2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月14日
上場会社名 ベース株式会社 上場取引所 東
コード番号 4481 ＵＲＬ http://www.basenet.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中山 克成
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長兼財務部長 （氏名）高野 哲行 ＴＥＬ 03-5207-5112
定時株主総会開催予定日 2020年３月26日 配当支払開始予定日 2020年３月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 9,714 29.5 1,679 53.3 1,654 52.1 1,139 62.1
2018年12月期 7,500 27.4 1,095 37.4 1,087 33.9 702 29.5
（注）包括利益 2019年12月期 1,187百万円 （82.1％） 2018年12月期 652百万円 （2.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 429.77 403.40 26.3 20.3 17.3
2018年12月期 266.64 － 24.2 14.9 14.6
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（注）2019年８月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 9,054 5,656 60.9 1,863.27
2018年12月期 7,220 3,270 43.5 1,191.60
（参考）自己資本 2019年12月期 5,515百万円 2018年12月期 3,141百万円
（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用してお
り、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．2019年８月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 1,214 4 260 5,870
2018年12月期 1,345 37 △1,530 4,396
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 160.00 160.00 210 30.0 7.3
2019年12月期 － 0.00 － 120.00 120.00 355 27.9 7.9
2020年12月期（予想） － 60.00 － 80.00 140.00 29.7
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
２．2019年８月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、当該株式分割前の基準による１株当たり配
当金は240.00円になります。2018年12月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 5,394 － 940 － 938 － 642 － 217.09
通期 11,688 20.3 2,059 22.7 2,035 23.0 1,393 22.3 470.89
（注）2019年12月期第２四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、第２四半期（累計）の対前年同四半期増減率については記
載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 2,960,200株 2018年12月期 2,636,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 －株 2018年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 2,651,301株 2018年12月期 2,636,000株
（注）2019年８月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して、「発行済株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 9,222 31.6 1,639 54.4 1,611 53.4 1,117 66.4
2018年12月期 7,007 42.2 1,062 42.8 1,050 38.2 671 29.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 421.43 395.57
2018年12月期 254.70 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 8,797 5,489 62.4 1,853.54
2018年12月期 7,006 3,132 44.7 1,187.12
（参考）自己資本 2019年12月期 5,486百万円 2018年12月期 3,129百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ベース株式会社（4481） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
- 1 -
ベース株式会社（4481） 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦の激化や世界経済減速の影響のもと、輸出の低迷などに
より、景気は足踏み感がみられました。一方で雇用・所得環境の改善が持続し、設備投資も底堅く、企業収益は高
い水準で推移しており、緩やかな回復基調が続いております。
当社グループが属する情報サービス業は、「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」の流れが加速し、
ＩｏＴ、クラウド、ＲＰＡ（Robotic Process Automation、ロボットによる業務の自動化）、ＦｉｎＴｅｃｈ等の
先端技術を活用したＩＴ投資の需要は堅調に推移すると見込まれます。ＥＲＰ（注１）ソリューションでは代表的な
ＥＲＰパッケージであるＳＡＰ ＥＲＰの保守サポートが今後終了することにともなう後続製品へのアップグレー
ド需要も追い風となっております。また、経済産業省が発表した特定サービス産業動態統計（2019年11月分）によ
ると、2018年10月から2019年11月まで毎月、前年同月比で増加を続けております。一方で、技術者不足が顕在化し
ており、業界的な課題と認識しております。
このような経営環境の下、IT投資需要に応えるため、日中両ルートからの新卒・中途採用及びＳＡＰ認定コンサ
ルタントをはじめとしたベンダー認定資格取得支援等の社員教育への投資に注力し、人材の量・質両面でのレベル
アップを図ってまいりました。その結果、100名以上の社員の純増を達成することが出来ました。これを基盤とし
て、旺盛なＩＴ投資需要に対応できる体制を構築できたことから、高い利益成長を達成することができました。
当社のサービスラインである「システム開発」は、得意とする金融分野をはじめ、流通・製造分野ともに好調を
維持しており、全体にバランスよく拡大いたしました。特に、新たな柱と捉える顧客での売り上げ拡大に注力し、
