32%
ヘルスビッグデータ EBITDA 3,647 4,500 +23%
(マージン) (36%) (33%)
売上 4,046 4,500 +11%
遠隔医療 EBITDA 1,224 1,300 +6%
(マージン) (30%) (29%)
売上 2,692 3,000 +11%
調剤薬局支援 EBITDA 371 400 +8%
(マージン) (14%) (13%)
売上 △160 0 -
調整額 EBITDA △376 △300 -
(マージン) (－) (－)
40
Note: IFRSベース
EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用、EBITDAマージン：EBITDA÷売上収益
（参考） 2022年3月期 : 上期業績予想
当社グループの業績は元より下期への利益の偏りが大きいこと、また、事業領域拡大のための積極的な成長投資を見込んでいることから、上期の各
利益段階において計画を堅く見込んでおります。
(単位：百万円) 21年3月期上期実績 22年3月期上期計画 前期比
売上収益
6,975 9,000 +29%
営業利益 1,107 1,250
（率）
(16%) (14%) +13%
税引前利益
（率）
1,101 1,200 +9%
(16%) (13%)
親会社の所有者に
帰属する利益
729 800 +10%
（率） (11%) (9%)
EBITDA
（マージン）
1,664 2,100 +26%
(24%) (23%)
41
Note: IFRSベース
EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用、EBITDAマージン：EBITDA÷売上収益
Section 7
事業展望
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JMDCの持つ生活者とのつながり
健康保険組合は、増大する医療費の健全化に向けデータヘルスの取り組みを強化しています。JMDCは多くの健康保険組合に対して取り組みを支援
しており、その規模は間もなく1000万人を超え日本の医療費健全化に向け大きな役割を担う水準に至っています。
1,000万人
2021年度
1000万人超え 800万人
600万人
400万人
200万人
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
第1期データヘルス 第2期データヘルス
43
JMDCデータから見る1000万人の健康課題 : 健診受診者の80％の方が健康課題を有する
特定健診など健診データがある方（約437万人）のうち80％にあたる348万人は健診数値が悪く生活習慣の改善が必要です。また35万人の方は治療
すべきなのにも拘わらず治療を放置している可能性があります。
437万人 563万人
健診データがある人 健診データがない人
54万人
健診数値が正常
348万人
健診数値が悪い
35万人
治療放置している
JMDCがデータを預かる健康保険組合の非保険者とその被扶養者1000万人
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JMDCデータから見る1000万人の健康課題 : 多くの方が生活習慣病やがんと闘う
生活習慣病で通院している方、合併症を併発している方、そして働くことが困難なレベルまで悪化してしまった方など、多くの方が疾患を抱えてい
ます。もし、早期に生活改善に取り組むことができたなら…。
生活習慣病で通院している人
111万人
軽度生活習慣病で通院
38万人
生活習慣病が重症化
21万人
がん既往歴がある
1.3万人
働くことが困難
JMDCがデータを預かる健康保険組合の非保険者とその被扶養者1000万人
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JMDCデータから見る1000万人の健康課題 : 毎年、健康課題が悪化
健康保険組合員の健康課題は年々悪化しており、早急の対応が必要です。
生活習慣病患者の増加と重症化への進行が進んでいる
+28万人/年 +10万人/年 +7,000人/年
新たに生活習慣病で通院 新たに生活習慣病が重症化に 新たに働けなくなってしまう
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JMDCデータから見る1000万人の健康課題 : 医療費インパクト
我々が向かいあう医療費増のインパクトは年間5000億円以上。この医療費の高騰にどう歯止めを利かすか、我々のチャレンジです。
結果として、医療費の高騰に歯止めがかからない
577万人 5,630億円
前年より医療費が増えた 医療費が増えた人の増えた医療費総額（1年間）
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JMDCのミッション
「健康で豊かな人生をすべての人に」
データとICTの力で、
持続可能なヘルスケアシステムを実現する
48
JMDCが目指す未来
医療において受け身である患者およびペイヤーに対し気づきを提供することで、主体的な医療参加を促していきます。
製造 プロバイダー ユーザー POINT
情報提供 患者
こ
れ • 医療の主人公は、医療従事者。
ま 患者やペイヤーは主体性を持
で 競争 てていないことが多い
の
構 ペイヤー
造
医師・医療従事者
情報提供 データによる気づき提供
JMDC
患者
• 医療従事者、患者とぺイヤー
が が、医療の主人公となって、
変 競争 最適化
主体的に医療参加を行う未来
え
を目指す
る
未 医師・医療従事者
ペイヤー
来
49
ヘルスケア領域でのデータ整備
医師と生活者の間で最適化された医療を実現するため、日本のヘルスケアの全ての領域におけるデータ環境を構築し還元していきます。
製薬企業 調剤薬局 医療機関 医師 生活者 保険者 事業主 保険会社
ヘルスビッグデータ 50
顧客別の事業のバランス
データによる多様な事業創出により、あらゆるヘルスケアプレーヤーからバランスよい事業を実現できております。
ヘルスケアプレーヤー別事業規模
20 億円
（2021.3月期）
73 億円
• 保険者向け分析、ICTツールの提供 • 遠隔画像診断、薬剤DB、経営支援
• 圧倒的な規模を維持し、より深い保 生活者 ツールの提供
健事業のサポートを行う • ファイナンス、Web問診などサービ
• 今後は、事業主/自治体向けのサー スを強化
ビス提供に大きな成長余地を見込む 保険者 医療機関 • 施設DBや医師DBも整備
事
業 医師
主
48 億円
生損保 調剤薬局
27 億円
• データの利活用事業を展開 • 電子薬歴・レセコンの開発・提供
• 今後も、アップセル・クロスセルに 製薬 • 自社でも調剤薬局を運営しショー
より顧客あたり取引額を拡大 ルームとしている
• オープンデータにも着目し製薬・保 • 今後は、オンライン対応及び服薬指
険会社だけでなく幅広く顧客を拡大 導を強化
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Note: 事業規模は経営管理上の単純合算数値であり、IFRS調整額及びセグメント内取引調整額を調整しておりません。
JMDCグループの事業の広がり
これからもヘルスケア業界のプレーヤーに対しデータを活かした各種サービスを提供し、それに基づく新たなデータを蓄積・次のサービスの創出の
サイクルにつなげていきます。
ヘルスケア業界のプレーヤー 提供サービス
製薬企業 プラットフォーム
医薬品卸 SaaS
調剤薬局 メディア
医療機関 ファイナンス
医師 コンサル
介護施設 モデリング
生活者 BPO
保険者 分析ツール
事業主 DBインフラ
保険会社 アドホックデータ 52
本資料は、株式会社JMDC（以下「当社」といいます。）及び当社グループの企業情報等の提供のために作成されたものであり、当社の発行
する株式その他の有価証券への勧誘を構成するものではありません。
本資料に記載される当社グループの目標、計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本資料の作成時点における当社グルー
プの判断又は考えにすぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、国内外の経済情勢、業界の動向、他社との競業、人
材の確保、技術革新、その他経営環境等により、本資料記載の内容又はそこから推測される内容と大きく異なる可能性があります。
本資料に記載される業界、市場動向又は経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているものであり、当社グ
ループがその真実性、正確性、合理性及び網羅性について保証するものではありません。また、業界、市場動向又は経済情勢等に関し、当社
グループの見立て、予想、又は試算に基づく情報が記載されていることがありますが、これらは、本資料の作成時点における当社グループの
判断又は考えにすぎず、実際の数値はこれらと大きく異なる可能性があります。
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ません。本資料の内容は事前の通知なく変更されることがあります。
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