成長可能性に関する
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2019/12
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られるものではありません。
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いて当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。
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目次
1. 会社概要
2. 財務ハイライト
3. 事業概要
4. 成長の方向性
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会社概要
会社概要
会社名 株式会社メドレー
本社所在地 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー22F
設立日 2009年6月5日
事業内容 人材プラットフォーム事業
医療プラットフォーム事業
代表者 代表取締役社長 瀧口浩平
代表取締役（医師）豊田剛一郎
従業員数 357名（2019年9月末）
拠点・グループ会社 東京、島根（NaClメディカル）
受賞歴 2019年11月：Forbes JAPAN「日本の起業家ランキング2020」3位
2019年11月：ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2019「ベスト社会貢献賞」
2019年1月：日経優秀製品・サービス賞2018「日本経済新聞社賞」
2018年2月：日経デジタルヘルス「ベンチャーが選ぶベンチャーランキング」1位
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共同代表の紹介
医師と起業家の共同代表
代表取締役医師 代表取締役社長
豊田 剛一郎 瀧口 浩平
2015年2月に当社共同代表に就任。医療事典MEDLEYの立ち上げをリー 個人的な医療体験から医療への課題意識を強め、メドレーを設立。当社に
ドし、正しいオンライン診療の普及を目指した活動に従事しました。現在 おけるCEOを務め、M&Aや新規事業開発を担当する社長室と内部監査部
は事業連携推進室を管掌しています。当社参画前は、医師として聖隷浜松 を管掌しています。
病院、NTT東日本関東病院に勤務し、その後、ミシガン小児病院で脳研究 当社を設立する前は、当時17歳で米国法人Gemeinschaft, Inc.を設立し、
を行い、マッキンゼー・アンド・カンパニーに勤務しました。東京大学医 国内外の市場調査/統計調査などに従事しました。
学部を卒業しています。著書に「ぼくらの未来をつくる仕事」
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経営陣紹介
インターネット分野と専門サービスのバックグラウンドを有する経営陣
取締役 社外取締役
平山宗介 古谷昇
2016年1月、当社取締役に就任。医療プラットフォーム事業を推進し、現在はCTO兼プロ 2018年3月、当社の社外取締役に就任。古谷はボストン・コンサルティング・グループにて
ダクト戦略室長を務めています。当社参画前は、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会 シニア・ヴァイス・プレジデントを務め、株式会社ドリームインキュベータを創業し代表取
社、グリー株式会社を経て株式会社リブセンスCTOに従事しました。未踏ソフトウェア創造 締役を務めました。現在はコンビ株式会社、株式会社ジンズホールディングス、サンバイオ
事業に採択されています。 株式会社、ビルコム株式会社、株式会社イノフィスの社外取締役を務めています。東京大学
工学部を卒業し、東京大学大学院工学系研究科、スタンフォード大学院経営工学修士課程を
取締役 修了しています。
石崎洋輔
2015年4月、当社取締役に就任。人材プラットフォーム事業の成長を牽引し、現在はCOO 社外取締役
として事業を管掌しています。当社参画前は、株式会社はてなを経て、グリー株式会社でメ 髙野秀敏
ディア部の部長、子会社社長などを務めました。
2009年6月、創業時より当社の社外取締役を務めています。髙野は株式会社インテリジェン
スにて人材紹介事業の立ち上げに携わり、その後、株式会社キープレイヤーズを設立し代表
取締役 取締役に就任。東北大学経済学部を卒業しています。
田丸雄太
2016年5月、当社に入社し法務統括責任者としてオンライン診療事業開発に従事した後、
2018年1月に取締役に就任。コーポレート本部を管掌しています。当社参画前は、ポールヘ
イスティングス法律事務所・外国法共同事業、ホワイト＆ケース法律事務所において
M&A、事業提携などのクロスボーダー企業法務に従事していました。東京大学法学部を卒
業し、弁護士資格を保有しています。
取締役
河原亮
