2020年12月期 通期決算説明資料
株式会社メドレー
2021年2月12日
ディスクレイマー / 開示方針
ディスクレイマー
本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としております。また、発表日現在の将来に関する前提や見通し、
計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、当社として、その達成を約束するものではありません。当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの
嗜好の変化、他社との競合、法規制の変更等、今後のさまざまな要因によって、大きく差異が発生する可能性があります。
開示方針
「事業計画及び成長可能性に関する事項」において、進 状況を含む最新の内容を通期決算毎に開示する予定です。但し、財務数値及びKPI数値について
は四半期決算毎に開示する予定です。
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1. ハイライト
2. 2020年12月期 第4四半期業績
3. 2020年12月期 通期業績及び中期目標の進
4. 2021年12月期 通期業績予想
5. 補足資料
3
ハイライト
• 高い売上高成長率を維持し、積極的な成長投資を継続
2020年12月期
- 売上高：1,604百万円（前年同期比：+47%）
第4四半期業績
- EBITDA：-104百万円（前年同期比：+140百万円）(1)
• 売上高は期初業績予想レンジの上限付近の着地
2020年12月期 - 売上高：6,830百万円（前期比：+43%）
通期業績 - EBITDA：542百万円（前期比：+117%）(1)
及び • 中期目標の早期実現に向けて順調な進
中期目標の進 - 中期目標：2025年12月期までに売上高230億円達成
- COVID-19の影響下においても、引き続き中長期方針は維持
• 売上高成長の再加速と、今後の事業規模の拡大を見据えた投資を計画
2021年12月期
- 売上高：10,000∼10,500百万円（前期比：+46∼54%）(2)
通期業績予想
- EBITDA：460∼1,000百万円（EBITDAマージン：4∼10%）(1)(2)
(1) 2021年12月期以降は、EBITDA（＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却費）の定義に株式報酬費用を加算して開示を行いますが、新定義による2020年12月期以前のEBITDAの数値には変更ありません。以下同様。
(2) 2021年2月12日公表の株式会社メディパスの株式取得による影響は、現時点で本株式取得が完了していないため､本業績予想には含まれておりません。
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1. ハイライト
2. 2020年12月期 第4四半期業績
3. 2020年12月期 通期業績及び中期目標の進
4. 2021年12月期 通期業績予想
5. 補足資料
5
2020年第4四半期 連結業績サマリ
（百万円） 2019年 Q4 2020年 Q4 前年同期比
売上高 1,089 1,604 +47%
売上総利益 677 981 +45%
EBITDA -244 -104 -
営業利益 -275 -145 -
経常利益 -279 -129 -
親会社株主に帰属する
-343 -5 -
当期純利益
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全社 第4四半期も高い売上高成長率を継続
2020年第4四半期売上高は、全体で前年同期比＋47%の高成長率を実現しました。人材PF事業の安定的な高成長に加え、医療
PF事業では全プロダクトの販売好調により、引き続き高い成長率となりました。
前年同期比
四半期売上高(1)
（百万円） +47%
新規開発サービス
医療プラットフォーム
人材プラットフォーム 2,315
21
368
1,630 1,661
1,604 前年同期比
27 29
27 -19%
108
263
1,249 305 +130%
1,173
1,089 30
1,039 29 134
5 33
871 186
98 133 1,925
26
693 676 108
5 1,494
530 10 1,368
523 86 74 1,271 +38%
469
7 423 7 1,084
99 4 956
289 4 92 935 923
108
104 736
5 601 591
67
423 356 423
313
216
Q1'17 Q2'17 Q3'17 Q4'17 Q1'18 Q2'18 Q3'18 Q4'18 Q1'19 Q2'19 Q3'19 Q4'19 Q1'20 Q2'20 Q3'20 Q4'20
(1) 人材プラットフォーム事業の売上高は、採用決定者の入職日を基準に計上
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全社 黒字事業の利益をもとに積極的な成長投資を継続
2020年第4四半期EBITDAも、堅調な黒字事業の利益をもとに積極的な成長投資を継続した結果、業績予想内の着地となりました。
四半期EBITDA 699
（百万円）
全社共通費用 (1)
新規開発サービス
医療プラットフォーム 547
人材プラットフォーム
125
301 1,178
903 -35 -104
-177
-17 -244
606
120 543 -77
7 -42 -209 398 396
-62 270 283 323
-39 214 7 0.2 219
107 154
50 96 95
-22 -14 -23 -39
-66 -79 -95 -91 -97 -114 -80 -117
一時費用
-115 一時費用
-108 -97
-115 -169
100 (2) -145 -136 130 (3)
-129 -9 -26 -24 -18
-0.6 -0.3 -0.8 -34 -25 -24 -21
-15 -16
-141 -22
-1 -172 -182 期初予想外の投資を含め、
-214 -213 成長投資を継続
-242 -348 -338 -350 -386 （次頁詳細）
-366
Q1'17 Q2'17 Q3'17 Q4'17 Q1'18 Q2'18 Q3'18 Q4'18 Q1'19 Q2'19 Q3'19 Q4'19 Q1'20 Q2'20 Q3'20 Q4'20
(1) 各セグメントに配分していない全社共通費用及びセグメント間取引消去額の合計額
(2) 医療プラットフォーム事業における新機能の追加を目的としたソースコードの取得費用（100百万円）を計上
(3) 医療プラットフォーム事業における他社電子カルテ資産等の取得費用（130百万円）を計上
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全社 投資の内訳：中長期的な成長を見据えた投資を継続
医療PFにおいて調剤薬局向けシステム事業等の積極的な投資を継続しましたが、売上高の高成長に伴いEBITDAマージンは改善し
ております。全社共通費用についても、コーポレートの人員増強等を行なっておりますが、対売上高比率は改善しております。
第4四半期EBITDA 第4四半期EBITDAマージンの変動要因
（百万円）
セグメント Q4 FY19 Q4 FY20 主な変動要因
全社共通費用 (1)
新規開発サービス
医療プラットフォーム -104 • 顧客事業所獲得のための広告宣伝費の対売上高比率
人材プラットフォーム 人材PF 30.7% 31.2%
の減少
-244
• 調剤薬局向けシステム事業への投資
