2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 ベース株式会社 上場取引所 東
コード番号 4481 ＵＲＬ https://www.basenet.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中山 克成
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長兼財務部長 （氏名）高野 哲行 ＴＥＬ 03(5207)5112
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 2021年３月15日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月31日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 12,400 27.6 2,438 45.2 2,423 46.5 1,743 53.0
2019年12月期 9,714 29.5 1,679 53.3 1,654 52.1 1,139 62.1
（注）包括利益 2020年12月期 1,763百万円 （48.5％） 2019年12月期 1,187百万円 （82.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 195.74 184.70 28.5 25.1 19.7
2019年12月期 143.26 134.47 26.3 20.3 17.3
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
（注）当社は、2020年６月10日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 10,286 6,901 65.4 753.66
2019年12月期 9,054 5,656 60.9 621.09
（参考）自己資本 2020年12月期 6,729百万円 2019年12月期 5,515百万円
（注）当社は、2020年６月10日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 2,557 △12 △1,235 7,182
2019年12月期 1,214 4 260 5,870
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 120.00 120.00 355 27.9 7.9
2020年12月期 － 20.00 － 40.00 60.00 535 30.7 8.7
2021年12月期（予想） － 30.00 － 40.00 70.00 31.1
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
２．当社は、2020年６月10日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。なお、当該株式分割前の基準による１株
当たり配当金は、第２四半期末60円、期末120円、合計180.00円になります。2019年12月期については当該株式分割前の実際の配当金
の額を記載しております。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 7,313 19.1 1,457 9.9 1,456 10.3 999 11.3 111.97
通期 15,487 24.9 2,929 20.1 2,928 20.8 2,009 15.3 225.01
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 8,929,200株 2019年12月期 8,880,600株
② 期末自己株式数 2020年12月期 137株 2019年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 8,904,812株 2019年12月期 7,953,905株
（注）当社は、2020年６月10日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」、「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 11,812 28.1 2,362 44.1 2,337 45.0 1,699 52.1
2019年12月期 9,222 31.6 1,639 54.4 1,611 53.4 1,117 66.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 190.82 180.06
2019年12月期 140.48 131.86
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 9,938 6,656 67.0 745.23
2019年12月期 8,797 5,489 62.4 617.85
（参考）自己資本 2020年12月期 6,654百万円 2019年12月期 5,486百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ベース株式会社（4481） 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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ベース株式会社（4481） 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の低迷に
より、厳しい状況で推移しました。2020年４月に発出された緊急事態宣言の解除以降、段階的に経済活動の再開の
動きがみられたものの、感染の再拡大による影響が顕在化しており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的にＩＴ投資を含めた設
備投資を控える動きがみられました。特定サービス産業動態統計（経済産業省／2020年11月分）によると情報サー
ビス業の前年同月比の売上高は2018年10月から１年半以上にわたり増加を続けていたものが、2020年５月からは７
月を除いて減少に転じております。また、法人企業景気予測調査結果（内閣府・財務省／令和２年10‐12月期調
査）によると、2020年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は7.6％の減少見込みとなっており、投資動向に
変化が表れております。
一時的にＩＴ投資を控える動きはあるものの、政府によるデジタル庁設立の流れなど、企業価値や競争力向上の
ためにはＩＴ投資は不可欠なものであり、中長期的には「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」の流れ
が加速し、ＩｏＴ、クラウド、ＲＰＡ（Robotic Process Automation、ロボットによる業務の自動化）等の先端技
術を活用したＩＴ投資の需要は堅調に推移すると見込まれます。加えて、ＥＲＰ（注）ソリューションでは代表的
なＥＲＰパッケージであるＳＡＰ ＥＲＰの保守サポートが今後終了することに伴う後続製品へのアップグレード
需要も追い風となっております。
