4481 ベース 2019-12-16 08:00:00
東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2019 年 12 月 16 日
各 位
会 社 名 ベ ー ス 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 中山 克成
(コード番号：4481 東証市場第二部)
問合せ先 常務取締役 管理本部長 髙野 哲行
(TEL 03-5207-5112)
東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2019 年 12 月 16 日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。今後とも、なお一層
のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2019 年 12 月期(2019 年１月１日から 2019 年 12 月 31 日)における当社グループの業績予想は、次のとおり
であります。また、最近の決算情報等につきまして別添のとおりであります。
【連結】 （単位：百万円、％）
2019 年 12 月期
決算期 2019 年 12 月期 2018 年 12 月期
第３四半期累計期間
（予想） (実績）
項目 (実績)
対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 9,313 100.0 24.2 7,046 100.0 7,500 100.0
営 業 利 益 1,581 17.0 44.4 1,310 19.6 1,095 14.6
経 常 利 益 1,558 16.7 43.3 1,314 20.9 1,087 14.5
親会社株主に帰属する
962 10.3 36.9 808 15.0 702 9.4
当期（四半期）純利益
１ 株 当 た り 当 期
362 円 95 銭 306 円 58 銭 266 円 64 銭
（四半期）純利益
160 円 00 銭
１株当たり配当金 100 円 00 銭 －
（80 円 00 銭）
(注)１．当社は、2019 年８月 30 日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2018 年
12 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算出してお
ります。なお、１株当たり配当金については、2018 年 12 月期（実績）の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して算出した場合の数値を参考までに（ ）内記載しております。
２．2018 年 12 月期（実績）及び 2019 年 12 月期第３四半期累計期間（実績）の１株当たり当期(四半期)
純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
３．2019 年 12 月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募による新株式数（280,000 株）を含めた予
定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当
増資分（最大 44,200 株）を考慮しておりません。
【2019 年 12 月期業績予想の前提条件】
１．当社グループの見通し
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦を含む海外経済減速の影響のもと、
景気は輸出を中心に弱さが続いているものの、 ・ 雇用 所得環境の改善を受けた個人消費は持ち直しており、
緩やかに回復傾向にあります。
当社事業に係る情報サービス業におきましては、経済産業省が発表した 2019 年８月の特定サービス産
業動態統計・速報によると、８月の売上高は、前年同月比 6.2％増と 2019 年は毎月対前年比でプラス成
長を続けています。業務種類別にみると、 「受注ソフトウェア」は前年同月比 4.2％の増加と、企業の IT
投資は回復基調が続いており、受注環境は堅調に推移いたしました。また、2019 年９月 11 日に公表され
た法人企業景気予測調査（令和元年７～９月期調査）の結果、 「今年度における設備投資の対象」を全産
業でみると、大企業及び中堅企業は「ソフトウェア」の重要度が１位、中小企業も「ソフトウェア」の重
要度が２位と IT 投資は引き続き需要が見込まれます。
このような経営環境におきまして、当社では 2019 年度からの中期経営計画のもと、当社が主としてシ
ステム開発を手がける金融・流通・製造分野ともに増収を継続しております。今後引き続き積極的な営業
活動を行うとともに、品質管理・プロジェクト管理を徹底し、更なる業容拡大を目指し、高い利益率を維
持した上での成長を意識して事業活動を展開することにより、 今後も好調に推移すると予測しております。
なお、当社事業はソフトウェア受託開発事業の単一事業でありますが、事業のサービスラインにおける今
後の見通しにつきましては、以下のとおりであります。
1) システム開発
① システム開発
システム開発サービスといたしましては、主に金融・流通・製造分野におけるオープン系シス
テム開発を行っております。
経済産業省のレポート「IT システム 2025 年の崖の克服とデジタルトランスフォーメーション
（ＤＸ）の本格的な展開（2018 年 9 月 7 日）
」によると、企業が最新のデジタル技術を活用して
新たなビジネス・モデルを創出、柔軟に改変することにより、ＤＸを実現する動きが一気に活
発化するとの予測がなされております。
このような状況において、金融分野につきましては、引き続き Fintech の取り込みやＲＰＡ
（ロボットによる業務効率化）による需要が見込まれるとともに、当社の顧客では証券系基幹
システムの大規模な刷新が予定されております。
流通・製造分野につきましては、三菱ＵＦＪ銀行の産業レポート（2019 年度業界見通し）に
よると、製造業・流通業・サービス業を中心にシステム更新需要が堅調に推移すると見込まれ
ると予想されており、加えて、金融業界同様に働き方改革に伴うＲＰＡによる需要も見込まれ
るため、売上は順調に拡大すると予測しております。
