株式会社ウィルズ
FY2019.12 決算説明資料
2020/02/14
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FY2019 エグゼクティブ・サマリー
■
1 売上高成長率の目標を超過達成
20％の売上高成長率目標に対して、54.4%増を達成
■
2 プレミアム優待倶楽部が成長を牽引
ストック型収益モデルの「プレミアム優待倶楽部」が82.4%増と大幅成長
■
3 IR-navi契約社数は、純増50社
FY2018の純増19社に対して、FY2019は、純増50社
■
4 営業利益率が大幅改善
営業利益率は、7.8%改善し、17.3%へ
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1. FY2019 決算概要
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FY2019 通期業績サマリー(増減率／計画比)
売上高は、54.4%の増収を達成し過去最高を更新
営業利益は、181.7%の増益
FY2019 FY2019
(金額単位：百万円)
FY2018 計画比 増減率
(修正計画) (実績)
売上高 1,161 1,793 1,793 100.0% 54.4%
売上原価 591 957 957 100.0% 61.9%
売上総利益 569 835 835 100.0% 46.6%
販売費及び一般管理費 459 525 524 99.8% 14.2%
営業利益 110 310 310 100.2% 181.7%
(営業利益率) (9.5%) (17.3%) (17.3%) ー ー
経常利益 107 309 309 100.2% 187.6%
当期純利益 121 200 201 100.4% 65.4%
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中期目標KPIの達成状況
営業利益率は、7.8％改善し、17.3%へ
KPIは、単年度ではなく定常的に達成可能な体質を目指す
KPI FY2018 FY2019 目標との差異
売上高成長率 20% 78.6% 54.4% 34.4%
営業利益率 20% 9.5% 17.3% ▲2.7%
ROIC 20% 14.9% 24.2% 4.2%
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サービス別売上高の推移
プレミアム優待倶楽部の売上高が82.4%増
ESGソリューションは吸収合併効果が通期で寄与し24.1%増
(金額単位：百万円)
20
286
260
プレミアム優待倶楽部
25
＋82.4%
231
232
1,225
671
FY2018 FY2019
プレミアム優待倶楽部 IR-navi ESGソリューション その他
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売上高増減分析
プレミアム優待倶楽部の売上が全体成長の87.6%を牽引
IR-navi・ESGソリューションともに堅調に推移
(金額単位：百万円) 55 1,793
27 ▲3
553
プレミアム優待倶楽部の
売上高の変動要因
ｃ
① 顧客数の増加
② 1社あたりのポイント売上の増加
1,161
対前年54.4%増
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収益モデル別の売上高構成比
プレミアム優待倶楽部の売上高が全体の68.3%までに拡大
IR-naviと合わせてストック比率が82.8%となり安定成長へ
2.3% 1.2%
16.0%
ｃ
非ストック
19.9%
14.5%
20.0% ストック比率
ｃ
ストック
82.8%
57.8% 68.3%
FY2018 FY2019 プレミアム優待倶楽部及びIR-naviは前期の期中で契約したシステム
及びポイント利用料は、当期において1年分通期で計上されるモデル
プレミアム優待倶楽部 IR-navi ESGソリューション その他 であるため、ストック型収益モデルと位置付けております。
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営業利益増減分析
主に人件費・システム開発に係る費用が増加
その他本社増床、コールセンターを増強
(金額単位：百万円)
▲404
57 ▲10
835
▲168
ｃ
販管費計524百万円
310
110 対前年181.7%増
化
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営業利益の増減要因(前期比)
人件費・システム開発に関する費用の増加を
売上総利益の増益で吸収
% FY2018 FY2019 増減率 備考
(金額単位：百万円)
前期 営業利益 54 110 201.4% －
売上総利益 569 835 46.6% 増収による増加
人件費 ▲317 ▲404 27.4％ 主にシステム開発に係る人員の増加
ソフトウエア資産化 40 57 44.5％ システム開発に係る工数の資産振替分
のれん・顧客関連資産 ▲6 ▲10 70.9% M&Aにより発生した無形固定資産の通期計上
