4480 Ｍ－メドレー 2021-02-26 15:00:00
従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ [pdf]
2021 年 2 月 26 日
各 位
会社名 株式会社メドレー
代表者名 代表取締役社長 瀧口 浩平
（コード番号：4480 東証マザーズ）
問合わせ先 取締役コーポレート本部長 田丸 雄太
TEL. 03-6372-1265
従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ
当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として新株式発行（以下「本新株
発行」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、以下のとおり、お知らせいたしま
す。
記
１．発行の概要
（1）払込期日 2021年4月26日
（2）発行する株式の種類及び株式数 当社普通株式 24,100株
（3）発行価額 １株につき 4,285円
（4）発行価額の総額 103,268,500円
（5）割当予定先 当社の従業員 50名 22,400株
当社子会社の従業員 8名 1,700株
２．発行の目的及び理由
当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様
と一層の利害共有を進めることを目的として、当社の従業員50名及び当社子会社の従業員8名（以下
「対象従業員」といいます。）に対して当社又は当社子会社から金銭債権合計103,268,500円を付与
し、それを現物出資させて本新株発行として当社の普通株式24,100株（以下「本割当株式」といいま
す。）を付与することを決議いたしました。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当
株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を2年と設定いたしました。
対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本新株発行により割り
当てる普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、本新株発行に伴い、対象従業員との間
で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
（１）譲渡制限期間
対象従業員は、2021年4月26日（払込期日）から2023年4月26日までの間、本割当株式について、譲渡、
担保権の設定その他の処分をしてはならない。
（２）譲渡制限の解除条件
対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれ
かの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制
限を解除する。ただし、対象従業員が、譲渡制限期間中に雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用さ
れた場合は当該再雇用期間満了）、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社子
会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合（ただし、喪失した日が2022年4月1日
よりも前の日である場合を除く）、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該
喪失の日を含む月までの月数を24で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１
株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
（３）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に対象従業員が当社若しくは当社子会社
の取締役、監査役若しくは従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除され
ていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限期間中は、対象従業員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理され
る。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決
議により、払込期日を含む月の翌月から組織再編承認日を含む月までの月数を24で除した数に、当該時
点において保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合に
は、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、
これに係る譲渡制限を解除する。なお、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時が2022年4月1日より
も前の日である場合には譲渡制限は解除しないものとする。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株発行は、割当予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われるものであり、その払込金額
は、恣意性を排除した価額とするため、2021年2月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引
所における当社の普通株式の終値である4,285円としております。これは、取締役会決議日直前の市場
株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値
を適切に反映した合理的なものであって、対象従業員にとって特に有利な価額には該当しないと考えて
おります。
以 上