大手システムインテグレータから当社の実績・技術力・情報セキュリティへの取組等を評価していただき、2019年
10月にアソシエイトパートナーとして登録されました。これにより一層新たな柱と捉える大手システムインテグレ
ータとの戦略的な連携ができるものと考えております。
「ＥＲＰソリューション」は、システム更改・バージョンアップの案件の引き合いが堅調だったことから、高い
成長率で拡大を続けております。また、大手システムインテグレータのＥＲＰパッケージのパートナーとしても認
定をいただき、ＳＡＰ製品に限らず、これまで培ってきたＥＲＰソリューションのノウハウを活用し、幅広く対応
いたしました。
「その他ソリューション」としましては、ＢＰＯ（注２）の対応に加え、ＯＣＲ（注３）技術を活用したソリューシ
ョンの新規顧客への導入などをいたしました。
中国子会社においては、中国現地企業及び日系企業に対する受注が堅調に推移し、前年以上の利益を確保できま
した。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高9,714百万円（前期比29.5％増）、営業利益1,679百万円（同
53.3％増）、経常利益1,654百万円（同52.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,139百万円（同62.1％増）
となりました。
なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はして
おりません。
（注１）ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）
企業の経営資源（会計・販売・物流・人事等）を統合的に管理・有効活用することで、経営の効率化を図
るための手法・概念、また、その統合基幹業務システムを指す。
（注２）ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）
企業の業務やビジネスプロセスを一部又は全部外部委託することを指す。
（注３）ＯＣＲ（Optical Character Recognition/Reader）
手書きや印刷された文字を、スキャナ等によって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コ
ードに変換する技術を指す。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、9,054百万円となり、前連結会計年度末より1,834百万円増加しました。
流動資産は、前連結会計年度末より1,825百万円増加し、7,713百万円となりました。これは主に現金及び預金が
1,474百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より９百万円増加し、1,341百万円となりました。これは主にのれんが54百万円
減少した一方、投資有価証券が46百万円、繰延税金資産が13百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、3,397百万円となり、前連結会計年度末より551百万円減少しました。
- 2 -
ベース株式会社（4481） 2019年12月期 決算短信
流動負債は、前連結会計年度末より155百万円増加し、2,667百万円となりました。これは主に１年内返済予定の
長期借入金が205百万円減少した一方、買掛金が63百万円、未払費用が143百万円、未払法人税等が55百万円増加し
たことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より707百万円減少し、729百万円となりました。これは主に社債が100百万円、
長期借入金が606百万円減少したことによるものであります。
(純資産）
当連結会計年度末における純資産は、5,656百万円となり、前連結会計年度末より2,386百万円増加しました。こ
れは主に資本金が704百万円、資本剰余金が704百万円、利益剰余金が928百万円増加したことによるものでありま
す。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は5,870百万円となり、前連結会計年度
末より1,473百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,214百万円（前年同期は1,345百万円の獲得）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益の計上1,654百万円の資金増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は４百万円（前年同期は37百万円の獲得）となりました。これは主に一方、有形固
定資産の取得による支出13百万円があった一方、投資有価証券の売却及び償還による収入26百万円の資金増加によ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は260百万円（前年同期は1,530百万円の使用）となりました。これは主に長期借入
金の返済による支出811百万円、社債の償還による支出100百万円があった一方、株式の発行による収入1,409百万
円の資金増加によるものであります。
（４）今後の見通し
次期のわが国経済は米中の貿易摩擦問題や、オリンピック特需の反動などの懸念はあるものの、引き続き金融・
財政政策による下支え効果もあり、雇用・所得環境の改善が続くとともに、企業業績も底堅く、景気は緩やかな回
復基調で推移するものと予想されます。
情報サービス業におきましては、ＤＸの加速にともない、ＩｏＴ、クラウド、ＲＰＡ（Robotic Process
Automation、ロボットによる業務の自動化）、ＦｉｎＴｅｃｈ等の先端技術を活用したＩＴ投資案件が引き続き増
加しており、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。
このような経営環境の下、当社では、主要顧客グループ３社に対して、深耕をはかり、主要顧客内の新領域への
参画等を目指してまいります。また、新しく４社目の柱となる顧客に対し、引き続き要員を集中投入し、早期に規
模の拡大に努め、顧客基盤の更なる拡充に努めてまいります。
また、人材採用と教育に対し、これまで以上に投資を行い、ビジネスパートナーとの連携・活用にも引き続き取
り組み、優秀な人材を安定的かつ機動的に確保して業容拡大を図る方針であります。
以上により、次期連結会計年度（2020年12月期）の通期業績につきましては、売上高11,688百万円（前期比
20.3％増）、営業利益2,059百万円（同22.7％増）、経常利益2,035百万円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益1,393百万円（同22.3％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
- 3 -
ベース株式会社（4481） 2019年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,394,103 5,868,449
電子記録債権 － 2,750
売掛金 1,382,822 1,651,031
仕掛品 81,251 139,220
その他 30,050 51,938
流動資産合計 5,888,228 7,713,390
