4483 ＪＭＤＣ 2020-11-09 23:50:00
発行価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ [pdf]
2020 年 11 月９日
各 位
会 社 名 株式会社ＪＭＤＣ
代表者名 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 松島 陽介
（コード番号：４４８３ 東証マザーズ）
問合せ先 取締役副社長 兼 ＣＦＯ 山元 雄太
（TEL. 03-5733-5010）
発行価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ
当社は 2020 年 11 月９日開催の取締役会において決議いたしました海外募集による新株式発行
（以下「本海外募集」 及び当社株式の海外売出し
） （以下「本海外売出し」 に関し、
） 下記のとおり、
発行価格及び売出価格等を決定しましたので、お知らせいたします。
記
１．海外募集による新株式発行
(1) 発 行 価 格 （ 募 集 価 格 ） １株につき 5,598 円
(2) 発行価格（募集価格）の総額 11,196,000,000 円
(3) 払 込 金 額 １株につき 5,357.20 円
(4) 払 込 金 額 の 総 額 10,714,400,000 円
(5) 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額 5,357,200,000 円
資 本 準 備 金 の 額 増加する資本準備金の額 5,357,200,000 円
(6) 払 込 期 日 2020 年 11 月 24 日（火）
(7) 受 渡 期 日 2020 年 11 月 25 日（水）
(注) 引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格（募集価格）で募集を行います。
２．株式の海外売出し
(1) 売 出 価 格 １株につき金 5,598 円
(2) 売 出 価 額 の 総 額 金 2,799,000,000 円
(3) 受 渡 期 日 2020 年 11 月 25 日（水）
＜ご参考＞
１．発行価格（募集価格）及び売出価格の算定
(1) 算定基準日及びその価格 2020 年 11 月９日（月） 6,020 円
(2) ディスカウント率 7.01％
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、本海外募集及び本海
外売出しに関して一般に公表することのみを目的とする公表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたも
のではありません。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法（以下「米国証券法」
といいます。
）に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはで
きません。当社普通株式は米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今般登録がなされるものでもなく、米国において同株
式の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる英文目論見
書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことは予定されておらず、英文目論見書も作成されておりま
せん。なお、この文書で言及されている当社の新株式発行及び株式売出しに係る勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対して
のみ行われるため、金融商品取引法に基づく届出及び通知は行われず、目論見書も作成されません。
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２．今回の新株式発行による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数 52,831,808 株
（2020 年 11 月９日時点）
新株式発行による増加株式数 2,000,000 株
新株式発行後の発行済株式総数 54,831,808 株
(注１) 当社は、新株予約権を発行しているため、2020 年 11 月１日以降の新株予約権の行使
による発行済株式総数の増加は含まれておりません。なお、現在の発行済株式総数（2020 年
11 月９日時点）には、2020 年 10 月１日付の普通株式１株につき２株の割合による株式分割、
及び 2020 年 10 月５日付「簡易株式交換によるデータインデックス株式会社の完全子会社化
に関するお知らせ」により公表した同年 11 月２日を効力発生日とする簡易株式交換による当
社普通株式 881,724 株の増加は含まれております。
３．今回の調達資金の使途
今回の新株式発行による差引手取概算額 10,658,400,000 円については、2024 年３月末までに、
既存の借入金の返済原資に充当する予定です。既存の借入金の返済原資に充当することで、財務健
全性を高め、その結果生じた金融機関からの借入余力を用いて新たな成長投資を機動的に行うこと
を想定しております。
以上
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、本海外募集及び本海
外売出しに関して一般に公表することのみを目的とする公表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたも
のではありません。また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法（以下「米国証券法」
といいます。
）に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはで
きません。当社普通株式は米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今般登録がなされるものでもなく、米国において同株
式の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる英文目論見
書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことは予定されておらず、英文目論見書も作成されておりま
せん。なお、この文書で言及されている当社の新株式発行及び株式売出しに係る勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対して
のみ行われるため、金融商品取引法に基づく届出及び通知は行われず、目論見書も作成されません。
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