2021年12月期 第3四半期決算説明資料
株式会社メドレー
2021年11月12日
ディスクレイマー / 開示方針
ディスクレイマー
本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としております。また、発表日現在の将来に関する前提や見通し、
計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、当社として、その達成を約束するものではありません。当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの
嗜好の変化、他社との競合、法規制の変更等、今後のさまざまな要因によって、大きく差異が発生する可能性があります。
開示方針
「事業計画及び成長可能性に関する事項」において、進 状況を含む最新の内容を通期決算毎に開示する予定です。但し、財務数値及びKPI数値について
は四半期決算毎に開示する予定です。
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1. ハイライト
2. 2021年12月期 第3四半期業績
3. 2021年12月期 通期業績予想
4. 補足資料
3
ハイライト
• 高い売上高成長率を維持し、積極的な成長投資を継続
- 売上高：2,533百万円（前年同期比：+52%）
2021年12月期
‣ 想定以上のワクチン接種による影響あり
第3四半期業績
- EBITDA：-27百万円（前年同期比：-153百万円）(1)
‣ 好調な利益進 を踏まえた人材PFの追加マーケティング費用（272百万円）の支出
• COVID-19の影響下においても、引き続き中長期方針は維持
• 2021年12月期の通期業績予想は据え置き
- 売上高：10,770∼11,270百万円（前期比：+58∼65%）
2021年12月期 - EBITDA：670∼1,170百万円（EBITDAマージン：6∼10%）(1)
通期業績予想 • 中期目標の早期実現に向けた取り組みを強化
- NTTドコモ社との新事業を目的としたミナカラ社の株式の共同取得
• 自己株式取得の実施を決定
- 株式の取得価額の総額：18億円（上限）
(1) 2021年12月期以降は、EBITDA（＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却費）の定義に株式報酬費用を加算して開示を行っておりますが、新定義による2020年12月期以前のEBITDAの数値には変更ありません。以下同様
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1. ハイライト
2. 2021年12月期 第3四半期業績
3. 2021年12月期 通期業績予想
4. 補足資料
5
2021年第3四半期 連結業績サマリ
（百万円） 2020年 Q3 2021年 Q3 前年同期比
売上高 1,661 2,533 +52%
売上総利益 1,125 1,502 +34%
EBITDA 125 -27 −
営業利益 88 -181 −
経常利益 98 -192 −
親会社株主に帰属する
82 -171 −
当期純利益
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全社 売上高は業績予想内の進
2021年第3四半期累計売上高は、ワクチン接種による影響を想定以上に受け、通期業績予想のレンジ上限値に対して72%に留まり
ましたが、業績予想内の進 となっております。
四半期売上高累計 業績予想上限値
（百万円） 11,270
Q1 Q2 Q3 Q4
Q3累計
8,072
(進 率：72%(1))
6,830
2,533
1,604
4,765 5,226
(進 率：77%)
1,661
1,089
3,413
3,675
2,933 (進 率：77%)
1,173
676
2,315
1,712 2,256
693
(進 率：77%) 1,630
469
423 1,242 1,039 2,125
530 (進 率：73%) 1,249
871
289 523
FY17 FY18 FY19 FY20 FY21
(1) 2021年通期売上高レンジ予想10,770百万円∼11,270百万円の上限値である11,270百万円に対する進 率
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全社 ワクチン接種の影響下、2021年第3四半期も高い売上高成長率を継続
2021年第3四半期売上高は、全体で前年同期比+52%の高成長率を実現し、業績予想内の進 となりました。ワクチン接種の影響
継続（次頁参照）により、第4四半期への売上計上の遅れが59百万円(1)（対前年同期比：-4%pt）程度発生しています。
前年同期比
四半期売上高 (2) + 52%
（百万円） ※売上計上の遅れ(-4%pt程度)
新規開発サービス
医療プラットフォーム 3,413
人材プラットフォーム
90
671
前年同期比
2,533
2,315 94 +222%
21
2,125
368 27 615 +134%
(3)
※売上計上の遅れ
1,630 1,661 1,604 605 (-32%pt程度)
27 29
27
108
263
1,249 305
1,173 30 2,651
1,039 29 1,089
33 134
5
98 871 186
133 1,925 1,823 +33%
693 26
676 108 (4)
5 10 1,494 1,491 ※売上計上の遅れ
523 86 74 1,368 1,271
7 (+2%pt程度)
1,084
92 935 956 923
736
601 591
423
Q1'18 Q2'18 Q3'18 Q4'18 Q1'19 Q2'19 Q3'19 Q4'19 Q1'20 Q2'20 Q3'20 Q4'20 Q1'21 Q2'21 Q3'21
(1) 下記(3)と(4)の合計額
(2) 人材プラットフォーム事業の売上高は、採用決定者の入職日を基準に計上
(3) 2021年第2四半期に新規で発生した売上後ろ倒しの総額（軽微：0百万円）のうち、同年第3四半期に売上計上した額（0百万円）と、同年第3四半期に新規発生した後ろ倒し額（84百万円）を相殺した（-84百万円）をもとに計算
(4) 2021年第2四半期に新規で発生した売上後ろ倒しの総額（110百万円）のうち、同年第3四半期に売上計上した額（91百万円）と、同年第3四半期に新規発生した売上後ろ倒し額（66百万円）を相殺した値（+25百万円）をもとに計算
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全社 （補足）ワクチン接種による影響
第3四半期も、主要な顧客事業所である病院・診療所・介護施設を中心に、対象者に対するワクチン接種対応や従事者自身の接種に
よる職場の負担増加等により、人材PF・医療PFともに各プロセスの遅延等が生じ、売上計上タイミング（入職・システム導入時期）
の遅れが継続しております。
人材PF：ワクチン接種による採用プロセスへの影響 医療PF：ワクチン接種による販売プロセスへの影響
顧客事業所の採用需要や、 病院・診療所において
求人・応募 商談
求職者の転職マインドに大きな変化なし 商談数がやや減少
一部の顧客事業所において 減少・遅延の背景
病院・診療所において
面接 面接の遅延が発生 受注 接種対応の負担増や先行
受注率がやや低下
（主に病院・診療所・介護施設） き慎重な見方による導入
遅延の背景 検討の優先度の低下
対象者への接種対応や
一部の顧客事業所において 従事者自身の接種によ 一部の病院・診療所において
る職場の負担増加
入職の遅延が発生 システム導入の遅延が発生
入職 導入
→ 売上計上時期が後ろ倒し → 売上計上時期が後ろ倒し
（Q3新規発生額：約66百万円） （Q3新規発生額：約84百万円）