その他、2019 年 10 月より実施された軽減税率制度に関連して、2023 年 10 月に実施されるイ
ンボイス制度対応による需要が見込まれております。
② 運用保守
お客様の新規システムまたは既存システムの運用保守サービスにつきましては、主にお客様の
情報システム部門やヘルプデスク部門に常駐して行うなど、お客様の安心感を最優先に考えた
サービスを提供しております。
運用保守サービスは、顧客の業務とシステムに精通し、継続的な対応が求められるため、現在
受注している案件は基本的に継続が見込まれております。加えて、当社が新規開発に携わった
システムについても一部新規の運用保守案件に繋がる見込みです。
③ 社員支援
社員支援サービスにつきましては、システム開発に付随し、お客様先への派遣を行っておりま
す。
経済産業省のレポート「IT 人材の需給に関する推計結果の概要」によると、2019 年をピーク
に IT 関連の人材は不足が拡大すると予測されており、2020 年には約 37 万人、2030 年には約 79
万人が不足すると予測されています。このようなことから、各企業では IT による業務効率化を
更に推進するために、最新の IT 技術と業務知識を有する人材を派遣によっても強化を図るとみ
られており、社員支援事業は今後需要の拡大が見込まれております。
2) ＥＲＰソリューション
ＥＲＰソリューションは、ＳＡＰ ＳＥ※1 の製品を中心に、ＥＲＰ※2、ＣＲＭ※3、ＳＡＰ ＢＡ
ＳＩＳ※4 の３領域でサービス提供を行っております。
現在多くの企業が導入しているＳＡＰ ＥＲＰにつきましては、ＳＡＰによるサポートが 2025
年で終了を迎えることが確定しております。この対応は単なるバージョンアップではなく、こ
れまでとは全く異なるアーキテクチャを採用したシステムに移行する必要があるため、 「2025
年問題」として問題が顕在化しております。各企業の取り組みは既に始まっており、今後の需
要拡大が見込まれております。
※1 ＳＡＰ ＳＥ
ドイツに本社を置く世界最大のビジネスソフトウェア会社であり、日本法人はＳＡＰジ
ャパン株式会社。全世界 130 カ国以上に支社を持ち、大企業、中堅企業、公的機関等を
中心に 37 万社以上の顧客企業を抱える。
※2 ＥＲＰ(Enterprise Resource Planning)
企業の経営資源（会計・販売・物流・人事等）を統合的に管理・有効活用することで、
経営の効率化を図るための手法・概念、また、その統合基幹業務システムを指す。
※3 ＣＲＭ(Customer Relationship Management)
企業における顧客関係管理・顧客情報管理業務を指す。ここでは、顧客情報管理・顧客
関係管理を支援する業務ソフトウェアに関連するサービスのこと。
※4 ＳＡＰ ＢＡＳＩＳ(ベーシス)
ＳＡＰ ＥＲＰシステム上の独自のミドルウェアコンポーネントを指す。
２．業績予想の前提条件
1）売上高
当社が受注する案件は、そのほとんどが３ヶ月から６ヶ月間の契約期間であります。また、受
注して納品後に完了するシステム開発案件と、継続して安定的に受注が見込める運用保守及び
社員支援案件に大別されます。システム開発案件については、年初の時点で要件がほぼ確定し
ている場合については、 確度の高い案件計画を策定することが可能ですが、 そうでない場合は、
顧客から次年度の事業方針や計画等をヒアリングした上で、可能な限り具体的な案件計画を策
定することとしております。 一方、運用保守及び社員支援案件については継続が見込めるため、
年間を通して確度の高い案件計画を策定することが可能です。
当社における年度の売上計画策定プロセスといたしましては、 既存顧客の売上実績及び既存顧
客における次年度の事業計画やシステム化計画等に基づき需要を予測し、顧客別の売上高を策
定します。次に、その顧客別売上計画を案件単位に落とし込み、体制・要員数、期間及び売上
単価等を想定し、顧客別案件別売上計画を策定します。尚、体制・要員数を策定する際、外注
要員数及び発注単価も併せて計画します。
以上の結果、2019 年 12 月期通期の売上高は、9,313 百万円（前期比 24.2％）を見込んでおり
ます。
2）営業利益
利益計画策定の過程で、製造費用に関しましては、人員計画による採用・昇給等を試算して労
務費を算出し、経費は前年実績に基づき予算計上された通常経費以外の費用を加味して作成し
ております。また、外注費に関しては、顧客別案件別売上計画を策定した際に計画した外注要
員数及び発注単価に基づき策定しております。
上記の利益計画を策定するにあたり、当社では、営業利益の予算必達を最重要事項として考えてお
ります。その上では、利益の源泉となる売上高及び粗利の確保が重要となりますが、契約形態やサービス
領域、顧客別等に粗利率は異なります。そこで、主要顧客ごとに売上高と粗利率を指標として設定するこ
とにより、各部門が効率性かつ高生産性を意識して案件を遂行することを期待しております。
以上の結果、2019 年 12 月期通期の見込みに関しましては、売上原価は 6,823 百万円（前期比
21.2％増）を、売上総利益は 2,489 百万円（前期比 33.2％増）を見込んでおります。
販管費は、前期実績を基に個別の費用を積み上げ、今後発生する費用を予測して策定しており
ます。
この結果、2019 年 12 月期通期の見込みに関しましては、販管費及び一般管理費は 908 百万円
（前期比 17.3％増）を、営業利益は 1,581 百万円（前期比 44.4％増）を見込んでおります。
3）経常利益
2019 年 12 月期通期の見込みに関しましては、支払利息など過去実績から恒常的に発生し、か
つ当期においても確実に計上が見込まれるものに加え、営業外費用として、上場関連費用を含
め 38 百万円を見込んでおります。
以上の結果、経常利益は 1,558 百万円（前期比 43.3％増）を見込んでおります。
4）親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益の計上予定はなく、2019 年 12 月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益は 962 百
万円（前期比 36.9％増）を見込んでおります。
（注） 業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績
は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます。
