4480 Ｍ－メドレー 2021-02-12 15:00:00
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年2月12日
上 場 会 社 名 株式会社メドレー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4480 URL https://www.medley.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)瀧口 浩平
問合せ先責任者 (役職名)取締役 コーポレート本部長 (氏名)田丸 雄太 (TEL)03(6372)1265
定時株主総会開催予定日 2021年3月26日 配当支払開始予定日 ー
有価証券報告書提出予定日 2021年3月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
1．2020年12月期の連結業績（2020年1月1日～2020年12月31日）
（1）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 6,830 43.3 542 117.5 396 158.6 422 137.0 455 ー
2019年12月期 4,765 ー 249 ー 153 ー 178 ー △381 ー
(注) 包括利益 2020年12月期 455 百万円 ( ー％) 2019年12月期 △381 百万円 ( ー％)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 15.69 14.48 7.0 4.0 5.8
2019年12月期 △14.87 ー △11.4 3.3 3.2
(注)1. 当社は、2019年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年12月期の対前年増減率については記載し
ておりません。また、2019年12月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率については、連結会計年度
末残高に対する割合を算出しております。
2. 2019年12月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
3. EBITDA＝(営業損益＋減価償却費・のれん償却費)
なお、2019年12月期及び2020年12月期はのれん償却費の発生がないためEBITDAの算出には含まれておりませ
ん。
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 15,519 9,717 62.6 314.53
2019年12月期 5,400 3,359 62.0 118.88
(参考) 自己資本 2020年12月期 9,715 百万円 2019年12月期 3,345 百万円
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 805 △283 9,052 14,052
2019年12月期 513 △767 3,075 4,477
2．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ー 0.00 ー 0.00 0.00 ー ー ー
2020年12月期 ー 0.00 ー 0.00 0.00 ー ー ー
2021年12月期(予想) ー 0.00 ー 0.00 0.00 ー
3．2021年12月期の連結業績予想（2021年1月1日～2021年12月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
銭
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円
10,000 46.4 460 △15.2 50 △87.3 10 △97.6 10 △97.8 0.32
通 期 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜
10,500 53.7 1,000 84.3 590 49.0 550 30.1 470 10.3 15.22
※EBITDA＝(営業損益＋減価償却費・のれん償却費＋株式報酬費用)
2021年12月期より、株式報酬費用を定義に含めております。
(注) 予想1株当たり当期純利益は、予想親会社株主に帰属する当期純利益を2020年12月期末の発行済普通株式数
（自己株式を除く）で除して算出しています。
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 30,889,100 株 2019年12月期 28,145,100 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 ー株 2019年12月期 ー株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 29,062,500 株 2019年12月期 25,636,762 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありませ
ん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.4「1.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧
ください。
株式会社メドレー(4480) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………2
（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………2
（2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………3
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………3
（4）今後の見通し ………………………………………………………………………………………4
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………5
3．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………6
（1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………6
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………8
（3）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