医療PF -109.3% -31.8% • オンライン診療システム及び調剤薬局向けシステム
396 の売上高の高成長
283
全社共通費用の主な変動要因 （百万円、括弧内は四半期売上高に占める費用の割合）
費用項目 Q4 FY19 Q4 FY20 主な変動要因
-97
-145
-18 115 169 • コーポレート各部署における増員
人件費
-15 (10.6%) (10.5%) - コーポレート人員 FY19Q4: 49人→FY20Q4: 68人
62 80 • 将来の人員増加に伴うオフィス拡張（FY19Q4）
地代家賃
(5.7%) (5.0%) - FY19Q4: 379人 → FY20Q4: 494人
-386
-366 64 44
採用諸費 • 採用活動の効率化
(5.9%) (2.8%)
50 57
業務委託料 • テレワーク関連費用の増加
(4.7%) (3.6%)
Q4 19 Q4 20
70 34 • 外形標準課税の期末調整による減少
その他費用
(6.5%) (2.1%) • 貸倒繰入額の減少
(1) 各セグメントに配分していない全社共通費用及びセグメント間取引消去額の合計額
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全社 顧客事業所数及びARPUは堅調に増加
主要KPIである顧客事業所数及びARPUは継続的に増加しており、今後も投資を継続していきます。
人材プラットフォーム事業は、第2四半期に売上高が偏重する結果、ARPUも第2四半期に偏重します。
顧客事業所数(1)(2) ARPU(3)
（万件） 21.8 （円） 11,695
20.9 医療プラットフォーム
19.9 人材プラットフォーム
19.3 1,878
18.3 9,912
17.6
673
16.6
15.7
14.9 7,994 8,005
14.2
13.4 759
7,395
×
1,292
12.5 6,684
11.9 6,481
1,432
1,091 5,889 716
5,517
742
4,995
706
4,577 9,817
4,173 4,235 626 9,239
514
763
975 7,235
6,713
5,764 5,962
5,593
5,146
4,811
4,368
4,064
3,198 3,472
Q4'17 Q1'18 Q2'18 Q3'18 Q4'18 Q1'19 Q2'19 Q3'19 Q4'19 Q1'20 Q2'20 Q3'20 Q4'20 Q4'17 Q1'18 Q2'18 Q3'18 Q4'18 Q1'19 Q2'19 Q3'19 Q4'19 Q1'20 Q2'20 Q3'20 Q4'20
(1) 人材プラットフォーム・医療プラットフォーム事業の顧客数の合計 (3) ARPU＝四半期売上高÷期間平均事業所数（人材プラットフォーム・医療プラットフォーム事業の顧客数の合計）
但し、2019年第4四半期より、両プラットフォームの重複顧客は１アカウントとして算出 内訳のARPUは、各事業の四半期売上高÷人材プラットフォーム・医療プラットフォーム事業の顧客数の合計
(2) 2020年第2四半期より、顧客事業所数には、ライフサイエンスコンピューティング社より譲り受けた 但し、2019年第4四半期より、両プラットフォームの重複顧客は１アカウントとして算出
顧客数も加味
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全社 事業拡大に備え、財務基盤を強化
今後の事業規模拡大を見据え、運転資金等の資金需要の増加に備えるため、2020年11月に30億円の追加借入れを実施しました。
引き続き、財務基盤の健全性を維持していきます。（自己資本比率：63%、D/Eレシオ：0.43x）
2020年9月末時点 2020年12月末時点
（百万円） （百万円）
融資枠実行による現金 未使用の融資枠 850
資本コストを意識し、
適切に有利子負債を活用
有利子負債
投資機会に備え、
4,184
融資枠実行による現金 未使用の融資枠 850 追加借入れ30億円を実施
有利子負債
1,281
その他負債 その他負債
1,386 1,618
現預金
14,052
現預金
10,992
純資産 純資産
9,596 9,717
その他資産 その他資産
1,271 1,467
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人材プラットフォーム事業
12
人材PF 顧客事業所数は、計画通り継続成長
2020年第4四半期においては、予算の範囲内で推移し、現在21.6万事業所と契約しております。
前年同期比
顧客事業所数
（万件）
+ 3.4万件（+19%） 事業所全体に対する顧客化率
顧客事業所
約 20 %
21.6 （21.6万事業所）
医科：1.9万
18.2 薬局：4.4万
歯科：1.6万
介護：8.8万
その他：4.9万
事業所全体
(1)
110.6万事業所
（医療、介護、薬局、保育園、
美容・ヘルスケア）
(1) 病院、診療所、歯科診療所・技工所：厚生労働省「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」より（2017年10月時点）
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
介護・福祉事業所：厚生労働省「平成29年介護サービス施設・事業所調査」より（2017年10月時点）
薬局、医療介護に関わる給食施設：厚生労働省「平成29年度衛生行政報告例の概況」（2018年3月時点）
FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 訪問看護ステーション：全国訪問看護事業協会「平成29年訪問看護ステーション数調査結果」より（2017年10月時点）
保育園：厚生労働省「社会福祉施設等調査」より（2017年10月時点）、内閣府「認定こども園に関する状況について」（2018年4月時点）
代替医療：厚生労働省「平成30年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」より（2018年12月時点）
障害者施設など：厚生労働省「平成29年社会福祉施設等調査の概況」より（2017年10月時点）
理容所・美容所：厚生労働省「平成29年度衛生行政報告例の概況」
ネイルサロン・エステサロン：総務省「平成28年 経済センサス-活動調査」
フィットネスクラブ：総務省「平成28年 経済センサス-活動調査」 C o pyr i g h t © M edl ey, In c. A L L RI G HTS RE SE RV E D. 13
人材PF 従事者会員基盤は継続拡大し、ダイレクトリクルーティングは伸長
医療ヘルスケア人材が偏在化している昨今、事業者には自ら積極的に「求める人材を探し出し、魅力を伝え、採用する」という
攻めの採用手法（ダイレクトリクルーティング）が有効であると考えます。2020年第4四半期も従事者会員数は順調に拡大し、
顧客事業所によるスカウト機能の利用も、COVID-19による影響は見られたものの、前年同期比で伸長しています。
前年同期比 前年同期比
従事者会員数の推移 スカウト通数の推移
（万人） + 47% （万件） + 25%
85.9 60.6
48.5
58.3
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
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人材PF 継続利用による安定した顧客基盤
顧客事業所にジョブメドレーを継続的に利用いただいているため、安定した顧客基盤を確立しています。特に、近年獲得した顧客
