2020年12月期 第1四半期決算説明資料
株式会社メドレー
2020年5月14日
ディスクレイマー
本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としていますが、その正確性あるいは完全性について、当社は何ら表明及び保証するものではあり
ません。また、発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、当社として、その達成を約束するものではありません。当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜好
の変化、他社との競合、法規制の変更等、今後のさまざまな要因によって、大きく差異が発生する可能性があります。なお、当社は、新たな情報や将来の事象により、本資料に掲載され
た将来の見通しを修正して公表する義務を負うものでもありません。
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1. ハイライト
2. 2020年12月期 第1四半期業績
3. 2020年12月期 通期業績予想
4. 補足資料
3
ハイライト
• 業績予想に対して堅調に推移
2020年12月期 • 高い売上高成長率を維持し、積極的な成長投資を継続
第1四半期業績 - 売上高：1,249百万円（前年同期比：+43%）（1）
- EBITDA：-177百万円（前年同期：-17百万円）（1）
• COVID-19の影響下においても、人命最優先の範囲内で、中長期方針は維持
• 2020年12月期の通期業績予想は据え置き
2020年12月期
- 売上高：6,600∼6,900百万円（前期比：+39∼45%）
通期業績予想
- EBITDA：500∼800百万円（EBITDAマージン：7∼12%）
• COVID-19の影響による環境変化に対して期初想定施策は柔軟に調整
(1) 前年同期に該当する2019年12月期第1四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、株式会社メドレー単体の数値を記載しております。
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1. ハイライト
2. 2020年12月期 第1四半期業績
3. 2020年12月期 通期業績予想
4. 補足資料
5
2020年第1四半期 連結業績サマリ
（百万円） 2019年 Q1 (1)
2020年 Q1 前年同期比
売上高 871 1,249 +43%
売上総利益 553 760 +37%
EBITDA -17 -177 -
営業利益 -37 -210 -
経常利益 -27 -211 -
親会社株主に帰属する
-522 -213 -
当期純利益
(1) 前年同期に該当する2019年12月期第1四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、株式会社メドレー単体の数値を記載しております。
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全社 高い売上高成長率を継続
2020年第1四半期売上高は、全体で前年同期比＋43%の高成長率を実現し、業績予想レンジの上限付近での進 となりました。
前年同期比
+43%
四半期売上高(1)
（百万円）
1,630
新規開発サービス 27
医療プラットフォーム
人材プラットフォーム 108
1,249 前年同期比
1,173 30 +15%
1,039
29 1,089 134 +25%
5 33
186
98 133
871
26
693 676 108
1,494
5 10
530 86 74
523
7 469
423 7 1,084 +47%
99 4 92 956
4 935 923
289 108
104 736
5 601 591
67
423 423
313 356
216
Q1'17 Q2'17 Q3'17 Q4'17 Q1'18 Q2'18 Q3'18 Q4'18 Q1'19 Q2'19 Q3'19 Q4'19 Q1'20
(1) 人材プラットフォーム事業の売上高は、採用決定者の入職日を基準に計上
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全社 黒字事業の利益をもとに積極的な成長投資を継続
2020年第1四半期も、黒字事業の利益をもとに積極的な成長投資を継続し、業績予想内の進 となりました。
四半期EBITDA
（百万円） 547
全社共通費用 (1)
新規開発サービス
医療プラットフォーム
人材プラットフォーム
301
903 -35
-177
-17 -244
120 543 -77
-209 398
7 -42 -62 323
270 283
-39 214 7 0.2 219
154
96 95 107
50
-22 -14 -23 -39
-66 -79 -95 -91 -97 -114 -80 -117
一時費用(2) 成長投資を継続し、
-115 -100 -145 -136
-0.6 -0.3 -129 -9 -26 -24 業績予想内の進
-0.8 -34 -25 -169
-15 -16
-141 -22 （次頁詳細）
-1 -172 -182
-214 -213
-242 -348
-366
Q1'17 Q2'17 Q3'17 Q4'17 Q1'18 Q2'18 Q3'18 Q4'18 Q1'19 Q2'19 Q3'19 Q4'19 Q1'20
(1) 各セグメントに配分していない全社共通費用及びセグメント間取引消去額の合計額
(2) 医療プラットフォーム事業における新機能の追加を目的としたソースコードの取得費用を計上
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全社 投資の内訳：中長期的な成長を見据えた投資を実施
人材PFにおけるTVCMの実施、医療PFにおける新規事業の開発及びコーポレートの人員増強など、中長期的な成長に資する投資
を実施した結果、2019年第1四半期と比して、2020年第1四半期は売上総利益率及びEBITDAマージンが低下していますが、年間を
通じた売上総利益率は前期と同程度を計画しております。
第1四半期EBITDA 第1四半期EBITDAマージンの変動要因
（百万円）
セグメント Q1 FY19 Q1 FY20 主な変動要因
全社共通費用 (1)
新規開発サービス • TVCMを実施（費用：＋66百万円）
医療プラットフォーム
人材プラットフォーム 人材PF 36.7% 29.8% - 短期的な知名度の向上に加え、中長期的なCM効果
の発現（遅効性）を企図
-177
-17
医療PF -74.3% -101.1% • 歯科・調剤分野の新規事業へ積極投資
323
270
全社共通費用の主な増加要因 （百万円、括弧内は四半期売上高に占める費用の割合）
費用項目 Q1 FY19 Q1 FY20 主な増加要因
-80
-136 78 146 • 経営企画・採用チーム等の増員
-24 人件費
-16 (9.0%) (11.8%) - コーポレート人員 FY19Q1: 18人→FY20Q1: 47人
-182 47 62 • 将来の人員増加に伴うオフィス拡張（FY19Q4）
地代家賃
(5.5%) (5.0%) - FY19Q1: 274人 → FY20Q1: 417人