1
株式会社メドレー(4480) 2020年12月期 決算短信
1．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の影響を受けつつも、医療
や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が継続したため、有効求人倍率は全産業平均と比較して数倍高い水準
で推移いたしました。また、2020年4月10日付けで初診患者にもオンライン診療を時限的に認める事務連絡が発出され
ましたが、同年9月に菅政権が発足し、デジタル化推進策の1つとして、オンライン診療に関する時限的措置の恒久化
も検討されております。
このような事業環境のもと、当連結会計年度において、人材プラットフォーム事業は、緊急事態宣言が発令された
第2四半期に一時的な売上成長率の鈍化が見られたものの、第3四半期以降は高水準に回復し、増収となりました。ま
た、医療プラットフォーム事業においても、第2四半期以降のオンライン診療システムの需要の高まりに加え、第3四
半期にリリースした調剤薬局向けシステムの順調な立ち上がりを受け、増収となりました。売上高が伸長する一方で、
事業規模拡大にむけて人材プラットフォーム事業におけるシステムの機能開発や人員増強等の継続成長投資を実施し
ました。さらに、医療プラットフォーム事業における開発人員の増強や調剤薬局向けシステムの立ち上げに伴う提供
体制の増強を始めとした先行投資を積極的に実施しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,830,791千円（前年同期比43.3%増）、EBITDA542,679千円（前年同
期比117.5%増）、営業利益396,094千円（前年同期比158.6%増）、経常利益422,687千円（前年同期比137.0%増）、親
会社株主に帰属する当期純利益は455,986千円（前年同期は381,226千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となり
ました。
なお、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に
入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に
売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾
向があります。
セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。
なお、セグメント間取引消去額及び各セグメントに配賦されてない全社共通費用の総額は1,432,877千円（前年同期
比41.7%増）です。
① 人材プラットフォーム事業
当連結会計年度においては、第2四半期以降、COVID-19の感染拡大を背景とした緊急事態宣言の発令の影響を受けま
したが、同宣言解除以降に復調し、顧客事業所数が前連結会計年度末比18.6%増の216,000件を超えました。その一方
で、掲載求人数は前連結会計年度末比6.1%増の215,000件強に留まりました。
また、2020年10月にWeb面接・動画選考の機能を追加する等、利便性の向上に向けたサービスサイトの継続的な機能
改善を行った他、従事者会員基盤のさらなる拡大に向けたTVCMを第1四半期会計期間に実施しました。
以上の結果、セグメント売上高は5,650,569千円（前年同期比37.4%増）、全社共通費用配賦前のセグメント利益(営
業利益)は2,371,070千円（前年同期比34.1%増）となりました。
② 医療プラットフォーム事業
当連結会計年度においては、COVID-19感染拡大の防止策としてのオンライン診療への関心の高まりを背景に、第2四
半期以降、クラウド診療支援システムCLINICSの利用医療機関数が急速に増加したことに加え、2020年9月より提供を
開始した調剤薬局向けシステム「Pharms（ファームス）」の順調な立ち上がりを受け、利用医療機関数は前連結会計
年度末比373.0%増の5,600件を突破しました。2019年3月に連結子会社化（完全子会社化）した株式会社NaClメディカ
ルは、従前と同様に、医事会計ソフトウェア「ORCA」の受託開発を担いました。「MEDLEY」においては、2020年7月よ
り専門家グループ、グーグル合同会社、及び株式会社メディカルノートと、COVID-19に関する情報発信において連携
を開始した他、継続的なコンテンツの更新及び拡充を実施しました。また、2020年12月には、調剤薬局向けシステム
の機能拡張や新たなプロダクトの開発を目的とした実証実験拠点として、株式会社オーティーオーを連結子会社化
（完全子会社化）しました。
以上の結果、セグメント売上高は1,072,005千円（前年同期比99.7%増）、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営
業損失)は461,415千円（前年同期は515,748千円の営業損失）となりました。
なお、当該営業損失が発生している要因としては、クラウド診療支援システムCLINICSの新規利用医療機関の獲得や
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株式会社メドレー(4480) 2020年12月期 決算短信
機能拡充に向けた成長投資に加え、調剤薬局向けシステムに関する先行投資の実施や他社電子カルテ資産等の取得費
用を一括計上したこと等が挙げられます。
③ 新規開発サービス
当連結会計年度においては、「介護のほんね」はCOVID-19の影響により、第2四半期以降、施設見学の延期や施設側
の受入制限等が継続しましたが、サイトリニューアルを含めたコンテンツ拡充及び紹介可能施設数の拡充のための積
極的な営業活動を実施しました。
以上の結果、セグメント売上高は108,216千円（前年同期比7.5%減）、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業
損失)は80,682千円（前年同期は88,715千円の営業損失）となりました。
なお、当該営業損失が発生している要因としては、「介護のほんね」において最適な収益構造の確立に向けた投資
を実施していることが挙げられます。
（2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は14,545,664千円となり、前連結会計年度末に比べ9,790,087千円増加いたし
ました。これは主に現金及び預金が9,574,638千円、売掛金が58,774千円及び前払費用が34,771千円増加したことに