2016年7月、当社取締役に就任。CFOとして財務、分析、投資家向け広報など会社全体の
財務活動に従事しています。当社参画前は、JPモルガン証券株式会社にて、国内外の資金調
達業務及びM&Aアドバイザリー業務に従事。東京大学工学部を卒業しています。
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当社の事業ドメインの潮流
医療ヘルスケアにおけるデジタル活用の必然性
医療現場の負担増大や複雑化する医療など、日本の医療当事者は、様々な課題を抱えています。少子高齢化やデジタル技術の進歩と
いったマクロトレンドの影響を受け、デジタル活用の必然性は高まっています。
医療当事者の課題
医療機関 患者 行政
提供現場の負担増大 複雑化する医療 財源の圧迫
・人材不足と収支悪化 ・適切な医療活用の難しさ ・労働人口の減少
・複雑化する医療技術 ・長い待ち時間、移動時間 ・巨大な社会保障費
技術の進歩 業界環境の変化
高機能モバイル端末 センサー技術 セキュリティ 少子高齢化 医療費増加 規制緩和
デジタル活用の推進
当社が目指す未来
医療機関による効率的な経営 患者が医療を使いこなす 行政が医療資源を最適配分
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ミッションと運営事業
医療ヘルスケアの未来をつくる会社
メドレーは、医療ヘルスケア領域の課題を解決するために設立されました。
医療福祉をはじめとする計画経済領域では、規制や需給調整による影響から自由経済領域と比較して複雑な産業になりやすく、テクノロ
ジー活用が遅れています。その結果、産業のポテンシャルを活かしきれていないと私たちは考えます。インターネットを始めとする情報
技術を活用し、満たされていない実需に貢献していきます。
人材プラットフォーム事業 医療プラットフォーム事業
医療ヘルスケア領域における日本最大級の人材採用システム「ジョブメド 日本最大級のオンライン診療システムである「CLINICSオンライン診療」を中核と
レー」とその周辺事業を運営しています。従事者と事業所のよりよいマッチン して、患者と医療機関双方にとって、テクノロジーの恩恵を受けることのできるプ
グはもちろんのこと、医療ヘルスケア領域の人材不足の解決にむけて、就業し ラ ッ トフ ォ ーム づ く り に 注 力 して い ま す。 患 者 の た め の 医 療 情 報 サ ー ビ ス
ていない有資格者の復職と地域偏在の是正に貢献することを目指しています。 「MEDLEY」など、生活者に向けた適切な情報提供の領域にも取り組んでいます。
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財務ハイライト
売上高
高い売上高成長率を継続
積み上げ型のビジネスモデルが継続的な高成長に寄与し、直近4期の売上高CAGR（FY15-18）は+129%を実現しています。
人材プラットフォーム事業では、年度の始まりである4月に採用決定者の入職が増える傾向があり、第2四半期に売上高が偏重します。
通期売上高 4,677
四半期売上高(1)
1,630
（百万円） （FY19通期予想） （百万円） 27
新規開発サービス 新規開発サービス 108
医療プラットフォーム 医療プラットフォーム
人材プラットフォーム 人材プラットフォーム
3,675
83
1,173
403 29
2,933 1,039
28 5 186
98
352 871
26
693 108
676 1,494
5
1,712 10
86
22 530 523 74
3,188 7 469 7
379 423 4
99 92 935 956
2,552 4
108
289 104 736
729 5 601 591
67
1,310 423 423
356
243 313
216
FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
Q1'17 Q2'17 Q3'17 Q4'17 Q1'18 Q2'18 Q3'18 Q4'18 Q1'19 Q2'19 Q3'19
（Q3累計）
(1) 人材プラットフォーム事業の売上高は、採用決定者の入職日を基準に計上
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売上総利益／キャッシュ・フロー
売上総利益も増加させつつ、積極的な投資活動を実施
高い売上総利益率を実現し、売上総利益額も高成長しています。キャッシュ・フローについては営業キャッシュ・フローが黒字化しています。
売上総利益 キャッシュ・フロー
（百万円） （百万円）
売上総利益率 財務CF
売上総利益 投資CF
69.0% 営業CF
68.3%
64.3% 63.4%
1,157
44.8%
452
542
2,536
153 192
1,858 80
-142
-263 -251
1,170
-411
-7 -15
-7 -15
468
108
FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
