4480 Ｍ－メドレー 2021-10-22 15:00:00
株式会社NTTドコモとの新事業を目的とした株式会社ミナカラの株式の共同取得等について [pdf]
株式会社NTTドコモとの新事業を目的とした
株式会社ミナカラの株式の共同取得等について
株式会社メドレー
2021年10月22日
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ディスクレイマー
本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としております。また、発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれてい
る場合がありますが、これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社として、その達成を約束するものではあ
りません。当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜好の変化、他社との競合、法規制の変更等、今後のさまざまな要因によって、大きく差異が
発生する可能性があります。
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サマリ
• NTTドコモ社とのユーザー向け新サービスの早期開始
目的
- ドコモ社との共同事業体となるミナカラ社を起点に患者の医療活用支援を行う事業を開発
• ミナカラ社の発行済株式100%をNTTドコモ社及び当社にて共同取得
株式の - 株式取得後の議決権比率：NTTドコモ社 85.1%、当社 14.9%
- 当社による株式取得金額：178百万円
共同取得
- 株式譲渡契約締結日：2021年10月22日
- 効力発生日：2021年10月29日（予定）
• ミナカラ社の第三者割当増資をNTTドコモ社及び当社にて共同引受
第三者割当 - 引受後の議決権比率：NTTドコモ社 85.1%、当社 14.9%
取引概要
増資の引受 - 当社引受の総額：485百万円
- 引受契約締結日：2021年10月29日（予定）
• ミナカラ社から転換社債型新株予約権付社債（CB）を当社単独引受
転換社債型 - 目的：投資フェーズでの積極的な投資の実行／将来的な持分法適用関連会社化の権利の確保
新株予約権付 - 転換権の全行使後の当社議決権比率：33.4%
社債の引受 - 当社引受の総額：1,239百万円
- 引受契約締結日：2021年10月29日（予定）
• 2021年12月期連結業績：軽微の見込み
当社連結業績への影響
• 中期的な業績：医療PF事業の売上高・コスト・持分法投資損益に好影響の期待
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目的
医療機関へのオンライン診療・服薬指導システムの順調な導入を背景に、次なる成長ドライバーとして患者ユーザーへの普及推
進を考えております。現在、NTTドコモ社とオンライン診療アプリの共同運営の準備を進めておりますが、今般、オンライン診
療等の機能を活用した患者ユーザー向け新サービスの早期開始を目的として、同社とともにミナカラ社の全株式を取得します。
FY21 Q2 FY21 Q3 FY21 Q4
ドコモショップ連携
（8月より順次開始） オンライン診療アプリの共同運営
資本業務提携契約の締結 （11 12月開始予定）
（4月）
dアカウントユーザーがシームレスに
患者が医療ヘルスケアを 新型コロナ自宅療養者への
オンライン診療・服薬指導を利用可能に
使いこなせる未来の早期実現に向けて オンライン診療システムの無償提供
ワーキングチーム始動 （9月より開始）
患者ユーザー
の増加
活用機会 オンライン診療の
導入 ミナカラ社とともに ユーザー向け新サービスの展開（開始時期：未開示）
メリット 3社で新サービスの
増加 適切な普及の加速 ユーザーの抱える個別具体的なニーズに対して、
増加 早期開始を目指す
オンライン診療等の機能を活用したサービスの提供
医療機関 外部企業との連携も視野
の増加
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新サービス：ミナカラ社を起点に、患者の医療活用を支援する事業を開発
NTTドコモ社と当社は、ミナカラ社を共同事業体として、3社がもつ固有のアセット・ノウハウを融合し、患者の医療活用を支援
するサービス展開の早期開始を目指します。具体的なサービス内容については、適宜開示していきます。
患者の医療活用を支援する
大規模な事業運営のノウハウ サービスの開発・提供 医療関連サービスの開発運営力
豊富なエンドユーザー会員基盤 （詳細：今後開示予定） 豊富な医療ヘルスケア顧客基盤
- 接点、運営・プロモーション等 - オンライン診療/服薬指導システムの
のノウハウ 顧客医療機関との連携