-348
16 50
採用諸費 • 全社的な採用の推進
(1.9%) (4.0%)
19 40 • 上場に伴う費用の増加
業務委託料
(2.2%) (3.2%) - 株主総会関連費用等：8百万円
Q1'19 Q1'20
20 49
その他費用 • 資本金の増加に伴う外形標準課税の適用：13百万円
(2.4%) (3.9%)
(1) 各セグメントに配分していない全社共通費用及びセグメント間取引消去額の合計額
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全社 顧客事業所数及びARPUは堅調に増加
主要KPIである顧客事業所数及びARPUは継続的に増加しており、今後も投資を継続していきます。
人材プラットフォーム事業は、第2四半期に売上高が偏重する結果、ARPUも第2四半期に偏重します。
顧客事業所数(1) 19.3 ARPU(2)
（万件） 18.3 （円） 9,912
17.6 医療プラットフォーム
人材プラットフォーム 673
16.6
15.7
14.9 7,994
14.2
13.4 759
12.5 6,684
11.9 6,481
×
1,091 5,889 716
10.4 5,517
10.0 5,398
9.4 742
4,995 706
1,025 4,577
626 9,239
4,105 4,173 4,235 514
763
1,026 975 7,235
3,131
742 5,593 5,764
5,146
4,811
4,373 4,368
4,064
3,472
3,079 3,198
2,388
Q1'17 Q2'17 Q3'17 Q4'17 Q1'18 Q2'18 Q3'18 Q4'18 Q1'19 Q2'19 Q3'19 Q4'19 Q1'20 Q1'17 Q2'17 Q3'17 Q4'17 Q1'18 Q2'18 Q3'18 Q4'18 Q1'19 Q2'19 Q3'19 Q4'19 Q1'20
(1) 人材プラットフォーム・医療プラットフォーム事業の顧客数の合計 (2) ARPU＝四半期売上高÷期間平均事業所数（人材プラットフォーム・医療プラットフォーム事業の顧客数の合計）
但し、2019年第4四半期より、両プラットフォームの重複顧客は１アカウントとして算出 内訳のARPUは、各事業の四半期売上高÷人材プラットフォーム・医療プラットフォーム事業の顧客数の合計
但し、2019年第4四半期より、両プラットフォームの重複顧客は１アカウントとして算出
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全社 事業拡大に備えた強固な財務基盤
事業によるキャッシュフローに加え、上場時の公募増資等による30億円の調達及び借入れによって、手元の現預金は39億円と
なっており事業運営上、十分なキャッシュを有しております。また純資産は31億円（自己資本比率：62%、D/Eレシオ：0.29）と
財務基盤も健全であり、今後の投資機会に備え、融資枠及び借入れを拡大していきます。
現在の財務基盤及び方針
2020年3月末時点のBS（百万円） 融資枠実行による現金 未使用の融資枠 400
資本コストを意識し、
有利子負債 適切に有利子負債を活用
912 投資機会に備え、
更に融資枠及び借入れを拡大
その他負債
972
黒字事業によって創出された 現預金
キャッシュを、新規事業及び 3,997
M&Aに充当
IPO時の公募増資等によって増強
純資産
今後は、持続的な事業成長のために、
3,164
基本的には利益の積み上げによって
資本基盤を継続強化
その他資産
1,051
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①人材プラットフォーム事業
12
人材PF 顧客事業所数は、計画通り継続成長
2020年第1四半期においては、COVID-19の影響は特段なく、引き続き順調に新規顧客事業所を獲得した結果、現在19.2万事業所
と契約しております。
前年同期比
顧客事業所数
（万件）
+ 3.6万件（+23%） 事業所全体に対する顧客化率
顧客事業所
約 17 %
19.2 （19.2万事業所）
医科：1.6万
薬局：4.1万
15.6
歯科：1.5万
介護：8.1万
その他：4.0万
事業所全体
(1)
110.6万事業所
（医療、介護、薬局、保育園、
美容・ヘルスケア）
(1) 病院、診療所、歯科診療所・技工所：厚生労働省「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」より（2017年10月時点）
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
介護・福祉事業所：厚生労働省「平成29年介護サービス施設・事業所調査」より（2017年10月時点）
薬局、医療介護に関わる給食施設：厚生労働省「平成29年度衛生行政報告例の概況」（2018年3月時点）
FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
訪問看護ステーション：全国訪問看護事業協会「平成29年訪問看護ステーション数調査結果」より（2017年10月時点）
保育園：厚生労働省「社会福祉施設等調査」より（2017年10月時点）、内閣府「認定こども園に関する状況について」（2018年4月時点）
代替医療：厚生労働省「平成30年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」より（2018年12月時点）
障害者施設など：厚生労働省「平成29年社会福祉施設等調査の概況」より（2017年10月時点）
理容所・美容所：厚生労働省「平成29年度衛生行政報告例の概況」
ネイルサロン・エステサロン：総務省「平成28年 経済センサス-活動調査」
フィットネスクラブ：総務省「平成28年 経済センサス-活動調査」 C o pyr i g h t © M edl ey, In c. A L L RI G HTS RE SE RV E D. 13
人材PF 従事者会員基盤の拡大も継続し、ダイレクトリクルーティングが加速
医療ヘルスケア人材が偏在化している昨今、事業者には自ら積極的に「求める人材を探し出し、魅力を伝え、採用する」という
攻めの採用手法（ダイレクトリクルーティング）が有効であると考えます。2020年第1四半期は、拡大する従事者会員数を背景
に、顧客事業所によるスカウト機能の利用が加速しました。
従事者会員数の推移 前期同期比
スカウト通数の推移 前期同期比
（万人） + 53% （万件） + 57%
64.7 60.8
42.2 38.8
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
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人材PF 継続利用による安定した顧客基盤
顧客事業所にジョブメドレーを継続的に利用いただいているため、安定した顧客基盤を確立しています。特に、近年獲得した顧客
事業所はスカウト機能を広く活用しており、従事者の応募率の向上による売上高貢献が高まっています。
顧客獲得時期別売上高(1)
2020年
2019年
2018年
2017年
2016年