（Q2発生額：約110百万円(1)） （Q2発生額：軽微）
(1) 2021年第2四半期に新規で発生した売上後ろ倒しの総額（110百万円）のうち、同年第3四半期に売上計上した額は91百万円となります。
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全社 利益進 を踏まえ、成長投資を全社的に実施
2021年第3四半期は、上半期の堅調な利益進 を踏まえ、コストメリットの高い税引前投資を実施しました。人材PFでは中長期の
売上高向上に資するマーケティングに追加投資を行い、医療PFや全社共通費用においても積極的な成長投資を実施しました。
四半期EBITDA 1,110
（百万円）
全社共通費用 (1)
新規開発サービス
医療プラットフォーム
人材プラットフォーム
699
547
1,601
125
301 1,178 -27
-73
903 -35 -104
-177
-17 -244 追加マーケティング費用
606
543 -77 542 272百万円支出後
-209 480
398 396 （P18詳細）
-62 270 283 323
219
107 154
-39 -91 -97 -80 -97 -72 -80 -97
-114 -117 -169
一時費用
100 -145 -136 -115 一時費用
-108 -13
-24 -17
(2)
130 (3)
-129 -9 -26 -21 -18 -7
-34 -25 -16 -24
-141 -22 -15
-1 -172 -182 成長投資を継続し、
-214 -213
-338 -350 -386 -393 業績予想内の進
-242 -348 -467 -465
-366 （次頁詳細）
Q1'18 Q2'18 Q3'18 Q4'18 Q1'19 Q2'19 Q3'19 Q4'19 Q1'20 Q2'20 Q3'20 Q4'20 Q1'21 Q2'21 Q3'21
(1) 各セグメントに配分していない全社共通費用及びセグメント間取引消去額の合計額
(2) 医療プラットフォーム事業における新機能の追加を目的としたソースコードの取得費用（100百万円）を計上
(3) 医療プラットフォーム事業における他社電子カルテ資産等の取得費用（130百万円）を計上 C o pyr i g h t © M edl ey, In c. A L L RI G HTS RE SE RV E D. 10
全社 投資の内訳：中長期的な成長を見据えた投資を継続
人材PFのEBITDAマージンは、追加的なマーケティング費用による影響を除いた場合、前年度と同水準です。医療PFにおいて積
極的な投資を継続しましたが、売上高の高成長に伴いEBITDAマージンは改善しております。全社共通費用についても、対売上高
比率は改善しております。
第3四半期EBITDA 第3四半期EBITDAマージンの主な変動要因
（百万円）
セグメント Q3 FY20 Q3 FY21 主な変動要因
全社共通費用 (1)
新規開発サービス • TVCMを含めた追加的なマーケティングの実施
医療プラットフォーム
人材プラットフォーム （-272百万円：P18詳細）
人材PF 44.3% 29.7%
- 当該追加費用を除いた場合、EBITDAマージンは前年
125 同期比と同程度
-27
• 人員の増強を継続
医療PF -41.1% -15.8%
• 調剤薬局向けシステム及び電子カルテの売上高の高成長
606 全社共通費用の主な変動要因 （百万円、括弧内は四半期売上高に占める費用の割合）
542
費用項目 Q3 FY20 Q3 FY21 主な変動要因
159 169 • コーポレート各部署における増員
人件費
(9.6%) (6.7%) - コーポレート人員 FY20Q3: 66人→FY21Q3: 81人(2)
-108 -97
-21 -7 68 104 • 将来の人員増加に伴うオフィス拡張（FY21Q1）
地代家賃
(4.1%) (4.1%) - FY20Q3: 455人 → FY21Q3: 561人(2)
-350 27 27
-465 採用諸費 • 採用活動の効率化
(1.7%) (1.1%)
41 91
業務委託料 • 人事関連業務委託費の増加（+41百万円）
(2.5%) (3.6%)
Q3 20 Q3 21
53 71
その他費用 • 敷金償却費の増加（＋10百万円）
(3.2%) (2.8%)
(1) 各セグメントに配分していない全社共通費用及びセグメント間取引消去額の合計額
(2) メドレー社単体の従業員数 C o pyr i g h t © M edl ey, In c. A L L RI G HTS RE SE RV E D. 11
全社 顧客事業所数及びARPUは堅調に増加
主要KPIである顧客事業所数及びARPUは継続的に増加しており、今後も投資を継続していきます。
人材プラットフォーム事業は、第2四半期に売上高が偏重する結果、ARPUも第2四半期に偏重します。
顧客事業所数(1)(2) 24.9 ARPU(3) 14,229
23.9
（万件） （円）
22.8
医療プラットフォーム
21.8 人材プラットフォーム 2,874
20.9
11,695
19.9
19.3
18.3
1,878
17.5 9,912 10,006
16.6 9,402
15.7 673
14.9
14.2 2,524
×
8,005
7,395 2,715
1,292
6,684
6,481
1,432
5,889
5,517 1,091 716
11,355
4,995 742
4,577 706 9,817
626 9,239
514
7,482
6,713 6,686
5,764 5,962
5,593
4,811 5,146
4,368 4,064
Q3'18 Q4'18 Q1'19 Q2'19 Q3'19 Q4'19 Q1'20 Q2'20 Q3'20 Q4'20 Q1'21 Q2'21 Q3'21 Q3'18 Q4'18 Q1'19 Q2'19 Q3'19 Q4'19 Q1'20 Q2'20 Q3'20 Q4'20 Q1'21 Q2'21 Q3'21
(1) 人材プラットフォーム・医療プラットフォーム事業の顧客数の合計 (3) ARPU＝四半期売上高÷期間平均事業所数（人材プラットフォーム・医療プラットフォーム事業の顧客数の合計）
但し、2019年第4四半期より、両プラットフォームの重複顧客は１アカウントとして算出 内訳のARPUは、各事業の四半期売上高÷人材プラットフォーム・医療プラットフォーム事業の顧客数の合計
(2) 2021年第2四半期より、顧客事業所数には、オンライン研修システムの顧客事業所を加味 但し、2019年第4四半期より、両プラットフォームの重複顧客は１アカウントとして算出
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全社 健全な財務基盤を持続
有利子負債の一部返済を行い、引き続き財務基盤は健全な状態を維持しています。170億円の現預金に関しては、既に公表のミナカ
ラ社への投資（最大19億円(1)：P31参照）を含め、今後も積極的に既存・新規事業への成長投資及びM&A等に充当していきます。
2021年6月末時点 2021年9月末時点
（百万円） （百万円）
融資枠実行による現金 未使用の融資枠 1,500 融資枠実行による現金 未使用の融資枠 2,000
有利子負債 有利子負債
3,573 3,357
その他負債 その他負債
2,294 2,488
現預金 現預金
17,351 17,059
純資産 純資産
15,663 15,505
その他資産 その他資産
4,179 4,292
自己資本比率：72.7%、D/Eレシオ：0.23x 自己資本比率：72.6%、D/Eレシオ：0.22x
(1) 当社によるミナカラ社の株式取得金額178百万円、第三者割当増資の引受額485百万円及び転換社債型新株予約権付社債の引受額1,239百万円の合計 C o pyr i g h t © M edl ey, In c. A L L RI G HTS RE SE RV E D. 13