その他 ▲176 ▲168 ▲5.4％ 本社増床、上場関連費用等
当期 営業利益 110 310 181.7％ 増収による増加
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四半期業績推移(売上高)
プレミアム優待倶楽の売上高は、顧客企業の株主数の増減、
株主優待ポイントの利用時期に影響を受けるため現状は下期偏重の傾向
700
(金額単位：百万円)
プレミアム優待倶楽部
7
600
IR-navi
ESG
82
その他
500
64
4
7 8
400
45 126
82
3
93
300 51 7 52
125
32
15 463
21 49
15 13
200 50
1 5 0 86
6 272 273
56 4 279
104 56 1 215
4
100 44 180
1 140
126
55 100
74 71
33
0
FY2017 1Q 2Q 3Q 4Q FY2018 1Q 2Q 3Q 4Q FY2019 1Q 2Q 3Q 4Q
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四半期業績推移(売上総利益/営業利益/営業利益率)
4Qにおいて、決算賞与、本社オフィス増床、
コールセンター増強、上場関連費用が発生
300 30.0%
(金額単位：百万円)
250
24.6% 25.0%
営業利益率(FY2019)
200
17.3% 21.8%
253 20.0%
150
214 210 15.0%
12.1% 11.8%
100 10.0%
145
50 102 99 売上総利益
5.0%
営業利益
72
36 営業利益率
0 0.0%
FY2019 1Q 2Q 3Q 4Q
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プレミアム優待倶楽部の顧客数推移
プレミアム優待倶楽部の顧客数が43社にまで増加
43
顧客数の増加
(FY2018 → FY2019)
26
＋17社
(参考)
18 適時開示済み(受注残)の顧客数
47社(2020年1月末時点)
8
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 プレミアム優待倶楽部の顧客数は、契約締結済みの顧客数のみカウ
ントしております。また、解約件数については、1社～2社/年を
想定しております。
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IR-naviの顧客数推移
IR-naviの顧客数が281社にまで増加
281
顧客数の増加
(FY2018 → FY2019)
231
196
212
＋50社
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 IR-naviの顧客数には、プレミアム優待倶楽部の顧客数が含まれてお
ります。IR-navi単体の顧客数は、238社です。
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通期決算(貸借対照表)
総資産は827百万円から1,430百万円へ
純資産は252百万円から698百万円へ増加
% FY2018 FY2019 差額 主な要因
(金額単位：百万円)
流動資産 554 1,141 587 －
当期純利益、新株予約権発行、株式発行による増加
現預金 344 788 444 借入金の返済
売掛金 141 269 128 増収による増加
有形固定資産 10 11 1 －
ソフトウエア、のれん、顧客関連資産、繰延税金資産の増加、
無形固定資産 216 252 36 保険積立金の減少
総資産 827 1,430 603 －
流動負債 376 592 216 買掛金、前受金の増加
買掛金 138 223 85 増収による増加
1年内返済長期借入金 36 26 ▲10 1年内返済予定の長期借入金の返済
未払法人税等 15 96 81 未払法人税等の増加
前受金 64 116 52 増収による増加
固定負債 198 138 ▲60 長期借入金の返済
株主資本 249 698 449 株式発行による増加
純資産 252 698 446 －
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通期決算(キャッシュフロー計算書)
営業CFのキャッシュ創出力が拡大
FY2018のM&Aによる投資影響がなくなりFCFもプラスへ転換
FY2018 FY2019 差額 FY2019の主な要因
(金額単位：百万円)
税引前当期純利益304百万円、
営業キャッシュフロー 153 358 205 減価償却費39百万円が寄与
保険積立金解約16百万円、システム開
投資キャッシュフロー ▲264 ▲83 181 発に係る無形固定資産取得による97百
万円の支出
新株予約権発行156百万円、株式発行
財務キャッシュフロー 170 170 0 88百万円、長期借入金返済71百万円
現金及び現金同等物の増減額 59 444 385 －
現金及び現金同等物の期首残高 189 343 154 －