よるものであります。固定資産は933,470千円となり、前連結会計年度末に比べ295,288千円増加いたしました。こ
れは主に有形固定資産が11,512千円、無形固定資産が140,922千円及び投資その他の資産が142,853千円増加したこ
とによるものであります。
この結果、総資産は15,519,992千円となり、前連結会計年度末に比べ10,119,504千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,943,829千円となり、前連結会計年度末に比べ1,176,225千円増加いたし
ました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が635,570千円、前受金が272,106千円及び未払消費税等が88,564千
円増加したことによるものであります。固定負債は2,858,569千円となり、前連結会計年度末に比べ2,585,474千円
増加いたしました。これは長期借入金が2,585,474千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,802,398千円となり、前連結会計年度末に比べ3,761,699千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は9,717,594千円となり、前連結会計年度末に比べ6,357,805千円増加いたしま
した。これは海外募集による株式発行や新株予約権の行使等により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,956,909千
円、利益剰余金が455,986千円増加したことによるものであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9,574,638
千円増加し、当連結会計年度末には14,052,034千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、805,762千円（前連結会計年度は513,982千円の獲得）となりました。これは主と
して、税金等調整前当期純利益422,632千円に、減価償却費146,584千円、売上債権の増加額58,774千円、前受金の増
加額272,106千円を調整し、また法人税等の支払額126,122千円及び和解金の受取額19,066千円によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、283,149千円（前連結会計年度は767,964千円の支出）となりました。これは主と
して、ソフトウェア開発のための支出191,717千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得55,122千円によるもの
であります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による獲得した資金は、9,052,025千円（前連結会計年度は3,075,285千円の獲得）となりました。これは
主として、株式の発行による収入5,860,481千円、長期借入れによる収入3,500,000千円及び長期借入金の返済による
支出308,456千円によるものであります。
（4）今後の見通し
当社グループは、顧客への提供価値、すなわち当社グループの売上高の最大化が長期フリーキャッシュ・フローの
最大化ひいては企業価値向上につながると考え、売上高を重要な経営指標と位置づけて各経営課題に取り組んでおり
ます。具体的には、売上高を「顧客事業所数」×「ARPU（注1）」と捉え、高い売上高成長率の継続に向けて顧客スト
ック型の事業を中心とした事業展開を行うとともに、「顧客数の最大化」と、「ARPUの継続改善のためのプロダクト
ラインナップ強化」に取り組んでまいります。これらを達成するために、継続的な顧客獲得に加え、当社グループの
顧客によるサービス利用率の向上や、サービスの機能拡張のために必要な成長投資を可能な限り行っていく方針であ
ります。
このような状況を踏まえ、当社グループでは長期フリーキャッシュ・フローの源泉である売上高に加えて、フリー
キャッシュ・フローに近い利益指標であるEBITDAを重要視しており、株主・投資家の皆様に対して当該二つの指標に
関する情報提供を積極的に行ってまいります。利益指標のなかにはEBITDAの他に、営業利益、経常利益及び親会社株
主に帰属する当期純利益もございますが、M&Aを実施した場合等、上記の成長投資の推進にあたっては会計基準の影響
を大きく受ける場合があるため、当社グループでは当該影響を除外した実質的な収益力を測る利益指標としてEBITDA
を重視しております。また、当社グループは、成長投資の規律として、全社のEBITDAの黒字を確保する範囲で投資を
行うことを掲げております。新規事業やM&Aによるグループ企業の成長事業等、事業の成長フェーズによってEBITDAの
水準が異なりますが、個別事業毎に黒字化時期を設定した上で、全社のEBITDAの黒字を確保する範囲での投資を積極
的に実行し、長期フリーキャッシュ・フローの最大化を目指しております。
2021年12月期の当社グループの売上高につきましても、当社グループの事業の成長性等に一定の不確定要素が含ま
れることを踏まえ、株主・投資家の皆様に対してより透明性の高い情報提供を行う観点から、前連結会計年度と同様、
レンジ方式による通期業績予想開示を採用することといたしました。なお、2021年1月の緊急事態宣言の再発出による
影響は、現時点では前回の2020年4月と比して軽微な状況であり、本業績予想では、その影響度合いを鑑みて策定して
おります。
利益につきましては、売上高の通期業績予想においてレンジ方式を採用していること、組織強化の一貫として計画
している全社的な人材の採用における不確定要素により、採用費及び人件費が上振れまたは下振れする可能性がある
こと、並びに今後の中長期的な成長に向けた投資額が外部環境等により変動する可能性があること等を踏まえ、
EBITDA及びその他の利益についてもレンジ方式による通期業績予想開示とさせていただきます。なお、EBITDAとその
他の利益との乖離については、減価償却費、のれん償却費及び株式報酬費用によるものであります。
以上の結果、2021年12月期通期連結業績の見通しは下記の通りとなっております。なお、未確定な新規事業及び
M&A、各種規制緩和の影響は考慮しておりません。
2021年12月期通期連結業績の見通し
売上高 10,000 百万円 〜 10,500 百万円
EBITDA 460 百万円 〜 1,000 百万円
営業利益 50 百万円 〜 590 百万円
経常利益 10 百万円 〜 550 百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 10 百万円 〜 470 百万円