事業所はスカウト機能を広く活用しており、従事者の応募率の向上による売上高貢献が高まっています。
顧客獲得時期別売上高(1)
2020年
2019年
2018年
2017年
2016年
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2014/07 2015/01 2015/07 2016/01 2016/07 2017/01 2017/07 2018/01 2018/07 2019/01 2019/07 2020/01 2020/07 2020/12
(1) 顧客事業所の月別受注売上高より作成
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医療プラットフォーム事業
病院・
医科診療所等
SaaS
調剤 歯科
薬局等 診療所等
SaaS SaaS
MALL3
患者
ライフ
介護・福祉
サイエンス
企業 事業所
16
医療PF 導入件数、売上高ともに大幅増加
2020年第4四半期の利用医療機関数は、調剤薬局向けシステムの導入が順調に推移したことによって、前年同期比で大幅に拡大し
ました。売上高は、全プロダクトの販売が堅調に推移した結果、増収となりました。
前年同期比 前年同期比
利用医療機関数(1)(2) 四半期売上高
（件） + 373% （百万円） + 130%
うち、NaClメディカル売上高
5,614
_ 368
305
4,396
263
NaCl
メディカル
2020年2月 オンライン診療システム
連結化
COVID-19 利用料下限の切り下げ
影響開始 186
2018年3月 電子カルテ
診療報酬 販売開始
2,173 改定の決定
133 134
2018年3月
診療報酬改定の決定 108 108 108
98
92
1,271 86
1,176 1,187 74
972 1,032 1,087
803 882
798
667
Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
FY17 FY18 FY19 FY20 FY17 FY18 FY19 FY20
(1) 利用医療機関数は、当社システム（CLINICS、Pharms等）の利用を開始し、解約又は中断せず利用を
続けている医療機関の数であり、複数システムを利用している場合は1としてカウント
(2) 2020年第2四半期より、利用医療機関数には、ライフサイエンスコンピューティング社より譲り受けた
電子カルテの顧客数も加味 C o pyr i g h t © M edl ey, In c. A L L RI G HTS RE SE RV E D. 17
医療PF 対象顧客の拡大、ARPU改善、効率化のための各種施策を並行して実施
2020年第4四半期も、医療プラットフォーム事業の中長期的な成長及び収益性の向上に向け、対象顧客の拡大やARPU改善、効率
化等、様々な施策を実施しました。
2020年第4四半期の主な取り組み
オンライン診療 電子カルテ その他
B
オンラインセカンドオピニオン パシフィックシステム社の 調剤薬局向けシステム
を通じた大手病院との連携強化 グループ化に関する契約締結 （Pharms）の拡販
対象顧客の拡大
患者アプリを通じたオンライン服薬指導 調剤薬局向けシステムの
CRM機能の開発
との一気通貫の医療体験の提供 実証実験拠点の獲得
A
ARPU改善 活用促進の強化 連携するパートナー製品の拡販強化
導入プロセスの改善
効率化
ORCAとの連携の効率化
（コスト削減）
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医療PF A：CLINICSオンライン診療に対する患者ユーザーの高い支持
オンライン診療アプリは他社も展開しておりますが、アプリランキングを見ると、第4四半期もCLINICSアプリは安定して上位を維
持しており、患者ユーザーのファーストチョイスであると考えられます。
メディカルカテゴリにおけるランキング推移 (オンライン診療アプリのみ図示)(1)
1位
CLINICS
50位
他社アプリA
App Store
100位
他社アプリB
150位
他社アプリC
200位
他社アプリD
250位
4/1 4/14 4/27 5/10 5/23 6/5 6/18 7/1 7/14 7/27 8/9 8/22 9/4 9/17 9/30 10/13 10/26 11/8 11/21 12/4 12/17 12/31
1位 CLINICS
50位 他社アプリA
他社アプリB
Google Play
100位 他社アプリD
他社アプリC
150位
200位
250位
4/1 4/14 4/27 5/10 5/23 6/5 6/18 7/1 7/14 7/27 8/9 8/22 9/4 9/17 9/30 10/13 10/26 11/8 11/21 12/4 12/17 12/31
(1) 保険診療に対応したオンライン診療アプリを比較対象とし、APP ANNIEのデータより図示 C o pyr i g h t © M edl ey, In c. A L L RI G HTS RE SE RV E D. 19
医療PF B：パシフィックシステム社のグループ化
2020年12月17日開催の当社取締役会において、病院向け電子カルテ事業を全国に展開するパシフィックシステム社をグループ化
することを決議しました(1)。同社の電子カルテは、低コスト・高機能性を実現しており、過去17年間の利用継続率は98%と高い顧
客満足度を有しています。
基本情報 代表者の紹介
主要事業 病院向け電子カルテの開発・販売（2003年∼） 創業者兼代表取締役社長 小松 広行
615百万円（2020年3月期） 1995年に米国に渡り、フィラデルフィアのテンプル大学
売上高 でコンピュータサイエンスを専攻。
- CAGR（過去3年）：10%
米国でのITインフラの普及状況を体感し、日本の医療IT
顧客医療機関数 全国125件
インフラを整えるべく、1997年にパシフィックシステム
従業員数 62名 社を設立。
病院向け電子カルテのビジネスモデル 電子カルテ（MALL3）の競争優位性 過去17年間
利用継続率 98%(2)
電子カルテの開発・販売
低コスト 自社開発により、初期費用・保守費用の低コスト化を実現
パシフィック 全国の
システム社 医療機関
利用料
ユーザー毎にカルテ画面のレイアウトを設定可能
（初期・月額費用／更新費用） 高カスタマイズ性
（2,664種類に及ぶカスタマイズ）
• 主要顧客は病床数400床未満の中小病院
自社開発の部門システム（透析、リハビリ管理等）との
• 代理店が介在する取引もあり 高連動性
スムーズな連携が可能
• 5 7年に一度のハードウェア更新
(1) 株式取得の効力発生日：2021年1月4日 (2) 過去17年間の電子カルテ累積導入件数128件のうち、2020年12月17日現在125件が利用を継続
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1. ハイライト
2. 2020年12月期 第4四半期業績
3. 2020年12月期 通期業績及び中期目標の進
4. 2021年12月期 通期業績予想
5. 補足資料
21
2020年12月期通期 連結業績サマリ
実績 期初予想
（百万円） 2019年通期 2020年通期 前期比 2020年通期
売上高 4,765 6,830 +43% 6,600 6,900
売上総利益 3,213 4,671 +45% -
EBITDA 249 542 +117% 500 800
営業利益 153 396 +159% 330 630
経常利益 178 422 +137% 350 650
親会社株主に帰属する
-381 455 - 300 550
当期純利益