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2014/07 2014/11 2015/03 2015/07 2015/11 2016/03 2016/07 2016/11 2017/03 2017/07 2017/11 2018/03 2018/07 2018/11 2019/03 2019/07 2019/11 2020/3
(1) 顧客事業所の月別受注売上高より作成
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人材PF ジョブメドレーのテレビCMを実施
前年度に続き、2019年12月から2020年3月にかけてテレビCMの放映を実施しました。検索数の増加や広告パフォーマンスの改
善など即効性の効果も見られますが、ブランド認知度の向上による長期的な従事者会員数の増加を主たる目的としています。な
お、通期の売上高に対するマーケティングコスト（デジタル広告＋テレビCM）の比率は、対前期比微増の計画です。
• 医療介護求人数No.1訴求編、主要職種別（看護師、保育士、介護職）の４パターンのCMを一部のエリアにおいて実施
• CM放映後、Googleの「ジョブメドレー」検索数は増加
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②医療プラットフォーム事業
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医療PF オンライン診療が好調に推移し、導入件数の増加ペースは復調
2020年第1四半期の利用医療機関数は主にオンライン診療システムの受注が好調に推移した結果、従前までの増加ペースに復調して
います。また2019年10月より開始した電子カルテの受注制限は計画通り導入プロセスの改善が進み、2020年3月に解消しています。
利用医療機関数(1) 四半期売上高
電子カルテの受注制限
（件） 開始（2019年10月） （百万円） 186
1,271 うち、NaClメディカル売上高
1,176 1,187 NaCl
オンライン診療システム メディカル
1,087 利用料下限の切り下げ 連結化
2018年3月 1,032
診療報酬改定の決定
972 電子カルテ
133 134
販売開始
2018年3月
882 診療報酬
改定の決定
798 803 108 108 108
104
99 98
667 92
86
581
74
67
443
298
Q1'17 Q2'17 Q3'17 Q4'17 Q1'18 Q2'18 Q3'18 Q4'18 Q1'19 Q2'19 Q3'19 Q4'19 Q1'20 Q1'17 Q2'17 Q3'17 Q4'17 Q1'18 Q2'18 Q3'18 Q4'18 Q1'19 Q2'19 Q3'19 Q4'19 Q1'20
(1) 利用医療機関数は、システムの利用を開始し、解約又は中断せず利用を続けている医療機関の数であり、
複数システムを利用している場合は1としてカウント
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医療PF 対象顧客の拡大、ARPU改善、効率化のための各種施策を並行して実施
2020年第1四半期も、医療プラットフォーム事業の中長期的な成長及び収益性の向上に向け、対象顧客の拡大やARPU改善、効率
化等、様々な施策を実施しました。
2020年第1四半期の主な取り組み
オンライン診療 電子カルテ その他
連携機器対応 歯科：新サービスのテスト販売開始
需要増に対する
対象顧客の拡大
サービス提供体制の増強を開始
大規模診療所等向けの 調剤：国家戦略特区（千葉市）にて
機能拡張の準備を開始（P30） オンライン服薬指導を実施
ARPU改善 活用促進の強化 周辺システムの販売
導入プロセスの改善
効率化
ORCAとの連携の効率化
（コスト削減）
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1. ハイライト
2. 2019年12月期 第1四半期業績
3. 2020年12月期 通期業績予想
4. 補足資料
20
COVID-19の影響下においても、長期・中期方針は維持
当社は、長期でのフリーキャッシュ・フローを最大化させることを経営方針とし、顧客提供価値を高めることで高い売上高成長
率の継続を目指しています。COVID-19の影響下においても、人命最優先の範囲内で、当該方針は維持します。
長期方針 長期でのフリーキャッシュ・フローの最大化
高い売上高成長率の継続
中期方針
（フリーキャッシュ・フローの源泉の拡大）
主要KPI 顧客事業所数の最大化 × ARPUの改善
（顧客利用率の向上／品 えの強化）
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中期目標及び、2020年12月期通期業績予想は据え置き
当社では売上高の中期目標を公開しています。現在までの確定事実とCOVID-19による影響度合いの保守的な予想を総合的に勘案
し、現時点では2020年2月14日開示の通期業績予想及び中期目標については据え置きとします。今後当該業績予想の修正が確実視
された段階で速やかに開示(1)を行います。
単位：億円
中期売上高目標の達成への軌跡 2025年
年 CAGR30% 売上高予算 売上高実績
230億円
早期実現に挑戦
FY20通期業績予想：据え置き
2019 47 46 47
売上高 66∼69億円
（成長率：39 45%）
2020 61 66 69
EBITDA 5∼8億円
2021 80
年平均成長率 2022 104
+30%
2023 136
2024 176
2025 230
FY19 FY20E FY21E FY22E FY23E FY24E FY25E
(1) 当期予想はレンジ方式による開示のため、下記の変動が確実視された段階で業績予想の修正を行います。
- レンジの上限値に対して、売上高10%以上の増加、または営業利益・経常利益・当期純利益のいずれかにおいて30%以上の増加
- レンジの下限値に対して、売上高10%以下の減少、または営業利益・経常利益・当期純利益のいずれかにおいて30%以上の減少
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2020年12月期通期業績予想の前提（アップデート）
前回：2020年2月14日公表時の前提 前回公表時からのアップデート
• 顧客事業所数：これまでと同水準の年間獲得数 ▼ COVID-19の影響により、前年に比べ、採用活動の中断や入職時期
人材PF
• ARPU：機能改善により向上 の延期が発生する見込み［P24］
• ARPU改善・対象顧客の拡大・コスト削減を継続 ▲ オンライン診療について、4月の時限的な初診解禁を受け、短期的
に需要が増加［P25 P27］
- NaClメディカルはFY20における黒字化の見込み
▶ COVID-19の影響により、医療機関の新規開業数は前年と比べて
医療PF - 電子カルテもFY22の黒字化に向け、赤字幅縮小の見込み
減少する見込み（影響軽微）
• 中期的な成長に向けた開発先行投資は継続
▶ オンライン服薬指導支援システム事業の開始を決定（影響精査中）
• 診療報酬改定や各種規制緩和の影響は織り込んでいない ［P28 P29］
新規開発 • 継続して業容を拡大する見込み ▶ COVID-19の影響により、介護関連の新規事業が減収の見込み
サービス
（影響軽微）
• 成長に向けた積極採用を継続
