4479 Ｍ－マクアケ 2021-02-09 15:20:00
海外募集による新株式発行に関するお知らせ [pdf]
2021 年２月９日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 マ ク ア ケ
代 表 者 名 代表取締役社長 中山 亮太郎
（コード番号：4479）
問い合わせ先 執 行 役 員 員
経営管理本部長長
田 村 祐 樹
TEL. 03-6328-4038
海外募集による新株式発行に関するお知らせ
当社は、2021 年２月９日開催の当社取締役会において、下記の通り、海外募集による新株式発行（以下「本
海外募集」という。）に関して決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．本海外募集の背景と目的
■当社グループの概要と足下の状況について
当社は、「生まれるべきものが生まれ、広がるべきものが広がり、残るべきものが残る世界の実現」という
ビジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、世にない新しいものを提供する
プロジェクト実行者（事業者）と新しいものや体験を作り手の思いや背景を知った上で応援の気持ちを込めて
購入するサポーター（消費者）をつなぐ応援購入サービス「Makuake」を運営しております。
また、付随サービスとして企業等が有する研究開発技術を活かした新事業の創出をサポートする「Makuake
Incubation Studio」 「Makuake」
や における応援購入金額の拡大をサポートする広告配信代行、全国各地の様々
な業態のパートナー企業と連携し、
「Makuake」発の製品をリアル店舗で展示・販売する Makuake SHOP、プロジ
ェクト終了後 EC サイトにて継続販売する Makuake ストア等を提供しております。
当社は、これらのサービスを通して、世の中の素晴らしい挑戦がお蔵入りせず加速していくことをサポート
する社会インフラになるべく、事業を展開しております。
また、当社は、 次流通市場」という一般の流通に出回る前の流通市場に軸足を定めており、そのオンライ
「0
ン市場である「新商品のオンラインデビュー市場」における最大のプラットフォーマーとしての地位を確立す
ることを通じて、弊社ビジョンである「生まれるべきものが生まれ、広がるべきものが広がり、残るべきもの
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、本海外募集に関して一般に
公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありませ
ん。また、この文書は、米国における証券の売付けまたは買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている
証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」といいます。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。
米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券
にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社およびその経営陣に関す
る詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米
国内で公募を行うことを予定していません。
なお、この文書で言及されている当社の新株式発行にかかる勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行われるた
め、金融商品取引法に基づく届出及び通知は行われず、目論見書も作成されません。
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が残る世界の実現」を目指しております。同市場は約 7400 億円規模の潜在市場があると推算しておりますが、
現在、同市場におけるプレイヤーがほとんどいないことから、当社の成長によって同市場の顕在化が進むと同
時に、新商品や新サービスの一般流通前のゲートウェイとして当社が同市場をリードする地位を確立すること
ができると考えております。
当社の主な収益は、
「Makuake」における応援購入金額に対して発生する手数料であるため、応援購入総額を
最大重要経営指標とし、その最大化による事業規模拡大を目指しております。そのため、当社は 2013 年設立
以来、プラットフォームとしての自律的な成長サイクルを確立するとともに、ブランディングの強化及び品質
保証体制の強化並びに「Makuake」生態系の強化を進め、参入障壁を高めております。
また、新型コロナウイルス感染症により消費者のライフスタイルやワークスタイルが変化したことで、新た
なニーズが生まれ、新商品の掲載を希望するプロジェクト実行者（事業者）が増加したことに加え、展示会、
見本市又はオフライン店舗等で新商品をデビューさせることが困難な事業者がオンラインの新商品デビュー
の場である「Makuake」を利用する動きがより強まり、プロジェクト掲載を希望される実行者が増えておりま
す。同時に、消費者（=プロジェクトサポーター）がオンラインで趣味嗜好に合った新商品を楽しむ/見つける
応援購入という新たな消費スタイルを求め、
「Makuake」を利用することが増加し、アクセスユニークユーザー
数に好影響を与えております。
その結果、当社の事業規模は拡大を続け、2020 年９月期の応援購入総額は前期比＋167.6%の 14,664 百万円、
2021 年９月期第１四半期の応援購入総額は前年同四半期比 106.7%増の 4,512 百万円と高い成長を続けており
ます。
■本海外募集の目的
当社は新商品や新サービスの一般流通前のゲートウェイとして「新商品のオンラインデビュー市場」におけ
る最大のプラットフォーマーになるためにこれからも高い成長を続け、早期に応援購入総額規模を数千億円ま
で拡大していくことを目指しております。そのためには、ブランディング強化を目的とした広告宣伝、事業規
模拡大に伴う品質保証体制の維持・向上を中心とした組織強化のための人材採用、
「Makuake」生態系を強化す
るためのシステム開発及び M&A に積極的な投資が必要と考えております。
一方、当社は、2019 年 12 月の新規上場に伴う公募増資により調達した資金を用い、サービス強化のための
システム開発及び改修、人材採用及び人件費、借入金の返済等に投資を実行してまいりました。
システム開発費においては 556 百万円（2020 年９月期：240 百万円、2021 年９月期：315 百万円）の使途計
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、本海外募集に関して一般に
公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありませ
ん。また、この文書は、米国における証券の売付けまたは買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている
証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」といいます。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。
米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券
にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社およびその経営陣に関す
る詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米
国内で公募を行うことを予定していません。
なお、この文書で言及されている当社の新株式発行にかかる勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行われるた
め、金融商品取引法に基づく届出及び通知は行われず、目論見書も作成されません。
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画に対し、2021 年９月期第１四半期累計で 235 百万円を充当、人材採用費においては 59 百万円（2020 年９月
期：17 百万円、2021 年９月期：42 百万円）の使途計画に対し、2021 年９月期第１四半期累計で 24 百万円を
充当、人員拡大に伴う人件費においては 280 百万円（2020 年９月期：104 百万円、2021 年９月期：176 百万円）
の使途計画に対し、2021 年９月期第１四半期累計で 124 百万円を充当しております。なお、借入返済資金にお
いては計画通り 72 百万円を充当しております。
本海外募集は、新たな成長フェーズにある当社の状況に合わせ、さらに成長を加速させるための投資を積極
的かつ機動的に行うことで企業価値及び株主価値を向上していくことを目的としております。なお、本海外募
集による調達資金及び新規上場に伴う公募増資により調達した資金の残額に加え、2021 年２月９日現在、国内
大手銀行３行から総額 50 億円の借入枠を確保しております。また、本海外募集は、Accelerated Book Building
（ABB）と呼ばれる手法を選択しており、マーケットインパクトを抑えつつ、迅速に条件等の決定を進められ
るため、不確定要素を限定的に留められると同時に海外投資家層の拡大を図り、株式の流動性の向上を期待で
きると考えております。
■調達資金の使途
本海外募集における調達資金の主な使途は以下の４点となります。
①「Makuake」のブランディングを強化するための広告宣伝費
「Makuake」は認知度の拡大フェーズにあると考えており、ブランディング広告により積極的な投資を行い
たいと考えております。広告による認知度拡大は中長期的な「Makuake」の利用者（実行者及びサポーター）層
を広げることとなるため、応援購入総額拡大の基盤づくりに繋がっていくと見込んでおります。
②事業規模拡大に伴う品質保証体制の維持・向上を中心とした組織強化のための人材採用及び人件費
「Makuake」は作る前に販売する仕組みであるため、新商品や新サービスの先行販売、先行購入におけるプ
ロジェクト品質の維持や向上が非常に重要であり、安心・安全を提供することが高い競争力であると同時に参
入障壁となっていると考えており、プロジェクト審査は特に注力して実施しております。
今後、更なるプロジェクトジャンルの多様化や案件数の増加に合わせてプラットフォームの品質維持のキー
となるキュレーター（注）部門、審査部門の人員及びそのオペレーション改善を図っている開発部門の人員等
を増強するため、人材採用費及び人件費に積極的な投資を考えております。
（注）キュレーターとは、プロジェクト実行者がプロジェクトを開始するにあたって受付からリターンの提供
完了までをサポートする当社コンサルタントをいいます。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、本海外募集に関して一般に
公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありませ
ん。また、この文書は、米国における証券の売付けまたは買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている
証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」といいます。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。
米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券
にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社およびその経営陣に関す
る詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米
国内で公募を行うことを予定していません。
なお、この文書で言及されている当社の新株式発行にかかる勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行われるた
め、金融商品取引法に基づく届出及び通知は行われず、目論見書も作成されません。
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③システム開発費
当社の継続的な成長のために、
「Makuake」の実行者及びサポーターにとって安心・安全かつ使いやすさを追
求した機能開発や機能拡張の強化等を図り、より競争力を高めてまいりたいと考えております。そのため、シ
ステム開発力は非常に重要であり、今後、これまで以上にスピード感を持ってシステム開発等の設備投資を実
施してまいります。
④「Makuake」生態系を強化するための M&A 並びに資本提携
「Makuake」を今後より充実したサービスとし、ユーザーに対しての提供価値を最大化した新商品・新サー
ビスの一般流通前のゲートウェイになるべく「Makuake」生態系強化を積極的に実施してまいります。
その中で、
「Makuake」でのプロジェクト実施の前後を含む一連の過程においてより充実したサポートが提供
できるような事業シナジーの高い外部企業との資本提携及び連携の強化・拡大や、更なる事業規模拡大のため
の海外企業との資本・業務提携を行うことによって、より多くの国や地域で幅広いサービスの提供が実現でき
ると考えておりますので、現段階において、数件の資本提携実績はございますが、今後より積極的に検討を行
ってまいりたいと考えております。
本海外募集における調達資金の使途は 2019 年 12 月の新規上場に伴う公募増資により調達した資金の使途と
は異なるものでございます。
