2020年12月期 第2四半期決算説明資料
株式会社メドレー
2020年8月14日
ディスクレイマー
本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としていますが、その正確性あるいは完全性について、当社は何ら表明及び保証するものではあり
ません。また、発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、当社として、その達成を約束するものではありません。当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜好
の変化、他社との競合、法規制の変更等、今後のさまざまな要因によって、大きく差異が発生する可能性があります。なお、当社は、新たな情報や将来の事象により、本資料に掲載され
た将来の見通しを修正して公表する義務を負うものでもありません。
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1. ハイライト
2. 2020年12月期 第2四半期業績
3. 2020年12月期 通期業績予想
4. 補足資料
3
ハイライト
• 業績予想に対して順調に推移
• 高い売上高成長率を維持し、積極的な成長投資を継続
2020年12月期
- 売上高：2,315百万円（前年同期比：+42%）
第2四半期業績
- EBITDA： 699百万円（前年同期比：+28%）
‣ 他社電子カルテ資産等の取得に関する一時費用130百万円を一括費用計上（P9参照）
• COVID-19の影響下においても、引き続き中長期方針は維持
• 2020年12月期の通期業績予想は据え置き
- 売上高：6,600∼6,900百万円（前期比：+39∼45%）
2020年12月期 - EBITDA： 500∼800百万円（EBITDAマージン：7∼12%）
通期業績予想
• COVID-19による環境変化を踏まえつつ、中期目標の早期実現に向けた取り組みを強化
- オンライン診療システム事業の需要増加への対応
- オンライン服薬指導支援システム事業の立ち上げ
- 製薬企業・医療機器メーカー等のデジタル活用を支援する子会社の設立
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1. ハイライト
2. 2020年12月期 第2四半期業績
3. 2020年12月期 通期業績予想
4. 補足資料
5
2020年第2四半期 連結業績サマリ
（百万円） 2019年 Q2 2020年 Q2 前年同期比
売上高 1,630 2,315 +42%
売上総利益 1,213 1,804 +49%
EBITDA 547 699 +28%
営業利益 525 663 +26%
経常利益 525 665 +27%
親会社株主に帰属する
525 593 +13%
当期純利益
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全社 業績予想に対して順調な進
2020年第2四半期累計売上高は、通期業績予想のレンジ上限値に対して52%となっており、順調な進 となっております。
四半期売上高累計
（百万円）
業績予想
Q1 Q2 Q3 Q4 Q2累計
上限値
3,564
6,900
（進 率：52%(1))
FY20 1,249 2,315
2,502
(進 率：53%) 4,765
FY19 871 1,630 1,173 1,089
1,562
(進 率：53%) 2,933
FY18 523 1,039 693 676
(1) 2020年通期売上高レンジ予想6,600百万円∼6,900百万円の上限値である6,900百万円に対する進 率
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全社 高い売上高成長率を継続
2020年第2四半期売上高は、全体で前年同期比＋42%の高成長率を実現し、業績予想内での進 となりました。COVID-19によ
り、人材PF事業はボトルネック発生の影響を受ける一方、医療PF事業は主にオンライン診療の利用医療機関数の増加を背景に、
高い成長率となりました。
前年同期比
四半期売上高(1)
（百万円）
42%
+
新規開発サービス
医療プラットフォーム
人材プラットフォーム
前年同期比
2,315
21 - 21%
368 +238%
1,630
27
108
1,249
1,173 30
1,039 29 1,089
134
5 33
186
98 871 133 1,925 +29%
26
693 676 108
5 10 1,494
530 523 86 74
7 469
423 4
7 1,084
99 4 92 935 956 923
289 108
5 104 736
67 601 591
423 356 423
313
216
Q1'17 Q2'17 Q3'17 Q4'17 Q1'18 Q2'18 Q3'18 Q4'18 Q1'19 Q2'19 Q3'19 Q4'19 Q1'20 Q2'20
(1) 人材プラットフォーム事業の売上高は、採用決定者の入職日を基準に計上
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全社 黒字事業の利益をもとに積極的な成長投資を継続
2020年第2四半期EBITDAも、黒字事業の利益をもとに積極的な成長投資を継続し、業績予想内の進 となりました。他社電子カ
ルテ資産等の取得に関する一時費用を除くと、前年同期比+51%の高成長となります（P10参照）。
四半期EBITDA
（百万円） 699
全社共通費用 (1)
新規開発サービス
医療プラットフォーム
人材プラットフォーム 547
301 1,178
903 -35
-177
-17 -244
120 543 -77
7 -42 -209 398
-62 270 283 323
-39 214 7 0.2 219
107 154
50 96 95
-22 -14 -23 -39 -91 -80
-66 -79 -95 -97 -114 -117 一時費用
-145 -136 -115 一時費用
-115 -129 -9 -24 -169 100 (2) 130 (3)
-0.6 -0.3 -0.8 -26 -34 -25 -16 -24
-141 -15 成長投資を継続し、
-1 -182 -22
-172
-214 -213 業績予想内の進
-242 -348 -338 （次頁詳細）
-366
一時費用(2)
-100
Q1'17 Q2'17 Q3'17 Q4'17 Q1'18 Q2'18 Q3'18 Q4'18 Q1'19 Q2'19 Q3'19 Q4'19 Q1'20 Q2'20
(1) 各セグメントに配分していない全社共通費用及びセグメント間取引消去額の合計額
(2) 医療プラットフォーム事業における新機能の追加を目的としたソースコードの取得費用（100百万円）を計上
(3) 医療プラットフォーム事業における他社電子カルテ資産等の取得費用（130百万円）を計上
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全社 投資の内訳：中長期的な成長を見据えた投資を実施
医療PFにおいては、EBITDAマージンが大きく改善し、一時費用である他社電子カルテ資産の取得費用（130百万円）を控除した
場合、EBITDAは黒字の着地となります。全社共通費用は、コーポレートの人員増強等によって前年同期比では増加しております
が、対売上高比率においては横ばいです。
第2四半期EBITDA 第2四半期EBITDAマージンの変動要因
（百万円）
セグメント Q2 FY19 Q2 FY20 主な変動要因
全社共通費用 (1)
新規開発サービス • 従事者会員獲得のための売上対広告宣伝費率の減少
医療プラットフォーム
人材プラットフォーム 699 - FY19Q2: 16.6% → FY20Q2: 15.3%
人材PF 60.5% 61.2%
- FY20は年間広告宣伝費（デジタル広告＋テレビ
