株式会社NTTドコモとの資本業務提携について
株式会社メドレー
2021年4月26日
ディスクレイマー
本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としております。また、発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれてい
る場合がありますが、これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社として、その達成を約束するものではあ
りません。
本資料は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。本資料は、当社の新株式発行による第三者割当増資に関して一般に公表することのみを目的とする資
料であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。
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サマリ
• 患者が医療ヘルスケアを使いこなせる未来の早期実現
目的 - オンライン診療の適切な普及の加速（CLINICSアプリの共同運営）
- ユーザー向け新サービスの展開
• NTTドコモ社との資本業務提携契約の締結
• 第三者割当増資により、NTTドコモ社に当社発行済株式総数3%相当の普通株式を割当て(1)
- 発行新株式数：933,100株（希薄化率：3.0%）
取引概要 - 発行価額：5,500円/株
‣ 直近4月23日の株価、過去1ヶ月/３ヶ月/６ヶ月の平均株価に対し、プレミアムが付与された価額
- 差引手取金概算額：5,083百万円
- 払込期日：2021年5月11日
• 強みの異なる両社のアセットを活用した医療PF事業の拡大
想定される
- NTTドコモ社：豊富なエンドユーザーの会員基盤（接点、運営・プロモーション等のノウハウ）
シナジー
- 当社：医療関連サービスの開発運営力、医療ヘルスケア領域における豊富な顧客基盤
資金使途 • 調達資金5,083百万円は、本協業に資するM&A等の機会に充当
(1) 発行済株式総数は2020年12月31日現在の30,889,100株を使用 C opy ri g ht © Medl ey, I nc. A L L RI GHTS RES ERV ED. 3
目的 ：オンライン診療の適切な普及の加速及びユーザー向け新サービスの展開
両社の異なる大きなアセットを活用し、NTTドコモ社とのオンライン診療アプリCLINICSの共同運営を通じたオンライン診療の適
切な普及(P6)に加え、ユーザー向け新サービスを展開し、「患者が医療ヘルスケアを使いこなせる未来」の早期実現を目指します。
① オンライン診療アプリ
CLNICSの共同運営
② ユーザー向け新サービス
豊富な顧客基盤 国内最大のユーザー接点
• 医療機関等：8万件(1) • 移動系通信契約：7,029万件(3)
• dポイントクラブ：7,967万会員(4)
医療関連サービスの開発運営力 • ドコモショップ：2,330店舗(5)
• 患者向けメディア
• 病院向けシステム 多様なエンドユーザー向け
• 医科診療所向けシステム サービスの運営力
• 調剤薬局向けシステム • dポイント
• 症状チェッカー(2) • d払い®
• 患者統合基盤(2) • dヘルスケア®
• 医療システム連携基盤(2) • おくすり手帳Link®
• ブロックチェーン処方箋(2)
(1) 2020年12月末時点の人材PF事業及び医療PF事業における医科・歯科・薬局の顧客医療機関数
(2) 症状チェッカーは特許取得済み（特許第6844088号）、その他は特許出願済み
(3) 総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表 (令和2年度第2四半期(9月末) )」
(4) 株式会社NTTドコモ「2020年度第3四半期決算データ集」
(5) 株式会社MCA「キャリアショップの展開状況と店舗一覧 2021春」における株式会社NTTドコモの店舗
※「d払い」「dヘルスケア」「おくすり手帳Link」は株式会社NTTドコモの登録商標です。
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想定シナジーによる企業価値の向上
本提携により、CLINICSアプリユーザーと顧客医療機関の双方が連動して拡大する成長サイクルを強化するとともに、ユーザー
向け新サービスの展開による収益獲得を通じて、株式希薄化の影響以上に長期企業価値の向上を見込んでおります。
医療PF事業の成長サイクルの強化 ユーザー向け新サービスの展開（例）
