2021年12月期 第1四半期決算説明資料
株式会社メドレー
2021年5月14日
ディスクレイマー / 開示方針
ディスクレイマー
本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としております。また、発表日現在の将来に関する前提や見通し、
計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、当社として、その達成を約束するものではありません。当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの
嗜好の変化、他社との競合、法規制の変更等、今後のさまざまな要因によって、大きく差異が発生する可能性があります。
開示方針
「事業計画及び成長可能性に関する事項」において、進 状況を含む最新の内容を通期決算毎に開示する予定です。但し、財務数値及びKPI数値について
は四半期決算毎に開示する予定です。
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1. ハイライト
2. 2021年12月期 第1四半期業績
3. 2021年12月期 通期業績予想
4. 補足資料
3
ハイライト
• 業績予想に対して順調に推移
2021年12月期 • 高い売上高成長率を維持し、積極的な成長投資を継続
第1四半期業績 - 売上高：2,125百万円（前年同期比：+70%）
- EBITDA：-73百万円（前年同期比：+104百万円）(1)
• COVID-19の影響下においても、引き続き中長期方針は維持
• 2021年12月期の通期業績予想は据え置き
- 売上高：10,770∼11,270百万円（前期比：+58∼65%）
2021年12月期 - EBITDA：670∼1,170百万円（EBITDAマージン：6∼10%）(1)
通期業績予想 • COVID-19による環境変化を踏まえつつ、中期目標の早期実現に向けた取り組みを強化
- パシフィックメディカル社のグループ化（2021年12月期第1四半期よりPL連結開始）(2)
- メディパス社のグループ化（2021年12月期第2四半期よりPL連結開始）
- NTTドコモ社との資本業務提携契約の締結（当期業績への影響は精査中）
(1) 2021年12月期以降は、EBITDA（＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却費）の定義に株式報酬費用を加算して開示を行っておりますが、新定義による2020年12月期以前のEBITDAの数値には変更ありません。以下同様
(2) 2021年4月1日をもって、株式会社パシフィックシステムから株式会社パシフィックメディカルに商号変更を行っております。以下同様
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1. ハイライト
2. 2021年12月期 第1四半期業績
3. 2021年12月期 通期業績予想
4. 補足資料
5
2021年第1四半期 連結業績サマリ
（百万円） 2020年 Q1 2021年 Q1 前年同期比
売上高 1,249 2,125 +70%
売上総利益 760 1,302 +71%
EBITDA -177 -73 -
営業利益 -210 -138 -
経常利益 -211 -133 -
親会社株主に帰属する
-213 -132 -
当期純利益
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全社 業績予想に対して順調な進
2021年第1四半期売上高は、通期業績予想（3月17日上方修正開示後）のレンジ上限値に対して19%となっており、順調な進 と
なっております。
四半期売上高累計
（百万円） Q1 Q2 Q3 Q4
Q1 業績予想
2,125 上限値
（進 率：19%(1)(2)) 11,270
FY21 2,125
1,249
(進 率：18%) 6,830
FY20 1,249 2,315 1,661 1,604
871
(進 率：18%) 4,765
FY19 871 1,630 1,173 1,089
523
(進 率：18%) 2,933
FY18 523 1,039 693 676
(1) 2021年通期売上高レンジ予想10,770百万円∼11,270百万円の上限値である11,270百万円に対する進 率
(2) 2021年2月26日付けでグループ化したメディパス社はみなし取得日を2021年3月31日としているため、メディパス社の2021年1月∼3月のPLは当社グループの第1四半期連結業績には含まれておりません
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全社 2021年第1四半期も高い売上高成長率を継続
2021年第1四半期売上高は、全体で前年同期比+70%の高成長率を実現し、業績予想内の進 となりました。人材PF事業の高成長
継続に加え、医療PF事業のオンライン診療の好調及びパシフィックメディカル社の連結化を背景に、高い成長率となりました。
前年同期比
四半期売上高(1)(2)
（百万円） +70%
新規開発サービス
医療プラットフォーム
人材プラットフォーム 2,315
21
2,125 前年同期比
368 27 -9%
1,630 1,661 605 +350%
1,604
27 29
27
108
263
1,249 305
1,173
1,089 30
1,039 29 134
5 33
871 186
98 133 1,925
26
693 676 108
5 1,494 1,491 +38%
530 10 1,368
523 86 74 1,271
469
7 423 7 1,084
99 4 956
289 4 92 935 923
108
104 736
5 601 591
67
423 356 423
313
216
Q1'17 Q2'17 Q3'17 Q4'17 Q1'18 Q2'18 Q3'18 Q4'18 Q1'19 Q2'19 Q3'19 Q4'19 Q1'20 Q2'20 Q3'20 Q4'20 Q1'21
(1) 人材プラットフォーム事業の売上高は、採用決定者の入職日を基準に計上
(2) 2021年2月26日付けでグループ化したメディパス社はみなし取得日を2021年3月31日としているため、メディパス社の2021年1月∼3月のPLは当社グループの第1四半期連結業績には含まれておりません
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全社 黒字事業の利益をもとに積極的な成長投資を継続
2021年第1四半期も、堅調な黒字事業の利益をもとに積極的な成長投資を継続し、業績予想内の進 となりました。
四半期EBITDA 699
（百万円）
全社共通費用(1)
新規開発サービス
医療プラットフォーム 547
人材プラットフォーム
125
301 1,178
-73
903 -35 -104
-177
-17 -244
606
120 543 -77
480
-42 -209 398 396
7 -62 270 283 323
-39 214 7 0.2 219
107 154
50 96 95
-22 -14 -23 -39 -80 -72
-66 -79 -95 -91 -97 -114 -117
一時費用
-115 一時費用 -108 -97
-115 -169
100 (2)
-145 -136 130 -13
-9 -24
(3)
-0.6 -129 -26 -21 -18
-0.3 -0.8 -34 -25 -16 -24
-141 -15
-1 -182 -22
-172 成長投資を継続し、
-214 -213 業績予想内の進
-242 -348 -338 -350 -386 -467
-366 （次頁詳細）
Q1'17 Q2'17 Q3'17 Q4'17 Q1'18 Q2'18 Q3'18 Q4'18 Q1'19 Q2'19 Q3'19 Q4'19 Q1'20 Q2'20 Q3'20 Q4'20 Q1'21
(1) 各セグメントに配分していない全社共通費用及びセグメント間取引消去額の合計額