患者へのオンラインサポートノウハウ
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ミナカラ社の概要
ミナカラ社は、薬剤師資格を持つ代表者の下、2013年に設立され、市販薬のインターネット販売を中心に患者のプライマリ・
ケアに貢献しています。
基本情報 ミナカラ社のビジネスモデル
薬剤師による相談対応
代表者 喜納 信也（薬剤師）
市販薬のネット販売等
ミナカラ社
売上高 361百万円（2020年9月期） 患者
(minacolor)
オンライン相談
事業内容 市販薬のインターネット販売等 市販薬等の購入代金
沿革 minacolorの6つの特徴
2013/11 ミナカラ社を設立
2014/08 医療情報提供サービスをリリース
オンラインで安心して 薬の正しい情報が 不安や悩みは
2016/01 薬剤師が薬の無料宅配を行うサービスを開始 薬を購入可能 3万件以上蓄積 薬剤師にチャット相談
2020/11 プライベートブランド（PB）医薬品の発売開始
2021/01 処方薬・市販薬を含む医薬品等の即時配送を開始
ファミリーマートと処方薬・市販薬のコンビニ受け取り 20種類以上の 送料無料 えらべる
2021/08
サービスの実証実験を開始 PB医薬品 最短翌日配送 お支払い方法
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ストラクチャー
ミナカラ社の全株式をNTTドコモ社が85.1%、当社が14.9%の比率で取得します。また同議決権比率を維持する形で総額約32億円の
第三者割当増資を両社で引受けるとともに、当社は総額約12億円の転換社債型新株予約権付社債（CB）も引受け、ミナカラ社での
成長投資を実現していきます。なお、CBの転換権を行使した場合、当社はミナカラ社を持分法適用関連会社化することができます。
ストラクチャー遷移
ミナカラ社の全株式をドコモ社とともに共同取得 第三者割当増資の引受（両社）/ CBの引受（当社） （予定）当社がCBの転換権を行使
NTTドコモ社 当社 NTTドコモ社 当社 NTTドコモ社 当社
資金提供 資金提供 CBの
85.1% 14.9% 85.1%維持 14.9%維持 66.6% 33.4%
（増資のみ） （増資/CB） 株式転換
ミナカラ社 ミナカラ社 ミナカラ社
• ミナカラ社の既存株主から株式譲受 • 第三者割当増資の引受（キャピタルコール方式） • ミナカラ社の利益拡大後に、当社はCBの転換権を
- NTTドコモ社による株式取得金額：1,021百万円 - NTTドコモ社：2,774百万円、当社：485百万円 行使し、持分法適用関連会社化
- 当社による株式取得金額：178百万円 ミナカラ社の利益を当社連結業績に取り込み
• CBの引受（上記増資の都度）
- 当社：1,239百万円
ストラクチャー選定方針
• ユーザー向け新サービスの早期開始を目指して、ミナカラ社をNTTドコモ社との共同事業体（JV）として位置付け
• ミナカラ社の積極的な成長投資を実現するために、同社の第三者割当増資をNTTドコモ社とともに引受
• ミナカラ社の成長投資及び将来的な利益の取り込みに向け、持分法適用関連会社化できる水準で同社の転換社債型新株予約権付社債（CB）を引受
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本件による中期的な業績への影響イメージ
本件による当社の2021年12月期連結業績への影響は軽微と見込んおりますが、今後、ミナカラ社（JV）で開発を予定しているオ
ンライン診療等の機能を活用したサービスにおいても、同社にて積極的な成長投資を予定しており、オンライン診療システム等の
当社運営SaaSの顧客拡大等、医療PF事業への好影響が期待されます。
当社連結業績への影響要素 JVでの成長投資による医療PF事業への影響イメージ
• 医療機関向け当社運営SaaS等の顧客拡大
- オンライン診療・服薬指導システム等 ミナカラ社 患者ユーザー向け新サービスへの積極投資
売上高
（JV） - 当社議決権比率14.9%下、投資額は当社連結PLに
• ミナカラ社で開発するサービスの拡販 原則影響なし
好影響
患者ユーザーの
• 成長投資の一部をJVのミナカラ社にて実施 増加
（コストの外部化）
コスト
- 新サービスのR&D投資
- 患者ユーザー獲得に向けた投資 導入
医療PF事業の成長
活用機会
増加
ｚ メリット
（オンライン診療等） 増加
• ミナカラ社の利益拡大後、当社はCBの転換権
持分法投資損益 を行使することで持分法適用関連会社となり、
（CB転換後） ミナカラ社（JV）の当期純利益の一部を当社 医療機関の
増加
連結営業外収益として取り込み
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医療ヘルスケアの未来をつくる