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上記に記載した将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の情
報の前提に基づいた見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績等は今後の様々な不確定要素に
より変動する可能性があります。
当社グループにおいてはレンジ予想をしていることから、期中において新たな予想を社内において算出した場合に
は業績予想の開示基準に該当し業績予想の修正の開示を行う可能性が高い点にご留意ください。
また、詳細につきましては決算説明資料もご確認ください。
（注）1. ARPU（Average Revenue Per User）とは、当社グループの顧客事業所当たりの売上額を指します。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRS
（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,477,395 14,052,034
売掛金 241,498 300,272
商品及び製品 211 11,657
仕掛品 ― 4,338
前払費用 37,192 71,963
未収収益 3,033 2,134
その他 20,241 134,327
貸倒引当金 △23,995 △31,065
流動資産合計 4,755,577 14,545,664
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 38,911 43,680
工具、器具及び備品（純額） 17,096 20,336
車両運搬具（純額） ― 3,503
有形固定資産合計 56,007 67,520
無形固定資産
ソフトウエア 222,324 275,196
ソフトウエア仮勘定 ― 7,222
のれん ― 80,828
無形固定資産合計 222,324 363,247
投資その他の資産
敷金 359,717 372,567
繰延税金資産 ― 125,648
その他 131 4,485
投資その他の資産合計 359,849 502,702
固定資産合計 638,181 933,470
繰延資産
株式交付費 6,729 40,858
繰延資産合計 6,729 40,858
資産合計 5,400,488 15,519,992
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株式会社メドレー(4480) 2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,495 57,287
短期借入金 500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 190,256 825,826
未払金 557,636 587,056
未払費用 44,766 72,609
前受金 149,286 421,392
預り金 81,597 141,492
未払法人税等 106,922 112,300
未払消費税等 105,302 193,866
賞与引当金 1,461 ―
返金引当金 8,596 10,656
採用祝い金引当金 12,987 19,368
その他引当金 7,295 1,971
流動負債合計 1,767,604 2,943,829
固定負債
長期借入金 273,095 2,858,569
固定負債合計 273,095 2,858,569
負債合計 2,040,699 5,802,398
純資産の部
株主資本
資本金 1,011,523 3,968,433
資本剰余金 2,833,471 5,790,380
利益剰余金 △499,137 △43,151
株主資本合計 3,345,857 9,715,662
新株予約権 13,932 1,932
純資産合計 3,359,789 9,717,594
負債純資産合計 5,400,488 15,519,992
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（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 4,765,312 6,830,791
売上原価 1,551,336 2,159,623
売上総利益 3,213,975 4,671,167
販売費及び一般管理費 3,060,816 4,275,072
営業利益 153,159 396,094
営業外収益
受取利息 15 36
助成金収入 13,560 12,585
受取和解金 29,417 24,750
その他 7,041 9,143
営業外収益合計 50,034 46,514
営業外費用
支払利息 6,995 10,143
株式交付費償却 1,583 7,208
上場関連費用 15,467 ―
業務委託料 ― 2,128
その他 799 441
営業外費用合計 24,845 19,921
経常利益 178,347 422,687
特別損失
減損損失 494,489 ―
固定資産廃棄損 0 55
特別損失合計 494,489 55
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△316,141 422,632
失（△）
法人税、住民税及び事業税 65,084 92,293
法人税等調整額 ― △125,648
法人税等合計 65,084 △33,354
当期純利益又は当期純損失（△） △381,226 455,986
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△381,226 455,986
帰属する当期純損失（△）
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株式会社メドレー(4480) 2020年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △381,226 455,986
その他の包括利益
その他の包括利益合計 ― ―
包括利益 △381,226 455,986
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △381,226 455,986
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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株式会社メドレー(4480) 2020年12月期 決算短信