CM）をQ1に重点配分したため
547
• オンライン診療の販売好調
医療PF -113.9% -31.3%
• 他社電子カルテ資産等の取得費用（130百万円）
1,178 全社共通費用の主な増加要因 （百万円、括弧内は四半期売上高に占める費用の割合）
903 費用項目 Q2 FY19 Q2 FY20 主な増加要因
85 155 • 経営企画・採用チーム等の増員
人件費
(5.2%) (6.7%) - コーポレート人員 FY19Q2: 27人→FY20Q2: 45人
43 61 • 将来の人員増加に伴うオフィス拡張（FY19Q4）
地代家賃
-117 -115 一時費用(2) (2.7%) (2.7%) - FY19Q2: 306人 → FY20Q2: 451人
-25 -24 130
25 42
-213 採用諸費 • 全社的な採用の推進（特に医療PF事業の需要対応）
-338 (1.6%) (1.8%)
38 36
業務委託料 • M&A関連費用や士業業務委託費用の減少
(2.4%) (1.6%)
Q2 19 Q2 20
20 42
その他費用 • 資本金の増加に伴う外形標準課税の適用：13百万円
(1.2%) (1.9%)
(1) 各セグメントに配分していない全社共通費用及びセグメント間取引消去額の合計額
(2) 医療プラットフォーム事業における他社電子カルテ資産等の取得費用（130百万円）を計上
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全社 （再掲）電子カルテ資産等の譲受け
第1四半期決算説明資料にて告知のとおり、5月1日、当社はライフサイエンスコンピューティング社が運営する電子カルテの資産
及び顧客アカウントの譲受け契約 、並びにPACS（画像管理システム）関連技術のライセンス契約 を締結しました。現在、当該
(1) (1)
資産を活用し、医療PFの顧客数拡大・ARPU改善を図っています。（短期的な業績影響は軽微）
譲受け対象：電子カルテの資産・顧客アカウント 本件の目的
• 主に医科診療所向け 電子カルテ オンライン診療
譲受資産の特長
• クラウド型・オンプレミス型の両タイプ
譲受け顧客医療機関数 約200件（クラウド型では国内有数の顧客基盤） 約200件の譲受け顧客
（CLINICSカルテの機能拡張後、
取得費用 1.1億円（販売促進費：一括計上）
段階的な移行のご提案）
顧客数
ライセンス対象：PACS関連技術
拡大
• 撮影装置（CT、MRI等）で撮影した画像デー
タを保管するシステム
PACSの概要 譲受け顧客に対し
• 大規模な内科・整形外科等で利用され、電子カ
ルテとの連携が重要 CLINICSオンライン診療の
PACSと電子カルテの
クロスセル
ライセンス費用 2千万円（ソフトウェア費：一括計上） 連携機能の開発・販売
整形外科等の新規顧客開拓
電子カルテとPACSとの関係性 ARPU 既存顧客への連携機能販売
改善
撮影装置
電子カルテ PACS
（CT、MRI等）
画像閲覧 画像保管 画像撮影
(1) 当該契約の効力発生日は2020年6月1日です。
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全社 顧客事業所数及びARPUは堅調に増加
主要KPIである顧客事業所数及びARPUは継続的に増加しており、今後も投資を継続していきます。
人材プラットフォーム事業は、第2四半期に売上高が偏重する結果、ARPUも第2四半期に偏重します。
顧客事業所数(1)(2) ARPU(3)
（万件） 19.9 （円） 11,695
19.3 医療プラットフォーム
人材プラットフォーム
18.3
17.6 1,878
16.6 9,912
15.7 673
14.9
14.2
13.4 7,994
×
12.5 759
11.9
6,684
6,481
10.4 5,889 716
10.0 1,091
5,398 5,517
4,995 742
706
1,025 4,577 9,817
626
4,105 4,1734,235 514
9,239
763
1,026 975 7,235
5,593 5,764
5,146
4,811
4,373 4,368
4,064
3,472
3,079 3,198
Q2'17 Q3'17 Q4'17 Q1'18 Q2'18 Q3'18 Q4'18 Q1'19 Q2'19 Q3'19 Q4'19 Q1'20 Q2'20 Q2'17 Q3'17 Q4'17 Q1'18 Q2'18 Q3'18 Q4'18 Q1'19 Q2'19 Q3'19 Q4'19 Q1'20 Q2'20
(1) 人材プラットフォーム・医療プラットフォーム事業の顧客数の合計 (3) ARPU＝四半期売上高÷期間平均事業所数（人材プラットフォーム・医療プラットフォーム事業の顧客数の合計）
但し、2019年第4四半期より、両プラットフォームの重複顧客は１アカウントとして算出 内訳のARPUは、各事業の四半期売上高÷人材プラットフォーム・医療プラットフォーム事業の顧客数の合計
(2) 2020年第2四半期より、顧客事業所数には、ライフサイエンスコンピューティング社より譲り受けた 但し、2019年第4四半期より、両プラットフォームの重複顧客は１アカウントとして算出
顧客数も加味
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全社 事業拡大に備え、財務基盤を強化
財務基盤の健全性を維持しつつ、運転資金の増加や今後の投資機会に備え、融資枠及び借入れを拡大しました。
（自己資本比率：61%、D/Eレシオ：0.34x）
2020年3月末時点 2020年6月末時点
（百万円） （百万円）
融資枠実行による現金 未使用の融資枠 850 資本コストを意識し、
適切に有利子負債を活用
有利子負債 投資機会に備え、
1,360 融資枠及び借入れを拡大
融資枠実行による現金 未使用の融資枠 400
有利子負債 その他負債
912 1,236
現預金
その他負債
5,480
972
現預金
3,997
純資産
純資産 4,054
3,164
その他資産 その他資産
1,051 1,171
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全社 機関投資家比率は45%まで上昇
上場後、積極的なIR活動を実施し長期投資家層の開拓を進めてまいりました。結果として、海外機関投資家を中心とした機関投資家比率
が6ヶ月間で30%から45%まで増加しました。今後も法人個人問わず、長期投資家の投資判断に資する開示の充実に努めます。
2019年12月31日時点 2020年6月30日時点
機関投資家合計 機関投資家合計
30% 45%
海外機関投資家
役職員
19% 役職員
海外機関投資家
35%
38% 39%
国内機関投資家
6ヶ月後
10%
個人投資家 国内機関投資家
個人投資家・その他 ・その他
11%
33% 16%
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①人材プラットフォーム事業
15
人材PF 採用プロセス上のボトルネックは6月時点で解消
COVID-19の感染拡大を背景とした緊急事態宣言の発出により、面接設定の遅延や入職延期等の影響を受け、低成長に留まりまし
たが、5月25日の同宣言解除以降、高成長軌道に回復しています。
COVID-19による採用プロセスへの影響 ボトルネックの解消状況（対前年同月比）
緊急事態宣言の 同宣言の
発出 全面解除
(4/7) (5/25)
▼ ▼
60%
+60%
面接設定数
顧客事業所の採用需要や、
求人・応募 求職者の転職マインドに大きな変化なし
介護関連などで採用活動の中断が発生
40%
+40% 採用決定数
一部の顧客事業所において
面接
面接設定が難航
ボトルネック解消に
向けた継続的な対応 20%
+20%
一部の顧客事業所において
入職
入職延期が発生
0% 0%
1月 2月 3月 4月 5月 6月
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人材PF 顧客事業所数は、計画通り継続成長