このような経営環境の下、当社では、社員及び取引先企業の安全・健康を確保し、顧客への安定したサービス提
供を可能にするために、取引先企業と連携して速やかにテレワーク環境の構築を実施いたしました。また、長年に
亘るオフショア開発で培ったリモートでの品質管理・プロジェクト管理のノウハウを活かし、リモート環境でも顧
客評価を落とすことなく、高い利益率を維持した上での成長を意識して事業活動を展開してまいりました。長年に
亘る取引により信頼関係が構築されている既存顧客を中心とした営業活動が功を奏し、製造領域、証券領域でそれ
ぞれ大型案件を獲得し、厳しい環境下でも堅調に売上・利益の拡大を図ることが出来ました。
中国子会社においては、早期に新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着き、中国現地企業及び日系企業に対す
る受注が堅調に推移し、前期以上の利益を確保できました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,400百万円（前期比27.6％増）、営業利益2,438百万円（同
45.2％増）、経常利益2,423百万円（同46.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,743百万円（同53.0％増）
となりました。
なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はして
おりません。
（注）ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）
企業の経営資源（会計・販売・物流・人事等）を統合的に管理・有効活用することで、経営の効率化を図
るための手法・概念、また、その統合基幹業務システムを指す。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、10,286百万円となり、前連結会計年度末より1,231百万円増加しました。
流動資産は、前連結会計年度末より1,215百万円増加し、8,929百万円となりました。これは主に現金及び預金が
1,312百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より16百万円増加し、1,357百万円となりました。これは主にのれんが54百万
円、投資有価証券が38百万円減少した一方、繰延税金資産が101百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、3,384百万円となり、前連結会計年度末より12百万円減少しました。
流動負債は、前連結会計年度末より435百万円増加し、3,103百万円となりました。これは主に１年内返済予定の
長期借入金が207百万円減少した一方、未払費用が302百万円、未払法人税等が195百万円増加したことによるもの
であります。
固定負債は、前連結会計年度末より448百万円減少し、281百万円となりました。これは主に長期借入金が398百
万円減少したことによるものであります。
(純資産）
当連結会計年度末における純資産は、6,901百万円となり、前連結会計年度末より1,244百万円増加しました。こ
れは主に利益剰余金が1,209百万円増加したことによるものであります。
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ベース株式会社（4481） 2020年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は7,182百万円となり、前連結会計年度
末より1,312百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,557百万円（前年同期は1,214百万円の獲得）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益の計上2,423百万円の資金増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は12百万円（前年同期は４百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出15百万円の資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,235百万円（前年同期は260百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入
金の返済による支出606百万円、配当金の支払額533百万円の資金減少によるものであります。
（４）今後の見通し
次期のわが国経済は新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の低迷が長期化する懸念もあ
り、引き続き不透明な状況が見込まれます。
一方で、情報サービス業におきましては、ウィズコロナ・アフターコロナの状況でもＩＴ投資は不可欠と考えら
れ、「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」をはじめとしたＩＴ投資需要は今後も堅調に推移するもの
と見込まれます。
このような経営環境の下、当社では、テレワーク環境の整備等、様々な環境下で安定的にサービス提供をできる
体制を構築し、柔軟に顧客需要に応えてまいります。引き続き技術力・品質・動員力を武器に既存顧客を中心に領
域拡大を図り、不安定な市場環境の中ストックビジネスの規模拡大を目指してまいります。
また、人材採用と教育に対し投資を行い、ビジネスパートナーとの連携・活用にも引き続き取り組み、優秀な人
材を安定的かつ機動的に確保して業容拡大を図る方針であります。
以上により、次期連結会計年度（2021年12月期）の通期業績につきましては、売上高15,487百万円（前期比
24.9％増）、営業利益2,929百万円（同20.1％増）、経常利益2,928百万円（同20.8％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益2,009百万円（同15.3％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,868,449 7,180,522
電子記録債権 2,750 －
売掛金 1,651,031 1,608,221
仕掛品 139,220 73,462
その他 51,938 66,923
流動資産合計 7,713,390 8,929,130
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 56,857 69,488
減価償却累計額 △44,716 △47,491
建物及び構築物（純額） 12,141 21,997
工具、器具及び備品 65,358 66,563
減価償却累計額 △55,935 △60,741
工具、器具及び備品（純額） 9,422 5,822
有形固定資産合計 21,564 27,819
無形固定資産
ソフトウエア 4,458 4,068
のれん 114,106 59,335
その他 289 289
無形固定資産合計 118,855 63,694
投資その他の資産
投資有価証券 826,080 788,005
繰延税金資産 222,717 324,285
その他 151,932 153,447