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全社 2020年12月期通期も高い売上高成長率を継続
2020年12月期売上高は、COVID-19の影響下においても高い成長率を継続し、業績予想レンジの上限付近での着地となりま
した。人材PFは一時的な成長率の鈍化が見られたものの、第3四半期以降に高水準に回復し、医療PFでは、調剤薬局向けシ
ステム（Pharms）の順調な立ち上がりやオンライン診療の需要の高まりを受け、通期で高い成長率となりました。
前期比
通期売上高
（百万円） +43%
新規開発サービス
医療プラットフォーム 6,830 前期比
人材プラットフォーム
108 -7%
1,072 +100%
4,765
116
536
2,933
28
352
5,650 +37%
1,712
4,111
22
379
729 2,552
243 1,310
FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
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全社 期初予想外の成長投資を実施しつつも、業績予想内のEBITDAを達成
2020年12月期は、4月以降の医療ヘルスケア領域全体におけるデジタル活用の機運の急速な高まりを受け、調剤薬局向けシステム
事業の立ち上げ等、期初予想外の投資を含む、積極的な成長投資を実施しつつも、EBITDAは業績予想内の着地を達成しました。
通期EBITDA
（百万円）
542
全社共通費用 (1)
新規開発サービス
医療プラットフォーム
人材プラットフォーム
249
2,504
-47
1,855
45
1,025
-347 457
-302
-53 一時費用(3Q) 一時費用(2Q)
-342 100 (2)
-456
130 (3)
-357 -513
-72
-1 -88 -80
-658 期初予想外の投資を含め、
成長投資を継続
-1,004 （次頁詳細）
-1,424
FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
(1) 各セグメントに配分していない全社共通費用及びセグメント間取引消去額の合計額
(2) 医療プラットフォーム事業における新機能の追加を目的としたソースコードの取得費用（100百万円）を計上
(3) 医療プラットフォーム事業における他社電子カルテ資産等の取得費用（130百万円）を計上
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全社 投資の内訳：事業規模の拡大を見据えた投資
2020年は、COVID-19の影響下において、調剤薬局向けシステム事業の体制構築、オフィスの拡張、コーポレートの大幅増員等、
今後の事業規模の拡大を見据えた投資を積極的に行いました。
通期EBITDA 通期EBITDAマージンの変動要因
（百万円）
セグメント FY19 FY20 主な変動要因
全社共通費用 (1)
新規開発サービス • 従事者会員獲得のための広告宣伝費の対売上高比率
医療プラットフォーム 人材PF 45.1% 44.3%
人材プラットフォーム 542 の上昇
• 他社電子カルテ資産等の取得費用（130百万円）
• 調剤薬局向けシステム事業への投資（主に人件費）
249 医療PF -95.6% -42.6%
• オンライン診療システム及び調剤薬局向けシステム
の売上高の高成長
2,504
全社共通費用の主な変動要因 （百万円、括弧内は通期売上高に占める費用の割合）
1,855
費用項目 FY19 FY20 主な変動要因
383 631 • コーポレート各部署における増員
人件費
一時費用(3Q) 一時費用(2Q)
(8.0%) (9.2%) - コーポレート人員 FY19Q4: 49人→FY20Q4: 68人
-513
100 (2)
-457 130 (3)
197 273 • 将来の人員増加に伴うオフィス拡張（FY19Q4）
-80 地代家賃
-88 (4.1%) (4.0%) - FY19Q4: 379人 → FY20Q4: 494人
152 164
-1,004 採用諸費 • 採用活動の効率化
-1,424 (3.2%) (2.4%)
135 176
業務委託料 • 士業業務委託費用の増加
(2.9%) (2.6%)
FY19 FY20 134 186
その他費用 • 資本金の増加に伴う外形標準課税の適用：80百万円
(2.8%) (2.7%)
(1) 各セグメントに配分していない全社共通費用及びセグメント間取引消去額の合計額
(2) 医療プラットフォーム事業における新機能の追加を目的としたソースコードの取得費用（100百万円）を計上
(3) 医療プラットフォーム事業における他社電子カルテ資産等の取得費用（130百万円）を計上
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全社 （参考）売上総利益の高成長率及び高利益率を継続
売上総利益は高成長率・高利益率を継続するとともに、営業キャッシュ・フローも拡大し続けています。加えて、2020年12月期
は、今後の事業拡大を見据え、公募増資や借入等の財務活動を積極的に実施しました。
前期比
売上総利益 キャッシュ・フロー
（百万円）
+45% （百万円）
売上総利益率 4,671 財務CF
売上総利益 投資CF
68.4% 営業CF
68.3% 67.4%
63.4%
64.3%
67.4%
3,213
44.8%
（主な内訳）
9,052 公募増資 54億円
長期借入 35億円
1,858
1,170
3,075
468 1,157
542 80 452 805
513
153 192
108 -263 -251 -411 -283
-142 -767
-7 -15
FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
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全社 （参考）事業規模の拡大に向け、順調に人員を確保
継続的な成長に向け、両プラットフォーム事業の人員のみならず、事業規模拡大に応じたコーポレートの人員増強を図っています。
従業員数の推移（各年12月末時点） セグメント別従業員数の構成比率
494 コーポレート
人材プラットフォーム
新規開発 68
サービス
379
49
19
17
246 内円：2019年12月
外円：2020年12月 207 264
106
143
147
92
58
16
医療プラットフォーム
FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
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中期目標の前提：長期でのフリーキャッシュ・フローの最大化を目指す
当社は、長期でのフリーキャッシュ・フローを最大化させることを経営方針とし、顧客提供価値を高めることで高い売上高成長
率の継続を目指しています。売上高成長のために、具体的にはストック型の事業を志向し、「顧客事業所数の最大化」と「ARPU
の継続改善のための顧客利用率の向上・品 え強化」を中心に成長投資を行います。
長期方針 長期でのフリーキャッシュ・フローの最大化
高い売上高成長率の継続
中期方針
（フリーキャッシュ・フローの源泉の拡大）
主要KPI 顧客事業所数の最大化 × ARPUの改善
（顧客利用率の向上／品 えの強化）
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中期目標の進
当社は、中期目標として2025年12月期の売上高230億円を設定しております。2020年12月期は順調な進 となり、2021年12月期