FY15 FY16 FY17 FY18
（Q3累計）
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営業利益
人材プラットフォーム事業は利益拡大を継続、その他事業へ積極的な投資を実施
人材プラットフォーム事業が事業利益の拡張フェーズとなっており、医療プラットフォーム事業及び将来に向けた新規開発サービスが
シードフェーズとなっています。
通期営業利益 四半期営業利益
（百万円） （百万円） 525
全社費用 全社費用
新規開発サービス 新規開発サービス
医療プラットフォーム 医療プラットフォーム
人材プラットフォーム 人材プラットフォーム
428
290
-100 883
-59
1,512
-37
118 534 -90
30
981 -225 376
3 -50 -74
6 252
-429 447 -40 213 0.2 207
139
-344 93 90 100
50
-56 -23 -15 -24 -42 -80
-1 -66 -79 -95 -1 -92 -98 -114 -117 一時費用(1)
-348 -369 -115 -100
-358 -130 -9 -26 -24
-0.6 -0.3 -0.8 -34 -25 -170
-72 -73 -141 -22
-173 -183
-215 -214
-661 -641 -243
FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
Q1'17 Q2'17 Q3'17 Q4'17 Q1'18 Q2'18 Q3'18 Q4'18 Q1'19 Q2'19 Q3'19
（Q3累計）
(1) 医療プラットフォーム事業における新機能の追加を目的としたソースコードの取得費用を計上
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事業セグメントの考え方
顧客事業所向けにSaaS型のサービスを提供
当社は、顧客事業所に対してSaaS型のサービスを提供することを中心に収益を上げています。医療ヘルスケア領域は、中小規模の事業所
が多く、どのサービスも同一の意思決定者に依存しています。顧客事業所の外部との接点を中心にデジタル活用を推進していきます。
従事者 顧客事業所 生活者
人材プラットフォーム
医療プラットフォーム
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企業価値向上の指針
長期でのフリーキャッシュ・フローの最大化を目指す
当社は、長期でのフリーキャッシュ・フローを最大化させることを経営方針とし、顧客提供価値を高めることで高い売上高成長率の
継続を目指しています。売上高成長のために、具体的には「顧客事業所数の最大化」と「ARPUの継続改善のための顧客利用率の向上・
品 え強化」を中心に成長投資を行います。
長期方針 長期でのフリーキャッシュ・フローの最大化
高い売上高成長率の継続
中期方針
（フリーキャッシュ・フローの源泉の拡大）
主要KPI 顧客事業所数の最大化 × ARPUの改善
（顧客利用率の向上／品 えの強化）
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企業価値向上の指針：KPIの状況
顧客事業所数及びARPUは堅調に増加
顧客事業所数及びARPUを継続的に増加させており、今後も投資を継続していきます。
人材プラットフォーム事業は、前述のとおり第2四半期に売上高が偏重する結果、ARPUも第2四半期に偏重します。
顧客事業所数(1) ARPU(2)
（万件） （円）
9,912
17.6 医療プラットフォーム
16.6 人材プラットフォーム 673
15.7
14.9
14.2 7,994
13.4 759
12.5
11.9 6,684
10.4 1,091
10.0 5,398 5,517
9.4
4,995
706
1,025 4,577
×
4,105 4,173 4,235
626 9,239
514
763
1,026 975 7,235
3,131
742 5,593
4,811
4,373 4,368 4,064
3,079 3,198 3,472
2,388
Q1'17 Q2'17 Q3'17 Q4'17 Q1'18 Q2'18 Q3'18 Q4'18 Q1'19 Q2'19 Q3'19 Q1'17 Q2'17 Q3'17 Q4'17 Q1'18 Q2'18 Q3'18 Q4'18 Q1'19 Q2'19 Q3'19
(1) 人材プラットフォーム・医療プラットフォーム事業の顧客数の合計 (2) ARPU＝四半期売上高 期間平均事業所数（人材プラットフォーム・医療プラットフォーム事業の顧客数の合計）
内訳のARPUは、各事業の四半期売上高 人材プラットフォーム・医療プラットフォーム事業の顧客数の合計
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事業概要
① 人 材 プ ラ ッ トフ ォ ーム 事 業