投資その他の資産合計 1,200,730 1,265,737
固定資産合計 1,341,150 1,357,251
資産合計 9,054,541 10,286,381
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ベース株式会社（4481） 2020年12月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 451,212 483,821
1年内償還予定の社債 100,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 606,501 398,882
未払法人税等 371,116 566,531
未払費用 817,793 1,120,528
その他 321,361 484,109
流動負債合計 2,667,986 3,103,872
固定負債
社債 50,000 －
長期借入金 665,034 266,152
その他 14,930 14,930
固定負債合計 729,964 281,082
負債合計 3,397,950 3,384,954
純資産の部
株主資本
資本金 1,034,153 1,042,342
資本剰余金 974,153 982,342
利益剰余金 3,396,072 4,605,423
自己株式 － △666
株主資本合計 5,404,379 6,629,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 89,059 75,224
為替換算調整勘定 22,224 24,840
その他の包括利益累計額合計 111,284 100,065
新株予約権 3,000 2,757
非支配株主持分 137,926 169,162
純資産合計 5,656,590 6,901,427
負債純資産合計 9,054,541 10,286,381
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 9,714,829 12,400,700
売上原価 7,106,654 8,986,745
売上総利益 2,608,174 3,413,955
販売費及び一般管理費 928,867 975,411
営業利益 1,679,306 2,438,544
営業外収益
受取利息 6,242 5,246
受取配当金 2,118 1,159
投資有価証券売却益 6,414 1,327
償却債権取立益 － 9,392
その他 2,824 4,359
営業外収益合計 17,600 21,485
営業外費用
支払利息 7,514 4,472
投資有価証券売却損 99 5,997
為替差損 42 15,651
上場関連費用 33,829 9,000
その他 588 955
営業外費用合計 42,073 36,076
経常利益 1,654,833 2,423,952
税金等調整前当期純利益 1,654,833 2,423,952
法人税、住民税及び事業税 531,951 746,898
法人税等調整額 △31,417 △95,461
法人税等合計 500,534 651,437
当期純利益 1,154,298 1,772,515
非支配株主に帰属する当期純利益 14,852 29,476
親会社株主に帰属する当期純利益 1,139,446 1,743,038
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ベース株式会社（4481） 2020年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 1,154,298 1,772,515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 41,682 △13,835
為替換算調整勘定 △8,532 4,374
その他の包括利益合計 33,150 △9,460
包括利益 1,187,449 1,763,054
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,176,026 1,731,819
非支配株主に係る包括利益 11,423 31,235
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ベース株式会社（4481） 2020年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 329,424 269,424 2,467,505 － 3,066,353
当期変動額
新株の発行 704,729 704,729 1,409,459
剰余金の配当 △210,880 △210,880
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,139,446 1,139,446
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 704,729 704,729 928,566 － 2,338,025
当期末残高 1,034,153 974,153 3,396,072 － 5,404,379
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 47,377 27,327 74,704 3,000 126,503 3,270,561
当期変動額
新株の発行 1,409,459
剰余金の配当 △210,880
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,139,446
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動
41,682 △5,102 36,580 － 11,423 48,003
額（純額）
当期変動額合計 41,682 △5,102 36,580 － 11,423 2,386,029
当期末残高 89,059 22,224 111,284 3,000 137,926 5,656,590
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ベース株式会社（4481） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,034,153 974,153 3,396,072 － 5,404,379
当期変動額
新株の発行 8,189 8,189 16,378
剰余金の配当 △533,687 △533,687
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,743,038 1,743,038
自己株式の取得 △666 △666
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 8,189 8,189 1,209,351 △666 1,225,063
当期末残高 1,042,342 982,342 4,605,423 △666 6,629,442
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 89,059 22,224 111,284 3,000 137,926 5,656,590
当期変動額
新株の発行 16,378