も中期目標の早期実現に向けた積極的な事業展開を計画しています。
単位：億円
中期売上高目標の達成への軌跡 2025年
年 CAGR30% 売上高予算 売上高実績
230億円
FY21通期業績予想 早期実現に挑戦
2019 47 46 47
売上高 100 105億円
（成長率46 54%）
2020 61 66 69 68
EBITDA 4.6 10億円
2021 80 100 105
[39頁 参照]
年平均成長率 2022 104
+30%
2023 136
2024 176
2025 230
FY19 FY20 FY21E FY22E FY23E FY24E FY25E
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規律ある成長投資の継続
中期目標の早期実現に向け、営業キャッシュ・フローや有利子負債等から得られた調達資金を、全社のEBITDA黒字を確保する範
囲内で、事業投資及びM&Aに積極的に投下していきます。
優先順位 資金使途 資金調達
（原則）
A C
• 全社の黒字を確保する範囲内で投資
- 税引前投資のコストメリットを活用 • 事業毎に黒字化時期を設定し、 計画的
黒字事業の
事業投資 • 顧客事業所数の最大化及びARPUの改善 に営業キャッシュフローを増大
営業CF
- ジョブメドレーのコストリーダーシップの継続 - ユニット・エコノミクスの健全性を重視
- 顧客利用率の向上及び品 えの強化
B D
• シナジーを重視
- 豊富な顧客基盤
• 現在の日本の超低金利環境及び当社事業
M&A - インターネットプロダクトの開発ノウハウ 有利子負債
- デジタルマーケティングノウハウ のストック性を踏まえ、積極的に活用
• 将来必要となるM&Aは時期を待たず実施
D
• 当社の株価水準、市場環境、資本コスト • 当社の株価水準、市場環境及び中期目標に
自社株買い エクイティ
及び資金余力を踏まえて機動的に実施 向けた資金調達の必要性等を踏まえて実施
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A：人材PFにおける事業投資
人材PF事業では、顧客・従事者会員基盤をさらに強固なものにすることに加えて、その顧客基盤を活かした新プロダクトの開発・
提供を行うための投資を積極的に行っていきます。なお、その投資の一環として、2021年2月12日にオンライン研修事業を有する
株式会社メディパスの株式取得の契約を締結しております。
顧客事業所数の最大化 ARPUの改善
• 顧客対象とする事業所数は全国110万件(1)であ • 医療ヘルスケア領域の従事者人口は、約870万人 • 人材採用システムの顧客基盤を活かし、オンラ
り、依然として開拓余地が大きい 以上(1)であるため、依然として開拓余地が大きい イン研修等の周辺業務でのデジタル活用を推進
顧客事業所数
従事者会員数
21.6 万件 85. 9 万人
（顧客化率：20%）
人材 プロダクトの
拡充
採用
コストリーダーシップ マーケティングの強化
戦略の継続
新プロダクト サービスA
オンライン
機能D 研修(2)
C （e-ラーニング）
人材PFの顧客基盤
新プロダクト
機能C 新プロダクト
機能B
B A
Q2 Q4 Q2 Q4 Q2 Q4 Q2 Q4 Q2 Q4 Q2 Q4 Q2 Q4 Q2 Q4 Q2 Q4 Q2 Q4 Q2 Q4 Q2 Q4
FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 (2) 2021年2月12日公表の株式会社メディパスの株式取得による
同社の介護事業所向けオンライン研修事業の展開
(1) 厚生労働省及び総務省等の統計データを参照 株式取得の効力発生日：2021年2月26日（予定）
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A：医療PFにおける事業投資
医療PF事業では、顧客基盤の拡大に加え、プロダクトラインナップの強化等により、患者を中心とした強固なプラットフォームを
実現するための投資を積極的に行っていきます。
顧客事業所数の最大化 ARPUの改善
• 対象顧客は、病院、医科診療所、調剤薬局を合わせて約18万件(1)も存在し、 • 医療機関の業務効率化や患者の医療体験の向上に向けた改善余地は大きく、
開拓余地は非常に大きい プロダクトラインナップの強化により、強固なプラットフォームを実現
顧客化率
MALL3
約 3%
5,614 病院・
医科診療所等
SaaS 試験運用中
4,396
MEDLEY
調剤 歯科
オンライン
薬局等 SaaS 医療事典
SaaS 診療所等
2,173
患者
1,176 1,187 1,271
1,032 1,087
882 972
798 803
ライフ 介護・福祉
サイエンス
MEDS株式会社 企業
事業所 事業方針
事業開発時期を調整中 調整中
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
FY18 FY19 FY20
(1) 厚生労働省の統計データを参照
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B：シナジーを重視したM&Aにより、医療ヘルスケア分野のデジタル活用を推進
当社はM&Aを重要な成長ドライバーとして位置付けております。当社が有する医療ヘルスケア分野の豊富な顧客基盤を活用した
シナジーを中心に、グループ企業とともにデジタル活用を推進していきます。
事業所向け業務支援システムの展開
病院 医科診療所 薬局・ドラッグストア 歯科診療所・技工所 介護・福祉事業所
2021年1月：グループ化
基幹
システム
MALL3 未進出 未進出 未進出
（パシフィックシステム社：電子カルテ）
2015年4月：グループ化
試験運用中
2021年2月：グループ化予定
周辺
未進出：オンライン研修事業の横展開
システム （メディパス社：オンライン研修）
顧客基盤の活用
顧客事業所：21.6万件(1)
(1) 2020年12月末現在
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C：赤字事業の計画的な黒字化により、黒字事業群の営業キャッシュフローを増大
当社は全事業合計の売上高成長率を重視しています。個別事業は売上高成長率のみに傾倒せず、それぞれ黒字化時期を設定し、
計画的に営業キャッシュフローを増大させていきます。
キャッシュ創出フェーズ ：営業キャッシュフローが黒字の状態
利益化フェーズ ：営業キャッシュフローは赤字の状態だが、ユニット・エコノミクスが健全な状態（投資回収の見込みのある状態）
事業化フェーズ ：営業キャッシュフローの創出に向けたビジネスモデルの構築、ユニット・エコノミクスの精査を行っている状態
FY20の黒字事業 FY20の赤字事業
キャッシュ創出フェーズ 利益化フェーズ 事業化フェーズ
人材PF
FY19黒字化 • 将来構想への準備期間
• 赤字幅は拡大せず
FY22黒字化見込み 歯科向けサービス
• FY19開発開始
FY22黒字化見込み
• FY21事業開始見込み
医療PF
• FY20 9月リリース MEDS株式会社
• 調剤薬局向け事業
• FY20 8月設立
• 事業開発をFY22以降に延期
FY20黒字化
新規開発
MALL3
病院向け電子カルテ
• FY19開発開始
• 成長加速に向けた投資を実施予定 • FY22事業開始見込み
新規開発
FY23黒字化見込み
サービス
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D：有利子負債及びエクイティ双方の活用による資金調達