- 人材プラットフォーム： 60人 ▼ オンライン診療の提供体制増強およびオンライン服薬指導支援シス
全社共通費用 - 医療プラットフォーム： 40人 テム事業の開始に伴う採用費用・人件費の増加
- 新規開発サービス： 5人 （売上見込みと連動）
- 全社共通： 20人
その他 • その他未確定な新規事業の売上高、M&Aは織り込んでいない ▶ 確定済みの他社電子カルテ資産等の譲受けのみ考慮（影響軽微）
［P30］
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人材PF 安定して採用需要は高いが、採用プロセス上のボトルネックが発生
COVID-19の影響下において、緊迫している医療現場に対して当社のサービスを提供することはこれまで以上に重要です。医療ヘ
ルスケア業界は、全産業平均と比べて採用需要は依然として高いままですが、一部の事業所において採用プロセスに影響が発生し
ています。今後、変化を注視しながらボトルネック解消に向けた対応を継続的に実施していきます。
有効求人倍率の産業間比較(1) COVID-19による採用プロセスへの影響
リーマン・ショック（Q3 08） 緊急事態宣言（Q2 20）
9x 顧客事業所の採用需要や、
8x 求人・応募 求職者の転職マインドに大きな変化なし
介護関連などで採用活動の中断が発生
7x
6x
一部の顧客事業所において
5x 面接
医師・薬剤師（4.6x） 面接設定が難航
4x
介護サービス（3.6x） ボトルネック解消に
3x 医療技術者（3.1x） 向けた継続的な対応
看護師（2.6x）
2x 一部の顧客事業所において
入職
全産業(1.3x) 入職延期が発生
1x
0x
Q1'08 Q1'10 Q1'12 Q1'14 Q1'16 Q1'18 Q1'20
(1) 厚生労働省、3ヶ月毎の平均を使用
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医療PF CLINICSオンライン診療の利用が増加
COVID-19の影響下において、オンライン診療の果たす役割は、これまで以上に重要になっています。当社も「CLINICSオンラ
イン診療」の提供体制を強化し、2020年通期の販売計画を4月時点で達成しています。過去の動向によると、オンライン診療の
利用患者は継続化する傾向があるため、顧客医療機関による「CLINICSオンライン診療」の利用継続率も改善することが予想さ
れます。今後のCOVID-19影響による需要増減は不透明であるため、実績のみ業績予想に反映させていきます。
月間新規顧客医療機関数（CLINICSオンライン診療） 月間新規登録患者数（CLINICSオンライン診療）
10倍以上 9倍以上
1月 2月 3月 4月 1月 2月 3月 4月
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医療PF （参考）オンライン診療に関する規制の変化のイメージ
2018年4月より、オンライン診療の診療報酬が新設されましたが、そこには厳しい制限が付されました。その後議論が進み、2020年
4月の診療報酬改定では一定の緩和が行われました。COVID-19の影響により、大規模な規制緩和が時限措置として実施されています。
4月10日
オンライン診療
時限措置 初診解禁
時限的な
影響
平成30年度診療報酬改定において
COVID-19軽症者等への
オンライン診療料、オンライン医学管理料、
オンライン診療解禁
オンライン在宅管理料等の診療報酬が新設
「オンライン診療の適切な実施に関する指針」 3月19日
も新設され、厳しい制限が付される
2018年4月
2月28日
慢性疾患等を有する
(当初想定)
定期受診患者等への
未来投資会議(1)で
2017年4月 4月1日
オンライン診療解禁
「遠隔診療の推進」が 「オンライン診療の適切な実施に 令和2年度診療報酬改定
議論される 関する指針」を一部改訂
2016年11月 2019年7月
2019年9月
2019年6月
厚生労働省は「電子処
2015年8月 政府は「成長戦略フォローアップ」
方箋の円滑な運用に関
を閣議決定し、次期診療報酬改定に
厚生労働省からの事務連絡により する検討会」を開始
向けて、安全性・有効性が確認され
1997年12月 遠隔診療が「事実上の解禁」へ
た疾患については、オンライン診療
厚生省（当時）による
料の対象に追加することを検討
遠隔診療の「条件付き解禁通知」
1997 2015 2017 2019 2020
(1) 内閣総理大臣を議長とし、将来の成長に資する分野における大胆な投資を官民連携して進め、「未来への投資」の拡大に向けた成長戦略と構造改革の加速化を図るために開催する会議。2016年9月より開催。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201611/10mirai_toshi.html
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医療PF （参考）オンライン診療に関する規制の変化
2020年4月１日に、2年に1度の診療報酬改定が施行され、一定の規制緩和が行われました。その後、同月10日、COVID-19の影響
により、初診からオンライン診療の保険適用が可能となり、また対象疾患についても制限が撤廃され、当社のオンライン診療事業
にとって一時的な強い変化が生じています。
2022年3月31日までの継続的影響 COVID-19による時限的影響
2018年4月1日：診療報酬改定 2020年4月1日：診療報酬改定 2020年4月10日：厚生労働省 事務連絡
保険診療の主な算定要件
患者が
連続6ヶ月以上、オンライン診療 連続3ヶ月以上、オンライン診療
オンライン診療を を行う医師と同一の医師が毎月 を行う医師と同一の医師が毎月 初診からオンライン診療可能
始めるための要件 対面診療を行なっている 対面診療を行なっている
緊急時に概ね30分以内に
診療体制の要件 制限無し 制限無し
対面による診察が可能である
高血圧・糖尿病といった
慢性頭痛、ニコチン依存症も
対象疾患 制限無し
生活習慣病など一部の疾患 対象疾患として追加
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医療PF オンライン服薬指導支援システム事業の開始
従来オンライン服薬指導は、特区でのみ限定的に認められ、当社は実証実験に参加しました。その結果と2019年12月の医薬品医
療機器等法の改正による全国解禁を受けて、当社は9月1日より「Pharmacies（仮）」として調剤薬局向けのオンライン服薬指導
支援システム事業を開始することを決定いたしました。また、COVID-19の拡大防止に向けた社会的な要請を踏まえ、4月より、
契約顧客に対して「CLINICS オンライン診療」を活用した暫定的なサービスの提供を開始しております。
患者
特定処方箋の
写しの送付(1)
2
オンライン診療
1 医療PF事業 3 4 薬剤の郵送/配送
オンライン服薬指導
医療機関 2 薬局
特定処方箋の送付(1)
(1) 特定処方箋とは、対面以外の方法で行われた診療（オンライン診療）により交付された処方箋のことを指します。対面診療により交付された通常の処方箋ではオンライン服薬指導を行うことはできません。
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医療PF （参考）オンライン服薬指導支援システム事業が対象とする市場