全社 マテリアリティの特定
当社は、ステークホルダーの期待や要請に応えていくため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定いたしまし
た。当該マテリアリティは、当社のミッションである「医療ヘルスケアの未来をつくる」に直結する項目となっております。
これらの重要課題に取り組むことで、社会に対する継続的な貢献と自社の企業価値向上の両立を目指していきます。
医療ヘルスケアの未来をつくる
医療ヘルスケアにおけるデジタル活用推進
事業を通じた 医療機関・従事者向け 患者・生活者向け 地域社会・行政向け
社会課題の解決
• インターネットプロダクトの • 医療情報の提供 • 実証事業への参画・情報提供
提供による経営効率化 • 医療活用支援 • 被災地への支援
• 医療の人材不足の解消 • 感染症対策支援
情報セキュリティの確保と ダイバーシティ・
ガバナンス体制の強化
プライバシーの保護 インクルージョンの推進
事業を支える
基盤 • 情報セキュリティの確保 • 多様な人材の採用と活躍の推進 • コーポレート・ガバナンス強化
• 利用者のプライバシーの保護
詳細については、当社コーポレートサイトをご覧ください。
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人材プラットフォーム事業
15
人材PF 顧客事業所数は、計画通り継続成長
2021年第3四半期においては、引き続き順調に新規顧客事業所を獲得した結果、現在24.6万事業所と契約しております。
（同年第2四半期より、オンライン研修システムの顧客事業所も含まれております。）
前年同期比
顧客事業所数(1)
+ 3.9万件（+19%） 事業所全体に対する顧客化率 顧客事業所
（万件）
約 22 %
24.6 （24.6万事業所）
医科：2.2万
薬局：4.7万
20.7
歯科：1.8万
介護：10万
その他：5.9万
事業所全体
(2)
110.6万事業所
（医療、介護、薬局、保育園、
美容・ヘルスケア）
(2) 病院、診療所、歯科診療所・技工所：厚生労働省「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」より（2017年10月時点）
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 介護・福祉事業所：厚生労働省「平成29年介護サービス施設・事業所調査」より（2017年10月時点）
薬局、医療介護に関わる給食施設：厚生労働省「平成29年度衛生行政報告例の概況」（2018年3月時点）
FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 訪問看護ステーション：全国訪問看護事業協会「平成29年訪問看護ステーション数調査結果」より（2017年10月時点）
保育園：厚生労働省「社会福祉施設等調査」より（2017年10月時点）、内閣府「認定こども園に関する状況について」（2018年4月時点）
代替医療：厚生労働省「平成30年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」より（2018年12月時点）
(1) 2021年第2四半期より、顧客事業所数には、オンライン研修システムの顧客数も加味（重複は除く） 障害者施設など：厚生労働省「平成29年社会福祉施設等調査の概況」より（2017年10月時点）
理容所・美容所：厚生労働省「平成29年度衛生行政報告例の概況」
ネイルサロン・エステサロン：総務省「平成28年 経済センサス-活動調査」
フィットネスクラブ：総務省「平成28年 経済センサス-活動調査」
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人材採用システム：
人材PF
従事者会員基盤は継続拡大し、ダイレクトリクルーティングは伸長
医療ヘルスケア人材が偏在化している昨今、事業者には自ら積極的に「求める人材を探し出し、魅力を伝え、採用する」という
攻めの採用手法（ダイレクトリクルーティング）が有効です。2021年第3四半期も従事者会員数は順調に拡大し、顧客事業所に
よるスカウト機能の利用も前年同期比で伸長しています。
前年同期比 前年同期比
従事者会員数の推移
（万人）
+40% スカウト通数の推移
（万件）
+ 70%
111.0 90.7
79.2
53.4
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21
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人材採用システム：
人材PF
テレビCMを含めた追加的なマーケティングを実施
好調な利益進 を踏まえ、第3四半期はデジタル広告及びテレビCMのマーケティングを予算以上に実施しました。検索数の増加や
デジタル広告のパフォーマンス向上など即効性の効果も見られますが、ブランド認知度の向上による長期的な従事者会員数の増加
を主たる目的としています。なお、第4四半期はテレビCMの実施を予定しておりません。
テレビCMの概要
• 放映時期：2021年9月
• 放映地域：関東・関西・中京・福岡
- 関東エリアは初放映
• 効果
- デジタル広告ではアプローチできていない層にもアプローチ
- 認知度向上により、デジタル広告のパフォーマンスも向上
（相乗効果）
18
医療プラットフォーム事業
病院・
医科診療所等
SaaS
調剤 歯科
薬局等 診療所等
SaaS SaaS
患者
ライフ
介護・福祉
サイエンス
企業 事業所
19
医療PF 導入件数は増加し、売上高は後ろ倒し
2021年第3四半期の利用医療機関数は調剤薬局向けシステムを中心に拡大する一方、売上高は病院向け大型案件を中心にワクチン
接種対応による影響を受け、後ろ倒しが発生しました。第4四半期は過去最高の売上高を更新する見込みです。
前年同期比 前年同期比
利用医療機関数(1) + 78% 四半期売上高 + 134%
（件） （百万円）
7,808 Q4見込
7,033 671
6,756
調剤薬局向け 615
605
システム
販売開始
5,614
4,396
2020年2月 368
COVID-19 オンライン診療システム
影響開始 利用料下限の切り下げ
305
263
診療所向け
2018年3月
電子カルテ
2,173 診療報酬 販売開始
2018年3月 改定の決定 186
診療報酬改定の決定
133 134
1,087 1,176 1,187 1,271 108 108
882 972 1,032 92 98
86
798 803 74
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
FY18 FY19 FY20 FY21 FY18 FY19 FY20 FY21
(1) 利用医療機関数は、当社グループのシステム（CLINICS、Pharms等）の利用を開始し、解約又は中断
せず利用を続けている医療機関の数であり、複数システムを利用している場合は1としてカウント
C o pyr i g h t © M edl ey, In c. A L L RI G HTS RE SE RV E D. 20
医療PF 顧客事業所数の拡大、ARPU改善、効率化のための各種施策を並行して実施
2021年第3四半期も、医療プラットフォーム事業の中長期的な成長及び収益性の向上に向け、顧客事業所数の拡大やARPU改善、
効率化等、様々な施策を実施しました。
2021年第3四半期の主な取り組み
病院・医科診療所向け 調剤薬局向け
A NTTドコモ社との資本業務提携 B
電子薬歴システムとの連携強化
NTTグループとのCOVID-19療養者向けのシステム提供
顧客事業所数の ティーペック社との提携