人材プラットフォーム：取り組む社会課題
有資格者就労率と地域偏在が課題
日本においては、高齢化社会の進行とともに医師や看護師をはじめと 人口10万人あたり医師数 (1)
する医療の担い手不足や地域偏在等が課題に挙げられ、医療従事者の
需要はますます高まっています。 上位 全国平均：252
京都 335
当社は有資格者就労率と地域偏在の課題に挑戦しています。当社の人
材プラットフォームは、パートタイム求人等も多く取り扱うことで有
資格者就労率を高めることに寄与しています。また、医療機関が遠方 徳島 333
の医療従事者に情報提供やスカウトを直接行うことで、有資格者就労
率の向上に加え地域偏在の是正も図っています。
東京 324
下位
千葉 197
（例）
城 190
情報提供・スカウト
応募・入社 従事者 埼玉 167
地方の医療機関
(1) 厚生労働省「平成28年（2016年）医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」より
上位及び下位３都道府県のデータを抜粋して記載
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人材プラットフォーム：医療ヘルスケア人材市場
安定した高い需要が続く医療ヘルスケア人材市場
医療ヘルスケア業界は、全産業平均と比べて景気に左右されず数倍高い有効求人倍率で推移しており、慢性的な人材不足という課題を抱
えています。当該人材市場の規模は現在、当社の単価換算ベースで約3,000億円であり、今後、医療費の増大に合わせて人材採用ニーズ
も拡大することが予想されるため、2025年には約3,700億円以上の市場規模が見込まれます。
有効求人倍率の産業間比較(1) 医療ヘルスケア人材市場規模（当社単価換算後）(2)
リーマン・ショック（Q3 08）
9x
8x
7x
医師・薬剤師
6x
5x
約3,700億円
4x
約3,000億円
介護サービス
3x 医療技術者
看護師
2x
全産業
1x
0x
Q1'07 Q1'08 Q1'09 Q1'10 Q1'11 Q1'12 Q1'13 Q1'14 Q1'15 Q1'16 Q1'17 Q1'18
2018 2025
(1) 厚生労働省、3ヶ月毎の平均を使用 (2) 当社作成
2018年値は、医療ヘルスケア領域の従事者人口約700万人のうち、2016年度雇用動向調査結果の「医
療・福祉」に該当する職種の年間平均入職率（約15％＝約100万人）に対して、各職種におけるジョブ
メドレーの平均採用単価を乗じた値。2025年予測については、内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働
省の「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」における2018年対比の医療費の伸び率を乗じた値。
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人材プラットフォーム：ビジネスモデル
医療ヘルスケア領域における成果報酬型の人材採用システム
ジョブメドレーは、医療機関を中心に介護・保育・ヘルスケアなどの周辺事業者が利用する人材採用システムです。事業者は40職種以上
の求人情報を掲載することができ、採用が成約した場合に当社へ成果報酬を支払います。なお、職種・雇用形態別に成果報酬の価格を設
定しています。
事業者 情報提供・スカウト
従事者
応募・問い合わせ
採用
病院 医療介護
介護事業所 40職種以上の
薬局等 有資格者データベース
入社
成果報酬
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人材プラットフォーム：対象領域
ロングテール構造のミドル・テール領域に強み
約700万人の従事者のうち3割を医師・看護師・薬剤師が占めており、この領域は競合が多く存在します。一方で、従事者の7割の職種は
競合企業が殆ど存在しなかったため、まずミドル・テール領域のトップシェアの獲得を目指し、実現しました。現在では40を超える幅広
い職種で50万人を超える従事者が当社サービスに登録しています。
当社の対象領域 (1)
ヘッド
ミドル テール
市場が大きく、
競合は既にいるが、
競合が殆ど存在せず、ハローワークや
大手競合がいる領域
都市圏中心の小規模事業者が多い領域 掲載課金型のタウン誌などが強い領域
高単価
医師 臨床検査技師 理学療法士 歯科医師（勤務医） 介護福祉士 保健師 鍼 師 歯科技工士 視能訓練士
32万人 6.4万人 10.5万人 3.7万人 81.5万人 5.1万人 23.0万人 3.5万人 0.8万人
看護師 診療放射線技師 作業療法士 歯科衛生士 ケアマネジャー 看護助手 あん摩マッサージ指圧師 福祉用具専門相談員 臨床心理士
147万人 5.1万人 5.8万人 12.4万人 15.6万人 21.9万人 11.6万人 2.7万人 0.7万人
薬剤師 助産師 言語聴覚士 保育士 柔道整復師 生活相談員 臨床工学技士
etc.. etc..