合併に伴う現金及び現金同等物の
増加額 95 ー － －
現金及び現金同等物の期末残高 343 788 445 －
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2. FY2020 業績見通し
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FY2020 通期業績見通し
売上高は蓋然性の高い積み上げ計画で策定し、
中期目標KPIの達成を目指す
FY2019 FY2020 増減率 主な要因
(金額単位：百万円)
売上高 1,793 2,003 11.7% 株主管理プラットフォーム事業の拡販
(売上高成長率) 54.4% 11.7% － 中期目標KPI：20%
売上原価 957 1,104 15.3% ソフトウェア償却、サーバー運用保守+36百万
売上総利益 835 898 7.6% 増収に伴う増加
営業、開発人員の採用を8名計画
販売管理費 524 546 4.3% +56百万(ソフトウェア資産化▲42百万)
営業利益 310 351 13.1% 増収に伴う増加
(営業利益率) 17.3% 17.6% － 中期目標KPI：20%
経常利益 309 351 13.4% 増収に伴う増加
当期純利益 201 240 19.2% －
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FY2020 四半期業績見通し(売上高、売上総利益、営業利益)
FY2019同様下期偏重の売上高、営業利益の進捗となる見通し
通期計画の売上高進捗率は1Q:15.9%、2Q:39.1%、3Q:66.8％を計画
■売上高の進捗イメージ ■売上総利益/営業利益の進捗イメージ
300 25.0%
(金額単位：百万円) (金額単位：百万円)
売上総利益
FY2020獲得目標 営業利益 20.8%
プレミアム優待倶楽部
250
20.0% 270
営業利益率
＋20社
20.0%
663
243
17.3%
555
200
230
15.0%
465 150
154
10.0%
9.1%
319 100
114
110
96
5.0%
50
29
0 0.0%
FY2020 1Q 2Q 3Q 4Q FY2020 1Q 2Q 3Q 4Q
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当面はプレミアム優待倶楽部の拡販によるオーガニック成長
プレミアム優待倶楽部は、株式上場を機に
時価総額500億円以上の大企業群にも拡販を計画
新興市場企業の利用が多いプレミアム優待倶楽部を
プレミアム優待倶楽部
東証一部上場企業へ拡販・営業強化
IR-navi・ 東証一部上場企業の利用が多いIR-navi・ESGソリューションを
ESGソリューション 新興市場企業へ拡販・営業強化
IR
対
象 海外機関投資家の投資対象
国内機関投資家の投資対象
個人投資家の投資対象
～200億(2,028社) 200億～499億(659社) 500億以上(1,089社)
企業規模(時価総額)
※ 上場企業社数は2019年9月末日時点。東京証券取引所以外の地方証券取引所上場企業も含む。
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プレミアム優待倶楽部の優待商品拡充
プレミアム優待倶楽部会員の満足度向上のため、
現行約4,400点の優待商品を質・量ともに拡充させていきます
P ＝プレミアム優待倶楽部PORTALで取り扱い
P P
【20,000 point】 【34,000 point】 【34,000 point】 【47,000 point】 【30,000 point】
株探プレミアム Nintendo Switch PlayStation 4 バルミューダ ザ・レンジ バーミックス
12か月 利用券
P P P
【110,000 point】 【68,000 point】 【86,000 point】 【10,000 point】 【15,000 point】
ザ・ペニンシュラ東京 ＜PING＞ 2011年 CH オー・ ふく冬の懐石 近江牛 ロース肉
ペア宿泊＆ディナークルーズ G410 PLUS ブリオン しゃぶしゃぶ用 480g
20
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WILLsCoinによる株主優待ポイントの合算が拡大
ブロックチェーン技術を活用した株主優待共通コインである
WILLsCoinのへの交換が大きく進む。
89,799,002
金額単位：WILLsCoin
WILLsCoinの発行数
(2019/01 → 2020/01)
＋300%
17/11 20/2
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電子議決権行使プラットフォームの普及推進
事業報告書、招集通知等の法定書類の発送、
印刷にかかる総コストは500億円程度(当社調べ)
⚫ 今後予定される会社法改正を機に、
招集通知の電子提供、電子議決権に対する需要拡大を期待
プレミアム優待倶楽部〈デジタル〉 従来サービス〈アナログ〉
電 子 版 法 定 書 類 ○ ×