2020年第2四半期においては、COVID-19の影響を受けましたが予算の範囲内で推移し、現在19.8万事業所と契約しております。
前年同期比
顧客事業所数
（万件）
3.3万件（+20%）
+
事業所全体に対する顧客化率
顧客事業所
約 18 %
19.8 （19.8万事業所）
医科：1.7万
薬局：4.1万
16.5
歯科：1.5万
介護：8.3万
その他：4.1万
事業所全体
(1)
110.6万事業所
（医療、介護、薬局、保育園、
美容・ヘルスケア）
(1) 病院、診療所、歯科診療所・技工所：厚生労働省「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」より（2017年10月時点）
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
介護・福祉事業所：厚生労働省「平成29年介護サービス施設・事業所調査」より（2017年10月時点）
薬局、医療介護に関わる給食施設：厚生労働省「平成29年度衛生行政報告例の概況」（2018年3月時点）
FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
訪問看護ステーション：全国訪問看護事業協会「平成29年訪問看護ステーション数調査結果」より（2017年10月時点）
保育園：厚生労働省「社会福祉施設等調査」より（2017年10月時点）、内閣府「認定こども園に関する状況について」（2018年4月時点）
代替医療：厚生労働省「平成30年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」より（2018年12月時点）
障害者施設など：厚生労働省「平成29年社会福祉施設等調査の概況」より（2017年10月時点）
理容所・美容所：厚生労働省「平成29年度衛生行政報告例の概況」
ネイルサロン・エステサロン：総務省「平成28年 経済センサス-活動調査」
フィットネスクラブ：総務省「平成28年 経済センサス-活動調査」 C o pyr i g h t © M edl ey, In c. A L L RI G HTS RE SE RV E D. 17
人材PF 従事者会員基盤の拡大も継続し、ダイレクトリクルーティングが加速
医療ヘルスケア人材が偏在化している昨今、事業者には自ら積極的に「求める人材を探し出し、魅力を伝え、採用する」という
攻めの採用手法（ダイレクトリクルーティング）が有効であると考えます。2020年第2四半期は、従事者会員数は順調に拡大する
一方、顧客事業所によるスカウト機能の利用は一時的に落ち込みましたが、6月より復調しています。
前年同期比 前年同期比
従事者会員数の推移 スカウト通数の推移
（万人） + 50% （万件） + 17%
71.9
47.8 42.9
（前年同月比）
36.6
6月
+30.7%
5月
+8.0%
4月
+12.6%
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
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人材PF 継続利用による安定した顧客基盤
顧客事業所にジョブメドレーを継続的に利用いただいているため、安定した顧客基盤を確立しています。特に、近年獲得した顧客
事業所はスカウト機能を広く活用しており、従事者の応募率の向上による売上高貢献が高まっています。
顧客獲得時期別売上高(1)
2020年
2019年
2018年
2017年
2016年
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2014/07 2014/12 2015/05 2015/10 2016/03 2016/08 2017/01 2017/06 2017/11 2018/04 2018/09 2019/02 2019/07 2019/12 2020/05
(1) 顧客事業所の月別受注売上高より作成
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病院・
医科診療所等
SaaS
調剤 歯科
薬局等 診療所等
SaaS SaaS
②医療プラットフォーム事業
患者
ライフ
介護・福祉
サイエンス
企業 事業所
20
医療PF オンライン診療が好調に推移し、導入件数は増加
2020年第2四半期の利用医療機関数はオンライン診療の機運の高まりを背景に、大幅に増加しました。COVID-19の影響により、
診療所の新規開業数減に伴う電子カルテの販売数低下を見込んでおりましたが、堅調な販売が継続しました。なお、利用医療機関
数には、P32の調剤薬局向けサービスの事前申込件数は含まれておりません。
前年同期比
利用医療機関数(1)(2) + 100% 四半期売上高
（件） （百万円）
2,173 うち、NaClメディカル売上高 368
2020年2月
COVID-19影響開始
1,271 オンライン診療システム NaCl
2018年3月
1,1761,187 利用料下限の切り下げ メディカル
診療報酬改定の決定
1,087 連結化 186
1,032
972 2018年3月 電子カルテ
販売開始
882 診療報酬
798 803 改定の決定 133 134
667
581 99 104 108 98
108 108
92 86
443 74
Q2'17 Q3'17 Q4'17 Q1'18 Q2'18 Q3'18 Q4'18 Q1'19 Q2'19 Q3'19 Q4'19 Q1'20 Q2'20 Q2'17 Q3'17 Q4'17 Q1'18 Q2'18 Q3'18 Q4'18 Q1'19 Q2'19 Q3'19 Q4'19 Q1'20 Q2'20
(1) 利用医療機関数は、システムの利用を開始し、解約又は中断せず利用を続けている医療機関の数であり、
複数システムを利用している場合は1としてカウント
(2) 2020年第2四半期より、利用医療機関数には、ライフサイエンスコンピューティング社より譲り受けた
電子カルテの顧客数も加味（2020年6月末時点：208件） C o pyr i g h t © M edl ey, In c. A L L RI G HTS RE SE RV E D. 21
医療PF 対象顧客の拡大、ARPU改善、効率化のための各種施策を並行して実施
2020年第2四半期も、医療プラットフォーム事業の中長期的な成長及び収益性の向上に向け、対象顧客の拡大やARPU改善、効率
化等、様々な施策を実施しました。
2020年第2四半期の主な取り組み
オンライン診療 電子カルテ その他
C
調剤：オンライン服薬指導
販売体制の強化 労災・自賠責保険の対応
支援システム事業の立ち上げ
対象顧客の拡大
各種公的補助金の情報提供の強化 他社電子カルテ資産等の取得 各種公的補助金の情報提供の強化
A
活用促進の強化 周辺システムの販売
ARPU改善
B
オンライン診療の有用性に関する
連携機器対応
厚生労働省の研究事業に参加
導入プロセスの改善
効率化
ORCAとの連携の効率化
（コスト削減）
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医療PF A：緊急事態宣言解除後もオンライン診療の利用は継続
緊急事態宣言の解除後も、初診時の利用だけでなく、再診においてもオンライン診療を利用する傾向は強く、日常生活にオンラ
イン診療が着実に浸透し始めています。今後も適切な利用に向けた普及活動を医療機関及び患者ユーザーに展開していきます。
CLINICSオンライン診療の再診回数（週間）
同宣言の全面解除
(5/25)
緊急事態宣言の
発出
(4/7)
1/5 1/19 2/2 2/16 3/1 3/15 3/29 4/12 4/26 5/10 5/24 6/7 6/21
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医療PF A：CLINICSオンライン診療に対する患者ユーザーの高い支持