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 55,583 56,857
減価償却累計額 △40,778 △44,716
建物及び構築物（純額） 14,804 12,141
工具、器具及び備品 78,026 65,358
減価償却累計額 △71,442 △55,935
工具、器具及び備品（純額） 6,583 9,422
有形固定資産合計 21,388 21,564
無形固定資産
ソフトウエア 4,827 4,458
のれん 168,878 114,106
その他 289 289
無形固定資産合計 173,994 118,855
投資その他の資産
投資有価証券 779,456 826,080
繰延税金資産 209,696 222,717
その他 147,613 151,932
投資その他の資産合計 1,136,766 1,200,730
固定資産合計 1,332,150 1,341,150
資産合計 7,220,378 9,054,541
- 4 -
ベース株式会社（4481） 2019年12月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 387,913 451,212
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 811,876 606,501
未払法人税等 315,265 371,116
未払費用 673,841 817,793
その他 223,874 321,361
流動負債合計 2,512,771 2,667,986
固定負債
社債 150,000 50,000
長期借入金 1,271,535 665,034
その他 15,510 14,930
固定負債合計 1,437,045 729,964
負債合計 3,949,816 3,397,950
純資産の部
株主資本
資本金 329,424 1,034,153
資本剰余金 269,424 974,153
利益剰余金 2,467,505 3,396,072
株主資本合計 3,066,353 5,404,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,377 89,059
為替換算調整勘定 27,327 22,224
その他の包括利益累計額合計 74,704 111,284
新株予約権 3,000 3,000
非支配株主持分 126,503 137,926
純資産合計 3,270,561 5,656,590
負債純資産合計 7,220,378 9,054,541
- 5 -
ベース株式会社（4481） 2019年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,500,626 9,714,829
売上原価 5,631,056 7,106,654
売上総利益 1,869,569 2,608,174
販売費及び一般管理費 774,099 928,867
営業利益 1,095,469 1,679,306
営業外収益
受取利息 6,899 6,242
受取配当金 3,544 2,118
投資有価証券売却益 978 6,414
その他 2,035 2,824
営業外収益合計 13,457 17,600
営業外費用
支払利息 12,877 7,514
投資有価証券売却損 49 99
為替差損 6,807 42
上場関連費用 － 33,829
その他 1,531 588
営業外費用合計 21,266 42,073
経常利益 1,087,660 1,654,833
税金等調整前当期純利益 1,087,660 1,654,833
法人税、住民税及び事業税 408,934 531,951
法人税等調整額 △38,886 △31,417
法人税等合計 370,047 500,534
当期純利益 717,612 1,154,298
非支配株主に帰属する当期純利益 14,753 14,852
親会社株主に帰属する当期純利益 702,859 1,139,446
- 6 -
ベース株式会社（4481） 2019年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 717,612 1,154,298
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △46,311 41,682
為替換算調整勘定 △19,081 △8,532
その他の包括利益合計 △65,393 33,150
包括利益 652,219 1,187,449
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 645,136 1,176,026
非支配株主に係る包括利益 7,083 11,423
- 7 -
ベース株式会社（4481） 2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 329,424 269,424 1,944,251 2,543,099
当期変動額
合併による増加 △8,265 △8,265
新株の発行
剰余金の配当 △171,340 △171,340
親会社株主に帰属する当期純利
益
702,859 702,859
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 523,254 523,254
当期末残高 329,424 269,424 2,467,505 3,066,353
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 93,688 38,738 132,427 3,000 119,420 2,797,947
当期変動額
合併による増加 △8,265
新株の発行
剰余金の配当 △171,340
親会社株主に帰属する当期純利
益
702,859
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△46,311 △11,411 △57,722 7,083 △50,639
当期変動額合計 △46,311 △11,411 △57,722 － 7,083 472,614
当期末残高 47,377 27,327 74,704 3,000 126,503 3,270,561
- 8 -
ベース株式会社（4481） 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 329,424 269,424 2,467,505 3,066,353
当期変動額
合併による増加
新株の発行 704,729 704,729 1,409,459
剰余金の配当 △210,880 △210,880
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,139,446 1,139,446
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 704,729 704,729 928,566 2,338,025
当期末残高 1,034,153 974,153 3,396,072 5,404,379
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 47,377 27,327 74,704 3,000 126,503 3,270,561
当期変動額
合併による増加
新株の発行 1,409,459
剰余金の配当 △210,880