電 子 議 決 権 行 使 ○ ×
電 子 ア ン ケ ー ト ○ ×
株主プロフィールの分析 ○ △
株主とのコミュニケーション ○ ×
毎年、郵便代金がかかる
コ ス ト 削 減 郵便代金がかからない
(500～1,000円／通)
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株主還元
■ 記念配当を実施
1
2019年12月17日の東証マザーズ市場への上場を記念して、1株あたり10円の
記念配当を行います。
■ 成長のための内部留保の充実
2
成長過程にある現在、内部留保の充実を図り、収益基盤強化のための投資に充当
することで更なる事業拡大、および企業価値向上を目指すことが株主に対する利
益還元と考えております。ただし、中長期的には、安定的かつ継続的な配当を含
めた株主還元を検討してまいります。
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3. Appendix
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会社紹介
商 号 株式会社ウィルズ
設 立 日 2004年10月18日
上 場 日 2019年12月17日(東証マザーズ・情報通信：4482)
本 社 所 在 地 東京都港区虎ノ門三丁目2番2号 虎ノ門30森ビル
代 表 者 代表取締役社長CEO 杉本 光生
資 本 金 190,645千円
従 業 員 数 約70名
⚫ プレミアム優待倶楽部、及びプレミアム優待倶楽部PORTALの運営
事 業 内 容 ⚫ IR-naviの運営
⚫ ESGソリューション(統合報告書・アニュアルレポート等の企画・制作)
※ 2019年12月末日現在
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代表者紹介
杉本 光生 経歴
代表取締役社長C EO 1991年 4月 株式会社リクルートコスモス(現 株式会社コスモスイニシア)入社
1992年 7月 株式会社インテリジェンス(現 パーソルキャリア株式会社)入社
1993年 4月 株式会社アイ・アールジャパン入社
1997年 4月 株式会社ストラテジック・アイアール入社
1999年10月 ジー・アイアールコーポレーション株式会社 取締役就任
2001年 4月 同社専務取締役就任
2004年10月 当社設立
代表取締役社長CEO就任(現任)
代表者略歴
株式会社リクルートコスモス、株式会社インテリジェンスでの営業経験を経て、株式会社アイ・アールジャパ
ンに入社。その後、株式会社ストラテジック・アイアールの経営に参画し、2001年の合併による新会社ジー・
アイアール・コーポレーション株式会社の取締役に就任。
2004年10月に当社を設立し、代表取締役社長CEOに就任。15年に及ぶIRコンサルティングの経験を活かし、
効率的なIR活動の実現を目指してIRナビゲーションシステム(現在の「IR-navi」)を考案・プロデュース。一方、
個人投資家と機関投資家との間にある投資情報格差を是正すべく、個人投資家向け株主優待サイト「プレミア
ム優待倶楽部」を考案し、国内上場企業に対して戦略的個人投資家向けIRを提唱。日本IR協議会メンバー。
主な著書
⚫「インターネットIR戦略入門」(共著／東洋経済)
⚫「新規公開・上場のためのIRコミュニケーション戦略マニュアル」(共著／中央経済社)
⚫「貧血日本」(ダイヤモンド・ビジネス企画)
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役員構成
蓮本 泰之 専務取締役CFO 青山 洋一 社外取締役
2001年三菱商事株式会社入社、アセットファイナンス事業、投資等金融サービスの立上 株式会社ビーアイジーグループ(現株式会社エム・エイチ・グループ)設立し、1997年に
げに従事。2013年より株式会社ローソンへ出向し、経営企画、金融サービスの立ち上げ 日本証券業協会に店頭登録(現・JASDAQ)。
に従事。2016年三菱商事株式会社に帰任後、決済、ポイント、Fintech周辺の事業開発・ 2015年9月より当社社外取締役として就任。
推進を担当。2017年1月より当社へ参画。
加藤 正明 常務取締役 平野 喜和 常勤監査役
小柳証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)、印刷会社、IR支援会 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行し、1992年株式会社あさひ銀行(現株式会
社を経て、2000年にIR、CSR、ESGソリューションの提供を行うアレックス・ネット株 社りそな銀行)新丸ビル支店長に就任。
式会社を設立。 2018年3月より当社常勤社外監査役として就任。
2018年6月より株式会社ウィルズとの経営統合により現職。
上川 博史 取締役 鈴木 行生 監査役
日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)にてアービトラージ・ポジションの運用を 1997年野村證券株式会社取締役金融研究所長。2000年野村アセットマネジメント株式会社常