オンライン服薬指導支援システム事業の対象顧客数は、約5.9万件存在します。医科診療所や歯科診療所と異なり、全国調剤薬局
数の３割程度は、大手チェーン・準大手チェーンが占有しています。
調剤薬局市場も対象顧客 調剤薬局事業者の店舗数シェア（全国約5.9万件の内訳）(2)
調剤薬局
調剤薬局向けサービス
約 5.9万件 （開発中） 大手チェーン
(100店舗以上)
歯科診療所
歯科向けサービス
約 6.8万件 （テスト販売実施中） 準大手チェーン
（30 99店舗）
10店舗未満の
小規模調剤薬局事業者
（うち2店舗未満：35%） 中堅チェーン
（10 29店舗）
医科診療所・病院
約 11.0万件
対象医療機関数 (1)
(1) 厚生労働省「平成30（2018）年医療施設（動態）調査・病院報告の概況」より算出 (2)各厚生局の「届出受理医療機関名簿」より、開設者の単位で区分しているため、グループ企業であっても
企業名が異なる場合は別々に集計（2019年10月時点）
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医療PF 電子カルテ資産等の譲受け
5月1日、当社はライフサイエンスコンピューティング社が運営する電子カルテの資産及び顧客アカウントの譲受け契約 、並びに (1)
PACS（画像管理システム）関連技術のライセンス契約 を締結しました。現在、同社と連携して譲受け顧客へのサポート体制の
(1)
構築を進めており、今後、当該資産を活用し、医療PFの顧客数拡大・ARPU改善を図ってまいります。（短期的な業績影響は軽微）
譲受け対象：電子カルテの資産・顧客アカウント 本件の目的
• 主に医科診療所向け 電子カルテ オンライン診療
譲受資産の特長
• クラウド型・オンプレミス型の両タイプ
譲受け顧客医療機関数 約200件（クラウド型では国内有数の顧客基盤） 約200件の譲受け顧客
（CLINICSカルテの機能拡張後、
取得費用 1.1億円（販売促進費：一括計上）
段階的な移行のご提案）
顧客数
ライセンス対象：PACS関連技術
拡大
• 撮影装置（CT、MRI等）で撮影した画像デー
タを保管するシステム
PACSの概要 譲受け顧客に対し
• 大規模な内科・整形外科等で利用され、電子カ
ルテとの連携が重要 CLINICSオンライン診療の
PACSと電子カルテの
クロスセル
ライセンス費用 2千万円（ソフトウェア費：一括計上） 連携機能の開発・販売
整形外科等の新規顧客開拓
電子カルテとPACSとの関係性 ARPU
既存顧客への連携機能販売
改善
撮影装置
電子カルテ PACS
（CT、MRI等）
画像閲覧 画像保管 画像撮影
(1) 当該契約の効力発生日は2020年6月１日を予定しております。
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1. ハイライト
2. 2020年12月期 第1四半期業績
3. 2020年12月期 通期業績予想
4. 補足資料
31
医療ヘルスケアの未来をつくる会社
メドレーは、医療ヘルスケア領域の課題を解決するために設立されました。
医療福祉をはじめとする計画経済領域では、規制や需給調整による影響から自由経済領域と比較して複雑な産業になりやすく、テクノロ
ジー活用が遅れています。その結果、産業のポテンシャルを活かしきれていないと私たちは考えます。インターネットを始めとする情報
技術を活用し、満たされていない実需に貢献していきます。
人材プラットフォーム事業 医療プラットフォーム事業
医療ヘルスケア領域における日本最大級の人材採用システム「ジョブメド 日本最大級のオンライン診療システムである「CLINICSオンライン診療」を中核と
レー」とその周辺事業を運営しています。従事者と事業所のよりよいマッチン して、患者と医療機関双方にとって、テクノロジーの恩恵を受けることのできるプ
グはもちろんのこと、医療ヘルスケア領域の人材不足の解決にむけて、就業し ラ ッ ト フ ォ ーム づ く り に 注 力 して い ま す。 患 者 の た め の 医 療 情 報 サ ー ビ ス
ていない有資格者の復職と地域偏在の是正に貢献することを目指しています。 「MEDLEY」など、生活者に向けた適切な情報提供の領域にも取り組んでいます。
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会社概要
会社名 株式会社メドレー
本社所在地 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー22F
設立日 2009年6月5日
事業内容 人材プラットフォーム事業
医療プラットフォーム事業
代表者 代表取締役社長 瀧口浩平
代表取締役医師 豊田剛一郎
従業員数 417名（2020年3月末）
拠点・グループ会社 東京、島根（NaClメディカル）
受賞歴 2019年11月：Forbes JAPAN「日本の起業家ランキング2020」3位
2019年11月：ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2019「ベスト社会貢献賞」
2019年1月：日経優秀製品・サービス賞2018「日本経済新聞社賞」
2018年2月：日経デジタルヘルス「ベンチャーが選ぶベンチャーランキング」1位
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インターネット分野と専門サービスのバックグラウンドを有する経営陣
代表取締役社長 代表取締役医師
瀧口浩平 豊田剛一郎
個人的な医療体験から医療への課題意識を強め、メドレーを設立。
2015年2月に当社共同代表に就任。医療事典MEDLEYの立ち上げをリードし、正しいオンラ
当社におけるCEOを務め、社長室、組織戦略推進室及び内部監査室を管掌しています。当社 イン診療の普及を目指した活動に従事しました。現在は事業連携推進室を管掌しています。
当社参画前は、医師として聖隷浜松病院、NTT東日本関東病院に勤務し、その後、ミシガン
を設立する前は、当時17歳で米国法人Gemeinschaft, Inc.を設立し、国内外の市場調査/統計
小児病院で脳研究を行い、マッキンゼー・アンド・カンパニーに勤務しました。東京大学医
調査などに従事しました。
学部を卒業しています。著書に「ぼくらの未来をつくる仕事」
取締役 取締役
平山宗介 石崎洋輔
2016年1月、当社取締役に就任。医療プラットフォーム事業を推進し、現在はCTOとしてイ 2015年4月、当社取締役に就任。人材プラットフォーム事業の成長を牽引し、現在は事業本
ンキュベーション本部を管掌しています。当社参画前は、日立ソフトウェアエンジニアリン 部を管掌しています。当社参画前は、株式会社はてなを経て、グリー株式会社でメディア部
グ株式会社、グリー株式会社を経て株式会社リブセンスCTOに従事しました。未踏ソフト の部長、子会社社長などを務めました。
ウェア創造事業に採択されています。
取締役 取締役
田丸雄太 河原亮
2016年5月、当社に入社し法務統括責任者としてオンライン診療事業開発に従事した後、 2016年7月、当社取締役に就任。CFOとして財務、分析、投資家向け広報など会社全体の財
2018年1月に取締役に就任。コーポレート本部を管掌しています。当社参画前は、ポールヘ 務活動に従事しています。当社参画前は、JPモルガン証券株式会社にて、国内外の資金調達