オンライン診療アプリは他社も展開しておりますが、アプリランキングを見ると、CLINICSアプリは安定して上位を維持しており、
患者ユーザーのファーストチョイスであると考えられます。
メディカルカテゴリにおけるランキング推移 (オンライン診療アプリのみ図示)(1)
1位
CLINICS
50位 他社アプリA
App Store
他社アプリB
100位
他社アプリC
150位 他社アプリD
4/1 4/5 4/9 4/13 4/17 4/21 4/25 4/29 5/3 5/7 5/11 5/15 5/19 5/23 5/27 5/31 6/4 6/8 6/12 6/16 6/20 6/24 6/28
1位
CLINICS
他社アプリA
50位
Google Play
他社アプリB
100位
他社アプリC
他社アプリD
150位
4/1 4/5 4/9 4/13 4/17 4/21 4/25 4/29 5/3 5/7 5/11 5/15 5/19 5/23 5/27 5/31 6/4 6/8 6/12 6/16 6/20 6/24 6/28
(1) 保険診療に対応したオンライン診療アプリを比較対象とし、APP ANNIEのデータより図示 C o pyr i g h t © M edl ey, In c. A L L RI G HTS RE SE RV E D. 24
医療PF B：オンライン診療の有用性に関する厚生労働省の研究事業に参加
厚生労働省の助成の下、今後のオンライン診療の診療報酬の在り方を検討するための研究事業を実施しています。研究事例が
少であるオンライン診療の有用性研究において、順天堂大学及びCLINICS利用医療機関とともに貢献していきます。
本研究の全体像 本研究の概要(1)
研究代表者 研究結果 • オンライン診療を利用した高血圧症治療に
順天堂大学
厚生労働省 おいて、診療報酬の算定要件である3ヶ月に
研究協力者
メドレー等 研究の目的 1回の対面診療の必要性について検証
補助金等
• 今後の診療報酬の在り方の検討に資するデー
血圧データ等 タの創出
• 高血圧症は、長期化・重症化した場合、死
協力医療機関 亡に至ることもある生活習慣病
（CLINICSオンライン診療を利用）
• 外来通院困難な高齢患者が増加傾向
研究の背景 • 対策の1つとしてのオンライン診療
対面診療
- 但し、現在の保険診療では、3ヶ月に1回
オンライン診療
の対面診療が必要
- オンライン診療の有用性研究が 少
高血圧症の患者
• 治療継続率の向上による重症化予防
研究の意義
• 患者・患者家族の精神的・身体的負担軽減
(1) 研究計画書より、一部改変
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医療PF C：オンライン服薬指導支援システム事業の立ち上げ
2020年4月に調剤薬局向けサービスの開発を決定し、サービス名をPharms(ファームス)に決定しました。既存のオンライン診療
と組み合わせることで、診療から服薬指導まで、一気通貫でのオンライン体験を患者に提供することができます。
患者
シナジー
処方箋情報を
1 診療から服薬指導まで 3
送信
2 4 薬剤の郵送/配送
オンライン診療
一気通貫での オンライン服薬指導
オンライン体験を提供
診療所・病院 2 薬局
処方箋の送付
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1. ハイライト
2. 2019年12月期 第2四半期業績
3. 2020年12月期 通期業績予想
4. 補足資料
27
COVID-19の影響下においても、長期・中期方針は維持
当社は、長期でのフリーキャッシュ・フローを最大化させることを経営方針とし、顧客提供価値を高めることで高い売上高成長
率の継続を目指しています。COVID-19の影響下においても、人命最優先の範囲内で、当該方針は維持します。
長期方針 長期でのフリーキャッシュ・フローの最大化
高い売上高成長率の継続
中期方針
（フリーキャッシュ・フローの源泉の拡大）
主要KPI 顧客事業所数の最大化 × ARPUの改善
（顧客利用率の向上／品 えの強化）
C o pyr i g h t © M edl ey, In c. A L L RI G HTS RE SE RV E D. 28
中期目標及び、2020年12月期通期業績予想は据え置き
当社では売上高の中期目標を公開しています。第2四半期終了時点までの堅調な業績及び今後のCOVID-19による影響度合いの保
守的な予想を総合的に勘案し、現時点では2020年2月14日開示の通期業績予想及び中期目標については据え置きとしつつも、中期
目標の早期実現に向けた取り組みを強化します。
単位：億円
中期売上高目標の達成への軌跡 2025年
年 CAGR30% 売上高予算 売上高実績
230億円
早期実現に挑戦
FY20通期業績予想：据え置き
2019 47 46 47
売上高 66∼69億円
（成長率：39 45%）
2020 61 66 69
EBITDA 5∼8億円
2021 80
年平均成長率 2022 104
+30%
2023 136
2024 176
2025 230
FY19 FY20E FY21E FY22E FY23E FY24E FY25E
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2020年12月期通期業績予想の前提（アップデート）
業績予想公表時の前提（2020年2月14日） 業績予想公表時からのアップデート
▶ 緊急事態宣言の発出により、4月・5月はボトルネックが発生し
• 顧客事業所数：これまでと同水準の年間獲得数
人材PF ていたが、6月以降は改善傾向。通期着地として当初計画の達
• ARPU：機能改善により向上 成を見込む［P16］
• ARPU改善・対象顧客の拡大・コスト削減を継続 ▲ オンライン診療の時限的な規制緩和により需要が増加
［P21、P23］
- NaClメディカルはFY20に黒字化の見込み
▲ オンライン服薬指導支援システム事業の順調な立ち上がり
医療PF - 電子カルテもFY22の黒字化に向け、赤字幅縮小の見込み
［P32］
• 中期的な成長に向けた開発先行投資は継続
▶ 製薬企業・医療機器メーカー向けの新事業の開始を決定
• 診療報酬改定や各種規制緩和の影響は織り込んでいない （当期影響軽微）［P34 P35］
新規開発
• 継続して業容を拡大する見込み ▶ 介護関連の新規事業は緩やかに復調傾向
サービス
• 成長に向けた積極採用を継続 ▼ オンライン診療の提供体制増強及びオンライン服薬指導支援
- 人材プラットフォーム： 60人 システム事業の開始に伴う採用費用・人件費の増加
全社 （売上見込みと連動）
- 医療プラットフォーム： 40人
共通費用
- 新規開発サービス： 5人 ▶ 製薬企業・医療機器メーカー向けの新事業の開始に伴う採用
費用・人件費の増加（当期影響軽微）
- 全社共通： 20人
• その他未確定な新規事業の売上高、M&Aは織
その他 ▶ 6月に実施した他社電子カルテ等の資産譲受けを加味
り込んでいない
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医療PF 顧客基盤を活用して医療ヘルスケア業界のデジタル化を推進
当社ならではの人材PFの広い顧客基盤を活かし、医療ヘルスケア業界のデジタル活用を推進すべく、今後も多くの施策を実行して
いきます。
人材PFの顧客基盤 医療デジタル化の推進
病院・
病院・
医科診療所等
医科診療所等
1.7万
9月リリース予定
SaaS 試験運用中
調剤 歯科 MEDLEY
薬局等 診療所等 調剤 歯科
オンライン
薬局等 医療事典 診療所等
4.1万 1.5万 SaaS SaaS
患者
顧客基盤の活用
介護・ ライフ
福祉事業所 介護・福祉
MEDS株式会社 サイエンス 事業方針
企業 事業所
8.3万 8/3設立 調整中
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医療PF Pharms（調剤）：9月リリースに向けて、順調に顧客事業所を獲得