30万人 3.6万人 1.4万人 49.0万人 6.8万人 15.3万人 2.4万人
(1) 医師、薬剤師、歯科医師：厚生労働省「平成28年（2016年）医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」｜看護師、助産師、保健師：厚生労働省「平成28年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」｜臨床検査技師、診療放射線技師、言語聴覚士、看護助手、臨床工学技士、視能訓練士：厚生労働省「平成26年（2014年）医療施設（静
態・動態）調査・病院報告の概況」｜理学療法士、作業療法士：厚生労働省「医師・看護職員・理学療法士・ 作業療法士の従業者数について」｜歯科衛生士、歯科技工士、柔道整復師、鍼 師、あん摩マッサージ指圧師：厚生労働省「平成28年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」｜保育士：厚生労働省「平成28年社会福祉施
設等調査」｜介護福祉士、生活相談員：厚生労働省「平成28年介護サービス施設・事業所調査」「平成28年社会福祉施設等調査」｜ケアマネージャー、福祉用具専門相談員：厚生労働省「平成28年介護サービス施設・事業所調査」｜臨床心理士： 一般社団法人日本臨床心理士会「第7回臨床心理士の動向調査報告書」
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人材プラットフォーム：価格優位性
低コスト構造による価格優位性
ジョブメドレーは40職種以上を取扱い、成果報酬額を業界平均から5割∼8割ディスカウントした価格としています。人材マッチングに
おいて一般的な人材紹介会社が対面で実施している業務を、当社はWebサービス及びオンラインサポートに置き換えることで業務効率
を高め、安価な成果報酬を実現しています。
オンラインでのサポートによる効率性 価格優位性
成果報酬（年収比）
登録 サイトでの機能提供 入社
2∼13% (1)
オンラインで大半が完結
成果報酬（年収比）
マッチ
20∼35%
一般的な ング
面接 書面 一般的な (2)
登録 入社
人材紹介会社 （口頭） 同行 調整 人材紹介会社
電話・対面でのサポート
(1) 当社の成果報酬（常勤）の年収比は平成30年賃金構造基本統計調査より算出。
（看護師、保育士、理学療法士、歯科医師、介護職のレンジ）
(2) 一般的な人材紹介報酬については、当社が取り扱う40職種の中で、医師、看護師、保育士、理学療法士、
歯科医師、介護職等の職種についての人材紹介業の報酬額として多くみられる一般的な額を記載したもの
（上記とは異なる報酬額設定方法を採用する人材採用サービスも存在します。）。
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人材プラットフォーム：顧客事業所数推移
コストリーダーシップにより顧客数は日本最大級
当領域の65.9万事業所 のうち、現在17.5万事業所と契約しており、顧客の事業所形態は多岐に渡ります。今後も継続して顧客事業所数
(1)
を増やし、より強い顧客基盤を構築していきます。
顧客事業所数 事業所全体に対する顧客化率
（万件） 17.5 顧客事業所
約 27 %
（17.5万事業所）
医科：1.5万
薬局：3.8万
歯科：1.4万
介護：7.5万
その他：3.3万
事業所全体
(1)
65.9万事業所
（医療、介護、薬局、保育園等）
Q1'15 Q2'15 Q3'15 Q4'15 Q1'16 Q2'16 Q3'16 Q4'16 Q1'17 Q2'17 Q3'17 Q4'17 Q1'18 Q2'18 Q3'18 Q4'18 Q1'19 Q2'19 Q3'19
(1) 病院、診療所、歯科診療所・技工所：厚生労働省「医療施設動態調査」より（2016年10月時点）
介護・福祉事業所：厚生労働省「平成28年介護サービス施設・事業所調査」より（2016年10月時点）
薬局：厚生労働省「平成28年度衛生行政報告例の概況」（2016年12月時点）
訪問看護ステーション：全国訪問看護事業協会「平成29年訪問看護ステーション数調査結果」より（2017年4月時点）
保育園：厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（平成 29 年4月1日）」より（2017年4月時点）
代替医療：厚生労働省「平成28年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」より（2016年12月時点）
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人材プラットフォーム：顧客基盤
継続利用による安定した顧客基盤
顧客事業所にジョブメドレーを継続的に利用いただいているため、安定した顧客基盤を確立しています。特に、近年獲得した顧客事業
所にはスカウト機能を広く活用いただいているため、従事者の応募率の向上による売上貢献が高まっています。
顧客獲得時期別売上高(1)
2019年
2018年
2017年
2016年
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2014/07 2014/11 2015/03 2015/07 2015/11 2016/03 2016/07 2016/11 2017/03 2017/07 2017/11 2018/03 2018/07 2018/11 2019/03 2019/07