(2) 医療プラットフォーム事業における新機能の追加を目的としたソースコードの取得費用（100百万円）を計上
(3) 医療プラットフォーム事業における他社電子カルテ資産等の取得費用（130百万円）を計上
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全社 投資の内訳：中長期的な成長を見据えた投資を継続
医療PFにおいて調剤薬局向けシステム事業等への積極的な投資を継続しましたが、売上高の高成長に伴いEBITDAマージンは改善
しております。全社共通費用についても、コーポレートの人員増強等を行なっておりますが、対売上高比率は改善しております。
第1四半期EBITDA 第1四半期EBITDAマージンの主な変動要因
（百万円）
セグメント Q1 FY20 Q1 FY21 主な変動要因
全社共通費用
新規開発サービス
医療プラットフォーム -73 • 顧客事業所獲得のための広告宣伝費及び業務委託料
人材プラットフォーム 人材PF 29.8% 32.2%
の対売上高比率の減少
-177 • 調剤薬局向けシステム事業への投資
医療PF -101.1% -11.9% • オンライン診療システム及び調剤薬局向けシステム
480 の売上高の高成長
323
全社共通費用の主な変動要因 （百万円、括弧内は四半期売上高に占める費用の割合）
費用項目 Q1 FY20 Q1 FY21 主な変動要因
-72 146 167 • コーポレート各部署における増員
-136 -13 人件費
(11.8%) (7.9%) - コーポレート人員 FY20Q1: 64人→FY21Q1: 77人(1)
-16
62 89 • 将来の人員増加に伴うオフィス拡張（FY21Q1）
地代家賃
(5.0%) (4.2%) - FY20Q1: 394人 → FY21Q1: 508人(1)
-348 -467
50 47
採用諸費 • 採用活動の効率化
(4.0%) (2.3%)
40 109 • パシフィックメディカル社及びメディパス社の株式取
業務委託料
(3.3%) (5.1%) 得関連費用（計38百万円）
Q1 20 Q1 21
48 53
その他費用 • 資本金の増加に伴う外形標準課税の増加：+10百万円
(3.9%) (2.5%)
(1) メドレー社単体の従業員数
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全社 顧客事業所数及びARPUは堅調に増加
主要KPIである顧客事業所数及びARPUは継続的に増加しており、今後も投資を継続していきます。
人材プラットフォーム事業は、第2四半期に売上高が偏重する結果、ARPUも第2四半期に偏重します。
顧客事業所数(1)(2) 22.8 ARPU(3) 11,695
（万件） 21.8 （円）
20.9 医療プラットフォーム
人材プラットフォーム 1,878
19.9
19.3 9,912
18.3 673 9,402
17.5
16.6
15.7 7,994 8,005
14.9 2,715
14.2 759 7,395
1,292
13.4
×
6,684
12.5 6,481 1,432
1,091 5,889 716
5,517
742
4,995
706
4,577 9,817
4,235 626 9,239
514
763
7,235
6,713 6,686
5,764 5,962
5,593
5,146
4,811
4,368
4,064
3,472
Q1'18 Q2'18 Q3'18 Q4'18 Q1'19 Q2'19 Q3'19 Q4'19 Q1'20 Q2'20 Q3'20 Q4'20 Q1'21 Q1'18 Q2'18 Q3'18 Q4'18 Q1'19 Q2'19 Q3'19 Q4'19 Q1'20 Q2'20 Q3'20 Q4'20 Q1'21
(1) 人材プラットフォーム・医療プラットフォーム事業の顧客数の合計 (3) ARPU＝四半期売上高÷期間平均事業所数（人材プラットフォーム・医療プラットフォーム事業の顧客数の合計）
但し、2019年第4四半期より、両プラットフォームの重複顧客は１アカウントとして算出 内訳のARPUは、各事業の四半期売上高÷人材プラットフォーム・医療プラットフォーム事業の顧客数の合計
(2) 2020年第2四半期より、顧客事業所数には、ライフサイエンスコンピューティング社より譲り受けた 但し、2019年第4四半期より、両プラットフォームの重複顧客は１アカウントとして算出
顧客数も加味
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全社 健全な財務基盤を持続
2021年第1四半期は、M&A2件の金銭対価（計約23億円）の支払いを行いましたが、2021年3月末時点で現預金は118億円を有し、
引き続き財務基盤は健全な状態にあります。今後も、既存・新規事業の成長投資及びM&A等に充当していきます。
2020年12月末時点 2021年3月末時点
（百万円） （百万円）
融資枠実行による現金 未使用の融資枠 850
融資枠実行による現金 未使用の融資枠 850
有利子負債 有利子負債
4,184 4,281
その他負債 その他負債
1,618 現預金 1,928
11,842
現預金
14,052
M&A2件の金銭対価支払
（計2,292百万円）
純資産 純資産
9,717 9,672
その他資産
4,039
その他資産
1,467
自己資本比率：60.8%、D/Eレシオ：0.44x
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全社 経営体制及びコーポレート・ガバナンス体制を強化
2021年3月開催の定時株主総会において、経営体制及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的とした、新任取締役の選任決
議（社内1名及び社外2名）が可決され、現在、社外取締役4名を含む取締役11名体制で企業価値向上を図っております。
取締役会体制の強化 新任取締役の紹介
社内取締役 取締役
社外取締役 島佑介
2021年3月に当社取締役に就任。CLINICS事業部長や経営企画室長を歴任し、現在はインキュ
ベーション本部 副本部長及び事業企画室長を兼任しています。当社参画前は、東京大学医学
部を卒業し、日本赤十字社医療センターで消化器内科を専攻。ボストンコンサルティンググ
ループでヘルスケア領域における戦略コンサルティングを経験しました。2021年1月より当社
グループ会社の株式会社パシフィックメディカルの代表取締役医師にも就任しています。
社外取締役
岩瀬大輔
取締役会 11名 2021年3月、当社の社外取締役に就任。1998年東京大学法学部を卒業後、ボストンコンサル
（社内 7名 / 社外 4名） ティンググループ等を経て、ハーバード大学経営大学院に留学。2006年に副社長としてライ
新任
フネット生命保険株式会社を立ち上げ、代表取締役社長、取締役会長を歴任し、2018年には
アジア最大手の生命保険会社であるAIA Group Limited のGroup CDO（最高デジタル責任
者）を務めました。現在、株式会社ベネッセホールディングス社外取締役やSpiral Capital株
式会社のマネージングパートナーも務めています。
新任
新任 社外取締役
星健一
2021年3月、当社の社外取締役に就任。1989年にJUKI株式会社に入社し、フランスやルーマ
ニアの現地法人で社長を務めるなど海外でのキャリアを磨き、2005年の株式会社ミスミ入社
• 各社内取締役が自らの管掌分野において、環境の変化に応じた迅速かつ柔軟な 後もタイ法人の社長を務めました。2008年、アマゾンジャパン合同会社へ入社。ハードライ
意思決定を行うことを目的に、社内取締役1名を追加 ン事業本部、セラーサービス事業本部、アマゾンビジネス事業本部の事業本部長を歴任し、
• 事業規模の拡大を背景としたさらなるガバナンスの強化及び今後の海外展開を 創世期から成長期の経営層として活躍しました。現在、オイシックス・ラ・大地株式会社の
見据え、グローバル企業／成長企業での経験豊富な社外取締役2名を追加 COO 執行役員も務めています。
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人材プラットフォーム事業