Pharmsは9月にリリース予定ですが、現在多くの調剤薬局から事前申込みをいただいています。この背景として、2019年末の改
正薬機法の成立による規制緩和やCOVID-19の影響による現場ニーズの急速な高まりなどの外部環境の変化に加えて、当社のこれ
までの実績やオンライン診療との一気通貫による患者の利便性向上への期待などがあります。
2020年9月
改正薬機法の施行（予定）
オンライン服薬指導に関する規制の変化及び当社の取り組み - 全国的にオンラインでの
服薬指導が実施可能に
2020年4月
厚生労働省の事務連絡
- COVID-19感染拡大防止のため、
2019年11月
初診患者のオンライン診療・服薬 Pharms
指導が、時限的・特例的に解禁(2)
改正薬機法の成立 リリース予定
- 公布日(12/4)から１年以内に
全国的にオンラインでの服薬
指導が実施可能に
Pharms
2017年11月
（直接対面による服薬指導を 事前申込事業所数
厚生労働省医薬・生活衛生局通知
行なったことのある患者対象）
- 国家戦略特別区域において
遠隔診療が行われた場合に
オンライン服薬指導支援
システム事業開始決定
1,000件超 (3)
オンラインでの服薬指導が可能に(1)
Pharmsの導入が進む背景
2020
2020年2月
2019 国家戦略特区でのオン
オンライン服薬指導の規制緩和 COVID-19の影響
2018
ライン服薬指導事業を • 2019年11月、改正薬機法の成立 • オンライン診療・服薬指導に対
実施 - 対面必須とされてた服薬指導が する現場ニーズの高まり
2018年12月
2017 厚生労働省より「電子処方
オンラインでも可能に • 2020年4月、厚生労働省の事務
連絡により実施可能に
2016
箋の本格運用に向けた実証
事業」を受託
2016年4月 医療システム事業での実績 オンライン診療との連携
オンライン診療システム
（オンライン診療・服薬指導） （患者の利便性の向上）
「CLINICS」リリース
• カスタマーサポートの充実度 診療から服薬指導まで一気通貫
• セキュリティ対応への安心感 でのオンライン体験を提供
• 国家戦略特区での先行実績（2月）
(1) 国家戦略特別区域法における医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安 全性の確保等に関する法律の特例の施行等について https://secure.nippon-pa.org/mail/img/833.pdf
(2) 新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000285629.pdf
(3) 当該件数は、P12及びP21の実績に含まれておりません。
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医療PF 医療メディア：Google社とともに信頼できる医療情報へのアクセスを支援
当社は、2015年より「医療と向き合う力を。」をスローガンとして医療メディアMEDLEYにおいて多くの医療専門家の協力を得
ながら、疾患、症状、検査などのデータベースや患者の医療アクセスに寄与するサービスを開発してきました。7月7日、Google
社が医療情報へのアクセスを支援する取り組みの開始を発表しましたが、当社としても最大限の協力をしていきます。
当社が医療情報提供の際に大切にしている価値観 Google社との協働
Google社が提供する「Question Hub」を利用し、 未回答 の検索キーワード
を抽出し、そのキーワードをテーマとした医療情報コンテンツを、オンライン
医療事典「MEDLEY」で制作し発信していきます。
中立性
更新性
網羅性
医師たちがつくるオンライン医療事典「MEDLEY」 Google社が提供する「Question Hub」について
月間300万人以上のユーザーに加え、医療機関も利用する医療事 「Question Hub」は、任意のトピックについてユーザーが適切な情報を見つけられていないと考えられ
典。症状から疾患候補を絞り込む機能（症状チェッカー）も提供 る 未回答 の検索キーワードを自動的に収集し表示するツールです。今回は、β版として特に新型コロナ
ウイルス感染症に関する未回答のキーワードをプロジェクトチームに対して利用可能にすることで、ユー
ザーの興味があるトピックの理解と、利用されるキーワードの把握を支援しています。
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医療PF MEDS：ライフサイエンス企業を対象とした事業開始に向け新会社を設立
COVID-19の感染拡大を背景に、以前よりも増して製薬企業及び医療機器メーカーからデジタル活用に関する問い合わせがありま
した。これを受け、当初計画より前倒しする形で2020年8月3日に新会社を設立いたしました。代表者には当該領域に知見の高い
経営者が就任し、積極的な事業展開を行なっていきます。
新会社の概要 代表者紹介
会社名 MEDS株式会社
MEDS株式会社 代表取締役社長
会社形態 当社100%子会社
宇賀神 史彦
代表者 宇賀神 史彦
事業内容 製薬企業・医療機器メーカー等のデジタル活用支援
2020年8月、MEDS株式会社の代表取締役社長に就任。
事業展開の方針
当社参画前は、IQVIAソリューションズジャパン株式会社の
代表取締役社長（2015年 2020年）を務めていました。
• ストック型の事業構造を重視 東京大学経済学部を卒業し、ノースカロライナ大学公衆衛生学
基本方針
• 医療PF事業の資産を活用 修士課程を修了しています。
IQVIAソリューションズジャパン株式会社について
- 世界最大規模の医療・医薬品情報を持つヘルスケア専門の調査・コンサルティングファーム
• 患者の医療体験や治療効果の向上に資する形
事業の方向性 の日本法人
でのデジタル活用支援
- 日本国内において、製薬企業をはじめとする顧客に対し、情報、テクノロジー、サービスの
3つの事業で課題解決に貢献
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医療PF MEDS：事業の方向性
医療PF事業の資産を活用しながら、患者の医療体験や治療効果の向上に資する形で、製薬企業や医療機器メーカー等のライフサ
イエンス企業のデジタル活用支援に取り組むことがMEDSの方向性です。以下の事業領域例のみならず、ライフサイエンス企業の
需要に合わせ、様々なデジタルサービスを創出していきます。
MEDSの事業領域例
PHR（Personal Health Record）アプリ DTx（デジタル・セラピューティックス）
患者個人の診断履歴や服薬履歴といった医療情報や デジタル機器やIoTを用いた、疾病の予防、診断・治療等
健康状態を管理するアプリ の医療行為を支援または実施するソフトウェア等
医師のもと使用される
医療行為 薬機法上の
許認可が必要
医療PF事業の
資産活用
ePRO（電子患者報告アウトカム） 医薬情報の適切な伝達
臨床試験等において、患者自らの評価や症状の報告 製薬企業が、医療従事者のみならず、患者に対しても、
（PRO）をデジタル化して記録や蓄積、分析を行うこと インターネットを活用して効率的かつ効果的に医薬情報
を提供するサービス（eディテーリング(1)、PSP(2)等）
治療に対する主観的評価 精度の高いデータの早期取得
・治療満足度、症状の程度、治療の遵守度 ・患者の入力エラーの回避
・HR-QOL（健康関連の生活の質）等 ・患者の入力率の向上等
(1) eディテーリング ：製薬企業のMR（医薬情報担当者）が、医師に対し、インターネット上で医薬情報を提供するサービス
(2) PSP：Patient Support Programの略で、適切な医療へのアクセスなど、患者の医療体験をサポートするサービス
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医療PF （参考）デジタル活用が進むライフサイエンス業界