担当し機関投資家をサポート。興銀証券株式会社(現みずほ証券株式会社)を経て外資系投 務執行役員。2005年野村ホールディングス株式会社取締役就任。2007年社団法人日本証券ア
資顧問会社に移籍。ファンドマネージャーとしてヘッジファンドを運用。独立系IR会社 ナリスト協会会長。2010年7月株式会社日本ベル投資研究所を設立しアナリストとして活動。
にてIRコンサルタントを経て、2004年の当社創業初期より参画。 2018年3月より当社非常勤社外監査役として就任。
山本 章代 取締役 野田 清人 監査役
ロンドン大学SOAS(ICC Foundation programme)修了。独立系IR支援会社を経て、 2000年、網野会計事務所入所。2004年木下会計事務所(現税理士法人木下会計事務所)入
2000年にアレックス・ネット株式会社に取締役として参画。PRIR(現、宣伝会議)創刊号 所。2008年8月税理士登録。
より海外アニュアルレポートを紹介する連載記事を担当。海外ネットワークを活かした 2017年3月より当社非常勤社外監査役として就任。
IRコミュニケーション支援に実績。特定非営利活動法人個人投資家協会理事。
2018年6月より株式会社ウィルズとの経営統合により現職。
※ 2019年12月末日現在
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会社沿革
2019年12月
東京証券取引所マザーズへ上場
2019年4月
「プレミアム優待倶楽部GIFTCARD」の販売開始
2018年6月
アレックス・ネット株式会社を
2019年3月 吸収合併
「WILLsVote」提供開始、
「上場社長プレミアムトーク」提供開始 2018年4月
2018年9月 個人株主管理システムに関する
特許取得(特許第6325152号)
ISO/IEC 27001：2013認証取得
2017年11月
「プレミアム優待倶楽部PORTAL」リリース
2017年9月
電子議決権行使結果回収方法等に関する特許取得
(特許第6203932号、特許第6203933号)
2011年10月
2017年1月 「株主ポイント倶楽部」をリリース
株式会社ウィルズへ商号変更
2015年9月 2005年10月
「プレミアム優待倶楽部」をリリース 「IR-navi」をリリース
2004年10月
インベスター・ネットワークス株式会社を設立
※ 2019年9月末日現在
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創業の契機
上場企業の株主ポートフォリオの最適化支援を目的として創業
投資部門別株式保有比率の推移(2019年3月末) 投資部門別株式保有割合(2019年3月末)
• バブル崩壊を経て持合株の売却が進み、物言わぬ株主の比率が低下 • 事業法人・金融機関の保有比率は減少傾向
• 外国人投資家の保有比率の上昇・生損保の保有比率の減少が顕著 • 持合解消の受け皿として個人投資家に期待
(%)
40.0
個人・その他 外国法人等
106兆円 181兆円
35.0
30.0
■外国法人等(29.1%)
25.0
東証時価総額
■事業法人等(21.7%)
20.0 ■信託銀行(21.5%) 622兆円
■個人・その他(17.2%) (2019年３月末)
15.0
10.0
5.0
■生損保(4.2%)
■都銀・地銀(3.1%)
信託銀行 事業法人・金融機関
0.0
1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2019.3 (年)
133兆円 180兆円
(出所)東京証券取引所 2018年度株式分布状況調査「投資部門別株式保有比率の推移」より当社作成。 (出所)東京証券取引所 2018年度株式分布状況調査「投資部門別株式保有金額」より当社作成。
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経営方針・経営理念
Mission
効率的な資本市場の実現と企業価値の最大化を支援
Vision
上場企業・機関投資家・個人投資家の架け橋となる
株主管理プラットフォームをクラウド※1上に形成
目指す世界
1,860兆円※2の個人金融資産を株式市場へ
～政府が支持する「貯蓄から投資(資産形成)」を支援～
※1 クラウド：アプリケーション機能をインターネット経由で提供すること。 ※2 日本銀行「資金循環統計(2019年4-6月期(速報)2019年6月末)」
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ビジネスモデル
上場企業
ブロックチェーン技術を活用した
株主管理プラットフォーム※1
(WILLsCoin・WILLsVote)※2
国内機関投資家 個人投資家 海外機関投資家
• 株式保有状況 • 法定書類の電子化／ • アンケートの管理 • 株式保有状況
• IR情報の配信 電子版事業報告書 • 株主優待の提供 • IR情報の配信
• コンタクト履歴の管理 • IR情報の配信 • 電子議決権行使 • コンタクト履歴の管理
• IRイベントの運営 • IRイベントの運営