イスティングス法律事務所・外国法共同事業、ホワイト＆ケース法律事務所において 業務及びM&Aアドバイザリー業務に従事。東京大学工学部を卒業しています。
M&A、事業提携などのクロスボーダー企業法務に従事していました。東京大学法学部を卒
業し、弁護士資格を保有しています。
社外取締役 社外取締役
古谷昇 髙野秀敏
2018年、当社の社外取締役に就任。ボストン・コンサルティング・グループにてシニア・ヴァ 2009年6月、創業時より当社の社外取締役を務めています。株式会社インテリジェンスにて
イス・プレジデントを務め、株式会社ドリームインキュベータを創業し代表取締役を務めま 人材紹介事業の立ち上げに携わり、その後、株式会社キープレイヤーズを設立し代表取締役
した。現在はコンビ株式会社、株式会社ジンズホールディングス、サンバイオ株式会社、ビル に就任。東北大学経済学部を卒業しています。
コム株式会社、株式会社イノフィスの社外取締役を務めています。東京大学工学部を卒業し、
東京大学大学院工学系研究科、スタンフォード大学院経営工学修士課程を修了しています。
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IPOによってVC比率が大きく低下し、機関投資家比率は浮動株の約半数
IPO前にご支援いただいたVC・事業会社の協力を得て、流動性確保とオーバーハング懸念対応の双方をIPOプロセスにて実施しました。
今後も法人個人問わず、長期投資家の投資判断に資する開示の充実に努めます。
2019年12月11日時点（上場直前） 2019年12月31日時点
国内機関投資家 機関投資家合計
30%
3%
個人投資家 海外機関投資家
15% 19%
役職員
役職員
36%
45%
45% IPO 国内機関投資家
（約3週間後） 10%
VC・事業会社
37% VC・事業会社
個人投資家
2%
33%
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ディフェンシブな成長領域：景気変動を受けずに増大する社会保障費と従事者数
高齢化の進展等により、社会保障費は引き続き増加することが予想されています。またその担い手である医療介護従事者も増加が予想さ
れています。
社会保障費（医療費及び介護費）の推移 就業者数の予測
（兆円）
全産業従事者数
介護費
医療費 医療介護福祉従事者数 5,654万人
63.1
51.9 53.0 15.3
49.0 1,065万人
46.6
9.5 9.9 18.8%
43.2 8.9
40.6 8.0
7.2
6.5 2040年
6,580万人
47.8
42.4 43.1
38.6 40.1
36.0
34.1 2040年
823万人 5人に1人は
12.5% 医療介護の従事者
2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 2025 2018年
(1) 厚生労働省「国民医療費の概況」「介護給付費等実態調査の概況」「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」より当社作成 (2) 内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」
2019年∼2023年については、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」を基に当社試算
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人材PF 安定した高い需要が続く医療ヘルスケア人材市場
医療ヘルスケア業界は、全産業平均と比べて景気に左右されず数倍高い有効求人倍率で推移しており、慢性的な人材不足という課
題を抱えています。当該人材市場の規模は現在、当社の単価換算ベースで約3,000億円であり、今後、医療費の増大に合わせて人
材採用ニーズも拡大することが予想されるため、2025年には約3,700億円以上の市場規模が見込まれます。
有効求人倍率の産業間比較(1) 医療ヘルスケア人材市場規模（当社単価換算後）(2)
リーマン・ショック（Q3 08） 緊急事態宣言（Q2 20）
9x
8x
7x
6x
5x
医師・薬剤師（4.6x） 約3,700億円
4x
介護サービス（3.6x）
約3,000億円
3x 医療技術者（3.1x）
看護師（2.6x）
2x
全産業(1.3x)
1x
0x
Q1'08 Q1'10 Q1'12 Q1'14 Q1'16 Q1'18 Q1'20 2018 2025
(1) 厚生労働省、3ヶ月毎の平均を使用 (2) 当社作成
2018年値は、医療ヘルスケア領域の従事者人口約700万人のうち、2016年度雇用動向調査結果の「医
療・福祉」に該当する職種の年間平均入職率（約15％＝約100万人）に対して、各職種におけるジョブ
メドレーの平均採用単価を乗じた値。2025年予測については、内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省
の「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」における2018年対比の医療費の伸び率を乗じた値。
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人材PF 医療ヘルスケア領域における成果報酬型の人材採用システム
ジョブメドレーは、医療機関を中心に介護・保育・ヘルスケアなどの周辺事業者が利用する人材採用システムです。事業者は50職
種以上の求人情報を掲載することができ、採用が成約した場合に当社へ成果報酬を支払います。なお、職種・雇用形態別に成果報
酬の価格を設定しています。
事業者 情報提供・スカウト
従事者
応募・問い合わせ
採用
病院 医療介護
介護事業所 50職種以上の
薬局等 有資格者データベース
入社
成果報酬
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人材PF ロングテール構造のミドル・テール領域に強み
約700万人の従事者のうち3割を医師・看護師・薬剤師が占めており、この領域は競合が多く存在します。一方で、従事者の7割の
職種は競合企業が殆ど存在しなかったため、まずミドル・テール領域のトップシェアの獲得を目指し、実現しました。現在では50
を超える幅広い職種で60万人を超える従事者が当社サービスに登録しています。
当社の対象領域(1)
ヘッド
ミドル テール
市場が大きく、
競合は既にいるが、
競合が殆ど存在せず、ハローワークや
大手競合がいる領域
都市圏中心の小規模事業者が多い領域 掲載課金型のタウン誌などが強い領域
高単価
医師 臨床検査技師 理学療法士 歯科医師（勤務医） 介護福祉士 保健師 鍼 師 歯科技工士 視能訓練士
33万人 6.7万人 15.1万人 3.8万人 87.1万人 5.3万人 24.2万人 3.4万人 0.9万人
看護師 診療放射線技師 作業療法士 歯科衛生士 ケアマネジャー 看護助手 あん摩マッサージ指圧師 福祉用具専門相談員 公認心理士
152万人 5.4万人 7.8万人 13.3万人 15.2万人 19.4万人 11.9万人 2.7万人 3.6万人
薬剤師 助産師 言語聴覚士 保育士 柔道整復師 生活相談員 臨床工学技士
etc.. etc..