創薬の難易度の高まりやデジタル技術の発展等を背景に、ライフサイエンス業界では様々な領域におけるデジタル活用が積極的に
行われています。
IT企業との連携やデジタル活用が進む e-ディテーリング PHRアプリ
ライフサイエンス業界(1) 製薬会社による医師への情報提供量 肺がん患者の治療管理をサポートするアプリ
（2020年4月第3週：対前年同期比）
対面型 63% 減少 肺がん治療薬の
リモート型 34% 増加 服用と症状の記録など
IQVIAジャパン調べ。薬事日報より
2019年 2020年
大塚製薬 塩野義製薬 アステラス製薬 製薬各社 アステラス製薬 アストラゼネカ アムジェン
✖ ✖ ✖ Web会議システム等 ✖ ✖ ✖
Click Therapeutics Akili Interactive Labs Welldoc リモート型での エムスリー Welby インテグリティ・ヘルスケア
（鬱病患者向けアプリ） （小児ADHD患者向けアプリ） （DTx） （リモートディテーリング） （PHRアプリ） （ePRO）
MR活動を強化
DTx ePRO
糖尿病を対象としたDTx製品BlueStarの日本 慢性皮膚疾患領域のオンライン診療・ePROに
での共同開発等 関する検証プロジェクト開始
オンライン診療
ePRO
疾患の自己管理を支援、患者状況は医師と共有 患者の主観やQOLを医師と共有
(1) 各社公表資料。画像イメージは当社作成
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1. ハイライト
2. 2020年12月期 第2四半期業績
3. 2020年12月期 通期業績予想
4. 補足資料
37
医療ヘルスケアの未来をつくる会社
メドレーは、医療ヘルスケア領域の課題を解決するために設立されました。
医療福祉をはじめとする計画経済領域では、規制や需給調整による影響から自由経済領域と比較して複雑な産業になりやすく、テクノロ
ジー活用が遅れています。その結果、産業のポテンシャルを活かしきれていないと私たちは考えます。インターネットを始めとする情報
技術を活用し、満たされていない実需に貢献していきます。
人材プラットフォーム事業 医療プラットフォーム事業
医療ヘルスケア領域における日本最大級の人材採用システム「ジョブメド 日本最大級のオンライン診療システムである「CLINICSオンライン診療」を中核と
レー」とその周辺事業を運営しています。従事者と事業所のよりよいマッチン して、患者と医療機関双方にとって、テクノロジーの恩恵を受けることのできるプ
グはもちろんのこと、医療ヘルスケア領域の人材不足の解決にむけて、就業し ラ ッ ト フ ォ ーム づ く り に 注 力 して い ま す。 患 者 の た め の 医 療 情 報 サ ー ビ ス
ていない有資格者の復職と地域偏在の是正に貢献することを目指しています。 「MEDLEY」など、生活者に向けた適切な情報提供の領域にも取り組んでいます。
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会社概要
会社名 株式会社メドレー
本社所在地 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー22F
設立日 2009年6月5日
事業内容 人材プラットフォーム事業
医療プラットフォーム事業
代表者 代表取締役社長 瀧口浩平
代表取締役医師 豊田剛一郎
従業員数 451名（2020年6月末）
グループ会社 株式会社NaClメディカル（島根）、MEDS株式会社（東京）
受賞歴 2019年11月：Forbes JAPAN「日本の起業家ランキング2020」3位
2019年11月：ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2019「ベスト社会貢献賞」
2019年1月：日経優秀製品・サービス賞2018「日本経済新聞社賞」
2018年2月：日経デジタルヘルス「ベンチャーが選ぶベンチャーランキング」1位
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インターネット分野と専門サービスのバックグラウンドを有する経営陣
代表取締役社長 代表取締役医師
瀧口浩平 豊田剛一郎
個人的な医療体験から医療への課題意識を強め、メドレーを設立。 2015年2月に当社共同代表に就任。医療事典MEDLEYの立ち上げをリードし、正しいオンラ
当社におけるCEOを務め、社長室、組織戦略推進室及び内部監査室を管掌しています。当社 イン診療の普及を目指した活動に従事しました。現在は事業連携推進室を管掌しています。
当社参画前は、医師として聖隷浜松病院、NTT東日本関東病院に勤務し、その後、ミシガン
を設立する前は、当時17歳で米国法人Gemeinschaft, Inc.を設立し、国内外の市場調査/統計
小児病院で脳研究を行い、マッキンゼー・アンド・カンパニーに勤務しました。東京大学医
調査などに従事しました。
学部を卒業しています。著書に「ぼくらの未来をつくる仕事」
取締役 取締役
平山宗介 石崎洋輔
2016年1月、当社取締役に就任。医療プラットフォーム事業を推進し、現在はCTOとしてイ 2015年4月、当社取締役に就任。人材プラットフォーム事業の成長を牽引し、現在は事業本
ンキュベーション本部を管掌しています。当社参画前は、日立ソフトウェアエンジニアリン 部を管掌しています。当社参画前は、株式会社はてなを経て、グリー株式会社でメディア部
グ株式会社、グリー株式会社を経て株式会社リブセンスCTOに従事しました。未踏ソフト の部長、子会社社長などを務めました。
ウェア創造事業に採択されています。
取締役 取締役
田丸雄太 河原亮
2016年5月、当社に入社し法務統括責任者としてオンライン診療事業開発に従事した後、 2016年7月、当社取締役に就任。CFOとして財務、分析、投資家向け広報など会社全体の財
2018年1月に取締役に就任。コーポレート本部を管掌しています。当社参画前は、ポールヘ 務活動に従事しています。当社参画前は、JPモルガン証券株式会社にて、国内外の資金調達
イスティングス法律事務所・外国法共同事業、ホワイト＆ケース法律事務所において 業務及びM&Aアドバイザリー業務に従事。東京大学工学部を卒業しています。
M&A、事業提携などのクロスボーダー企業法務に従事していました。東京大学法学部を卒
業し、弁護士資格を保有しています。
社外取締役 社外取締役
古谷昇 髙野秀敏
2018年、当社の社外取締役に就任。ボストン・コンサルティング・グループにてシニア・ヴァ 2009年6月、創業時より当社の社外取締役を務めています。株式会社インテリジェンスにて
イス・プレジデントを務め、株式会社ドリームインキュベータを創業し代表取締役を務めま 人材紹介事業の立ち上げに携わり、その後、株式会社キープレイヤーズを設立し代表取締役
した。現在はコンビ株式会社、株式会社ジンズホールディングス、サンバイオ株式会社、ビル に就任。東北大学経済学部を卒業しています。
コム株式会社、株式会社イノフィスの社外取締役を務めています。東京大学工学部を卒業し、
東京大学大学院工学系研究科、スタンフォード大学院経営工学修士課程を修了しています。
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全社 事業規模の拡大に向け、順調に人員を確保
継続的な成長に向け、両プラットフォーム事業の人員のみならず、経営企画や採用チームといったコーポレートの人員増強も図っ
ています。
従業員数の推移(1) セグメント別従業員数の構成比率(1)
コーポレート
（経営企画・採用チームの増員）
451 人材プラットフォーム
65
新規開発
379
サービス 49
19
17
246 内円：2019年12月
外円：2020年 6月 207 244
106
123
147
92
58
16
医療プラットフォーム
FY14 Q4 FY15 Q4 FY16 Q4 FY17 Q4 FY18 Q4 FY19 Q4 FY20 Q2