剰余金の配当 △533,687
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,743,038
自己株式の取得 △666
株主資本以外の項目の当期変動
△13,835 2,616 △11,219 △243 31,235 19,772
額（純額）
当期変動額合計 △13,835 2,616 △11,219 △243 31,235 1,244,836
当期末残高 75,224 24,840 100,065 2,757 169,162 6,901,427
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ベース株式会社（4481） 2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,654,833 2,423,952
減価償却費 15,917 11,414
のれん償却額 54,771 54,771
受取利息及び受取配当金 △8,360 △6,405
支払利息 7,514 4,472
投資有価証券売却損益（△は益） △6,315 4,670
上場関連費用 33,829 9,000
売上債権の増減額（△は増加） △275,653 46,713
たな卸資産の増減額（△は増加） △59,115 66,911
仕入債務の増減額（△は減少） 64,482 32,434
未払費用の増減額（△は減少） 145,273 302,084
未払消費税等の増減額（△は減少） 104,735 147,967
その他 △21,425 18,545
小計 1,710,486 3,116,531
利息及び配当金の受取額 3,742 2,917
利息の支払額 △7,444 △4,407
法人税等の支払額 △492,064 △557,349
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,214,719 2,557,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,948 △15,234
無形固定資産の取得による支出 △2,000 △941
投資有価証券の取得による支出 △4,325 △54,106
投資有価証券の売却及び償還による収入 26,485 57,185
貸付けによる支出 △1,650 △300
貸付金の回収による収入 2,615 1,320
保険積立金の積立による支出 △10 △7
敷金及び保証金の差入による支出 △784 －
敷金及び保証金の回収による収入 760 －
ゴルフ会員権の取得による支出 △3,040 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,101 △12,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △811,876 △606,501
社債の償還による支出 △100,000 △100,000
株式の発行による収入 1,409,459 15,965
上場関連費用の支出 △26,390 △11,438
自己株式の取得による支出 － △669
配当金の支払額 △210,880 △533,321
財務活動によるキャッシュ・フロー 260,312 △1,235,965
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,382 3,139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,473,751 1,312,781
現金及び現金同等物の期首残高 4,396,272 5,870,024
現金及び現金同等物の期末残高 5,870,024 7,182,805
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ベース株式会社（4481） 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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ベース株式会社（4481） 2020年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
18,507 3,056 21,564
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士通株式会社 2,081,127 ソフトウェア受託開発
みずほ証券株式会社 2,075,871 ソフトウェア受託開発
株式会社野村総合研究所 1,513,820 ソフトウェア受託開発
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
26,591 1,228 27,819
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
みずほ証券株式会社 2,290,594 ソフトウェア受託開発
富士通株式会社 2,232,515 ソフトウェア受託開発
株式会社野村総合研究所 1,865,238 ソフトウェア受託開発
日本証券テクノロジー株式会社 1,511,488 ソフトウェア受託開発
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ベース株式会社（4481） 2020年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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ベース株式会社（4481） 2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 621円09銭 753円66銭
１株当たり当期純利益金額 143円26銭 195円74銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 134円47銭 184円70銭
（注）１．当社は、2019年12月16日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、新規上場日から2019年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
２．当社は、2020年６月10日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,139,446 1,743,038
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,139,446 1,743,038
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,953,905 8,904,812
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 519,961 532,156
（うち新株予約権（株）） （519,961） （532,156）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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