以上
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年12月16日
上場会社名 ベース株式会社 上場取引所 東
コード番号 4481 ＵＲＬ http://basenet.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中山 克成
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長兼財務部長 （氏名）髙野 哲行 ＴＥＬ 03（5207）5112
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 7,046 － 1,310 － 1,314 － 808 －
2018年12月期第３四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2019年12月期第３四半期 815百万円 （ － ％） 2018年12月期第３四半期 －百万円 （ － ％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 306.58 －
2018年12月期第３四半期 － －
（注）１．2018年12月期第３四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、2018年12月期第３四半期の数値及び対前年同四半期増
減率を記載しておりません。
２．2019年８月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 7,092 3,875 52.7
2018年12月期 7,220 3,270 43.5
（参考）自己資本 2019年12月期第３四半期 3,737百万円 2018年12月期 3,141百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し
ており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 160.00 160.00
2019年12月期 － 0.00 －
2019年12月期（予想） 100.00 100.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．2019年８月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期の１株当たり予想配当金は、株式分
割の影響を考慮して記載しております。なお、当該株式分割前の基準による１株当たり配当金は200.00円になります。2018年12月期
については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,313 24.2 1,581 44.4 1,558 43.3 962 36.9 362.95
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．2019年８月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。連結業績予想の「１株当たり当期純利益」につき
ましては、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 － 社 （社名） － 、除外 － 社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期３Ｑ 2,636,000株 2018年12月期 2,636,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ －株 2018年12月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 2,636,000株 2018年12月期３Ｑ 2,636,000株
（注）2019年８月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して、「発行済株式数」及び「期中平均株式数（四半期累計）」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧下さい。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
- 1 -
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦等の影響を含む海外経済減速の影響のもと、
景気は輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善を受けた個人消費は持ち直しており、緩やか
に回復傾向にあります。
情報サービス業におきましては、経済産業省が発表した2019年８月の特定サービス産業動態統計・速報による
と、８月の売上高は前年同月比6.2％増と、2019年は毎月対前年比でプラス成長を続けています。業務種類別にみ
ると、「受注ソフトウェア」は前年同月比4.2％の増加と、企業のIT投資は回復基調が続いており、受注環境は堅
調に推移しました。また、９月11日に公表された法人企業景気予測調査（令和元年７～９月期調査）の結果、「今
年度における設備投資の対象」を全産業でみると、大企業及び中堅企業は「ソフトウェア」の重要度が１位、中小
企業も「ソフトウェア」の重要度が２位とIT投資は引き続き需要が見込まれます。
このような経営環境の下、当社では2019年度からの中期経営計画のもと、金融・流通・製造分野ともに増収を継
続しており、引き続き積極的な営業活動を行うとともに、品質管理・プロジェクト管理を徹底し、更なる業容拡大
を目指し、高い利益率を維持した上での成長を意識して事業活動を展開してまいりました。
一方、中国子会社においては、中国現地企業及び日系企業に対する受注が堅調に推移し、利益を確保しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高7,046百万円、営業利益1,310百万円、経常利益
1,314百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益808百万円となりました。
なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載はして
おりません。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は7,092百万円となり、前連結会計年度末より127百万円減少しまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末より71百万円減少し、5,816百万円となりました。これは主に売掛金が38百万円
増加した一方、現金及び預金が160百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より55百万円減少し、1,276百万円となりました。これは主にのれんが41百万円
減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は3,217百万円となり、前連結会計年度末より732百万円減少しまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末より133百万円減少し、2,378百万円となりました。これは主に１年内返済予定の
長期借入金が168百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より598百万円減少し、838百万円となりました。これは主に長期借入金が498百
万円、社債が100百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,875百万円となり、前連結会計年度末より604百万円増加しまし
た。これは主に利益剰余金が597百万円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日開示いたしました「東京証券取引所第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」をご参照ください。
- 2 -
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,394,103 4,233,746
売掛金 1,382,822 1,421,472
仕掛品 81,251 130,369
その他 30,050 30,680
流動資産合計 5,888,228 5,816,269
固定資産
有形固定資産 21,388 24,485
無形固定資産
のれん 168,878 127,799
その他 5,116 5,321
無形固定資産合計 173,994 133,120
投資その他の資産
投資有価証券 779,456 776,950
その他 357,310 341,760
投資その他の資産合計 1,136,766 1,118,711
固定資産合計 1,332,150 1,276,317
資産合計 7,220,378 7,092,586
負債の部
流動負債
買掛金 387,913 457,682
１年内償還予定の社債 100,000 100,000
１年内返済予定の長期借入金 811,876 643,338
未払法人税等 315,265 290,650
未払費用 673,841 230,322
賞与引当金 － 444,215
その他 223,874 212,704
流動負債合計 2,512,771 2,378,912
固定負債
社債 150,000 50,000
長期借入金 1,271,535 773,306
その他 15,510 14,930
固定負債合計 1,437,045 838,236
負債合計 3,949,816 3,217,148
- 3 -
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金 329,424 329,424
資本剰余金 264,424 269,424
利益剰余金 2,467,505 3,064,768
株主資本合計 3,066,353 3,663,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,377 57,163
為替換算調整勘定 27,327 16,234
その他の包括利益累計額合計 74,704 73,398
新株予約権 3,000 3,000
非支配株主持分 126,503 135,423
純資産合計 3,270,561 3,875,438
負債純資産合計 7,220,378 7,092,586
- 4 -
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）
売上高 7,046,278
売上原価 5,150,390
売上総利益 1,895,888
販売費及び一般管理費 585,794
営業利益 1,310,093
営業外収益
受取利息 4,715
受取配当金 1,991
投資有価証券売却益 6,414
その他 2,124
営業外収益合計 15,246
営業外費用
支払利息 5,950
投資有価証券売却損 99
為替差損 267
上場関連費用 4,000
その他 423
営業外費用合計 10,741
経常利益 1,314,598
税金等調整前四半期純利益 1,314,598
法人税、住民税及び事業税 474,442
法人税等調整額 15,638
法人税等合計 490,080
四半期純利益 824,517
非支配株主に帰属する四半期純利益 16,375
親会社株主に帰属する四半期純利益 808,142
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）
四半期純利益 824,517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,786
為替換算調整勘定 △18,547
その他の包括利益合計 △8,761
四半期包括利益 815,756
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 806,836
非支配株主に係る四半期包括利益 8,919
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（セグメント情報等）
当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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