（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 1,144,447 △117,911 ― 1,076,536 13,932 1,090,468
当期変動額
新株の発行 961,523 961,523 1,923,047 1,923,047
自己株式の処分 727,500 475,000 1,202,500 1,202,500
親会社株主に帰属す
△381,226 △381,226 △381,226
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △475,000 △475,000 △475,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 961,523 1,689,023 △381,226 ― 2,269,320 ― 2,269,320
当期末残高 1,011,523 2,833,471 △499,137 ― 3,345,857 13,932 3,359,789
当連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,011,523 2,833,471 △499,137 ― 3,345,857 13,932 3,359,789
当期変動額
新株の発行 2,956,909 2,956,909 5,913,818 5,913,818
自己株式の処分
親会社株主に帰属す
455,986 455,986 455,986
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △12,000 △12,000
額）
当期変動額合計 2,956,909 2,956,909 455,986 ― 6,369,805 △12,000 6,357,805
当期末残高 3,968,433 5,790,380 △43,151 ― 9,715,662 1,932 9,717,594
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株式会社メドレー(4480) 2020年12月期 決算短信
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△316,141 422,632
純損失（△）
減価償却費 96,402 146,584
減損損失 494,489 ―
敷金償却費 4,522 5,866
貸倒引当金の増減額（△は減少） △15,534 7,069
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,297 △1,461
受取利息及び受取配当金 △15 △36
支払利息 6,995 10,143
株式交付費償却 1,583 7,208
受取和解金 △29,417 △24,750
固定資産廃棄損 0 55
売上債権の増減額（△は増加） △26,961 △58,774
たな卸資産の増減額（△は増加） △211 △4,148
仕入債務の増減額（△は減少） 488 15
未払金の増減額（△は減少） 209,688 24,792
前受金の増減額（△は減少） 26,555 272,106
未払消費税等の増減額（△は減少） 50,574 88,564
その他 7,292 27,935
小計 508,013 923,804
利息及び配当金の受取額 15 36
利息の支払額 △6,670 △11,023
和解金の受取額 14,918 19,066
法人税等の支払額 △2,294 △126,122
営業活動によるキャッシュ・フロー 513,982 805,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △17,434 △22,176
無形固定資産の取得による支出 △149,761 △191,717
敷金及び保証金の差入による支出 △104,001 △14,133
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△496,636 △55,122
る支出
その他 △131 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー △767,964 △283,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 500,000 ―
長期借入れによる収入 100,000 3,500,000
長期借入金の返済による支出 △175,262 △308,456
株式の発行による収入 1,923,047 5,860,481
自己株式の取得による支出 △475,000 ―
自己株式の処分による収入 1,202,500 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,075,285 9,052,025
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,821,303 9,574,638
現金及び現金同等物の期首残高 1,656,092 4,477,395
現金及び現金同等物の期末残高 4,477,395 14,052,034
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株式会社メドレー(4480) 2020年12月期 決算短信
（5）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費
税等の増減額」及び「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することと
いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた84,422千円は、「未払消費税等の増減額」50,574千円、「前受金の増減額」26,555千
円、「その他」7,292千円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを連結財務諸表作成時に
おいて入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響は、セグメントによってその影響や程度が異な
るものの、提出日現在においては、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しており
ます。
なお、当該感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合は、当社グル
ープの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションのもと、医療ヘルスケア領域において各種イ