２．海外募集による新株式発行
（１） 募 集 株 式 の 当社普通株式 500,000 株
種 類 及 び 数
（２） 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定
決 定 方 法
される方式と同様のブックビルディング方式により、2021 年２月９日（火）
から 2021 年２月 10 日（水）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等
決定日」という。
）に決定する。
（３） 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本
資 本 準 備 金 の 額
金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の
額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額
とする。
（４） 募 集 方 法 欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国及びカナダを除く。
）に
おける募集とし、単独ブックランナー兼単独主幹事証券会社である大和証
券株式会社（以下「引受人」という。
）に全株式を買取引受けさせる。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、本海外募集に関して一般に
公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありませ
ん。また、この文書は、米国における証券の売付けまたは買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている
証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」といいます。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。
米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券
にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社およびその経営陣に関す
る詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米
国内で公募を行うことを予定していません。
なお、この文書で言及されている当社の新株式発行にかかる勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行われるた
め、金融商品取引法に基づく届出及び通知は行われず、目論見書も作成されません。
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なお、発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け
等に関する規則第 25 条に規定される方式と同様のブックビルディング方
式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日
の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り捨てる。
）を仮条件として、需要状況等を勘案し
た上で、発行価格等決定日に決定する。
（５） 引 受 人 の 対 価 当社は、引受人に対して引受手数料は支払わず、これに代わるものとして
発行価格（募集価格）と引受人により当社に払い込まれる金額である払込
金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
（６） 払 込 期 日 2021 年２月 24 日（水）
（７） 受 渡 期 日 2021 年２月 25 日（木）
（８） 申 込 株 数 単 位 100 株
（９） 払込金額、増加する資本金の額及び資本準備金の額、発行価格（募集価格）その他本海外募集による
新株式発行に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
＜ご参考＞
１．今回の新株式発行による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数（2021 年１月 31 日現在） 11,714,700 株
新株式発行による増加株式数 500,000 株
新株式発行後の発行済株式総数 12,214,700 株
（注）当社は、新株予約権を発行しているため、2021 年２月１日以降の新株予約権の行使による発行
済株式総数の増加は含まれておりません。
２．調達資金の使途
（１） 今回の調達資金の使途
今回の新株式発行による差引手取概算額約 3,715 百万円については、以下に充当することを予定して
おります。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、本海外募集に関して一般に
公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありませ
ん。また、この文書は、米国における証券の売付けまたは買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている
証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」といいます。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。
米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券
にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社およびその経営陣に関す
る詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米
国内で公募を行うことを予定していません。
なお、この文書で言及されている当社の新株式発行にかかる勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行われるた
め、金融商品取引法に基づく届出及び通知は行われず、目論見書も作成されません。
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１ 「Makuake」のブランディングを強化するための広告宣伝費として 2023 年９月までに 1,115 百万
円
２ 事業規模拡大に伴う品質保証体制維持・向上を中心とした組織強化のための人材採用及び人件費
として 2023 年９月までに 900 百万円
３ システム開発費として 2023 年９月までに 1,000 百万円
４ 「Makuake」生態系を強化するための M&A 並びに資本提携として 2022 年９月までに 700 百万円