(1) 顧客事業所の月別受注売上高より作成
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人材プラットフォーム：ダイレクトリクルーティングの推進
従事者会員基盤を活用し、ダイレクトリクルーティングを加速
医療ヘルスケア人材が偏在化している昨今、事業者には自ら積極的に「求める人材を探し出し、魅力を伝え、採用する」という攻めの採
用手法（ダイレクトリクルーティング）が有効であると考えます。事業所の知名度や地域に関わらず採用機会を多く創出するため、従事
者会員の獲得と合わせてスカウト機能の利用啓発を推進しています。
従事者会員数の推移 スカウト通数の推移
（万人） （万件）
53.3 43.5
Q1'15 Q2'15 Q3'15 Q4'15 Q1'16 Q2'16 Q3'16 Q4'16 Q1'17 Q2'17 Q3'17 Q4'17 Q1'18 Q2'18 Q3'18 Q4'18 Q1'19 Q2'19 Q3'19 Q1'15 Q2'15 Q3'15 Q4'15 Q1'16 Q2'16 Q3'16 Q4'16 Q1'17 Q2'17 Q3'17 Q4'17 Q1'18 Q2'18 Q3'18 Q4'18 Q1'19 Q2'19 Q3'19
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② 医 療 プ ラ ッ トフ ォ ーム 事 業
医療プラットフォーム：オンライン診療に関する議論
オンライン診療に関する議論の現状
オンライン診療は2015年8月の厚生労働省の事務連絡を皮切りに医療機関での利用が広まり、2018年4月より、オンライン診療の診療
報酬が新設されましたが、そこには厳しい制限が付されました。その後議論が進み、徐々にルールの明確化と緩和が進んでいます。
2018年4月
平成30年度診療報酬改定において
オンライン診療料、オンライン医学管理料、
オンライン在宅管理料等の診療報酬が新設
「オンライン診療の適切な実施に関する指
2017年4月 針」も新設され、厳しい制限が付される
未来投資会議(1)で
「遠隔診療の推進」が議論される
2016年11月 「オンライン診療の適切な実施
に関する指針」を一部改訂
2019年7月
2019年9月
2019年6月 厚生労働省は「電子処方箋
政府は「成長戦略フォローアップ」 の円滑な運用に関する検討
を閣議決定し、次期診療報酬改定に 会」を開始
2015年8月 向けて、安全性・有効性が確認され
厚生労働省からの事務連絡により た疾患については、オンライン診療
1997年12月 料の対象に追加することを検討
遠隔診療が「事実上の解禁」へ
厚生省（当時）による
遠隔診療の「条件付き解禁通知」
1997 2015 2016 2017 2018 2019 2020
(1) 内閣総理大臣を議長とし、将来の成長に資する分野における大胆な投資を官民連携して進め、「未来への投資」の拡大に向けた成長戦略と構造改革の加速化を図るために開催する会議。2016年9月より開催。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201611/10mirai_toshi.html
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医療プラットフォーム：ビジネスモデル
2016年にオンライン診療システムとしてスタートし、導入実績No.1 (1)
次世代の医療の の1つに、オンライン診療があります。当社は医療機関が従来の対面診療とオンライン診療を適切に組み合わせ、調剤
薬局や介護事業者などと連携して患者の便益を実現する世界を目指しています。現在の収益モデルは、医療機関からシステム利用料を受
領する形をとっており、追加機能もシームレスに提供しています。
患者 医療機関
予約 / 問診票の
事前記入 システム提供
自宅・職場など 診察 利用料
（対面・オンライン） （初期・月額費用）
オンライン診療
予約 カルテ レセプト
+
外部連携 外部連携
レセプトチェック 検査会社
(1) 株式会社矢野経済研究所による「2018年版次世代医療ICT市場の現状と展望∼医療クラウド・関連市場・AI∼」のレポートでは、遠隔（オンライン）診療システム市場において「メドレー社のCLINICSは導入施設数、売上高ともに同種競合
サービスの中で最もプレゼンスが高く、現在の遠隔診療市場を牽引」する存在として評価されています。
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医療プラットフォーム：機能拡張
機能拡張により、クラウド診療支援システムCLINICSへと進化中
オンライン診療システムに加え、患者予約管理システムやクラウド型電子カルテ等を開発・提供しています。これらの診療支援システム
は患者向けアプリと連携しているため、予約∼受付∼診察∼会計業務まで医療機関と患者がスムーズにつながるクラウド診療支援システ
ムへと進化しています。
クラウド型の電子カルテ（有償提供）
電子カルテ上からオンライン診療が可能(1)
検査データを患者向けアプリに送信可能(1)
「患者とつながる」
クラウド診療支援システム
患者予約管理システム（無償提供） オンライン診療システム（有償提供）
患者はネットを通じて24時間いつでも
予約、事前問診、ビデオチャットでの診察、決済、
対面診療・オンライン診療の予約が可能(1)