31万人 3.7万人 2.4万人 51.8万人 7.3万人 17.2万人 2.8万人
(1) 医師、薬剤師、歯科医師：厚生労働省「平成30年（2018年）医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」｜看護師、助産師、歯科衛生士、保健師、柔道整復師、鍼 師、あん摩マッサージ指圧師、歯科技工士：厚生労働省「平成30年衛生行政報告例（就業医療関係者）
の概況」｜臨床検査技師、診療放射線技師、看護助手、臨床工学技士、視能訓練士：厚生労働省「平成29年（2017年）医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」｜理学療法士、作業療法士、言語聴覚士：厚生労働省「平成29年介護サービス施設・事業所調
査」「平成29年医療施設（静態・動態）調査」｜保育士：厚生労働省「平成29年社会福祉施設等調査」｜介護福祉士、生活相談員：厚生労働省「平成29年介護サービス施設・事業所調査」「平成29年社会福祉施設等調査」｜ケアマネージャー、福祉用具専門相談
員：厚生労働省「平成29年介護サービス施設・事業所調査」｜公認臨床心理士： 厚生労働省「第１回公認心理師試験（平成30年９月９日実施分）合格発表について」「第２回公認心理師試験（令和元年８月４日実施）合格発表について」
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人材PF 低コスト構造による価格優位性
ジョブメドレーは50職種以上を取扱い、成果報酬額を業界平均から5割∼8割ディスカウントした価格としています。人材マッチン
グにおいて一般的な人材紹介会社が対面で実施している業務を、当社はWebサービス及びオンラインサポートに置き換えること
で業務効率を高め、安価な成果報酬を実現しています。
オンラインでのサポートによる効率性 価格優位性
成果報酬（年収比）
登録 サイトでの機能提供 入社
2∼13% (1)
オンラインで大半が完結
成果報酬（年収比）
マッチ
一般的な
人材紹介会社
登録 ング
（口頭）
面接
同行
書面
調整
入社
一般的な
人材紹介会社 20∼35% (2)
電話・対面でのサポート
(1) 当社の成果報酬（常勤）の年収比は平成30年賃金構造基本統計調査より算出。
（看護師、保育士、理学療法士、歯科医師、介護職のレンジ）
(2) 一般的な人材紹介報酬については、当社が取り扱う53職種の中で、医師、看護師、保育士、理学療法士、
歯科医師、介護職等の職種についての人材紹介業の報酬額として多くみられる一般的な額を記載したもの
（上記とは異なる報酬額設定方法を採用する人材採用サービスも存在します。）。
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医療PF クラウド型医療システム市場の広大な市場機会
医療システム市場は、約4,700億円の市場規模があります。現状、システムの多くはオンプレミス型(院内サーバー設置型)ですが、
2010年の規制緩和を皮切りに、コストメリットや利便性によりクラウド型への移行が進んでいます。営業効率の低さや、長期契約
の商習慣等により、当社運営領域のクラウド型医療システム市場は7年CAGR（2018-2025年度）で17.3%となっています。
医療システムの市場規模(1) 当社運営クラウド型医療システム領域の市場規模推移(1)
（億円）
クラウド型医療システム
（オンライン診療、クラウド型電子カルテ、診療/検査予約）
253
83億円
60 診療/検査予約システム
医療システム市場
クラウド化の流れ 120
140 クラウド型電子カルテ
（2018年度実績）
その他 4,674億円 83 41
情報システム
34
1,561億円
65
オンプレミス型
42 53 オンライン診療システム
電子カルテ
７ 14
3,030億円 2018年度
2020年度
2025年度
（実績） （予測） （予測）
現状、医療システムの多くはオンプレミス型（院内サーバー設置型） 規制緩和、コストメリット、利便性を背景に拡大
(1) 富士経済「2020年 医療ITのシームレス化・クラウド化と医療ビッグデータビジネスの将来展望」 C o pyr i g h t © M edl ey, In c. A L L RI G HTS RE SE RV E D. 41
(1)
医療PF 2016年にオンライン診療システムとしてスタートし、導入シェアNo.1
次世代の医療の の1つに、オンライン診療があります。当社は医療機関が従来の対面診療とオンライン診療を適切に組み合わ
せ、調剤薬局や介護事業者などと連携して患者の便益を実現する世界を目指しています。現在の収益モデルは、医療機関からシス
テム利用料を受領する形をとっており、追加機能もシームレスに提供しています。
患者 医療機関
予約 / 問診票の
事前記入 システム提供
自宅・職場など 診察 利用料
（対面・オンライン） （初期・月額費用）
オンライン診療
予約 カルテ レセプト
+
外部連携 外部連携
レセプトチェック 検査会社
(1) 株式会社富士経済による「2020年 医療ITのシームレス化・クラウド化と医療ビッグデータビジネスの将来展望 No.1 医療IT・医療情報プラットフォーム編」のレポートでは、オンライン診療システム
／サービスカテゴリにおいて、当社の「CLINICSオンライン診療」が2018年も医療機関導入シェアNo.1と示されています。
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医療PF 機能拡張により、クラウド診療支援システムCLINICSへ
2016年に提供開始したオンライン診療システムに加え、2019年は電子カルテ（CLINICSカルテ）の販売を開始しました。これに
より、当社のシステムは患者向けアプリと連携しているため、予約∼受付∼診察∼会計業務まで医療機関と患者がスムーズにつな
がるクラウド診療支援システムへと進化しています。
クラウド型の電子カルテ（有償提供）
電子カルテ上からオンライン診療が可能(1)
検査データを患者向けアプリに送信可能(1)
「患者とつながる」
クラウド診療支援システム
患者予約管理システム（無償提供）
オンライン診療システム（有償提供）
患者はネットを通じて24時間いつでも
予約、事前問診、ビデオチャットでの診察、決済、
対面診療・オンライン診療の予約が可能
(1)
薬・処方せんの配送サポート機能までをワンストップで完結
オンライン診療の問診データは電子カルテと連携可能(2)
(1) CLINICSオンライン診療を同時に利用する場合に可能
(2) CLINICSカルテを同時に利用する場合に可能 C o pyr i g h t © M edl ey, In c. A L L RI G HTS RE SE RV E D. 43
黒字事業からの営業キャッシュフローや有利子負債を積極活用し投資を実施
投資にあたっては、営業キャッシュフローに加え、現在の日本の超低金利環境及び当社事業のストック性の高さを踏まえ、有利
子負債も積極的に活用します。
優先順位（原則） 資金使途 資金調達
以下を前提とし、投資効率が高い順に実施
黒字事業からの
事業投資