料金体系の柔軟化
拡大 オンラインセカンドオピニオンの普及
病院向け電子カルテの販促強化
NTTドコモ社との資本業務提携
ユーザー増加による決済手数料増加
ARPU改善
連携するパートナー製品の拡販強化
電子カルテ導入プロセスの改善
効率化
電子カルテとORCAの連携効率化（コスト削減）
A
患者ユーザーの NTTドコモ社との資本業務提携 NTTドコモ社との新事業を目的とした
拡大 オンライン診療アプリの共同運営の準備 ミナカラ社株式の共同取得の準備
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医療PF A：NTTドコモ社との協業は順調に進
第3四半期は、ドコモショップ連携やCOVID-19療養者向けオンライン診療システムの無償提供に加え、患者ユーザー向け新サー
ビスの早期開始を目的とした、ミナカラ社株式の共同取得（10月22日締結・公表）等、NTTドコモ社との協業は順調に進んでお
ります。重要な影響については適宜開示していきます。
FY21 Q2 FY21 Q3 FY21 Q4
ドコモショップ連携 オンライン診療アプリの共同運営
（8月より順次開始） （11 12月開始予定）
ドコモスマホ教室において、 dアカウントユーザーがシームレスに
資本業務提携契約の締結 オンライン診療アプリの利用案内 オンライン診療・服薬指導を利用可能に
（4月）
患者が医療ヘルスケアを
COVID-19療養者向け NTTドコモ社による
使いこなせる未来の早期実現に向けて
オンライン診療システムの無償提供 オンライン診療の動画配信(1)
ワーキングチーム始動
（9月より開始） （10月より開始）
患者ユーザー
の増加
導入
活用機会 オンライン診療の ユーザー向け新サービスの展開（開始時期：未開示）
メリット ミナカラ社株式の
増加 適切な普及の加速
増加 共同取得 ユーザーの抱える個別具体的なニーズに対して、
オンライン診療の機能を活用したサービスの提供
医療機関
の増加 外部企業との連携も視野
(1) NTTドコモ社によるブランディングムービー「あなたと世界を変えていく。」オンライン診療編の一部内容をテレビCMにて放映、全部をYouTubeにて配信
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医療PF A：COVID-19療養者向けのオンライン診療システムの無償提供
社会的な要請の高まりを受け、NTTドコモ社及びNTTコミュニケーションズ社と連携し、COVID-19の療養者に対して速やかにビ
デオ通話を用いたオンライン診療を可能とするシステムの無償提供を、9月より開始しております。なお、本システムは現在無償
提供のため、顧客事業所数に含めておりません。
メドレーが展開するオンライン診療
COVID-19療養者向け
CLINICS オンライン診療システム オンライン診療システム
主な対象患者層 かかりつけの患者を中心に幅広い患者層 COVID-19の療養者
料金体系（対医療機関） 初期導入費用・月額費用 無償提供
患者へのサービス
提供主体 2021年11 12月に、NTTドコモ社とアプリ共同運営開始 2021年9月より、3社連携して提供開始
特長 多機能（ネット予約・決済・問診等） 速やかにオンライン診療を開始可能
アプリダウンロード 必要 不要
アカウント設定 必要 不要
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医療PF B：電子薬歴システムとの連携強化
かかりつけ薬局支援システム「Pharms」は、API連携の強化により、他社の電子薬歴システムから「Pharms」の各種機能（オン
ライン服薬指導、服薬フォローアップ等）を利用することが可能になります。これにより、両システムの患者情報が適切なセキュ
リティ設計のもと連携され、薬剤師の一層の業務効率化が見込まれるため、「Pharms」の顧客事業所数の拡大が期待されます。
連携前 連携後
電子薬歴システム 電子薬歴システム
(他社） (他社）
薬剤師 薬剤師
各種システムへのアクセスが必要 電子薬歴システムにおいて、患者情報を連携した形で
Pharmsの機能（オンライン服薬指導等）を利用可能
24
1. ハイライト
2. 2021年12月期 第3四半期業績
3. 2021年12月期 通期業績予想
4. 補足資料
25
中期目標の前提：長期でのフリーキャッシュ・フローの最大化を目指す
当社は、長期でのフリーキャッシュ・フローを最大化させることを経営方針とし、顧客提供価値を高めることで高い売上高成長
率の継続を目指しています。売上高成長のために、具体的にはストック型の事業を志向し、「顧客事業所数の最大化」と「ARPU
の継続改善のための顧客利用率の向上・品 え強化」を中心に成長投資を行います。
長期方針 長期でのフリーキャッシュ・フローの最大化
高い売上高成長率の継続
中期方針
（フリーキャッシュ・フローの源泉の拡大）
主要KPI 顧客事業所数の最大化 × ARPUの改善
（顧客利用率の向上／品 えの強化）
C o pyr i g h t © M edl ey, In c. A L L RI G HTS RE SE RV E D. 26
中期目標の進
当社は、中期目標として2025年12月期の売上高230億円を設定しており、早期実現に向けた積極的な事業展開を計画しています。
通期業績予想（売上高・EBITDA）は、現時点では据え置きとします。
単位：億円
中期売上高目標の達成への軌跡 2025年
年 CAGR30% 売上高予算 売上高実績
230億円
FY21通期業績予想 早期実現に挑戦
2019 47 46 47
売上高 107 112億円
（成長率58 65%）
2020 61 66 69 68
EBITDA 6.7 11.7億円
2021 80 107 112
年平均成長率 2022 104
+30%
2023 136
2024 176
2025 230
FY19 FY20 FY21E FY22E FY23E FY24E FY25E
C o pyr i g h t © M edl ey, In c. A L L RI G HTS RE SE RV E D. 27
2021年12月期通期業績予想の前提
業績予想修正時の前提（2021年3月17日） 業績予想修正時からのアップデート
• 顧客事業所数：これまでと同水準の年間獲得数 • 第2∼4回緊急事態宣言の影響については現時点で限定的
人材PF
• ARPU：機能改善により向上 • ワクチン接種による業績への影響あり（次頁参照）
• ARPU改善・対象顧客の拡大・コスト効率化を継続 • NTTドコモ社との資本業務提携を実施
- 既存事業（CLINICS、Pharms等）については事業成長を継続 - オンライン診療アプリの共同運営は第4四半期に開始予定
- グループ化したパシフィックメディカル社については事業成長 • 病院・診療所のワクチン接種対応による業績への影響あり
医療PF
の加速に向け、人員を増強 （次頁参照）
• 中期的な成長に向けた開発先行投資は継続 • NTTドコモ社とのミナカラ社株式の共同取得
• 規制緩和の影響は織り込んでいない （当期業績への影響は軽微）
新規開発 • 業容を拡大する見込み • 介護関連の新規事業は計画通り進
サービス • 事業化フェーズから利益化フェーズへ移行（赤字幅も縮小）
• 中期的成長に向けた積極採用を継続 • アップデート無し
- 人材プラットフォーム： 約80人(1)
全社
- 医療プラットフォーム： 約30人(1)
共通費用
- 全社共通：約30人(1)
• 株式報酬の導入及び人事制度の強化
• メディパス社の業績を反映（第2四半期より連結化） • アップデート無し
その他
• その他未確定な新規事業の売上高、M&Aは織り込んでいない
(1) メドレー単体での採用計画人数を表す
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ワクチン接種の影響に関する今後の見通し及び対応方針