薬・処方せんの配送サポート機能までをワンストップで完結
オンライン診療の問診データは電子カルテと連携可能(2)
(1) CLINICSオンライン診療を同時に利用する場合に可能
(2) CLINICSカルテを同時に利用する場合に可能
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医療プラットフォーム：利用医療機関数
規制の逆風を受けつつも、機能拡張により再成長軌道へ
2018年4月のオンライン診療領域の診療報酬改定の影響によってオンライン診療が活用できる範囲が狭まったことを受け、システム利
用料下限の切り下げを実施し、収益は低下傾向となりましたが、現在は、前述の機能拡張を進めることで再成長軌道となっています。
利用医療機関数(1) 売上高 186
（件） 1,176 （百万円）
1,087 うち、NaClメディカル売上高
2018年3月
1,032
診療報酬改定の決定
972
882 2018年3月
診療報酬改定の決定
798 803
108 108 108
667 104
99 98
92
581 86
74
443 67
298
Q1'17 Q2'17 Q3'17 Q4'17 Q1'18 Q2'18 Q3'18 Q4'18 Q1'19 Q2'19 Q3'19 Q1'17 Q2'17 Q3'17 Q4'17 Q1'18 Q2'18 Q3'18 Q4'18 Q1'19 Q2'19 Q3'19
オンライン診療システム 電子カルテ本格販売開始（Q1 ）
利用料下限の切り下げ NaClメディカル連結化（Q2 ）
(1) 利用医療機関数は、システムの利用を開始し、解約又は中断せず利用を続けている医療機関の数であり、複数システムを利用している場合は1としてカウント
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医療プラットフォーム：医療システム市場
クラウド型医療システム市場の広大な市場機会
医療システム市場は、約4,500億円の市場規模があります。現状、システムの多くはオンプレミス型（院内サーバー設置型）ですが、
2010年の規制緩和を皮切りに、コストメリットや利便性によりクラウド型への移行が進んでいます。営業効率の低さや、長期契約の
商習慣等により、当社運営領域のクラウド型医療システム市場は9年CAGR（2016-2025年度）で12.3%となっています。
医療システムの市場規模(1) 当社運営クラウド型医療システム領域の市場規模推移(1)
（億円）
クラウド型医療システム
（オンライン診療、クラウド型電子カルテ、診療/検査予約）
148
52億円
60 診療/検査予約システム
100
医療システム市場
クラウド化の流れ 41
（2016年度実績） 46 クラウド型電子カルテ
52
4,498億円
34
28
その他
オンプレミス型 42 オンライン診療システム
情報システム 20
電子カルテ 25
1,784億円 2,662億円 4
2016年度
2020年度
2025年度
（実績） （予測） （予測）
現状、医療システムの多くはオンプレミス型（院内サーバー設置型） 規制緩和、コストメリット、利便性を背景に拡大
(1) 富士経済「2018年 医療ITのシームレス化・クラウド化と医療ビッグデータビジネスの将来展望」
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医療プラットフォーム：政府や臨床現場との連携及び情報発信
オンライン診療の適切な普及に向けて、政府や臨床現場と連携
当社では、行政や臨床現場と連携しながら適切なオンライン診療の普及とデジタル化推進を目指しています。厚生労働省から受託した
「遠隔医療従事者研修」や「電子処方箋の本格運用に向けた実証事業」の実施や、過疎地域におけるオンライン診療活用の支援、医師を
集めたサミットなど、広範囲で社会貢献活動を行っています。
被災地における医療支援 適切なオンライン診療の普及に向けた啓蒙活動（医師向け）
「遠隔医療従事者研修」の受託(1) 電子処方箋の本格運用に向けた実証事業の受託(1) オンライン服薬指導の国家戦略特区での実施(2)
2019年1月∼3月の期間にて、厚生労働省事業である 厚生労働省事業である本件を受託。ガイドラインと 2018年7月より、調剤薬局大手のアインホールディ
「遠隔医療従事者研修」を当社が受託し、運営 異なる仕組みも含めて、電子処方箋のより円滑な運用 ングスは国家戦略特区（愛知）にて開始したオンラ
を可能とする仕組みを検討 インでの服薬指導の中で当社CLINICSを活用
(1) 厚生労働省ホームページより
(2) 株式会社アインホールディングス社プレスリリースより
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医療プラットフォーム：安全な医療システムを目指して
安心・安全な医療システムの開発体制
医療情報の安全な取り扱いのために、ISMSやTRUSTeの認証を取得しています。(1) また、当社の100%子会社であるNaClメディカルの
開発チームは、日本医師会標準レセプトソフトORCAの受託開発に約20年間携わっています。
情報セキュリティの管理に関する国際認証 (1)
NaClメディカル社の概要
ISMSクラウドセキュリティ認証「ISO/IEC 27017:2015」、ISMS認証「ISO/IEC
27001:2013」を取得。企業・組織における情報資産の安全性を確保するための仕組 所在地 島根県松江市
み。災害、ハード/ソフトウェアのトラブル、不正アクセス、漏えいなど、様々な脅威