※1 株主管理プラットフォーム：取引先の上場企業と機関投資家及び個人投資家をクラウド上でつなぎ、インタラクティブに情報の取得・交換を行えるプラットフォームである、機関 資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資
家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とするブロックチェーン技術を活用した「プレミアム優待倶楽部PORTAL」の総称。
※2 特許第6325152号
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提供サービス
サ
ー プレミアム優待倶楽部
プレミアム優待倶楽部 IR-navi ESGソリューション
ビ PORTAL
ス
⚫ 株主優待商品交換サイト ⚫ 各社の株主優待ポイントを ⚫ 100,000 名 以 上 の 国 内 外 ⚫ 統合報告書・アニュアルレ
「WILLsCoin」で合算 ファンドマネージャー、ア ポート、CSRレポート等の
⚫ 株主構成の最適化設計 ナリスト情報 制作およびチャネル・手法
⚫ 株主以外も利用可能な株主 も提案
⚫ オンラインでの株主とのコ 優待商品交換サイト ⚫ 機関投資家の株式保有状況、
内
容 ミュニケーション 投資スタイルの分析 ⚫ 2019 年 WICI 統 合 報 告 優 秀
⚫ 3,000点超の株主優待商品 企業賞、日本精工の案件で
⚫ 法定書類の電子化 ⚫ メール配信、IR活動履歴 大賞、日立製作所の案件で
⚫ 株主優待情報の取得 奨励賞を受賞
⚫ 電子議決権行使 ⚫ 電子議決権の管理
技 • クラウド※１ • ブロックチェーン※２ -
術
提
供 上場企業
先
上場企業株主
・ 上場企業
一般消費者
ユ
ー 上場企業株主
ザ
ー
※１ クラウド：アプリケーション機能をインターネット経由で提供すること。
※２ ブロックチェーン：情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種。議決権行使の集計及び株主優待ポイントの合算、利用の記録について、データの改竄防
止やセキュリティ強化を目的としてブロックチェーン技術を活用しております。
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事業概要:プレミアム優待倶楽部
個人株主ポートフォリオの最適化を実現
株主情報
顧客数
43社 ※
ポイント付与
ポイント行使
優待商品
上場企業 顧客企業の株主
電子議決権行使
企業ごとの株主専用サイト
株主ポストを通じた
情報配信
株主電子化により、
株主優待のポイント化によるメリット
株主とのコミュニケーションを促進
⚫ 戦略的なポイント設計による株主構成の最適化 ⚫ 株主プロフィール情報の把握
⚫ ポイント繰越制度による長期保有株主の創出 ⚫ 取得した株主のメールアドレスに向けたメール配信
⚫ 全国から集めた優待商品と交換可能 ⚫ 株主ヘのアンケート機能
⚫ 電子議決権行使等に対するアクションポイントの付与 ⚫ 株主による電子議決権行使機能(WILLsVote)
※ 2019年12月末日現在
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事業概要:プレミアム優待倶楽部PORTAL
他社の株主優待ポイントを「WILLsCoin」で合算し、
より高額な優待商品との交換が可能
順位 WILLsCoinの残高
複数銘柄の 1 475,450WILLsCoin
優待ポイントを 2 399,200WILLsCoin
合算する株主が 3 363,200WILLsCoin
急増中 4 301,000WILLsCoin
5 289,750WILLsCoin
優待商品の一例
高級和牛 Nintendo Switch
高級ワイン ゴルフクラブ 空気清浄機
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事業概要:株主構成最適化のための仕組み
目的別にポイント設計を行うことで、自社に最適な個人株主層を形成
⚫ 特定単元の株主数が変化
保有株式数 投資金額 付与ポイント 利回り
一般的な株主優待では、小口株主の利回りが最も
100株 100千円 0pt. 0%
高くなる傾向があるが、「プレミアム優待倶楽
500株 500千円 15,000pt. 3.00% 部」では、意図した単元の株主を増加/減少させ
1,000株 1,000千円 40,000pt. 4.00% る効果を期待。
※ 左の例では、100株の株主が減少し、1,000株保有の株主が増加する。
5,000株 5,000千円 60,000pt. 1.20%
⚫ 長期保有の安定株主が増加
保有年数 100株 500株 1,000株 5,000株
～1年(1.0倍) 0pt. 15,000pt. 40,000pt. 60,000pt. 保有年数ごとに追加優遇ポイントを付与すること
～2年(1.2倍) 0pt. 18,000pt. 48,000pt. 72,000pt. で長期安定保有の株主を増加させる効果を期待。
～3年(1.3倍) 0pt. 19,500pt. 52,000pt. 78,000pt.