第3四半期ではワクチン接種が想定以上に進んだため、当社事業への影響は継続しました。第4四半期では、2回目までの接種件数
が低減傾向にありますが、3回目接種の検討もされているため、一定程度の影響は継続することが見込まれます。当該影響の低減
に向け、引き続きセールス・マーケティング施策の調整を図っていきます。
国内ワクチン1日接種回数(1) 2回接種率(2) ワクチン接種の影響：今後の見通し及び対応方針
1回目接種 全世代：74.5%
（千回） 2回目接種 高齢者：91.0%
2,000 医療従事者等：90% • 2回目までの接種は、従事者・高齢者を中心に概ね
医療従事者・高齢者の接種中心 今後の 完了であるものの、3回目接種が開始される場合、
1,800
高齢者以外の接種中心 見通し 接種対応等による影響が一定程度あり
1,600
（11/11時点） - 足元、人材PFの受注売上高は回復傾向
（次頁参照）
1,400
1,200
• セールス・マーケティング施策の調整
1,000 人材PF - ワクチン接種対応の影響が軽微な事業所に
対応方針 対するアプローチ強化
800
- 選考保留求職者に対してのサポート強化
600
400 • セールス・マーケティング施策の調整
- ワクチン接種の影響が軽微な診療科に対する
200 医療PF
セールス強化
対応方針
0 - CLINICSのワクチン接種予約を絡めた販促強化
4/12 7/1 9/30 11/10
- 新たな商流（代理店）の開拓
Q2 Q3 Q4
(1) 医療従事者等及び一般接種（高齢者を含む）における公表日ベース接種回数を示す。出所：首相官邸
(2) 全世代及び高齢者の接種率は2021年11月11日公表日時点、医療従事者等は同年6月28日時点を示す。
河野内閣府特命担当大臣（当時）は、7月27日の記者会見で「7月23日までに全ての都道府県で医療従事者への接種
が完了した」と発表。 出所：首相官邸、厚生労働省
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人材採用システム：
人材PF
足元、受注売上高の成長率は回復傾向
人材採用システムの受注売上高の成長率は、足元ワクチン接種の回数が低減していることを背景に、回復傾向にあります。
人材採用システムの受注売上高の対前年同月比推移及びワクチン接種回数推移(1)
受注売上高の成長率（左軸：対前年同月比）
ワクチン接種回数
+60%
+40%
+20%
0%
2021/1 2021/2 2021/3 2021/4 2021/5 2021/6 2021/7 2021/8 2021/9 2021/10
Q3 Q4
(1) ワクチン接種回数は、首相官邸の公表数値の開始時点である2021年4月12日以降の回数を表しているため、それ以前の数値はN/A
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NTTドコモ社との協業：
医療PF
新事業を目的としたミナカラ社株式の共同取得
NTTドコモ社と当社は、10月29日に市販薬のインターネット販売を営むミナカラ社の株式を共同取得するとともに、同社に対
し、成長資金の提供（両社総額：45億円、うち当社：17億円(1)）を決定しました。同社を共同事業体（JV）として、3社がもつ
固有のアセット・ノウハウを融合し、患者の医療活用を支援するサービス展開の早期開始を目指します。
大規模な事業運営のノウハウ 医療関連サービスの開発運営力
患者の医療活用を支援する
豊富なエンドユーザー会員基盤 豊富な医療ヘルスケア顧客基盤
- 接点、運営・プロモーション等
サービスの開発・提供 - オンライン診療/服薬指導システムの
のノウハウ （詳細：今後開示予定） 顧客医療機関との連携
議決権比率(2)
（CB転換前） 85.1% 患者へのオンラインサポートノウハウ
（CB転換前） 14.9%
（CB転換後） 66.6% （CB転換後） 33.4%
(1) 当社によるミナカラ社の第三者割当増資の引受額485百万円及び転換社債型新株予約権付社債の引受額1,239百万円の合計
(2) 上記の「CB転換」は、当社のみを引受先とする転換社債型新株予約権付社債の株式への転換権を行使することを指す。 C o pyr i g h t © M edl ey, In c. A L L RI G HTS RE SE RV E D. 31
NTTドコモ社との協業：
医療PF
ミナカラ社株式の共同取得による中期的な業績への影響イメージ
ミナカラ社株式の共同取得による当社の2021年12月期連結業績への影響は軽微と見込んでおります。今後、ミナカラ社（JV）で
開発を予定しているオンライン診療等の機能を活用したサービスにおいても、同社にて積極的な成長投資を予定しており、オンラ
イン診療システム等の当社運営SaaSの顧客拡大等、医療PF事業への好影響が強く期待されます。
当社連結業績への影響要素 JVでの成長投資による医療PF事業への影響イメージ
• 医療機関向け当社運営SaaS等の顧客拡大
- オンライン診療・服薬指導システム等 ミナカラ社 患者ユーザー向け新サービスへの積極投資
売上高
（JV） - 当社議決権比率14.9%下、投資額は当社連結PLに
• ミナカラ社で開発するサービスの拡販 原則影響なし
好影響
患者ユーザーの
• 成長投資の一部をJVのミナカラ社にて実施 増加
（コストの外部化）
コスト
- 新サービスのR&D投資
- 患者ユーザー獲得に向けた投資 導入
医療PF事業の成長
活用機会
増加
ｚ メリット
（オンライン診療等） 増加
• ミナカラ社の利益拡大後、当社はCBの転換権
持分法投資損益 を行使することで持分法適用関連会社となり、
（CB転換後） ミナカラ社（JV）の当期純利益の一部を当社 医療機関の
増加
連結営業外収益として取り込み
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自己株式取得の決定について
当社は、P44記載の優先順位で資金調達及び資金利用を行っております。本年の財務活動による未実行融資枠の拡大と直近の株価
水準を踏まえ、今般、自己株式の取得を決定しました。本決定に伴い、東証プライムへの市場区分変更の準備状況について開示
を行いました。今後も、健全な財務基盤を維持し、長期株主利益に資する積極的な事業活動を継続します。
• 未実行融資枠拡大に伴うB/Sの調整
目的 • 株価の変化を踏まえた長期株主への還元
- 当社の株価水準、市場環境、資本コスト及び資金余力を考慮
• 取得し得る株式の総数：60万株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合：最大1.86%(1)
取引概要
• 株式の取得価額の総額：18億円（上限）
• 取得期間：2021年11月15日から2021年12月30日まで
• 引き続き健全な財務基盤を維持し、積極的な事業投資及びM&A等を継続
本取引後の
- ［実施前］現預金：約170億円 自己資本比率：72.6% D/Eレシオ：0.22x
財務方針
- ［実施後］現預金：約150億円(2) 自己資本比率：70.1%(2) D/Eレシオ：0.24x(2)
(1) 2021年9月30日現在、当社は自己株式を3,000株保有しております。
(2) 株式の取得価額の総額上限18億円の場合を表す。
C o pyr i g h t © M edl ey, In c. A L L RI G HTS RE SE RV E D. 33
1. ハイライト
2. 2021年12月期 第3四半期業績
3. 2021年12月期 通期業績予想
4. 補足資料
34
インベストメント・ハイライト
1. 医療ヘルスケア領域における広大な市場機会
2. 顧客事業所数とARPUの最大化による高成長の継続
3. 規律ある成長投資