事業によるキャッシュフローに加え、公募増資及び借入れによって、手元の現預金は140億円となっており、事業運営上十分な
キャッシュを有しており、財務基盤も健全な状態にあります。これらのキャッシュを今後、既存・新規事業及びM&A等に充当し
ていきます。
現在の財務基盤及び方針
2020年12月末時点のBS（百万円）
融資枠実行による現金 未使用の融資枠 850
資本コストを意識し、
適切に有利子負債を活用
有利子負債 投資機会に備え、
4,184
融資枠及び借入れを拡大
- 5月：長期借入れ 5億円
- 11月： 長期借入れ 30億円
その他負債
現預金の使途方針 1,618
・増加する運転資金
現預金
・中長期の事業投資（既存・新規）
14,052
・M&A
・リスク顕在化時の資金
2020年9月
純資産 公募増資（54億円）を実施
9,717 - 人材PFへの充当：28億円
- 医療PFへの充当：26億円
その他資産
1,467
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（参考）市況・事業環境の変化に応じた資金調達 - 上場来の株価・出来高推移
2020年は、4月以降の急速なデジタル活用の機運の高まりを受け、新プロダクトPharmsのリリースやM&Aの展開に加え、9月以
降に54億円の公募増資及び30億円の借入を実施し、中期的な成長資金を調達しました。
（円） 株価 出来高
急速なデジタル活用の機運の高まり
8,000
2020/11/13
Q3決算発表 /
長期借入30億円(1)
2020/12/17
7,000
パシフィック
2020/8/26
システム社の
海外公募増資54億円(1)
グループ化(1)
6,000
2020/8/14
Q2決算発表
5,000
2020年12月30日
終値 4,540円
2020/5/14
Q1決算発表 2020年8月26日
2019/12/12
4,000 公募価格 4,237円
東証マザーズ上場
2020/2/14 2020/9/3
通期決算発表 Pharmsリリース
3,000
2,000 2020/5/7
他社電子カルテ
資産等の譲受(1) 上場時
公募価格 1,300円
1,000
2019/12 2020/1 2020/2 2020/3 2020/4 2020/5 2020/6 2020/7 2020/8 2020/9 2020/10 2020/11 2020/12
(1) 公表日ベース
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中期目標の実現に影響を及ぼす主なリスクと対応方針（1/2）
中期目標の早期実現ひいては長期でのフリーキャッシュ・フローの最大化に向け、当社のリスクを適切に把握し、リスクの特
性及び状況等に応じた対応策を図っております。以下は、顕在化した場合の影響度が大きい主なリスクになります。
影響する
主なリスク項目(1) リスクのシナリオ例 主な対応方針
セグメント
• コストリーダーシップ戦略の継続
• 従事者会員基盤の強化
人材PF • 競争激化による広告宣伝費・販売促進費の増加
• 事業所ニーズに適合したプロダクトの拡充
• 顧客利用率の向上に向けた機能・操作性の改善
事業競争の激化
• プロダクトラインナップの拡充による顧客単価の増加
• エンジニアと、医師をはじめとした臨床現場で活躍し
医療PF • 競争激化による顧客単価の減少 てきた医療従事者の双方によるサービスの開発
• オペレーションの効率化・高度化
• 人材PFの豊富な顧客基盤の活用
• オンライン診療・オンライン服薬指導における
• オンライン診療・オンライン服薬指導システムにおい
医療上の問題発生や、通常2年に一度の診療報
各種規制の変化 医療PF て国内最大規模の導入実績を有する企業として、医療
酬改定等の政策変更を背景とした規制強化によ
機関に対して適切な活用方法を促進
る、顧客事業所獲得の低迷
(1) 有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載の内容のうち、中期目標の実現に影響を及ぼす主なリスクを抜粋し、要約した形で記載。
その他のリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。
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中期目標の実現に影響を及ぼす主なリスクと対応方針（2/2）
影響する
主なリスク項目(1) リスクのシナリオ例 主な対応方針
セグメント
• 他のインターネット企業との優秀な人材の獲
得競争が激化し、継続的な事業の拡大に支障
• インセンティブプランの強化
人材獲得競争の激化 全事業 を及ぼす恐れ
• 継続的な事業拡大を見据えた人事制度の導入
- 優秀な人材の採用難
- 当社既存の優秀な役職員に対する引き抜き
• ISMS国際認証の取得
• 取得している個人情報が流出又は消失した場 • 情報の取扱に関する社員教育
合、当社グループの社会的信用の失墜、競争
大規模な個人情報漏洩等 全事業 • セキュリティシステムの改善
力の低下、多額の損害賠償の費用負担等が発
生する恐れ • 情報へのアクセス管理
• 内部管理体制の強化
• 安定的運用のためのシステム強化
• システム障害の長期化により、顧客・利用者
大規模なシステム障害 全事業 • セキュリティ強化
との信頼関係に悪影響が及ぶ恐れ
• 短時間で復旧できるような体制の整備
（人材PF）
• COVID-19が収束せずに、外出自粛や営業自粛 • WEB面接機能・動画選考機能の浸透
COVID-19の長期化 全事業 で国内経済の停滞が長期化した場合、事業へ （全事業共通）
悪影響を及ぼす恐れ • リモートワーク環境の強化
• 社内コミュニケーションの強化
(1) 有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載の内容のうち、中期目標の実現に影響を及ぼす主なリスクを抜粋し、要約した形で記載。
その他のリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。
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1. ハイライト
2. 2020年12月期 第4四半期業績
3. 2020年12月期 通期業績及び中期目標の進
4. 2021年12月期 通期業績予想
5. 補足資料
39
2021年12月期通期業績予想の前提
足元の緊急事態宣言の再発出による影響は、現時点では前回と比して軽微な状況です。本業績予想では、その影響度合いを鑑み
て策定しております。なお、2021年2月12日付で株式会社メディパスの株式取得に関する契約締結を公表しておりますが、現時点
で本株式取得が完了していないため、本業績予想には含まれておりません。
• 顧客事業所数：これまでと同水準の年間獲得数
人材プラットフォーム
• ARPU：機能改善により向上
• ARPU改善・対象顧客の拡大・コスト効率化を継続
- 既存事業（CLINICS、Pharms等）については事業成長を継続
医療プラットフォーム - グループ化したパシフィックシステム社については事業成長の加速に向け、人員を増強
• 中期的な成長に向けた開発先行投資は継続
• 規制緩和の影響は織り込んでいない
• 業容を拡大する見込み
新規開発サービス
• 事業化フェーズから利益化フェーズへ移行（赤字幅も縮小）
• 中期的成長に向けた積極採用を継続
- 人材プラットフォーム： 約80人(1)
全社共通費用 - 医療プラットフォーム： 約30人(1)
- 全社共通：約30人(1)
• 株式報酬の導入及び人事制度の強化
その他 • その他未確定な新規事業の売上高、M&Aは織り込んでいない