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人材PF 顧客事業所数は、計画通り継続成長
2021年第1四半期においては、引き続き順調に新規顧客事業所を獲得した結果、現在22.6万事業所と契約しております。
前年同期比
顧客事業所数
+ 3.4万件（+17%） 事業所全体に対する顧客化率 顧客事業所
（万件）
約 20 %
22.6 （22.6万事業所）
医科：2.0万
薬局：4.5万
19.2
歯科：1.7万
介護：9.2万
その他：5.2万
事業所全体
(1)
110.6万事業所
（医療、介護、薬局、保育園、
美容・ヘルスケア）
(1) 病院、診療所、歯科診療所・技工所：厚生労働省「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」より（2017年10月時点）
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
介護・福祉事業所：厚生労働省「平成29年介護サービス施設・事業所調査」より（2017年10月時点）
薬局、医療介護に関わる給食施設：厚生労働省「平成29年度衛生行政報告例の概況」（2018年3月時点）
FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 訪問看護ステーション：全国訪問看護事業協会「平成29年訪問看護ステーション数調査結果」より（2017年10月時点）
保育園：厚生労働省「社会福祉施設等調査」より（2017年10月時点）、内閣府「認定こども園に関する状況について」（2018年4月時点）
代替医療：厚生労働省「平成30年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」より（2018年12月時点）
障害者施設など：厚生労働省「平成29年社会福祉施設等調査の概況」より（2017年10月時点）
理容所・美容所：厚生労働省「平成29年度衛生行政報告例の概況」
ネイルサロン・エステサロン：総務省「平成28年 経済センサス-活動調査」
フィットネスクラブ：総務省「平成28年 経済センサス-活動調査」 C o pyr i g h t © M edl ey, In c. A L L RI G HTS RE SE RV E D. 15
人材PF 従事者会員基盤は継続拡大し、ダイレクトリクルーティングは伸長
医療ヘルスケア人材が偏在化している昨今、事業者には自ら積極的に「求める人材を探し出し、魅力を伝え、採用する」という
攻めの採用手法（ダイレクトリクルーティング）が有効であると考えます。2021年第1四半期も従事者会員数は順調に拡大し、
顧客事業所によるスカウト機能の利用も前年同期比で伸長しています。
前年同期比 前年同期比
従事者会員数の推移
（万人）
+ 46% スカウト通数の推移
（万件）
+ 20%
94.7 73.2
60.8
64.7
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21
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人材PF 継続利用による安定した顧客基盤
顧客事業所にジョブメドレーを継続的に利用いただいているため、安定した顧客基盤を確立しています。特に、近年獲得した顧客
事業所はスカウト機能を広く活用しており、従事者の応募率の向上による売上高貢献が高まっています。
顧客獲得時期別売上高(1)
2021年
2020年
2019年
2018年
2017年
2016年
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2014/07 2015/03 2015/11 2016/07 2017/03 2017/11 2018/07 2019/03 2019/11 2020/07 2021/03
(1) 顧客事業所の月別受注売上高より作成
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人材PF メディパス社のグループ化
2021年2月26日付けで、介護事業所向けオンライン研修事業を展開するメディパス社をグループ化しました。メドレー社の顧客
基盤を活用し、既存の介護領域でのシェア拡大に加えて、他領域への横展開による継続的な売上高成長を目指しております。
（なお、メディパス社の2021年1月∼3月のPLは、当社グループの第1四半期連結業績には含まれておりません(1)）
基本情報 メディパスアカデミー介護の競争優位性
設立 2008年9月 • 2018年のリリース以降、顧客数は急拡大
豊富な導入実績 - 顧客事業所数：2,000件以上
代表者 小田 弘（代表取締役社長）
- 受講者数：40,000人以上
1,113百万円（2021年3月期）
売上高
- CAGR：10.3%（直近4年間） • 2,000本以上の研修動画を提供し、
多様なコンテンツ
介護事業所の幅広いニーズへ対応
介護事業所向けオンライン研修
事業 有料老人ホーム紹介
訪問医療機関向け経営サポート 等 • 受講従事者は、スマホやタブレットで
高い利便性
従業員数 93人（2021年3月末時点） いつでもどこでも視聴が可能
オンライン研修「メディパスアカデミー介護」のビジネスモデル 想定シナジー
オンライン研修コンテンツ
• ジョブメドレーの豊富な顧客事業所に対する
全国の
メディパス社 オンライン研修プロダクトの拡販
介護事業所 メドレー社の
利用料 - 既存介護領域でのシェア拡大
(年間利用料／オプション利用料)
顧客基盤の活用
- 他領域（医科・歯科・薬科等）への横展開
• 年間利用料：管理者及び個人のライセンス数に応じて課金
• オプション利用料：オリジナル動画、多言語対応
(1) メディパス社のみなし取得日を2021年3月31日としているため、第2四半期より同社の損益計算書を連結します
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医療プラットフォーム事業
病院・
医科診療所等
SaaS
調剤 歯科
薬局等 診療所等
SaaS SaaS
患者
ライフ
介護・福祉
サイエンス
企業 事業所
19
医療PF 導入件数、売上高ともに大幅増加
2021年第1四半期の利用医療機関数は、調剤薬局向けシステムの導入が順調に推移し、前年同期比で大幅に拡大しました。売上高
は、オンライン診療の好調及びパシフィックメディカル社（病院向け電子カルテ）の連結化等により、大幅な増収となりました。
前年同期比 前年同期比
利用医療機関数(1)(2)
（件）
+ 432% 四半期売上高
（百万円）
+ 350%
6,756 605
5,614
4,396
NaCl
368
メディカル
2020年2月 連結化
オンライン診療システム
COVID-19 利用料下限の切り下げ 305
影響開始
263
2018年3月 電子カルテ
診療報酬
2018年3月 2,173 販売開始
186
診療報酬改定の決定 改定の決定
133 134
1,271 108 108
1,176 1,187 98
972 1,032 1,087 92 86
798 803 882 74
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
FY18 FY19 FY20 FY21 FY18 FY19 FY20 FY21
(1) 利用医療機関数は、当社システム（CLINICS、Pharms等）の利用を開始し、解約又は中断せず利用を
続けている医療機関の数であり、複数システムを利用している場合は1としてカウント
(2) 2020年第2四半期より、利用医療機関数には、ライフサイエンスコンピューティング社より譲り受けた
電子カルテの顧客数も加味 C o pyr i g h t © M edl ey, In c. A L L RI G HTS RE SE RV E D. 20
医療PF 対象顧客の拡大、ARPU改善、効率化のための各種施策を並行して実施
2021年第1四半期も、医療プラットフォーム事業の中長期的な成長及び収益性の向上に向け、対象顧客の拡大やARPU改善、効率