ンターネットサービスを開発・提供しております。医療ヘルスケア領域においては、医療技術は日々進歩しているも
のの、法規制の存在やテクノロジー活用の遅れ等の要因により、万人が技術の恩恵を受けられる状況に至るまでには
多くの課題が存在しております。そのような中で、医療ヘルスケア領域における様々なステークホルダーと連携しな
がらインターネットテクノロジーによって課題をひとつひとつ解決していくことが、結果的に患者と医療従事者の双
方にとって「納得できる医療」の実現につながると考え、当社グループは社会の実需に対応した課題解決型のサービ
スを提供しております。
当社グループでは、「人材プラットフォーム事業」、「医療プラットフォーム事業」、「新規開発サービス」の3
つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属するサービスの種類
「人材プラットフォーム事業」は、医療ヘルスケア領域における人材の不足や地域偏在という課題を解決するため
に成果報酬型の人材採用システム「ジョブメドレー」を運営・提供しております。
「医療プラットフォーム事業」は、医療機関の業務効率の改善や患者の医療アクセスの向上等を実現するためにク
ラ ウ ド 診 療 支 援 シ ス テ ム 「 CLINICS 」、 調 剤 薬 局 オ ン ラ イ ン シ ス テ ム 「Pharms」 及 び 医 療 情 報 提 供 サ ー ビ ス
「MEDLEY」を展開しております。また連結子会社（完全子会社）として株式会社NaClメディカルは医事会計ソフトウ
ェアの受託開発等を行っており、さらに、株式会社オーティーオーは「Pharms」の実証実験拠点を担っております。
「新規開発サービス」は、介護施設を探す方のための介護施設検索サイト「介護のほんね」を運営・提供しており
ます。
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株式会社メドレー(4480) 2020年12月期 決算短信
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するための採用される会計方針に準拠した方
法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
人材プラット 医療プラット 新規開発 合計
計 (注)
フォーム事業 フォーム事業 サービス
売上高
外部顧客への売上高 4,111,533 536,814 116,964 4,765,312 ― 4,765,312
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,111,533 536,814 116,964 4,765,312 ― 4,765,312
セグメント利益又は損失
1,768,472 △515,748 △88,715 1,164,009 △1,010,849 153,159
（△）
セグメント資産 225,555 6,622 263 232,441 5,168,047 5,400,488
その他の項目
減価償却費 87,169 2,592 465 90,227 6,175 96,402
有形固定資産及び
156,234 6,511 363 163,110 7,517 170,627
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,010,849千円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに配
分していない全社共通費用であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額5,168,047千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
4.当社は第1四半期連結会計期間において、株式会社NaClメディカルを連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2019年3月31日としているため、同社の第2四半期以降の損益計算書を連結しておりま
す。
当連結会計期間(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
人材プラット 医療プラット 新規開発 合計
計 (注)
フォーム事業 フォーム事業 サービス
売上高
外部顧客への売上高 5,650,569 1,072,005 108,216 6,830,791 ― 6,830,791
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,650,569 1,072,005 108,216 6,830,791 ― 6,830,791
セグメント利益又は損失
2,371,070 △461,415 △80,682 1,828,972 △1,432,877 396,094
（△）
セグメント資産 285,589 97,143 597 383,330 15,136,662 15,519,992
その他の項目
減価償却費 133,627 4,578 221 138,428 8,155 146,584
有形固定資産及び
60,033 90,521 333 150,888 15,439 166,328
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,432,877千円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに配
分していない全社共通費用であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額15,136,662千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
4.当社は当連結会計期間において、MEDS株式会社及び株式会社オーティーオーを連結の範囲に含めております。
なお、株式会社オーティーオーのみなし取得日を2020年10月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表の
みを連結しております。
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株式会社メドレー(4480) 2020年12月期 決算短信
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当連結会計期間(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当連結会計年度末に「医療プラットフォーム事業」において、株式会社オーティーオーの株式を取得したことによ