(1) メドレー単体での採用計画人数を表す。
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2021年12月期通期業績予想：前期を上回る高い売上高成長率を企図
2021年12月期も引き続き高成長ステージであるため、レンジ予想とし、売上高は前期の成長率を上回る46% 54%増の100億円∼
105億円を、EBITDAは来期以降の高成長も視野に入れた積極的な投資の継続により、4.6億円∼10億円を予定しております。
前期比
売上高及びEBITDA
（百万円）
+ 46 54 %
売上高 EBITDA
10,000 10,500
売上高レンジの変動要因
• 各事業の成長性
前期比
+43%
6,830
※ 下記による影響は業績予想に
織り込んでいない
4,765 • 未確定な新規事業及びM&A
• 更なる規制緩和
• 2021年2月12日公表の株式会社メ
2,933 ディパスの株式取得
1,712
460 1,000
729 542
243 249 利益レンジの変動要因
45
• 売上高の変動によるコストの変動
-302 -347 -47 • 人材採用の進 状況による採用費
FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21E 及び人件費の変動
• 来期以降に向けた成長への投資
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2020年の投資の振り返り及び2021年の投資の方向性
2020年12月期に将来の成長を見据えた投資を行った結果、2021年12月期の売上高も高成長率を予想しております。
2021年12月期も、EBITDAの下限460百万円を目安に、中期売上高目標の早期実現に向けた投資を積極的に行っていきます。
FY20実績 FY21計画
• 顧客事業所獲得のための販売促進費及び人件費 • 顧客事業所獲得のための販売促進費及び人件費
（137百万円） • 応募者獲得のための広告宣伝費
人材PF • 応募者獲得のための広告宣伝費（1,407百万円） • 顧客利用率向上のための開発費
• 顧客利用率向上のための開発費（191百万円）
• 顧客事業所獲得のための販売促進費及び人件費 • 顧客事業所獲得のための販売促進費及び人件費
（679百万円） • 顧客利用率向上のための開発費
医療PF • 顧客利用率向上のための開発費（251百万円） • 新規プロダクトの開発費
• 新規プロダクトの開発費（81百万円） • 患者ユーザー向け機能開発費
• パシフィックシステム社の販売促進費及び人件費
• コーポレート関連人件費（増加額：248百万円） • コーポレート関連人件費の増加
コーポレート • 採用諸費（164百万円） • 組織強化費
• 採用諸費
売上高成長率（前期比） +43%（実績） +46% 54%（予想）
EBITDA 542百万円（実績） 460∼1,000百万円（予想）
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顧客基盤を活用し、医療ヘルスケア分野のデジタル活用を推進
医療機関が普遍的に求める外部サービスは、患者のためになり、コスト効率化又は売上高の増加に効果のあるものです。当社は
ジョブメドレーの強固な顧客基盤をベースに、上記に当てはまるサービスを積極的に開発し、広めていきます。2021年12月期
は、既存サービスの更新開発に加え、病院電子カルテの販売開始・機能の大幅更新や新サービスの開発を進めていきます。
FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24
解禁通知
オンライン診療 開発開始 販売開始
開発開始 パイロット開始 本格販売開始
診療所向け電子カルテ
技術ライセンス取得 パイロット開始
歯科向けサービス
開発開始
調剤薬局向けシステム 開発開始 本格販売開始
グループ化 / 販売開始
MALL3
病院向け電子カルテ 機能の大幅更新
新サービス
開発開始 開発終了
新サービスC（非開示）
開発または協業検討 開発終了または協業開始
（開発計画のイメージ）
新サービスD（非開示） 病院、診療所、歯科医院、調剤薬局等に対して、サービスを継続的に開発・提供
開発または協業検討 開発終了または協業開始
新サービスE （非開示）
開発または協業検討 開発終了または協業開始
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1. ハイライト
2. 2020年12月期 第4四半期業績
3. 2020年12月期 通期業績及び中期目標の進
4. 2021年12月期 通期業績予想
5. 補足資料
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医療ヘルスケアの未来をつくる会社
メドレーは、医療ヘルスケア領域の課題を解決するために設立されました。
医療福祉をはじめとする計画経済領域では、規制や需給調整による影響から自由経済領域と比較して複雑な産業になりやすく、テクノロ
ジー活用が遅れています。その結果、産業のポテンシャルを活かしきれていないと私たちは考えます。インターネットを始めとする情報
技術を活用し、満たされていない実需に貢献していきます。
人材プラットフォーム事業 医療プラットフォーム事業
医療ヘルスケア領域における日本最大級の人材採用システム「ジョブメド 日本最大級の「CLINICSオンライン診療」、診療所向け電子カルテ「CLINICSカル
レー」とその周辺事業を運営しています。従事者と事業所のよりよいマッチン テ 」 、 調 剤 薬 局 向 け シ ス テム 「 P h a r m s 」 、 患 者 の た め の 医 療 情 報 サ ー ビ ス
グはもちろんのこと、医療ヘルスケア領域の人材不足の解決にむけて、就業し 「MEDLEY」、さらに病院向け電子カルテ「MALL3」を提供し、患者と医療機関
ていない有資格者の復職と地域偏在の是正に貢献することを目指しています。 双方にとって便益性の高いプラットフォームづくりに注力しています。
MALL3
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会社概要
会社名 株式会社メドレー
本社所在地 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー22F
設立日 2009年6月5日
事業内容 人材プラットフォーム事業
医療プラットフォーム事業
代表者 代表取締役社長 瀧口浩平
従業員数 494名（2020年12月末）
グループ会社 株式会社NaClメディカル（島根）、MEDS株式会社（東京）
株式会社オーティーオー（東京）、株式会社パシフィックシステム（高知等）
受賞歴 2020年11月：ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020「総務大臣賞」及び
「社会業界特化系ASP・SaaS部門 総合グランプリ」
2019年11月：Forbes JAPAN「日本の起業家ランキング2020」3位
2019年11月：ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2019「ベスト社会貢献賞」
2019年 1月：日経優秀製品・サービス賞2018「日本経済新聞社賞」
2018年 2月：日経デジタルヘルス「ベンチャーが選ぶベンチャーランキング」1位
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インターネット分野と専門サービスのバックグラウンドを有する経営陣
代表取締役社長 取締役
瀧口浩平 豊田剛一郎