化等、様々な施策を実施しました。
2021年第1四半期の主な取り組み
病院・医科診療所向け 調剤薬局向け
オンライン診療 電子カルテ 調剤薬局向けシステム
B
パシフィックメディカル社のグループ化
患者アプリを通じたオンライン服薬指導
対象顧客の拡大 かかりつけ薬局支援機能の開発
との一気通貫の医療体験の提供
経営分析機能のリリース
A
連携するパートナー製品の拡販強化
ARPU改善 活用促進の強化
適応症・投与量チェック機能のリリース
導入プロセスの改善
効率化
ORCAとの連携の効率化
（コスト削減）
C o pyr i g h t © M edl ey, In c. A L L RI G HTS RE SE RV E D. 21
医療PF A：CLINICSオンライン診療に対する患者ユーザーの高い支持
オンライン診療アプリは他社も展開しておりますが、アプリランキングを見ると、2021年第1四半期もCLINICSアプリは安定して
上位を維持しており、患者ユーザーのファーストチョイスであると考えられます。
メディカルカテゴリにおけるランキング推移 (オンライン診療アプリのみ図示)(1)
1位
CLINICS
50位
他社アプリA
App Store
100位
他社アプリC
150位
200位
他社アプリD
250位 他社アプリB
2020/04/01 2020/05/21 2020/07/10 2020/08/29 2020/10/18 2020/12/07 2021/01/26 2021/03/31
1位 CLINICS
50位 他社アプリA
他社アプリC
Google Play
100位
他社アプリB
150位
他社アプリD
200位
250位
2020/04/01 2020/05/21 2020/07/10 2020/08/29 2020/10/18 2020/12/07 2021/01/26 2021/03/31
(1) 保険診療に対応したオンライン診療アプリを比較対象とし、APP ANNIEのデータより図示 C o pyr i g h t © M edl ey, In c. A L L RI G HTS RE SE RV E D. 22
医療PF B: パシフィックメディカル社のグループ化
病院向け電子カルテ事業を展開するパシフィックメディカル社を2021年第1四半期より連結化しております。安定したストック売
上高の継続に加え、顧客基盤の活用やオンライン診療システムとの連携等、当社とのシナジーによるさらなる売上高成長を目指し
ております。
過去17年間
基本情報 電子カルテ（MALL）の競争優位性 利用継続率 98%(1)
代表取締役：小松 広行（創業者） 低コスト 自社開発により、初期費用・保守費用の低コスト化を実現
代表者
代表取締役医師：島 佑介（メドレー社取締役兼務）
主要事業 病院向け電子カルテの開発・販売（2003年∼）
ユーザー毎にカルテ画面のレイアウトを設定可能
高カスタマイズ性
売上高 483百万円（2020年12月期：9ヶ月変則決算） （2,664種類に及ぶカスタマイズ）
顧客医療機関数 全国139件（2021年3月末時点）
自社開発の部門システム（透析、リハビリ管理等）との
高連動性
従業員数 62名 スムーズな連携が可能
病院向け電子カルテのビジネスモデル 想定シナジー
メドレー社の
電子カルテの開発・販売 ジョブメドレーの豊富な顧客医療機関に対する拡販
顧客基盤の活用
パシフィック 全国の
メディカル社 医療機関
利用料 オンライン診療 パシフィックメディカル社の病院向け電子カルテと
（初期・月額費用／更新費用） 連携 メドレー社が有するオンライン診療システムの連携
• 主要顧客は病床数400床未満の中小病院
マーケティング
• 代理店が介在する取引もあり メドレー社が有するマーケティング・ノウハウの共有
支援
• 5 7年に一度のハードウェア更新
(1) 過去17年間の電子カルテ累積導入件数142件のうち、2021年3月末現在139件が利用を継続
C o pyr i g h t © M edl ey, In c. A L L RI G HTS RE SE RV E D. 23
1. ハイライト
2. 2021年12月期 第1四半期業績
3. 2021年12月期 通期業績予想
4. 補足資料
24
中期目標の前提：長期でのフリーキャッシュ・フローの最大化を目指す
当社は、長期でのフリーキャッシュ・フローを最大化させることを経営方針とし、顧客提供価値を高めることで高い売上高成長
率の継続を目指しています。売上高成長のために、具体的にはストック型の事業を志向し、「顧客事業所数の最大化」と「ARPU
の継続改善のための顧客利用率の向上・品 え強化」を中心に成長投資を行います。
長期方針 長期でのフリーキャッシュ・フローの最大化
高い売上高成長率の継続
中期方針
（フリーキャッシュ・フローの源泉の拡大）
主要KPI 顧客事業所数の最大化 × ARPUの改善
（顧客利用率の向上／品 えの強化）
C o pyr i g h t © M edl ey, In c. A L L RI G HTS RE SE RV E D. 25
中期目標の進
当社は、中期目標として2025年12月期の売上高230億円を設定しております。2021年12月期も中期目標の早期実現に向けた積極
的な事業展開を計画しています。
単位：億円
中期売上高目標の達成への軌跡 2025年
年 CAGR30% 売上高予算 売上高実績
230億円
FY21通期業績予想 早期実現に挑戦
2019 47 46 47
売上高 107 112億円
（成長率58 65%）
2020 61 66 69 68
EBITDA 6.7 11.7億円
2021 80 107 112
年平均成長率 2022 104
+30%
2023 136
2024 176
2025 230
FY19 FY20 FY21E FY22E FY23E FY24E FY25E
C o pyr i g h t © M edl ey, In c. A L L RI G HTS RE SE RV E D. 26
2021年12月期通期業績予想の前提
業績予想修正時の前提（2021年3月17日） 業績予想修正時からのアップデート
• 顧客事業所数：これまでと同水準の年間獲得数 • 第2回及び第3回緊急事態宣言の影響については現時点で限定的
人材PF
• ARPU：機能改善により向上 [P28］
• ARPU改善・対象顧客の拡大・コスト効率化を継続 • NTTドコモ社との資本業務提携を実施［P29 32］
- 既存事業（CLINICS、Pharms等）については事業成長を継続 - 業績への影響については精査中
- グループ化したパシフィックメディカル社については事業成長
医療PF
の加速に向け、人員を増強
• 中期的な成長に向けた開発先行投資は継続
• 規制緩和の影響は織り込んでいない
新規開発 • 業容を拡大する見込み • 介護関連の新規事業は計画通り進
サービス • 事業化フェーズから利益化フェーズへ移行（赤字幅も縮小）
• 中期的成長に向けた積極採用を継続 • 採用活動は順調に進
- 人材プラットフォーム： 約80人(1)
全社
- 医療プラットフォーム： 約30人(1)
共通費用
- 全社共通：約30人(1)
• 株式報酬の導入及び人事制度の強化
• メディパス社の業績を反映（第2四半期より連結化） • アップデート無し
その他
• その他未確定な新規事業の売上高、M&Aは織り込んでいない
(1) メドレー単体での採用計画人数を表す
C o pyr i g h t © M edl ey, In c. A L L RI G HTS RE SE RV E D. 27
人材PF 緊急事態宣言下においても高成長継続の見通し
2021年第1四半期に発出された2回目の緊急事態宣言下において、ジョブメドレー売上高の先行指標である面接設定数は好調に推
移しました。足元の3回目の宣言下においても、現時点では影響は限定的であり、高成長の継続を見込んでおります。
面接設定数の対前年同月比推移
第1回 第2回 第3回
緊急事態宣言の 同宣言の 緊急事態宣言の 同宣言の 緊急事態宣言の
発出 全面解除 発出 全面解除 発出
(4/7) (5/25) (1/7) (3/21) (4/23)
▼ ▼ ▼ ▼ ▼
+80%
+60%
+40%