から情報資産を適切に保護
社員数 14名（全員エンジニア）
日本医師会標準レセプトソフト「ORCA」の受託開発
事業内容
ORCA利用医療機関の保守・運用サービス
約18,000件の医療機関が利用するレセプトソフト「ORCA」の
特徴
受託開発に、2001年のORCAプロジェクト発足当初より携わる
個人情報保護の認証(2)
ユーザーが個人情報を企業に提供する際、その企業・サービスが信頼できるかを審査し、
適正である場合には、その証としてウェブサイトにマークの掲載を許可する認定制度
(1) CLINICSオンライン診療及びCLINICSカルテにおいて取得
(2) CLINICSオンライン診療、CLINICSカルテ、ジョブメドレー及び介護のほんねのWebサイトにおいて取得
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医療プラットフォーム：患者向けサービス
医療をよりよく活用するための患者向けサービス
患者向けサービスとして、社内外の医師監修による医療メディア「MEDLEY」を2015年より開発・運営し、患者向けアプリとして
「CLINICS」を2016年から提供しています。これらの患者向けサービスと診療支援システムが緊密に連携することで、患者が医療を
使いこなすことができる世界を目指しています。
医療事典 症状チェッカー 患者向けアプリ
月間100万人以上のユーザーに加え、医療機関も利用する医療事典 患者が「CLINICS」を利用する際の
症状から疾患候補を絞り込む機能（症状チェッカー）も提供 診察予約、オンライン診療、オンライン決済機能を提供
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成長の方向性
成長の方向性
ジョブメドレーのコストリーダーシップにより、顧客基盤を増強
全ての事業の共通課題である人材課題。当社は医療ヘルスケア領域において低単価な人材採用システムを提供することにより、顧客事業
所数およびユーザー会員数を拡大してきました。今後も、このコストリーダーシップ戦略を継続し、顧客基盤のさらなる増強を図ってい
きます。この顧客基盤に対して、有益なサービスを開発して提供することが当社の基本戦略です。
顧客事業所数の拡大イメージ
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成長の方向性
紙ベースの運用やオンプレミス型システムをSaaSへ
医療業界は他の産業と比較して、インターネットテクノロジーの活用が遅れているという課題を抱えています。例えば、現在国内の診療
所における電子カルテの普及率は約41%(1)と言われており、半数以上の医療機関がいまだに紙カルテを利用しています。また、電子カル
テについてもオンプレミス型のシステムが未だ多く利用されています。
医療機関の業務を効率化するためには、医療機関内に閉じたオンプレミス型システムをクラウド型の開かれたシステムに置き換えていく
ことが非常に重要であると考えています。当社はジョブメドレーの強固な顧客基盤をベースに、自社サービス・連携サービス双方を広め
ていきます。
FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24
解禁通知
オンライン診療
開発開始 販売開始
電子カルテ
開発開始 パイロット開始 本格販売開始
パイロット開始
新サービスA（非開示）
開発開始 本格販売開始
新サービスB（非開示） 開発開始 開発終了
新サービスC（非開示） （開発計画のイメージ） 開発または協業検討 開発終了または協業開始
病院、診療所、歯科医院、調剤薬局等に対して、サービスを継続的に開発・提供
新サービスD（非開示）
開発または協業検討 開発終了または協業開始
新サービスE （非開示） 開発または協業検討 開発終了または協業開始
新サービスF （非開示）
開発または協業検討 開発終了または協業開始
(1) 厚生労働省「平成29年医療施設調査」
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私たちが目指すもの
患者が医療ヘルスケアを使いこなせる未来
事業所向けシステムと患者向けサービスのデータ連携を活発化させることで、医療に対する患者の様々なハードルを下げ、「患者が医療
を使いこなせる未来」ひいては「納得のいく医療」の実現を目指します。それを可能とするために必要な生活者向けのアプリケーション
開発や、患者の課題解決に直接向き合うプロダクト開発の展開を構想しています。
治験効率による 積極的な予防・ 海外でのサポート
誤診率の低減
医薬品の開発促進 ヘルスケアの推進
疾病リスク評価 治療方針
意思決定の
サポート
コンパニオン
効率的な
診断(1)の推進と
トリアージ(2) 待ち時間の短縮
個別医療
地域格差解消
複雑なケースの
患者
サポート
救急医療の 集約化による 早期発見・
優先配分 夜間・休日診療の充実 医師による 重症化予防
治療継続率の改善 家族間共有
積極的な治療支援
(1) コンパニオン診断とは、医薬品の効果や副作用を投薬前に予測するために行なわれる臨床検査のことを指します。
(2) トリアージとは、災害発生時などに多数の傷病者が発生した場合に、傷病の緊急度や重症度に応じて治療優先度を決めることを指します。
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医療ヘルスケアの未来をつくる