⚫ 株主とのコミュニケーションを促進
株主アクションポイントの一例
株主のアクションに対してポイントを付与するこ
1.プレミアム優待倶楽部への登録 4.社長メッセージ動画閲覧
とで、会員登録やIR効果の向上、議決権回収の
2.電子議決権行使 5.アンケート回答
一手段として活用が可能。
3.株主ポスト閲覧 6.サイトへのログイン
※ 株主アクションポイント数についても、自由に設計が可能
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株主優待実施企業の推移
株主優待制度導入企業は過去30年増加の一途で、
上場企業数自体の増加も期待
1,533
当社シェア
2.8%
347
1992年 2019年
(出所)東京証券取引所の資料より当社作成 2019年12月末日時点
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事業概要:IR-navi
潜在機関投資家へ効率的なアプローチの他、
議決権行使結果の管理が可能
顧客数
投資家プロフィール
281社 ※
• 国内運用機関 259機関
• 国内証券会社 74社
• 海外機関投資家 約9,000社
投資家データベース
• 国内アナリスト・ファンドマネージャー 約4,000名
• 海外ファンドマネージャー 約100,000名
投資家保有状況閲覧 投資家ターゲティング IRイベント管理 個人株主管理
⚫ 国内機関投資家の保有株数の ⚫ 国内外機関投資家の保有株数 ⚫ IRカレンダー機能(決算説明 ⚫ 個人株主の電子名簿管理機能
把握 の推移 会 、 IR-meeting 、 個 別 取 材 (住所、電話、e-アドレス、
⚫ 海外機関投資家の保有株式の ⚫ 同業他社比較機能 対応等の管理機能) 年収、運用資産額、職業等)
把握 ⚫ 機関投資家別日本株運用資産 ⚫ 投資家プロフィール検索(ファ ⚫ 個人株主向けアンケート機能
⚫ 大量保有状況のアラート機能 の状況 ンドマネージャー、アナリスト ⚫ 個人株主ポストへの法定書類
の連絡先、メールアドレス 及び議決権行使書の配信機能
⚫ 地域・エリア別の運用総額 ⚫ 投資スタイル別ファンド検索
等)
ランキング情報 機 能(Growth 、Value 、GARP 、
中小型等) ⚫ 一斉メール配信機能
⚫ 投資家面談履歴の管理機能
※ 2019年12月末日現在
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事業概要:ESGソリューション
2018年6月に、統合報告書などを企画するアレックス・ネット株式会社を吸収合併
当社がサービス提供した企業は、WICIジャパン(知的資産／資本やKPIの開示改善を目指す国際団体(世界的資本・知的資産推進構想)の日本組
織)による統合報告優良企業賞の同時複数受賞など国内外多数の賞を受賞。
MS&AD
株式会社タカラトミー 日本精工株式会社 株式会社日立製作所 インシュアランスグループ
ホールディングス株式会社
2019年WICI 2019年WICI 日経アニュアルリポート
統合報告優秀企業賞 統合報告優秀企業賞 アウォード2018
大賞 奨励賞 グランプリ
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IR-navi＆プレミアム優待倶楽部(ストック型)
前期の期中で契約したシステム及びポイント利用料は、
当期において1年分通期で計上
(売上高)
新規売上 新規売上
新規売上 通期で寄与
既存売上 既存売上
既存売上
前期 当期
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ディスクレーマー:本資料の取り扱いについて
• 本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象
や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本
資料の記載と著しく異なる可能性があります。
• 別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは、日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。
• 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っている今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ず
しも修正するとは限りません。
• 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
• 本資料は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘(以下「勧誘行為」という。)を構成するものでも、
勧誘行為を行うためのものでもなく、いかなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
• 当社株式へ投資される際は、投資家ご自身の判断と責任で行われますようお願いいたします。
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