+20%
0%
2020/1 2020/2 2020/3 2020/4 2020/5 2020/6 2020/7 2020/8 2020/9 2020/10 2020/11 2020/12 2021/1 2021/2 2021/3 2021/4
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医療PF NTTドコモ社との資本業務提携契約について（1/3）
• 患者が医療ヘルスケアを使いこなせる未来の早期実現
目的 - オンライン診療の適切な普及の加速（CLINICSアプリの共同運営）
- ユーザー向け新サービスの展開
• NTTドコモ社との資本業務提携契約の締結
• 第三者割当増資により、NTTドコモ社に当社発行済株式総数3%相当の普通株式を割当て(1)
- 発行新株式数：933,100株（希薄化率：3.0%）
取引概要 - 発行価額：5,500円/株
‣ 公表前営業日4月23日の株価、過去1ヶ月/３ヶ月/６ヶ月の平均株価に対し、プレミアムが付与された価額
- 差引手取金概算額：5,083百万円
- 払込期日：2021年5月11日
• 強みの異なる両社のアセットを活用した医療PF事業の拡大
想定される
- NTTドコモ社：豊富なエンドユーザーの会員基盤（接点、運営・プロモーション等のノウハウ）
シナジー
- 当社：医療関連サービスの開発運営力、医療ヘルスケア領域における豊富な顧客基盤
資金使途 • 調達資金5,083百万円は、本協業に資するM&A等の機会に充当
(1) 発行済株式総数は2020年12月31日時点の30,889,100株を使用
C o pyr i g h t © M edl ey, In c. A L L RI G HTS RE SE RV E D. 29
医療PF NTTドコモ社との資本業務提携契約について（2/3）
両社の異なる大きなアセットを活用し、NTTドコモ社とのオンライン診療アプリCLINICSの共同運営を通じたオンライン診療の適
切な普及(P32)に加え、ユーザー向け新サービスを展開し、「患者が医療ヘルスケアを使いこなせる未来」の早期実現を目指します。
① オンライン診療アプリ
CLNICSの共同運営
② ユーザー向け新サービス
豊富な顧客基盤 国内最大のユーザー接点
• 医療機関等：8万件(1) • 移動系通信契約：7,029万件(3)
• dポイントクラブ：7,967万会員(4)
医療関連サービスの開発運営力 • ドコモショップ：2,330店舗(5)
• 患者向けメディア
• 病院向けシステム 多様なエンドユーザー向け
• 医科診療所向けシステム サービスの運営力
• 調剤薬局向けシステム • dポイント
• 症状チェッカー(2) • d払い®
• 患者統合基盤(2) • dヘルスケア®
• 医療システム連携基盤(2) • おくすり手帳Link®
• ブロックチェーン処方箋(2)
(1) 2020年12月末時点の人材PF事業及び医療PF事業における医科・歯科・薬局の顧客医療機関数
(2) 症状チェッカーは特許取得済み（特許第6844088号）、その他は特許出願済み
(3) 総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表 (令和2年度第2四半期(9月末) )」
(4) 株式会社NTTドコモ「2020年度第3四半期決算データ集」
(5) 株式会社MCA「キャリアショップの展開状況と店舗一覧 2021春」における株式会社NTTドコモの店舗
※「d払い」「dヘルスケア」「おくすり手帳Link」は株式会社NTTドコモの登録商標です。
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医療PF NTTドコモ社との資本業務提携契約について（3/3）
本提携により、CLINICSアプリユーザーと顧客医療機関の双方が連動して拡大する成長サイクルを強化するとともに、ユーザー
向け新サービスの展開による収益獲得を通じて、株式希薄化の影響以上に長期企業価値の向上を見込んでおります。
医療PF事業の成長サイクルの強化 ユーザー向け新サービスの展開（例）
CLINICSアプリ
NTTドコモ社との協業
NTTドコモ社との協業
ユーザーの増加 特定疾患
サポート
子育て シニア
サポート サポート
オンライン診療 CLINICS、Pharms等の
医療PF事業の成長
利用機会の増加 導入インセンティブ増加 ユーザー向け新サービス
による収益拡大
健康改善 リハビリ
サポート サポート
顧客医療機関の増加
（診療所、病院、薬局）
オンライン診療アプリの共同運営 オンライン診療アセットの活用
• NTTドコモ社のユーザー基盤やプロモーション・ノウハウ等の活用によるCLINICS • ユーザーの抱える個別具体的なニーズに対して、オンライン診療の機能を活用した
アプリユーザーの増加 サービスを提供
• ユーザーの増加に伴う、オンライン診療システム等の導入インセンティブの増加 • 外部企業との連携は、今後両社にて幅広に検討
• 顧客医療機関の増加を背景としたユーザーの利用機会の拡大による、さらなるユー
ザーの増加
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医療PF （参考）当社が考える オンライン診療の適切な普及 とは
オンライン診療の良さを患者及び医療機関が享受するためには、「かかりつけ機能強化のための二次医療圏での利用促進」、
「専門性の高い医療へのアクセシビリティの向上」、「安心・安全の提供」が重要です。今後、オンライン診療システム提供事
業者である当社は、NTTドコモ社とともに行政等の関係団体と協力しながら、適切な普及に向けた重責を果たしてまいります。
オンライン診療の適切な普及
• オンライン診療の限界を認識しつつも、利便性も認識し、オンライン診療が対面診療とともに生活に
患者
根ざした医療として活用されている状態
かかりつけ機能強化のための
二次医療圏での利用促進(1)
• 患者とのコミュニケーションの活発化による治療からの脱落防止・重症化予防等、オンライン診療は
医療機関
対面診療との相互補完関係であることを理解し、効果的に活用されている状態
• オンラインによるセカンドオピニオン等、地理的な制限を超えて専門性の高い医療にアクセスが可能
患者
となっている状態
専門性の高い医療への
アクセシビリティの向上
• オンライン診療によって、地域医療のみならず、全国の患者の医療体験の向上に貢献できることを
医療機関
認識し、オンライン・セカンドオピニオン等への積極参加がなされている状態
オンライン診療 • セキュリティをはじめ、患者・医療機関の双方がオンライン診療を安心して利用できるシステムイン
システム提供事業者 フラ・運用体制の構築がなされている状態
安心・安全の提供
• 不適切なオンライン診療の利用が行われないための理解促進及び不正防止の枠組みの構築がなされて
医療機関
いる状態
(1) 二次医療圏は、健康増進・疾病予防から入院治療まで一般的な保健医療を提供する区域で、一般的に複数の市区町村で構成されております。当社は、日本の医療資源の状況や患者の
利便性等を踏まえると、二次医療圏を中心としたオンライン診療の普及が肝要と考えております。
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1. ハイライト
2. 2021年12月期 第1四半期業績
3. 2021年12月期 通期業績予想
4. 補足資料
33
医療ヘルスケアの未来をつくる会社
メドレーは、医療ヘルスケア領域の課題を解決するために設立されました。
医療福祉をはじめとする計画経済領域では、規制や需給調整による影響から自由経済領域と比較して複雑な産業になりやすく、テクノロ
ジー活用が遅れています。その結果、産業のポテンシャルを活かしきれていないと私たちは考えます。インターネットをはじめとする情
報技術を活用し、満たされていない実需に貢献していきます。
人材プラットフォーム事業 医療プラットフォーム事業
医療ヘルスケア領域における日本最大級の人材採用システム「ジョブメド 日本最大級の「CLINICSオンライン診療」、診療所向け電子カルテ「CLINICS