CLINICSアプリ
NTTドコモ社との協業
NTTドコモ社との協業 特定疾患
ユーザーの増加 サポート
子育て シニア
サポート サポート
オンライン診療 CLINICS、Pharms等の
医療PF事業の成長
利用機会の増加 導入インセンティブ増加 ユーザー向け新サービス
による収益拡大
健康改善 リハビリ
サポート サポート
顧客医療機関の増加
（診療所、病院、薬局）
オンライン診療アプリの共同運営 オンライン診療アセットの活用
• NTTドコモ社のユーザー基盤やプロモーション・ノウハウ等の活用によるCLINICS • ユーザーの抱える個別具体的なニーズに対して、オンライン診療の機能を活用した
アプリユーザーの増加 サービスを提供
• ユーザーの増加に伴う、オンライン診療システム等の導入インセンティブの増加 • 外部企業との連携は、今後両社にて幅広に検討
• 顧客医療機関の増加を背景としたユーザーの利用機会の拡大による、さらなるユー
ザーの増加
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（参考）当社が考える オンライン診療の適切な普及 とは
オンライン診療の良さを患者及び医療機関が享受するためには、「かかりつけ機能強化のための二次医療圏での利用促進」、
「専門性の高い医療へのアクセシビリティの向上」、「安心・安全の提供」が重要です。今後、オンライン診療システム提供事
業者である当社は、NTTドコモ社とともに行政等の関係団体と協力しながら、適切な普及に向けた重責を果たしてまいります。
オンライン診療の適切な普及
• オンライン診療の限界を認識しつつも、利便性も認識し、オンライン診療が対面診療とともに生活に
患者
根ざした医療として活用されている状態
かかりつけ機能強化のための
二次医療圏での利用促進(1)
• 患者とのコミュニケーションの活発化による治療からの脱落防止・重症化予防等、オンライン診療は
医療機関
対面診療との相互補完関係であることを理解し、効果的に活用されている状態
• オンラインによるセカンドオピニオン等、地理的な制限を超えて専門性の高い医療にアクセスが可能
患者
となっている状態
専門性の高い医療への
アクセシビリティの向上
• オンライン診療によって、地域医療のみならず、全国の患者の医療体験の向上に貢献できることを
医療機関
認識し、オンライン・セカンドオピニオン等への積極参加がなされている状態
オンライン診療 • セキュリティをはじめ、患者・医療機関の双方がオンライン診療を安心して利用できるシステムイン
システム提供事業者 フラ・運用体制の構築がなされている状態
安心・安全の提供
• 不適切なオンライン診療の利用が行われないための理解促進及び不正防止の枠組みの構築がなされて
医療機関
いる状態
(1) 二次医療圏は、健康増進・疾病予防から入院治療まで一般的な保健医療を提供する区域で、一般的に複数の市区町村で構成されております。当社は、日本の医療資源の状況や患者の
利便性等を踏まえると、二次医療圏を中心としたオンライン診療の普及が肝要と考えております。
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（参考）第三者割当増資の発行価額について
第三者割当増資の発行価額5,500円/株は直近4月23日の株価及び過去1ヶ月/3ヶ月/6ヶ月の平均株価に対し、それぞれ33%/28%/
23%/13%のプレミアムが付された水準であり、発行諸費用(1)は一般的な公募増資に比べて抑えた形となります。
（円） 株価（左軸） 出来高
8,000
2020/11/13
Q3決算発表
7,000
2020/8/26
海外公募増資54億円(2)
公募価格 4,237円 2021/2/12
通期決算発表
6,000
第三者割当増資の発行価額 5,500円
5,000
2020/8/14 6ヶ月平均 4,862円
Q2決算発表
3ヶ月平均 4,462円
2020/5/14 1ヶ月平均 4,298円
Q1決算発表 2021年4月23日 終値 4,135円
4,000
2020/2/14
3,000 通期決算発表
2,000
2019/12/12
東証マザーズ上場
上場時
公募価格 1,300円
1,000
2019/12/12 2020/2/10 2020/4/6 2020/6/2 2020/7/27 2020/09/17 2020/11/12 2021/1/7 2021/3/4 2021/4/23
(1) 公募増資の場合、引受手数料相当額も含む
(2) 公表日ベース
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医療ヘルスケアの未来をつくる