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1. 市場 医療ヘルスケアの未来をつくる会社
メドレーは、医療ヘルスケア領域の課題を解決するために設立されました。
医療福祉をはじめとする計画経済領域では、規制や需給調整による影響から自由経済領域と比較して複雑な産業になりやすく、テクノロ
ジー活用が遅れています。その結果、産業のポテンシャルを活かしきれていないと私たちは考えます。インターネットをはじめとする情
報技術を活用し、満たされていない実需に貢献していきます。
人材プラットフォーム事業 医療プラットフォーム事業
医療ヘルスケア領域における日本最大級の人材採用システム「ジョブメド 日本最大級の「CLINICSオンライン診療」、診療所向け電子カルテ「CLINICS
レー」、及び介護領域におけるオンライン研修事業である「メディパスアカデ カルテ」、調剤薬局向けシステム「Pharms」、患者のための医療情報サービ
ミー介護」を運営しています。従事者と事業所のよりよいマッチングはもちろ ス「MEDLEY」、さらに病院向け電子カルテ「MALL」を提供し、患者と医療
んのこと、医療ヘルスケア領域の人材不足の解決にむけて、就業していない有 機関双方にとって便益性の高いプラットフォームづくりに注力しています。
資格者の復職と地域偏在の是正に貢献することを目指しています。
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1. 市場 医療ヘルスケアにおけるデジタル活用の必然性
医療現場の負担増大や複雑化する医療など、日本の医療当事者は、様々な課題を抱えています。少子高齢化やデジタル技術の進歩といっ
たマクロトレンドの影響を受け、デジタル活用の必然性は高まっています。
医療当事者の課題
医療機関 患者 行政
提供現場の負担増大 複雑化する医療 財源の圧迫
・人材不足と収支悪化 ・適切な医療活用の難しさ ・労働人口の減少
・複雑化する医療技術 ・長い待ち時間、移動時間 ・巨大な社会保障費
技術の進歩 業界環境の変化
高機能モバイル端末 センサー技術 セキュリティ 少子高齢化 医療費増加 規制緩和
デジタル活用の推進
当社グループが目指す未来
医療機関による効率的な経営 患者が医療を使いこなす 行政が医療資源を最適配分
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1. 市場 ディフェンシブな成長領域：景気変動を受けずに増大する社会保障費
医療機関・介護事業所における運営費・サービス提供の原資である社会保障費は、高齢化の進展等により、景気変動を受けることなく増
大しており、引き続き増大することが予想されています。
社会保障費（医療費及び介護費）の推移(1) 63.1
（兆円）
介護費
医療費 54.1
53.0 15.3
51.9
49.0
46.6 9.9 10.5
9.5
43.2 8.9
40.6 8.0
7.2
6.5
47.8
43.1 43.6
42.4
38.6 40.1
36.0
34.1
2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 2025
(1) 厚生労働省「国民医療費の概況」「医療費の動向調査」「介護給付費等実態調査の概況」「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」より当社作成
2019年の医療費は、概算医療費を使用
2021年∼2023年については、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」を基に当社試算
C o pyr i g h t © M edl ey, In c. A L L RI G HTS RE SE RV E D. 38
1. 市場 安定した高い需要が続く医療ヘルスケア人材市場
医療ヘルスケア業界は、コロナ禍においても、全産業平均と比べて数倍高い有効求人倍率で推移しており、慢性的な人材不足とい
う課題を抱えています。当該人材市場の規模は現在、当社の単価換算ベースで約3,400億円であり、今後、医療費の増大に合わせ
て人材採用ニーズも拡大することが予想されるため、2025年には約4,100億円以上の市場規模が見込まれます。
有効求人倍率の産業間比較(1) 医療ヘルスケア人材市場規模（当社単価換算後）(2)
リーマン・ショック 緊急事態宣言
（Q3 08） （Q2 20/Q1 21/Q2 21/Q3 21）
5x
4x
介護サービス（3.1x）
3x 生活衛生サービス（3.0x）
医療技術者（2.8x）
約4,100億円
看護師（2.3x）
2x 約3,400億円
1x 全産業(1.1x)
0x
Q4 08 Q4'10 Q3'13 Q2'16 Q1'19 Q3'21 2019 2025
(2) 当社作成
(1) 厚生労働省、3ヶ月毎の平均を使用
2019年値は、医療ヘルスケア・美容ヘルスケア領域の従事者人口約870万人のうち、2018年度雇用動向
調査結果の「医療・福祉」「生活関連サービス」に該当する職種の年間平均入職率（「医療・福祉」約
16%、「生活関連サービス」約28%、計約153万人）に対して、各職種におけるジョブメドレーの平均採
用単価を乗じた値。2025年予測については、内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省の「2040年を見据
えた社会保障の将来見通し」における2019年対比の医療費の伸び率を乗じた値
C o pyr i g h t © M edl ey, In c. A L L RI G HTS RE SE RV E D. 39
1. 市場 クラウド型医療システム市場の広大な市場機会
医療システム市場は、約4,700億円の市場規模があります。現状、システムの多くはオンプレミス型(院内サーバー設置型)ですが、
2010年の規制緩和を皮切りに、コストメリットや利便性によりクラウド型への移行が進んでいます。営業効率の低さや、長期契約
の商習慣等により、当社運営領域のクラウド型医療システム市場は7年CAGR（2018-2025年度）で17.3%となっています。
医療システムの市場規模(1) 当社運営クラウド型医療システム領域の市場規模推移(1)
（億円）
クラウド型医療システム
（オンライン診療、クラウド型電子カルテ、診療/検査予約）
253
83億円
60 診療/検査予約システム
医療システム市場 クラウド化の流れ 120
140 クラウド型電子カルテ
（2018年度実績）
その他 4,674億円 83 41
情報システム
34
1,561億円
65
オンプレミス型
42 53 オンライン診療システム
電子カルテ
７ 14
3,030億円 2018年度 2020年度 2025年度
（実績） （予測） （予測）
現状、医療システムの多くはオンプレミス型（院内サーバー設置型） 規制緩和、コストメリット、利便性を背景に拡大
(1) 富士経済「2020年 医療ITのシームレス化・クラウド化と医療ビッグデータビジネスの将来展望」 C o pyr i g h t © M edl ey, In c. A L L RI G HTS RE SE RV E D. 40
2. 成長性 顧客事業所数とARPUの最大化による高い売上高成長率の継続
当社は、長期でのフリーキャッシュ・フローを最大化させることを経営方針とし、顧客提供価値を高めることで高い売上高成長
率の継続を目指しています。高成長の継続に向けて、顧客事業所数の最大化及びARPUの改善を基本戦略とし、ストック型の事業
を志向しています。
長期方針 長期でのフリーキャッシュ・フローの最大化
高い売上高成長率の継続
中期方針
（フリーキャッシュ・フローの源泉の拡大）
顧客事業所数の最大化 ARPUの改善
基本戦略
×
コストリーダーシップ戦略の継続 顧客利用率の向上／品 えの強化
C o pyr i g h t © M edl ey, In c. A L L RI G HTS RE SE RV E D. 41