レー」、及び介護領域におけるオンライン研修事業である「メディパスアカデ カルテ」、調剤薬局向けシステム「Pharms」、患者のための医療情報サービ
ミー介護」を運営しています。従事者と事業所のよりよいマッチングはもちろ ス「MEDLEY」、さらに病院向け電子カルテ「MALL」を提供し、患者と医療
んのこと、医療ヘルスケア領域の人材不足の解決にむけて、就業していない有 機関双方にとって便益性の高いプラットフォームづくりに注力しています。
資格者の復職と地域偏在の是正に貢献することを目指しています。
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会社概要
会社名 株式会社メドレー
本社所在地 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー22F
設立日 2009年6月5日
事業内容 人材プラットフォーム事業
医療プラットフォーム事業
代表者 代表取締役社長 瀧口浩平
従業員数 680名（2021年3月末）
グループ会社 株式会社NaClメディカル（島根）、MEDS株式会社（東京）
株式会社オーティーオー（東京）、株式会社パシフィックメディカル（高知等）
株式会社メディパス（東京等）
受賞歴 2020年11月：ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020「総務大臣賞」及び
「社会業界特化系ASP・SaaS部門 総合グランプリ」
2019年11月：Forbes JAPAN「日本の起業家ランキング2020」3位
2019年11月：ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2019「ベスト社会貢献賞」
2019年 1月：日経優秀製品・サービス賞2018「日本経済新聞社賞」
2018年 2月：日経デジタルヘルス「ベンチャーが選ぶベンチャーランキング」1位
C o pyr i g h t © M edl ey, In c. A L L RI G HTS RE SE RV E D. 35
インターネット分野と専門サービスのバックグラウンドを有する経営陣
代表取締役社長 取締役
瀧口浩平 豊田剛一郎
個人的な医療体験から医療への課題意識を強め、メドレーを設立。 2015年2月に当社取締役に就任。医療事典MEDLEYの立ち上げをリードし、正しいオンライ
当社におけるCEOを務め、全社的な重点事項を担当する社長室及び内部監査室を管掌してい ン診療の普及を目指した活動に従事しました。現在は事業連携推進室を管掌しています。当
ます。当社を設立する前は、当時17歳で米国法人Gemeinschaft, Inc.を設立し、国内外の市場 社参画前は、医師として聖隷浜松病院、NTT東日本関東病院に勤務し、その後、ミシガン小
調査/統計調査などに従事しました。 児病院で脳研究を行い、マッキンゼー・アンド・カンパニーに勤務しました。東京大学医学
部を卒業しています。著書に「ぼくらの未来をつくる仕事」
取締役 取締役
平山宗介 石崎洋輔
2016年1月、当社取締役に就任。医療プラットフォーム事業を推進し、現在はCTOとしてイン 2015年4月、当社取締役に就任。人材プラットフォーム事業の成長を牽引し、現在は事業本
キュベーション本部を管掌しています。当社参画前は、日立ソフトウェアエンジニアリング株 部を管掌しています。当社参画前は、株式会社はてなを経て、グリー株式会社でメディア部
式会社、グリー株式会社を経て株式会社リブセンスCTOに従事しました。未踏ソフトウェア の部長、子会社社長などを務めました。
創造事業に採択されています。
取締役 取締役
田丸雄太 河原亮
2016年5月、当社に入社し法務統括責任者としてオンライン診療事業開発に従事した後、2018 2016年7月、当社取締役に就任。CFOとして財務、分析、IRなど会社全体の財務活動に従事
年2月に取締役に就任。コーポレート本部を管掌しています。当社参画前は、ポールヘイス しています。当社参画前は、JPモルガン証券株式会社にて、国内外の資金調達業務及び
ティングス法律事務所・外国法共同事業、ホワイト＆ケース法律事務所においてM&A、事業提 M&Aアドバイザリー業務に従事。東京大学工学部を卒業しています。
携などのクロスボーダー企業法務に従事していました。東京大学法学部を卒業し、弁護士資格
を保有しています。
取締役
島佑介
2021年3月に当社取締役に就任。CLINICS事業部長や経営企画室長を歴任し、現在はインキュ
ベーション本部 副本部長及び事業企画室長を兼任しています。当社参画前は、東京大学医学
部を卒業し、日本赤十字社医療センターで消化器内科を専攻。ボストンコンサルティンググ
ループでヘルスケア領域における戦略コンサルティングを経験しました。2021年1月より当社
グループ会社の株式会社パシフィックメディカルの代表取締役医師にも就任しています。
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経験豊富かつ多様性のある社外取締役陣
社外取締役 社外取締役
髙野秀敏 古谷昇
2009年6月の創業時より当社の社外取締役を務めています。株式会社インテリジェンスにて 2018年、当社の社外取締役に就任。ボストン・コンサルティング・グループにてシニア・ヴァ
人材紹介事業の立ち上げに携わり、その後、株式会社キープレイヤーズを設立し代表取締役 イス・プレジデントを務め、株式会社ドリームインキュベータを創業し代表取締役を務めま
に就任。東北大学経済学部を卒業しています。 した。現在はコンビ株式会社、株式会社ジンズホールディングス、サンバイオ株式会社、ビル
コム株式会社、株式会社イノフィスの社外取締役を務めています。東京大学工学部を卒業し、
東京大学大学院工学系研究科、スタンフォード大学院経営工学修士課程を修了しています。
社外取締役 社外取締役
岩瀬大輔 星健一
2021年3月、当社の社外取締役に就任。1998年東京大学法学部を卒業後、ボストンコンサル 2021年3月、当社の社外取締役に就任。1989年にJUKI株式会社に入社し、フランスやルーマ
ティンググループ等を経て、ハーバード大学経営大学院に留学。2006年に副社長としてライ ニアの現地法人で社長を務めるなど海外でのキャリアを磨き、2005年の株式会社ミスミ入社
フネット生命保険株式会社を立ち上げ、代表取締役社長、取締役会長を歴任し、2018年には 後もタイ法人の社長を務めました。2008年、アマゾンジャパン合同会社へ入社。ハードライ
アジア最大手の生命保険会社であるAIA Group Limited のGroup CDO（最高デジタル責任 ン事業本部、セラーサービス事業本部、アマゾンビジネス事業本部の事業本部長を歴任し、
者）を務めました。現在、株式会社ベネッセホールディングス社外取締役やSpiral Capital株
創世期から成長期の経営層として活躍しました。現在、オイシックス・ラ・大地株式会社の
式会社のマネージングパートナーも務めています。
COO 執行役員も務めています。
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（参考）株主構成比率の推移
海外機関投資家を中心とした機関投資家比率は上場以来拡大しており、2020年12月31日時点で44%を占めています。今後も法人個人問わ
ず、長期投資家の投資判断に資する開示の充実に努めます。
2019年12月31日時点 2020年12月31日時点
機関投資家合計 機関投資家合計
30% 44%
海外機関投資家
役職員
19% 役職員
海外機関投資家
38% 38% 37%
1年後
国内機関投資家
10%
個人投資家 国内機関投資家
個人投資家・その他 ・その他
7%
33% 18%
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（参考）事業規模の拡大に向け、順調に人員を確保
継続的な成長に向け、両プラットフォーム事業の人員のみならず、事業規模拡大に応じたコーポレートの人員増強を図っています。
従業員数の推移(1) セグメント別従業員数の構成比率(1)
680 メディパス社
人材プラットフォーム
93
コーポレート 68
494
19
77
281
379
内円：2020年12月