営業キャッシュフロー
M&A 有利子負債
自社株買い エクイティ
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赤字事業の計画的な黒字化により、黒字事業群の営業キャッシュフローを増大
当社は全事業合計の売上高成長率を重視しています。個別事業は売上高成長率のみに傾倒せず、それぞれ黒字化時期を設定し、
計画的に営業キャッシュフローを増大させていきます。
キャッシュ創出フェーズ ：営業キャッシュフローが黒字の状態
利益化フェーズ ：営業キャッシュフローは赤字の状態だが、ユニット・エコノミクスが健全な状態（投資回収の見込みのある状態）
事業化フェーズ ：営業キャッシュフローの創出に向けたビジネスモデルの構築、ユニット・エコノミクスの精査を行っている状態
FY19の黒字事業 FY19の赤字事業
キャッシュ創出フェーズ 利益化フェーズ 事業化フェーズ
人材PF
FY19黒字化 • 将来構想への準備期間
• 赤字幅は拡大せず
FY22黒字化見込み 歯科向けサービス
• FY19開発開始
医療PF
• FY20事業開始見込み
FY20黒字化見込み （新規）調剤薬局向けサービス
• FY20Q3事業開始見込み
新規開発
• FY19開発開始
• FY21事業開始見込み
新規開発
サービス
• 最適な収益構造を模索中
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成長投資は顧客事業所数の最大化とARPUの改善に傾倒
営業キャッシュ・フローや有利子負債等から得られた調達資金を、全社の黒字を確保する範囲内で積極的に投資していきます。
成長投資 顧客事業所数の最大化
全社の黒字を確保する範囲内で積極的に投資 ジョブメドレーのコストリーダーシップにより、顧客基盤を増強
• 但し、税引前投資のコストメリットは活かしつつも、 • 現状の顧客獲得ペースを維持
税引後の資本基盤増強効果も意識 • 全社横断顧客管理システムにより、クロスセルを積極化
ユニット・エコノミクスの健全性を重視
• 事業毎に投資回収期間やLTV/CAC等の数値を確認
• ユニットエコノミクスが健全な事業については、
顧客事業所あたりARPUの改善
黒字化時期を明確にしつつ積極的に投資
①顧客利用率の向上
• 継続改善
②品 えの強化
• 既に新規サービスを開発中
• 今後サービス数を拡充予定
• 外部企業との業務・資本連携を積極的に実施
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ジョブメドレーのコストリーダーシップにより、顧客基盤を増強
全ての事業の共通課題である人材課題。当社は医療ヘルスケア領域において低単価な人材採用システムを提供することにより、
顧客事業所数およびユーザー会員数を拡大してきました。今後も、このコストリーダーシップ戦略を継続し、顧客基盤のさらなる
増強を図っていきます。この顧客基盤に対して、有益なサービスを開発して提供することが当社の基本戦略です。
顧客事業所
顧客事業所数の拡大イメージ 事業所全体に対する顧客化率
約 17 %
（19.2万事業所）
医科：1.6万
薬局：4.1万
歯科：1.5万
介護：8.1万
その他：4.0万
事業所全体
約110万事業所
（医療、介護、薬局、保育園
美容・ヘルスケア）
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顧客基盤を活用し、医療ヘルスケア分野のデジタル活用を推進
医療ヘルスケア業界全体を効率化するためには、医療機関内に閉じたオンプレミス型システムをクラウド型の開かれたシステムに
置き換えていくことが社会的に重要であると考えています。また医療機関が普遍的に求める外部サービスは、患者のためになり、
コスト削減又は売上高の増加に効果のあるものです。当社はジョブメドレーの強固な顧客基盤をベースに、上記に当てはまるサー
ビスを積極的に開発し、広めていきます。
FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24
解禁通知
オンライン診療
開発開始 販売開始
電子カルテ
開発開始 パイロット開始 本格販売開始
パイロット開始
歯科向けサービス
開発開始 本格販売開始予定
[new]
調剤薬局向けサービス 開発開始 本格販売開始予定
新サービス
開発開始 開発終了
新サービスC（非開示）
開発または協業検討 開発終了または協業開始
新サービスD（非開示） （開発計画のイメージ）
開発または協業検討 開発終了または協業開始
病院、診療所、歯科医院、調剤薬局等に対して、サービスを継続的に開発・提供
新サービスE （非開示）
開発または協業検討 開発終了または協業開始
新サービスF （非開示）
開発または協業検討 開発終了または協業開始
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積極的なM&Aを志向
当社は、開発投資に加え、M&Aも成長戦略の重要なドライバーとして位置づけており、M&Aチームの増強を図っています。
M&Aの方針 M&Aのチーム体制
戦略的なM&Aを実施 社内でソーシングからDD、交渉、PMIまで可能な体制
• セグメント別に必要な機能を積極的にソーシング • PEファンドの元パートナー
• 投資銀行出身者
シナジーを重視する
• 事業会社でのM&A経験者
• 当社の豊富な顧客基盤を活用したセールス支援
• 法務・財務のスペシャリスト
• インターネットプロダクトの開発ノウハウの活用
• 事業部長経験者
• デジタルマーケティングノウハウなどの活用
• DXエンジニア
将来必要となるM&Aは時期を待たず実施
※必要なときに、必要な対象先を獲得できるとは限らないため
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患者が医療ヘルスケアを使いこなせる未来
事業所向けシステムと患者向けサービスのデータ連携を活発化させることで、医療に対する患者の様々なハードルを下げ、「患者
が医療を使いこなせる未来」ひいては「納得のいく医療」の実現を目指します。それを可能とするために必要な生活者向けのアプ
リケーション開発や、患者の課題解決に直接向き合うプロダクト開発の展開を構想しています。
積極的な予防・
海外でのサポート
治験効率による 疾病リスク評価 誤診率の低減 ヘルスケアの推進
医薬品の開発促進
治療方針
意思決定の
サポート
コンパニオン
診断(1)の推進と 効率的な
待ち時間の短縮
個別医療 トリアージ(2)
地域格差解消
複雑なケースの 患者
サポート
救急医療の
早期発見・
優先配分
医師による 重症化予防 家族間共有
集約化による 治療継続率の改善
積極的な治療支援
夜間・休日診療の充実
(1) コンパニオン診断とは、医薬品の効果や副作用を投薬前に予測するために行なわれる臨床検査のことを指します。
(2) トリアージとは、災害発生時などに多数の傷病者が発生した場合に、傷病の緊急度や重症度に応じて治療優先度を決めることを指します。
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医療ヘルスケアの未来をつくる