り、のれんが80,828千円発生しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額 118.88円 314.53円
1株当たり当期純利益又は1株当
△14.87円 15.69円
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり当期純
― 14.48円
利益
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
△381,226 455,986
属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△381,226 455,986
親会社株主に帰属する当期純損失(△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,636,762 29,062,500
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 2,431,777
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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株式会社メドレー(4480) 2020年12月期 決算短信
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
（1）企業結合の概要
当社は、2020年12月17日開催の取締役会において、株式会社パシフィックシステム(以下「パシフィックシ
ステム社」という。)の発行済株式を80％取得することを決議いたしました。また、2021年1月4日に株式取得
に関する手続きが完了いたしました。
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社パシフィックシステム
事業の内容
電子カルテシステムの開発及び販売、受託システムの請負
サーバー機器の保管及び保守
システム導入に関する企画・設計及びコンサルティング
②企業結合を行う主な理由
パシフィックシステム社の電子カルテは、低コスト及び高機能性の双方を実現しているため、過去 17 年間
の利用継続率は 98%を誇り、高い顧客満足度を得ております。パシフィックシステム社が強みとする中小病院
向け電子カルテの市場は拡大傾向にあるものの、依然として紙カルテが過半を占めており、デジタル活用が遅
れています。当社は、高齢化・過疎化が進展する日本において、持続可能な地域医療を実現するには、低コス
トかつ高機能な中小病院向け電子カルテの普及が重要であると考えております。今般のパシフィックシステム
社の子会社化は、病院向け電子カルテ市場への参入を目的としております。今後、両社は、当社の顧客基盤を
活用した病院向け電子カルテのシェアの拡大、及びオンライン診療システムとの連携等のシナジーを積極的に
創出することで、医療ヘルスケア業界のデジタル活用を加速させていきます。
③企業結合日
2021年1月4日（みなし取得日 2021年1月1日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社パシフィックシステム
⑥取得する議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 80％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、株式会社パシフィックシステムの議決権を80％取得したためで
あります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 792百万円
取得原価 792百万円
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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株式会社メドレー(4480) 2020年12月期 決算短信
（取得による企業結合）
（1）企業結合の概要
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、株式会社メディパス(以下「メディパス社」という。)の
発行済株式をエヌ・デーソフトウェア株式会社より100％取得することを目的とした株式譲渡契約書を締結す
ることを決議いたしました。
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メディパス
事業の内容 オンライン介護動画研修「メディパスアカデミー介護」
有料老人ホーム紹介「ゴイカのかいご」
訪問医療機関・介護事業所向け経営サポート等の運営
②企業結合を行う主な理由
メディパス社は、「人をつなぎ、仕組みを創り、超高齢社会の課題を解決する」というミッションのもと、
医療機関及び介護事業所向けのサービスを展開しています。特に、オンライン研修サービス「メディパスアカ
デミー介護」では、2018年のリリース以降、介護事業所向けに多数のコンテンツを提供しており、豊富な導入
実績を誇っております。その他には、入院患者の退院調整システムに強みを持つ有料老人ホーム紹介「ゴイカ
のかいご」や、介護施設へ訪問し、入居者に対して医療を提供する医療機関の経営サポート等を展開しており
ます。
メディパス社の子会社化により、当社グループとしてオンライン研修市場へ参入し、「ジョブメドレー」の
顧客事業所に提供するプロダクトの拡充を通じたデジタルトランスフォーメーションを一層推進してまいりま
す。また、「ジョブメドレー」の顧客基盤を活用した事業拡大等のシナジーを積極的に創出することで、医療
ヘルスケア領域における人材の不足や地域偏在といった課題解決に向けて取り組んでまいります。
③企業結合日
2021年2月26日（みなし取得日 2021年3月31日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社メディパス
⑥取得する議決権比率
企業結合日に取得する議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、株式会社メディパスの議決権を100％取得するためであります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,500百万円
取得原価 1,500百万円
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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