新規開発 外円：2021年3月 264
18
サービス
246 143
147
92 211
58
16
医療プラットフォーム
FY14 Q4 FY15 Q4 FY16 Q4 FY17 Q4 FY18 Q4 FY19 Q4 FY20 Q4 FY21 Q1
(1) 従業員数は就業人数を表し、アルバイト、派遣社員及び役員を含まず
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ディフェンシブな成長領域：景気変動を受けずに増大する社会保障費と従事者数
高齢化の進展等により、社会保障費は引き続き増加することが予想されています。またその担い手である医療介護従事者も増加が予想さ
れています。
社会保障費（医療費及び介護費）の推移(1) 就業者数の予測(2)
（兆円）
全産業従事者数
介護費
医療費 医療介護福祉従事者数 5,654万人
63.1
51.9 53.0 15.3
49.0 1,065万人
46.6
9.5 9.9 18.8%
43.2 8.9
40.6 8.0
7.2
6.5 2040年
6,580万人
47.8
42.4 43.1
38.6 40.1
36.0
34.1 2040年
823万人 5人に1人は
12.5% 医療介護の従事者
2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 2025 2018年
(1) 厚生労働省「国民医療費の概況」「介護給付費等実態調査の概況」「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」より当社作成 (2) 内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」
2019年∼2023年については、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」を基に当社試算
C o pyr i g h t © M edl ey, In c. A L L RI G HTS RE SE RV E D. 40
人材PF 安定した高い需要が続く医療ヘルスケア人材市場
医療ヘルスケア業界は、全産業平均と比べて景気に左右されず数倍高い有効求人倍率で推移しており、慢性的な人材不足という課
題を抱えています。当該人材市場の規模は現在、当社の単価換算ベースで約3,400億円であり、今後、医療費の増大に合わせて人
材採用ニーズも拡大することが予想されるため、2025年には約4,100億円以上の市場規模が見込まれます。
有効求人倍率の産業間比較(1) 医療ヘルスケア人材市場規模（当社単価換算後）(2)
リーマン・ショック 緊急事態宣言
（Q3 08） （Q2 20/Q1 21）
9x
8x
7x
6x
5x
約4,100億円
4x 生活衛生サービス（3.2x）
約3,400億円
介護サービス（3.1x）
3x 医師・薬剤師（2.9x）
医療技術者（2.8x）
2x 看護師（2.3x）
1x 全産業(1.0x)
0x
Q4 08 Q4'10 Q3'13 Q2'16 Q1'19 Q1'21 2019 2025
(2) 当社作成
(1) 厚生労働省、3ヶ月毎の平均を使用
2019年値は、医療ヘルスケア・美容ヘルスケア領域の従事者人口約870万人のうち、2018年度雇用動向
調査結果の「医療・福祉」「生活関連サービス」に該当する職種の年間平均入職率（「医療・福祉」約
16%、「生活関連サービス」約28%、計約153万人）に対して、各職種におけるジョブメドレーの平均採
用単価を乗じた値。2025年予測については、内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省の「2040年を見据
えた社会保障の将来見通し」における2019年対比の医療費の伸び率を乗じた値
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人材PF 医療ヘルスケア領域における成果報酬型の人材採用システム
ジョブメドレーは、医療機関を中心に介護・保育・ヘルスケアなどの周辺事業者が利用する人材採用システムです。事業者は50職
種以上の求人情報を掲載することができ、採用が成約した場合に当社へ成果報酬を支払います。なお、職種・雇用形態別に成果報
酬の価格を設定しています。
事業者 情報提供・スカウト
従事者
応募・問い合わせ
採用
病院 医療介護
介護事業所 50職種以上の
薬局等 有資格者データベース
入社
成果報酬
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人材PF ロングテール構造のミドル・テール領域に強み
約870万人の従事者のうち約25%を医師・看護師・薬剤師が占めており、この領域は競合が多く存在します。一方で、従事者の約
75%の職種は競合企業が殆ど存在しなかったため、まずミドル・テール領域のトップシェアの獲得を目指し、実現しました。現在
では50を超える幅広い職種で85万人を超える従事者が当社サービスに登録しています。
当社の対象領域(1)
ヘッド
ミドル テール
市場が大きく、
競合は既にいるが、 競合が殆ど存在せず、ハローワークや
大手競合がいる領域
都市圏中心の小規模事業者が多い領域 掲載課金型のタウン誌などが強い領域
高単価
医師 臨床検査技師 理学療法士 歯科医師（勤務医） 介護福祉士 保健師 鍼 師 歯科技工士 視能訓練士
33万人 6.7万人 15.1万人 3.8万人 87.1万人 5.3万人 12.1万人 3.4万人 0.9万人
看護師 診療放射線技師 作業療法士 歯科衛生士 ケアマネジャー 看護助手 あん摩マッサージ指圧師 福祉用具専門相談員 公認心理士
152万人 5.4万人 7.8万人 13.3万人 15.2万人 19.4万人 5.9万人 2.7万人 3.6万人
薬剤師 助産師 言語聴覚士 保育士 柔道整復師 生活相談員 臨床工学技士
etc.. etc..
31万人 3.7万人 2.4万人 51.8万人 7.3万人 17.2万人 2.8万人
(1) 医師、薬剤師、歯科医師：厚生労働省「平成30年（2018年）医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」｜看護師、助産師、歯科衛生士、保健師、柔道整復師、鍼 師、あん摩マッサージ指圧師、歯科技工士：厚生労働省「平成30年衛生行政報告例（就業医療関係者）
の概況」｜臨床検査技師、診療放射線技師、看護助手、臨床工学技士、視能訓練士：厚生労働省「平成29年（2017年）医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」｜理学療法士、作業療法士、言語聴覚士：厚生労働省「平成29年介護サービス施設・事業所調
査」「平成29年医療施設（静態・動態）調査」｜保育士：厚生労働省「平成29年社会福祉施設等調査」｜介護福祉士、生活相談員：厚生労働省「平成29年介護サービス施設・事業所調査」「平成29年社会福祉施設等調査」｜ケアマネージャー、福祉用具専門相談
員：厚生労働省「平成29年介護サービス施設・事業所調査」｜公認臨床心理士： 厚生労働省「第１回公認心理師試験（平成30年９月９日実施分）合格発表について」「第２回公認心理師試験（令和元年８月４日実施）合格発表について」
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人材PF 低コスト構造による価格優位性
ジョブメドレーは50職種以上を取扱い、成果報酬額を業界平均から5割∼8割ディスカウントした価格としています。人材マッチン
グにおいて一般的な人材紹介会社が対面で実施している業務を、当社はWebサービス及びオンラインサポートに置き換えること
で業務効率を高め、安価な成果報酬を実現しています。
オンラインでのサポートによる効率性 価格優位性
成果報酬（年収比逆算）
登録 サイトでの機能提供 入社
2∼13% (1)
オンラインで大半が完結
成果報酬（年収比）
マッチ
一般的な
人材紹介会社
登録 ング
（口頭）
面接
同行
書面
調整
入社
一般的な
人材紹介会社 20∼35% (2)
電話・対面でのサポート