(1) アルバイト社員等を含む
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ディフェンシブな成長領域：景気変動を受けずに増大する社会保障費と従事者数
高齢化の進展等により、社会保障費は引き続き増加することが予想されています。またその担い手である医療介護従事者も増加が予想さ
れています。
社会保障費（医療費及び介護費）の推移 就業者数の予測
（兆円）
全産業従事者数
介護費
医療費 医療介護福祉従事者数 5,654万人
63.1
51.9 53.0 15.3
49.0 1,065万人
46.6
9.5 9.9 18.8%
43.2 8.9
40.6 8.0
7.2
6.5 2040年
6,580万人
47.8
42.4 43.1
38.6 40.1
36.0
34.1 2040年
823万人 5人に1人は
12.5% 医療介護の従事者
2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 2025 2018年
(1) 厚生労働省「国民医療費の概況」「介護給付費等実態調査の概況」「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」より当社作成 (2) 内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」
2019年∼2023年については、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」を基に当社試算
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人材PF 安定した高い需要が続く医療ヘルスケア人材市場
医療ヘルスケア業界は、全産業平均と比べて景気に左右されず数倍高い有効求人倍率で推移しており、慢性的な人材不足という課
題を抱えています。当該人材市場の規模は現在、当社の単価換算ベースで約3,000億円であり、今後、医療費の増大に合わせて人
材採用ニーズも拡大することが予想されるため、2025年には約3,700億円以上の市場規模が見込まれます。
有効求人倍率の産業間比較(1) 医療ヘルスケア人材市場規模（当社単価換算後）(2)
リーマン・ショック（Q3 08） 緊急事態宣言（Q2 20）
9x
8x
7x
6x
5x
約3,700億円
4x
医師・薬剤師（3.5x） 約3,000億円
介護サービス（3.4x）
3x
医療技術者（2.4x）
2x 看護師（2.1x）
1x 全産業(1.0x)
0x
Q2 08 Q2 10 Q2 12 Q2 14 Q2 16 Q2 18 Q2 20 2018 2025
(1) 厚生労働省、3ヶ月毎の平均を使用 (2) 当社作成
2018年値は、医療ヘルスケア領域の従事者人口約700万人のうち、2016年度雇用動向調査結果の「医
療・福祉」に該当する職種の年間平均入職率（約15％＝約100万人）に対して、各職種におけるジョブ
メドレーの平均採用単価を乗じた値。2025年予測については、内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省
の「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」における2018年対比の医療費の伸び率を乗じた値。
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人材PF 医療ヘルスケア領域における成果報酬型の人材採用システム
ジョブメドレーは、医療機関を中心に介護・保育・ヘルスケアなどの周辺事業者が利用する人材採用システムです。事業者は50職
種以上の求人情報を掲載することができ、採用が成約した場合に当社へ成果報酬を支払います。なお、職種・雇用形態別に成果報
酬の価格を設定しています。
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病院 医療介護
介護事業所 50職種以上の
薬局等 有資格者データベース
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人材PF ロングテール構造のミドル・テール領域に強み
約700万人の従事者のうち3割を医師・看護師・薬剤師が占めており、この領域は競合が多く存在します。一方で、従事者の7割の
職種は競合企業が殆ど存在しなかったため、まずミドル・テール領域のトップシェアの獲得を目指し、実現しました。現在では50
を超える幅広い職種で60万人を超える従事者が当社サービスに登録しています。
当社の対象領域(1)
ヘッド
ミドル テール
市場が大きく、
競合は既にいるが、 競合が殆ど存在せず、ハローワークや
大手競合がいる領域
都市圏中心の小規模事業者が多い領域 掲載課金型のタウン誌などが強い領域
高単価
医師 臨床検査技師 理学療法士 歯科医師（勤務医） 介護福祉士 保健師 鍼 師 歯科技工士 視能訓練士
33万人 6.7万人 15.1万人 3.8万人 87.1万人 5.3万人 24.2万人 3.4万人 0.9万人
看護師 診療放射線技師 作業療法士 歯科衛生士 ケアマネジャー 看護助手 あん摩マッサージ指圧師 福祉用具専門相談員 公認心理士
152万人 5.4万人 7.8万人 13.3万人 15.2万人 19.4万人 11.9万人 2.7万人 3.6万人
薬剤師 助産師 言語聴覚士 保育士 柔道整復師 生活相談員 臨床工学技士
etc.. etc..
31万人 3.7万人 2.4万人 51.8万人 7.3万人 17.2万人 2.8万人
(1) 医師、薬剤師、歯科医師：厚生労働省「平成30年（2018年）医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」｜看護師、助産師、歯科衛生士、保健師、柔道整復師、鍼 師、あん摩マッサージ指圧師、歯科技工士：厚生労働省「平成30年衛生行政報告例（就業医療関係者）
の概況」｜臨床検査技師、診療放射線技師、看護助手、臨床工学技士、視能訓練士：厚生労働省「平成29年（2017年）医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」｜理学療法士、作業療法士、言語聴覚士：厚生労働省「平成29年介護サービス施設・事業所調
査」「平成29年医療施設（静態・動態）調査」｜保育士：厚生労働省「平成29年社会福祉施設等調査」｜介護福祉士、生活相談員：厚生労働省「平成29年介護サービス施設・事業所調査」「平成29年社会福祉施設等調査」｜ケアマネージャー、福祉用具専門相談
員：厚生労働省「平成29年介護サービス施設・事業所調査」｜公認臨床心理士： 厚生労働省「第１回公認心理師試験（平成30年９月９日実施分）合格発表について」「第２回公認心理師試験（令和元年８月４日実施）合格発表について」
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人材PF 低コスト構造による価格優位性
ジョブメドレーは50職種以上を取扱い、成果報酬額を業界平均から5割∼8割ディスカウントした価格としています。人材マッチン
グにおいて一般的な人材紹介会社が対面で実施している業務を、当社はWebサービス及びオンラインサポートに置き換えること
で業務効率を高め、安価な成果報酬を実現しています。
オンラインでのサポートによる効率性 価格優位性
成果報酬（年収比逆算）
登録 サイトでの機能提供 入社
2∼13% (1)
オンラインで大半が完結
成果報酬（年収比）
マッチ
一般的な
人材紹介会社
登録 ング
（口頭）
面接
同行
書面
調整
入社
一般的な
人材紹介会社 20∼35% (2)
電話・対面でのサポート
(1) 当社の成果報酬（常勤）の年収比は平成30年賃金構造基本統計調査より算出。
（看護師、保育士、理学療法士、歯科医師、介護職のレンジ）
(2) 一般的な人材紹介報酬については、当社が取り扱う53職種の中で、医師、看護師、保育士、理学療法士、