2. 成長性 人材PF：コストリーダーシップ戦略の継続による顧客基盤の拡大
人材PF事業では、顧客・従事者会員基盤をさらに強固なものにすることに加えて、その顧客基盤を活かした新プロダクトの開発・
提供を行っていきます。
顧客事業所数の最大化 ARPUの改善
• 顧客対象とする事業所数は全国110万件(1)であり、 • 医療ヘルスケア領域の従事者人口は、約870万人 • 人材採用システムの顧客基盤を活かし、オンラ
依然として開拓余地が大きい 以上(1)であるため、依然として開拓余地が大きい イン研修等の周辺業務でのデジタル活用を推進
顧客事業所数
従事者会員数
24.6 万件
（顧客化率：22%） 111. 0 万人
人材 プロダクトの
拡充
採用
コストリーダーシップ
マーケティングの強化
戦略の継続
新プロダクト サービスA
オンライン
機能D 研修
C （e-ラーニング）
人材PFの顧客基盤
新プロダクト
機能C 新プロダクト
機能B
B A
Q2 Q4 Q2 Q4 Q2 Q4 Q2 Q4 Q2 Q4 Q2 Q4 Q3 Q2 Q4 Q2 Q4 Q2 Q4 Q2 Q4 Q2 Q4 Q2 Q4 Q3
FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21
(1) 厚生労働省及び総務省等の統計データを参照
C o pyr i g h t © M edl ey, In c. A L L RI G HTS RE SE RV E D. 42
2. 成長性 医療PF：患者を中心としたプロダクト展開
医療PF事業では、顧客基盤の拡大に加え、プロダクトラインナップの強化等により、患者を中心とした強固なプラットフォームを
実現していきます。
顧客事業所数の最大化 ARPUの改善
• 対象顧客は、病院、医科診療所、調剤薬局を合わせて約17万件(1)も存在し、 • 医療機関の業務効率化や患者の医療体験の向上に向けた改善余地は大きく、
開拓余地は非常に大きい プロダクトラインナップの強化により、強固なプラットフォームを実現
顧客化率
約 5%
7,808
病院・
7,033 医科診療所等
6,756
SaaS 試験運用中
5,614
MEDLEY
調剤 歯科
オンライン
4,396 薬局等 SaaS 医療事典
SaaS 診療所等
患者
2,173
1,176 1,187 1,271
882 972 1,032 1,087 ライフ
798 803 介護・福祉
サイエンス
MEDS株式会社 企業
事業所 事業方針
事業開発時期を調整中 調整中
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
FY18 FY19 FY20 FY21
(1) 厚生労働省の統計データを参照
C o pyr i g h t © M edl ey, In c. A L L RI G HTS RE SE RV E D. 43
3. 投資 規律ある成長投資の継続
中期目標の早期実現に向け、営業キャッシュ・フローや有利子負債等から得られた調達資金を、全社のEBITDA黒字を確保する範
囲内で、事業投資及びM&Aに積極的に投下していきます。
優先順位 資金使途 資金調達
（原則）
A C
• 全社の黒字を確保する範囲内で投資
- 税引前投資のコストメリットを活用 • 事業毎に黒字化時期を設定し、 計画的
黒字事業の
事業投資 • 顧客事業所数の最大化及びARPUの改善 に営業キャッシュフローを増大
営業CF
- ジョブメドレーのコストリーダーシップの継続 - ユニット・エコノミクスの健全性を重視
- 顧客利用率の向上及び品 えの強化
B D
• シナジーを重視
- 豊富な顧客基盤
• 現在の日本の超低金利環境及び当社事業
M&A - インターネットプロダクトの開発ノウハウ 有利子負債
- デジタルマーケティングノウハウ のストック性を踏まえ、積極的に活用
• 将来必要となるM&Aは時期を待たず実施
D
• 当社の株価水準、市場環境、資本コスト • 当社の株価水準、市場環境及び中期目標に
自己株式取得 エクイティ
及び資金余力を踏まえて機動的に実施 向けた資金調達の必要性等を踏まえて実施
C o pyr i g h t © M edl ey, In c. A L L RI G HTS RE SE RV E D. 44
3. 投資 A：事業投資は顧客事業所数の最大化とARPUの改善に注力
営業キャッシュ・フローや有利子負債等から得られた調達資金を、全社の黒字を確保する範囲内で積極的に投資していきます。
事業投資 顧客事業所数の最大化
全社の黒字を確保する範囲内で積極的に投資 ジョブメドレーのコストリーダーシップにより、顧客基盤を増強
• 但し、税引前投資のコストメリットは活かしつつも、 • 現状の顧客獲得ペースを維持
税引後の資本基盤増強効果も意識 • 全社横断顧客管理システムにより、クロスセルを積極化
ユニット・エコノミクスの健全性を重視
• 事業毎に投資回収期間やLTV/CAC等の数値を確認
• ユニットエコノミクスが健全な事業については、 顧客事業所あたりARPUの改善
黒字化時期を明確にしつつ積極的に投資
①顧客利用率の向上
• 継続改善
②品 えの強化
• 今後サービス数を拡充予定
• 外部企業との業務・資本連携を積極的に実施
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3. 投資 B：シナジーを重視したM&Aにより、医療ヘルスケアのデジタル活用を推進
当社はM&Aを重要な成長ドライバーの一つとして位置付けております。当社が有する医療ヘルスケア分野の豊富な顧客基盤を
活用したシナジーを中心に、グループ企業とともにデジタル活用を推進していきます。
事業所向け業務支援システムの展開
病院 医科診療所 薬局・ドラッグストア 歯科診療所・技工所 介護・福祉事業所
2021年1月：グループ化
基幹
未進出 未進出 未進出
システム
（パシフィックメディカル社：電子カルテ）
2015年4月：グループ化
試験運用中
2021年2月：グループ化
周辺
未進出：オンライン研修事業の横展開
システム （メディパス社：オンライン研修）
顧客基盤の活用
顧客事業所：24.4万件(1)
(1) 2021年9月末現在
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3. 投資 C：赤字事業の計画的な黒字化により、営業キャッシュ・フローを増大
当社は全事業合計の売上高成長率を重視しています。個別事業は売上高成長率のみに傾倒せず、それぞれ黒字化時期を設定し、
計画的に営業キャッシュ・フローを増大させていきます。
キャッシュ創出フェーズ ：営業キャッシュ・フローが黒字の状態
利益化フェーズ ：営業キャッシュ・フローは赤字の状態だが、ユニット・エコノミクスが健全な状態（投資回収の見込みのある状態）
事業化フェーズ ：営業キャッシュ・フローの創出に向けたビジネスモデルの構築、ユニット・エコノミクスの精査を行っている状態
FY20の黒字事業 FY20の赤字事業
キャッシュ創出フェーズ 利益化フェーズ 事業化フェーズ
人材PF
FY22黒字化見込み
FY19黒字化 • 将来構想への準備期間
• 赤字幅は拡大せず
FY22黒字化見込み 歯科向けサービス
• FY19開発開始
FY22黒字化見込み • FY21事業開始見込み
医療PF MEDS株式会社
• FY20 9月リリース
• 調剤薬局向け事業 • FY20 8月設立
FY20黒字化 • 事業開発をFY22以降に延期
• NTTドコモ社との協業に一部参画
新規開発
病院向け電子カルテ
• FY19開発開始
• 成長加速に向けた投資を実施予定 • FY22事業開始見込み
新規開発
FY23黒字化見込み
サービス
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3. 投資 D：有利子負債及びエクイティ双方の活用による資金調達