個人的な医療体験から医療への課題意識を強め、メドレーを設立。 2015年2月に当社取締役に就任。医療事典MEDLEYの立ち上げをリードし、正しいオンライ
当社におけるCEOを務め、全社的な重点事項を担当する社長室及び内部監査室を管掌してい ン診療の普及を目指した活動に従事しました。現在は事業連携推進室を管掌しています。当
社参画前は、医師として聖隷浜松病院、NTT東日本関東病院に勤務し、その後、ミシガン小
ます。当社を設立する前は、当時17歳で米国法人Gemeinschaft, Inc.を設立し、国内外の市
児病院で脳研究を行い、マッキンゼー・アンド・カンパニーに勤務しました。東京大学医学
場調査/統計調査などに従事しました。
部を卒業しています。著書に「ぼくらの未来をつくる仕事」
取締役 取締役
平山宗介 石崎洋輔
2016年1月、当社取締役に就任。医療プラットフォーム事業を推進し、現在はCTOとしてイ 2015年4月、当社取締役に就任。人材プラットフォーム事業の成長を牽引し、現在は事業本
ンキュベーション本部を管掌しています。当社参画前は、日立ソフトウェアエンジニアリン 部を管掌しています。当社参画前は、株式会社はてなを経て、グリー株式会社でメディア部
グ株式会社、グリー株式会社を経て株式会社リブセンスCTOに従事しました。未踏ソフト の部長、子会社社長などを務めました。
ウェア創造事業に採択されています。
取締役 取締役
田丸雄太 河原亮
2016年5月、当社に入社し法務統括責任者としてオンライン診療事業開発に従事した後、 2016年7月、当社取締役に就任。CFOとして財務、分析、投資家向け広報など会社全体の財
2018年1月に取締役に就任。コーポレート本部を管掌しています。当社参画前は、ポールヘ 務活動に従事しています。当社参画前は、JPモルガン証券株式会社にて、国内外の資金調達
イスティングス法律事務所・外国法共同事業、ホワイト＆ケース法律事務所において 業務及びM&Aアドバイザリー業務に従事。東京大学工学部を卒業しています。
M&A、事業提携などのクロスボーダー企業法務に従事していました。東京大学法学部を卒
業し、弁護士資格を保有しています。
社外取締役 社外取締役
古谷昇 髙野秀敏
2018年、当社の社外取締役に就任。ボストン・コンサルティング・グループにてシニア・ヴァ 2009年6月の創業時より当社の社外取締役を務めています。株式会社インテリジェンスにて
イス・プレジデントを務め、株式会社ドリームインキュベータを創業し代表取締役を務めま 人材紹介事業の立ち上げに携わり、その後、株式会社キープレイヤーズを設立し代表取締役
した。現在はコンビ株式会社、株式会社ジンズホールディングス、サンバイオ株式会社、ビル に就任。東北大学経済学部を卒業しています。
コム株式会社、株式会社イノフィスの社外取締役を務めています。東京大学工学部を卒業し、
東京大学大学院工学系研究科、スタンフォード大学院経営工学修士課程を修了しています。
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（参考）株主構成比率の推移
海外機関投資家を中心とした機関投資家比率は1年間で大幅に拡大しました。今後も法人個人問わず、長期投資家の投資判断に資する開
示の充実に努めます。
2019年12月31日時点 2020年12月31日時点
機関投資家合計 機関投資家合計
30% 44%
海外機関投資家
役職員
19% 役職員
海外機関投資家
38% 38% 37%
1年後
国内機関投資家
10%
個人投資家 国内機関投資家
個人投資家・その他 ・その他
7%
33% 18%
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ディフェンシブな成長領域：景気変動を受けずに増大する社会保障費と従事者数
高齢化の進展等により、社会保障費は引き続き増加することが予想されています。またその担い手である医療介護従事者も増加が予想さ
れています。
社会保障費（医療費及び介護費）の推移(1) 就業者数の予測(2)
（兆円）
全産業従事者数
介護費
医療費 医療介護福祉従事者数 5,654万人
63.1
51.9 53.0 15.3
49.0 1,065万人
46.6
9.5 9.9 18.8%
43.2 8.9
40.6 8.0
7.2
6.5 2040年
6,580万人
47.8
42.4 43.1
38.6 40.1
36.0
34.1 2040年
823万人 5人に1人は
12.5% 医療介護の従事者
2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 2025 2018年
(1) 厚生労働省「国民医療費の概況」「介護給付費等実態調査の概況」「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」より当社作成 (2) 内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」
2019年∼2023年については、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」を基に当社試算
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人材PF 安定した高い需要が続く医療ヘルスケア人材市場
医療ヘルスケア業界は、全産業平均と比べて景気に左右されず数倍高い有効求人倍率で推移しており、慢性的な人材不足という課
題を抱えています。当該人材市場の規模は現在、当社の単価換算ベースで約3,400億円であり、今後、医療費の増大に合わせて人
材採用ニーズも拡大することが予想されるため、2025年には約4,100億円以上の市場規模が見込まれます。
有効求人倍率の産業間比較(1) 医療ヘルスケア人材市場規模（当社単価換算後）(2)
リーマン・ショック（Q3 08） 緊急事態宣言（Q2 20）
9x
8x
7x
6x
5x
約4,100億円
4x
介護サービス（3.3x）
約3,400億円
生活衛生サービス（3.0x）
3x 医師・薬剤師（2.8x）
医療技術者（2.6x）
2x 看護師（2.2x）
1x 全産業(1.0x)
0x
Q4 08 Q4 10 Q4 12 Q4 14 Q4 16 Q4 18 Q4 20 2019 2025
(2) 当社作成
(1) 厚生労働省、3ヶ月毎の平均を使用
2019年値は、医療ヘルスケア・美容ヘルスケア領域の従事者人口約870万人のうち、2018年度雇用動向
調査結果の「医療・福祉」「生活関連サービス」に該当する職種の年間平均入職率（「医療・福祉」約
16%、「生活関連サービス」約28%、計約153万人）に対して、各職種におけるジョブメドレーの平均採
用単価を乗じた値。2025年予測については、内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省の「2040年を見据
えた社会保障の将来見通し」における2019年対比の医療費の伸び率を乗じた値。
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人材PF 医療ヘルスケア領域における成果報酬型の人材採用システム
ジョブメドレーは、医療機関を中心に介護・保育・ヘルスケアなどの周辺事業者が利用する人材採用システムです。事業者は50職
種以上の求人情報を掲載することができ、採用が成約した場合に当社へ成果報酬を支払います。なお、職種・雇用形態別に成果報
酬の価格を設定しています。
事業者 情報提供・スカウト
従事者
応募・問い合わせ
採用
病院 医療介護
介護事業所 50職種以上の
薬局等 有資格者データベース
入社
成果報酬
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