(1) 当社の成果報酬（常勤）の年収比は平成30年賃金構造基本統計調査より算出。
（看護師、保育士、理学療法士、歯科医師、介護職のレンジ）
(2) 一般的な人材紹介報酬については、当社が取り扱う53職種の中で、医師、看護師、保育士、理学療法士、
歯科医師、介護職等の職種についての人材紹介業の報酬額として多くみられる一般的な額を記載したもの
（上記とは異なる報酬額設定方法を採用する人材採用サービスも存在します）
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医療PF クラウド型医療システム市場の広大な市場機会
医療システム市場は、約4,700億円の市場規模があります。現状、システムの多くはオンプレミス型(院内サーバー設置型)ですが、
2010年の規制緩和を皮切りに、コストメリットや利便性によりクラウド型への移行が進んでいます。営業効率の低さや、長期契約
の商習慣等により、当社運営領域のクラウド型医療システム市場は7年CAGR（2018-2025年度）で17.3%となっています。
医療システムの市場規模(1) 当社運営クラウド型医療システム領域の市場規模推移(1)
（億円）
クラウド型医療システム
（オンライン診療、クラウド型電子カルテ、診療/検査予約）
253
83億円
60 診療/検査予約システム
医療システム市場 クラウド化の流れ 120
140 クラウド型電子カルテ
（2018年度実績）
その他 4,674億円 83 41
情報システム
34
1,561億円
65
オンプレミス型
42 53 オンライン診療システム
電子カルテ
７ 14
3,030億円 2018年度 2020年度 2025年度
（実績） （予測） （予測）
現状、医療システムの多くはオンプレミス型（院内サーバー設置型） 規制緩和、コストメリット、利便性を背景に拡大
(1) 富士経済「2020年 医療ITのシームレス化・クラウド化と医療ビッグデータビジネスの将来展望」 C o pyr i g h t © M edl ey, In c. A L L RI G HTS RE SE RV E D. 45
医療PF CLINICS、Pharmsの収益モデルは医療機関からのシステム利用料
CLINICS及びPharmsの収益モデルは、それぞれ診療所・病院、薬剤薬局からシステム利用料を受領する形をとっており、システ
ム導入時の初期費用及び月額費用からなります。
予約 / 問診票の
事前記入 システム提供 診療所・病院
オンライン診療
診察 利用料
患者 ネット予約
オンライン
問診
カルテ レセプト
キャッシュレス
決済 （初期・月額費用）
自宅・職場など 予約 / 問診票の
事前記入 システム提供 調剤薬局
オンライン服薬指導
服薬指導 利用料
オンライン 服薬フォロー キャッシュレス
ネット予約 お薬手帳 （初期・月額費用）
問診 アップ 決済
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医療PF 一気通貫でのオンライン体験を患者に提供
2016年に提供開始したオンライン診療システムに加え、2020年9月に調剤薬局向けシステム（Pharms）を提供開始しました。既
存のオンライン診療と組み合わせることで、診療から服薬指導まで、一気通貫でのオンライン体験を患者に提供することができ
ます。
患者
シナジー
処方箋情報を
1 診療から服薬指導まで 3
送信
2 4 薬剤の郵送/配送
オンライン診療 一気通貫での オンライン服薬指導
オンライン体験を提供
診療所・病院 2 薬局
処方箋の送付
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医療PF オンライン診療に関する規制の変化のイメージ
2018年4月に、オンライン診療の診療報酬が新設されましたが、そこには厳しい制限が付されました。その後議論が進み、2020年
4月の診療報酬改定では一定の緩和が行われました。COVID-19の影響により、大規模な規制緩和が時限措置として実施されています。
4月10日
オンライン診療
時限措置 初診解禁
時限的な
影響
平成30年度診療報酬改定において
COVID-19軽症者等への
オンライン診療料、オンライン医学管理料、
オンライン診療解禁
オンライン在宅管理料等の診療報酬が新設
「オンライン診療の適切な実施に関する指針」 3月19日
も新設され、厳しい制限が付される
2018年4月
2020年2月28日
慢性疾患等を有する
(当初想定)
定期受診患者等への
未来投資会議(1)で
2017年4月 4月1日
オンライン診療解禁
「遠隔診療の推進」が 「オンライン診療の適切な実施に 令和2年度診療報酬改定
議論される 関する指針」を一部改訂
2016年11月 2019年7月
2019年9月
2019年6月
厚生労働省は「電子処
2015年8月 政府は「成長戦略フォローアップ」
方箋の円滑な運用に関
を閣議決定し、次期診療報酬改定に
厚生労働省からの事務連絡により する検討会」を開始
向けて、安全性・有効性が確認され
1997年12月 遠隔診療が「事実上の解禁」へ
た疾患については、オンライン診療
厚生省（当時）による
料の対象に追加することを検討
遠隔診療の「条件付き解禁通知」
1997 2015 2017 2019 2020
(1) 内閣総理大臣を議長とし、将来の成長に資する分野における大胆な投資を官民連携して進め、「未来への投資」の拡大に向けた成長戦略と構造改革の加速化を図るために開催する会議。2016年9月より開催
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201611/10mirai_toshi.html
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医療PF オンライン診療に関する規制の変化
2020年4月1日、2年に1度の診療報酬改定が施行され、一定の規制緩和が行われました。その後、同月10日、COVID-19の影響に
より初診からオンライン診療の保険適用が可能となり、また対象疾患についても制限が撤廃され、当社のオンライン診療事業に
とって一時的な強い変化が生じています。
2022年3月31日までの継続的影響 COVID-19による時限的影響
2018年4月1日：診療報酬改定 2020年4月1日：診療報酬改定 2020年4月10日：厚生労働省 事務連絡
保険診療の主な算定要件
患者が 連続6ヶ月以上、オンライン診療 連続3ヶ月以上、オンライン診療
オンライン診療を を行う医師と同一の医師が毎月 を行う医師と同一の医師が毎月 初診からオンライン診療可能
始めるための要件 対面診療を行なっている 対面診療を行なっている
緊急時に概ね30分以内に
診療体制の要件 制限無し 制限無し
対面による診察が可能である
高血圧・糖尿病といった 慢性頭痛、ニコチン依存症も
対象疾患 制限無し
生活習慣病など一部の疾患 対象疾患として追加
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医療PF オンライン服薬指導に関する規制の推移と当社の取り組み
2019年末の改正薬機法の成立による規制緩和やCOVID-19の影響による現場ニーズの急速な高まりなどの外部環境の変化に加え
て、当社のこれまでの実績やオンライン診療との一気通貫による患者の利便性向上への期待などがあります。
オンライン服薬指導に関する規制の変化及び当社の取り組み 2020年9月
改正薬機法の施行
2020年4月 - 全国的にオンラインでの
厚生労働省の事務連絡 服薬指導が実施可能に
- COVID-19感染拡大防止のため、
初診患者のオンライン診療・服薬
2019年11月 2020年9月
指導が、時限的・特例的に解禁(2)
改正薬機法の成立 Pharms
- 公布日(12/4)から１年以内に
Pharms
利用医療機関数
全国的にオンラインでの服薬
リリース
2020年4月
3,800件以上
指導が実施可能に
2017年11月
（直接対面による服薬指導を
厚生労働省医薬・生活衛生局通知
行なったことのある患者対象）
- 国家戦略特別区域において 調剤薬局向けシステム
遠隔診療が行われた場合に
Pharms開発開始
オンラインでの服薬指導が可能に(1)