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,139,446
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
41,682 △5,102 36,580 11,423 48,003
当期変動額合計 41,682 △5,102 36,580 － 11,423 2,386,029
当期末残高 89,059 22,224 111,284 3,000 137,926 5,656,590
- 9 -
ベース株式会社（4481） 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,087,660 1,654,833
減価償却費 26,822 15,917
のれん償却額 54,771 54,771
受取利息及び受取配当金 △10,443 △8,360
支払利息 12,877 7,514
投資有価証券売却損益（△は益） △928 △6,315
上場関連費用 － 33,829
売上債権の増減額（△は増加） △167,905 △275,653
たな卸資産の増減額（△は増加） △13,640 △59,115
仕入債務の増減額（△は減少） 168,297 64,482
未払費用の増減額（△は減少） 244,866 145,273
未払消費税等の増減額（△は減少） 54,316 104,735
その他 63,190 △21,425
小計 1,519,884 1,710,486
利息及び配当金の受取額 5,627 3,742
利息の支払額 △12,856 △7,444
法人税等の支払額 △171,680 △492,064
法人税等の還付額 4,416 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,345,392 1,214,719
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △22,018 △13,948
有形固定資産の売却による収入 322 －
無形固定資産の取得による支出 － △2,000
投資有価証券の取得による支出 △9,720 △4,325
投資有価証券の売却及び償還による収入 62,738 26,485
貸付けによる支出 △5,450 △1,650
貸付金の回収による収入 5,395 2,615
保険積立金の積立による支出 △11 △10
保険契約の返戻による収入 4,663 －
敷金及び保証金の差入による支出 △667 △784
敷金及び保証金の回収による収入 2,185 760
ゴルフ会員権の取得による支出 － △3,040
投資活動によるキャッシュ・フロー 37,437 4,101
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △1,039,220 △811,876
社債の償還による支出 △320,000 △100,000
株式の発行による収入 － 1,409,459
上場関連費用の支出 － △26,390
配当金の支払額 △171,340 △210,880
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,530,560 260,312
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,090 △5,382
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △156,821 1,473,751
現金及び現金同等物の期首残高 4,553,093 4,396,272
現金及び現金同等物の期末残高 4,396,272 5,870,024
- 10 -
ベース株式会社（4481） 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が170,444千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が170,444千円増加しております。
- 11 -
ベース株式会社（4481） 2019年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
15,714 5,673 21,388
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士通株式会社 1,932,395 ソフトウェア受託開発
みずほ証券株式会社 1,604,477 ソフトウェア受託開発
株式会社野村総合研究所 1,210,646 ソフトウェア受託開発
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
18,507 3,056 21,564
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士通株式会社 2,081,127 ソフトウェア受託開発
みずほ証券株式会社 2,075,871 ソフトウェア受託開発
株式会社野村総合研究所 1,513,820 ソフトウェア受託開発
- 12 -
ベース株式会社（4481） 2019年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
- 13 -
ベース株式会社（4481） 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 1,191円60銭 1,863円27銭
１株当たり当期純利益金額 266円64銭 429円77銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 403円40銭
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、
2018年12月31日時点において当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載して
おりません。
２．当社は2019年12月16日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額は、新規上場日から2019年12月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
３．当社は2019年８月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
702,859 1,139,446
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
702,859 1,139,446
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,636,000 2,651,301
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 173,320
（うち新株予約権（株）） － (173,320)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権１種類（新株予約権の
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 数1,000個）。 －
潜在株式の概要 普通株式200,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 14 -