歯科医師、介護職等の職種についての人材紹介業の報酬額として多くみられる一般的な額を記載したもの
（上記とは異なる報酬額設定方法を採用する人材採用サービスも存在します。）。
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医療PF クラウド型医療システム市場の広大な市場機会
医療システム市場は、約4,700億円の市場規模があります。現状、システムの多くはオンプレミス型(院内サーバー設置型)ですが、
2010年の規制緩和を皮切りに、コストメリットや利便性によりクラウド型への移行が進んでいます。営業効率の低さや、長期契約
の商習慣等により、当社運営領域のクラウド型医療システム市場は7年CAGR（2018-2025年度）で17.3%となっています。
医療システムの市場規模(1) 当社運営クラウド型医療システム領域の市場規模推移(1)
（億円）
クラウド型医療システム
（オンライン診療、クラウド型電子カルテ、診療/検査予約）
253
83億円
60 診療/検査予約システム
医療システム市場 クラウド化の流れ 120
140 クラウド型電子カルテ
（2018年度実績）
その他 4,674億円 83 41
情報システム
34
1,561億円
65
オンプレミス型
42 53 オンライン診療システム
電子カルテ
７ 14
3,030億円 2018年度 2020年度 2025年度
（実績） （予測） （予測）
現状、医療システムの多くはオンプレミス型（院内サーバー設置型） 規制緩和、コストメリット、利便性を背景に拡大
(1) 富士経済「2020年 医療ITのシームレス化・クラウド化と医療ビッグデータビジネスの将来展望」 C o pyr i g h t © M edl ey, In c. A L L RI G HTS RE SE RV E D. 47
(1)
医療PF 2016年にオンライン診療システムとしてスタートし、導入シェアNo.1
次世代の医療の の1つに、オンライン診療があります。当社は医療機関が従来の対面診療とオンライン診療を適切に組み合わ
せ、調剤薬局や介護事業者などと連携して患者の便益を実現する世界を目指しています。現在の収益モデルは、医療機関からシス
テム利用料を受領する形をとっており、追加機能もシームレスに提供しています。
患者 医療機関
予約 / 問診票の
事前記入 システム提供
自宅・職場など 診察 利用料
（対面・オンライン） （初期・月額費用）
オンライン診療
予約 カルテ レセプト
+
外部連携 外部連携
レセプトチェック 検査会社
(1) 株式会社富士経済による「2020年 医療ITのシームレス化・クラウド化と医療ビッグデータビジネスの将来展望 No.1 医療IT・医療情報プラットフォーム編」のレポートでは、オンライン診療システム
／サービスカテゴリにおいて、当社の「CLINICSオンライン診療」が2018年も医療機関導入シェアNo.1と示されています。
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医療PF 機能拡張により、クラウド診療支援システムCLINICSへ
2016年に提供開始したオンライン診療システムに加え、2019年は電子カルテ（CLINICSカルテ）の販売を開始しました。これに
より、当社のシステムは患者向けアプリと連携しているため、予約∼受付∼診察∼会計業務まで医療機関と患者がスムーズにつな
がるクラウド診療支援システムへと進化しています。
クラウド型の電子カルテ（有償提供）
電子カルテ上からオンライン診療が可能(1)
検査データを患者向けアプリに送信可能(1)
「患者とつながる」
クラウド診療支援システム
患者予約管理システム（無償提供）
オンライン診療システム（有償提供）
患者はネットを通じて24時間いつでも
(1)
予約、事前問診、ビデオチャットでの診察、決済、
対面診療・オンライン診療の予約が可能
薬・処方せんの配送サポート機能までをワンストップで完結
オンライン診療の問診データは電子カルテと連携可能(2)
(1) CLINICSオンライン診療を同時に利用する場合に可能
(2) CLINICSカルテを同時に利用する場合に可能 C o pyr i g h t © M edl ey, In c. A L L RI G HTS RE SE RV E D. 49
医療PF （参考）オンライン診療に関する規制の変化のイメージ
2018年4月より、オンライン診療の診療報酬が新設されましたが、そこには厳しい制限が付されました。その後議論が進み、2020年
4月の診療報酬改定では一定の緩和が行われました。COVID-19の影響により、大規模な規制緩和が時限措置として実施されています。
4月10日
オンライン診療
時限措置 初診解禁
時限的な
影響
平成30年度診療報酬改定において
COVID-19軽症者等への
オンライン診療料、オンライン医学管理料、
オンライン診療解禁
オンライン在宅管理料等の診療報酬が新設
「オンライン診療の適切な実施に関する指針」 3月19日
も新設され、厳しい制限が付される
2018年4月
2月28日
慢性疾患等を有する
(当初想定)
定期受診患者等への
未来投資会議(1)で
2017年4月 4月1日
オンライン診療解禁
「遠隔診療の推進」が 「オンライン診療の適切な実施に 令和2年度診療報酬改定
議論される 関する指針」を一部改訂
2016年11月 2019年7月
2019年9月
2019年6月
厚生労働省は「電子処
2015年8月 政府は「成長戦略フォローアップ」
方箋の円滑な運用に関
を閣議決定し、次期診療報酬改定に
厚生労働省からの事務連絡により する検討会」を開始
向けて、安全性・有効性が確認され
1997年12月 遠隔診療が「事実上の解禁」へ
た疾患については、オンライン診療
厚生省（当時）による
料の対象に追加することを検討
遠隔診療の「条件付き解禁通知」
1997 2015 2017 2019 2020
(1) 内閣総理大臣を議長とし、将来の成長に資する分野における大胆な投資を官民連携して進め、「未来への投資」の拡大に向けた成長戦略と構造改革の加速化を図るために開催する会議。2016年9月より開催。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201611/10mirai_toshi.html
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医療PF （参考）オンライン診療に関する規制の変化
2020年4月１日、2年に1度の診療報酬改定が施行され、一定の規制緩和が行われました。その後、同月10日、COVID-19の影響に
より初診からオンライン診療の保険適用が可能となり、また対象疾患についても制限が撤廃され、当社のオンライン診療事業に
とって一時的な強い変化が生じています。
2022年3月31日までの継続的影響 COVID-19による時限的影響
2018年4月1日：診療報酬改定 2020年4月1日：診療報酬改定 2020年4月10日：厚生労働省 事務連絡
保険診療の主な算定要件
患者が 連続6ヶ月以上、オンライン診療 連続3ヶ月以上、オンライン診療
オンライン診療を を行う医師と同一の医師が毎月 を行う医師と同一の医師が毎月 初診からオンライン診療可能
始めるための要件 対面診療を行なっている 対面診療を行なっている
緊急時に概ね30分以内に
診療体制の要件 制限無し 制限無し
対面による診察が可能である
高血圧・糖尿病といった 慢性頭痛、ニコチン依存症も
対象疾患 制限無し
生活習慣病など一部の疾患 対象疾患として追加
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医療PF （参考）オンライン服薬指導支援システム事業が対象とする市場
オンライン服薬指導支援システム事業の対象顧客数は、約5.9万件存在します。医科診療所や歯科診療所と異なり、全国調剤薬局
数の３割程度は、大手チェーン・準大手チェーンが占有しています。
調剤薬局