事業によるキャッシュ・フローに加え、資本コストを意識した増資及び借入れによって、事業運営上十分なキャッシュを有して
おり、財務基盤も健全な状態にあります。これらのキャッシュを今後、既存・新規事業及びM&A等に充当していきます。
現在の財務基盤及び方針
2021年9月末時点の連結BS（百万円）
融資枠実行による現金 未使用の融資枠 2,000 資本コストを意識し、
適切に有利子負債を活用
有利子負債 投資機会に備え、
3,357
融資枠及び借入れを拡大
- 2020年5月：長期借入れ 5億円
その他負債
- 2020年11月： 長期借入れ 30億円
2,488
現預金の使途方針
・増加する運転資金
現預金
・中長期の事業投資（既存・新規）
17,059 2020年9月
・M&A
公募増資（54億円）を実施
・リスク顕在化時の資金
- 人材PFへの充当：28億円
- 医療PFへの充当：26億円
純資産
15,505 2021年5月
第三者割当増資（51億円）を実施
- M&Aへの充当
その他資産
4,292
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（参考） 人材PF：
事業概要 医療ヘルスケア領域における成果報酬型の人材採用システム
ジョブメドレーは、医療機関を中心に介護・保育・ヘルスケア等の周辺事業者が利用する人材採用システムです。事業者は50職種
以上の求人情報を掲載することができ、採用が成約した場合に当社へ成果報酬を支払います。なお、職種・雇用形態別に成果報酬
の価格を設定しています。
事業者 情報提供・スカウト
従事者
応募・問い合わせ
採用
病院 医療介護
介護事業所 50職種以上の
薬局等 有資格者データベース
入社
成果報酬
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（参考） 人材PF：
事業概要 ロングテール構造のミドル・テール領域に強み
約870万人の従事者のうち約25%を医師・看護師・薬剤師が占めており、この領域は競合が多く存在します。一方で、従事者の約
75%の職種は競合企業が殆ど存在しなかったため、まずミドル・テール領域のトップシェアの獲得を目指し、実現しました。現在
では50を超える幅広い職種で100万人を超える従事者が当社サービスに登録しています。
当社の対象領域(1)
ヘッド
ミドル テール
市場が大きく、
競合は既にいるが、 競合が殆ど存在せず、ハローワークや
大手競合がいる領域
都市圏中心の小規模事業者が多い領域 掲載課金型のタウン誌などが強い領域
高単価
医師 臨床検査技師 理学療法士 歯科医師（勤務医） 介護福祉士 保健師 鍼 師 歯科技工士 視能訓練士
33万人 6.7万人 15.1万人 3.8万人 87.1万人 5.3万人 12.1万人 3.4万人 0.9万人
看護師 診療放射線技師 作業療法士 歯科衛生士 ケアマネジャー 看護助手 あん摩マッサージ指圧師 福祉用具専門相談員 公認心理士
152万人 5.4万人 7.8万人 13.3万人 15.2万人 19.4万人 5.9万人 2.7万人 3.6万人
薬剤師 助産師 言語聴覚士 保育士 柔道整復師 生活相談員 臨床工学技士
etc.. etc..
31万人 3.7万人 2.4万人 51.8万人 7.3万人 17.2万人 2.8万人
(1) 医師、薬剤師、歯科医師：厚生労働省「平成30年（2018年）医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」｜看護師、助産師、歯科衛生士、保健師、柔道整復師、鍼 師、あん摩マッサージ指圧師、歯科技工士：厚生労働省「平成30年衛生行政報告例（就業医療関係者）
の概況」｜臨床検査技師、診療放射線技師、看護助手、臨床工学技士、視能訓練士：厚生労働省「平成29年（2017年）医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」｜理学療法士、作業療法士、言語聴覚士：厚生労働省「平成29年介護サービス施設・事業所調
査」「平成29年医療施設（静態・動態）調査」｜保育士：厚生労働省「平成29年社会福祉施設等調査」｜介護福祉士、生活相談員：厚生労働省「平成29年介護サービス施設・事業所調査」「平成29年社会福祉施設等調査」｜ケアマネージャー、福祉用具専門相談
員：厚生労働省「平成29年介護サービス施設・事業所調査」｜公認臨床心理士： 厚生労働省「第１回公認心理師試験（平成30年９月９日実施分）合格発表について」「第２回公認心理師試験（令和元年８月４日実施）合格発表について」
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（参考） 人材PF：
事業概要 低コスト構造による価格優位性
ジョブメドレーは50職種以上を取扱い、成果報酬額を業界平均から5割∼8割ディスカウントした価格としています。人材マッチン
グにおいて一般的な人材紹介会社が対面で実施している業務を、当社はWebサービス及びオンラインサポートに置き換えること
で業務効率を高め、安価な成果報酬を実現しています。
オンラインでのサポートによる効率性 価格優位性
成果報酬（年収比逆算）
登録 サイトでの機能提供 入社
2∼13% (1)
オンラインで大半が完結
成果報酬（年収比）
マッチ
一般的な
人材紹介会社
登録 ング
（口頭）
面接
同行
書面
調整
入社
一般的な
人材紹介会社 20∼35% (2)
電話・対面でのサポート
(1) 当社の成果報酬（常勤）の年収比は平成30年賃金構造基本統計調査より算出。
（看護師、保育士、理学療法士、歯科医師、介護職のレンジ）
(2) 一般的な人材紹介報酬については、当社が取り扱う53職種の中で、医師、看護師、保育士、理学療法士、
歯科医師、介護職等の職種についての人材紹介業の報酬額として多くみられる一般的な額を記載したもの
（上記とは異なる報酬額設定方法を採用する人材採用サービスも存在します）
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（参考） 人材PF：
事業概要 継続利用による安定した顧客基盤
顧客事業所にジョブメドレーを継続的に利用いただいているため、安定した顧客基盤を確立しています。特に、近年獲得した顧客
事業所はスカウト機能を広く活用しており、従事者の応募率の向上による売上高貢献が高まっています。
顧客獲得時期別売上高(1)
2021年
2020年
2019年
2018年
2017年
2016年
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2014/07 2015/02 2015/09 2016/04 2016/11 2017/06 2018/01 2018/08 2019/03 2019/10 2020/05 2020/12 2021/09
(1) 顧客事業所の月別受注売上高より作成
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（参考） 医療PF：
事業概要 医療機関からシステム利用料を受領する収益モデル
CLINICS及びPharmsの収益モデルは、それぞれ診療所・病院、薬剤薬局からシステム利用料を受領する形をとっており、システ
ム導入時の初期費用及び月額費用からなります。両システム及びCLINICSアプリにより、患者は診察から服薬指導までオンライン
で体験することができます。
予約 / 問診票の
事前記入 システム提供
診療所・病院
オンライン診療
診察 利用料
患者 ネット予約
オンライン
問診
カルテ レセプト
キャッシュレス
決済
（初期・月額費用）
処方箋情報を送信
自宅・職場など
予約 / 問診票の
CLINICSアプリで
オンライン診療・服薬指導が可能
事前記入 システム提供
調剤薬局
オンライン服薬指導
服薬指導 利用料
オンライン 服薬フォロー キャッシュレス