上記４の資金使途について、上記支出予定期間中に上記金額分の M&A 及び資本業務提携を実施しなか
った場合、残額分については自社システム開発若しくは、広告投資に充当する予定であります。
なお、差引手取概算額は、2021 年２月８日（月）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
（２） 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（３） 業績に与える影響
本海外募集により調達した資金は、2020 年９月期決算発表時（2020 年 10 月 27 日）に開示した業績予
想の範囲内で充当していく予定であるため、当社の 2021 年９月期の業績に与える影響は軽微であります
が、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。
３．株主への利益配分等
（１） 利益配分に関する基本方針
当社は、設立以来配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識して
おります。また、当社は現在成長過程にあり、内部留保を確保し、事業規模の拡大や収益力の強化に向け
た投資を優先的にすることが、将来における企業価値の最大化と、継続的な利益還元に繋がると考えて
おります。今後の剰余金の配当につきましては、内部留保の確保とのバランスを考慮した上で実施して
いくことを基本方針としておりますが、当面は内部留保を優先させる方針であり、現時点において配当
実施の時期につきましては未定であります。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、本海外募集に関して一般に
公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありませ
ん。また、この文書は、米国における証券の売付けまたは買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている
証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」といいます。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。
米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券
にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社およびその経営陣に関す
る詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米
国内で公募を行うことを予定していません。
なお、この文書で言及されている当社の新株式発行にかかる勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行われるた
め、金融商品取引法に基づく届出及び通知は行われず、目論見書も作成されません。
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また、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会
となっております。なお、会社法第 454 条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年３月 31 日を基
準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（２） 配当決定にあたっての考え方
上記「（１) 利益配分に関する基本方針」に記載のとおりです。
（３） 内部留保資金の使途
上記「（１) 利益配分に関する基本方針」に記載のとおりです。
（４） 過去３決算期間の配当状況等
当社は、過去３決算期間において、配当を行っておりません。
４．その他
（１） 配分先の指定
該当事項はありません。
（２） 潜在株式による希薄化情報
当社は、会社法の規定に基づく新株予約権方式のストックオプションを発行しており、内容は次のとお
りであります。なお、今回の新株式発行後の発行済株式総数（12,214,700 株）に対する潜在株式数（下
記の交付株式残数）の比率は 5.06％となる見込みであります。
（注）下記交付株式残数が全て新株式で交付された場合の潜在株式の比率となります。
新株予約権（ストックオプション）の付与状況（2021 年 1 月 31 日現在）
新株予約権の
交付株式 資本
決議日 行使時の 行使期間
残数 組入額
払込金額
自 2019 年４月 14 日
2017 年４月 12 日 574,000 株 206 円 103 円
至 2027 年４月 11 日
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、本海外募集に関して一般に
公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありませ
ん。また、この文書は、米国における証券の売付けまたは買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている
証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」といいます。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。
米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券
にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社およびその経営陣に関す
る詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米
国内で公募を行うことを予定していません。
なお、この文書で言及されている当社の新株式発行にかかる勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行われるた
め、金融商品取引法に基づく届出及び通知は行われず、目論見書も作成されません。
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自 2019 年９月６日
2017 年９月４日 4,000 株 206 円 103 円
至 2027 年４月 11 日
自 2023 年４月１日
2020 年２月 25 日 40,600 株 3,487 円 1,744 円
至 2027 年２月 24 日
（３） 過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
①エクイティ・ファイナンスの状況
年月日 増資額 増資後資本金 増資後資本準備金 摘要
2019 年 12 月 10 日 1,397,480 千円 831,735 千円 831,735 千円 （注）１
2020 年１月 14 日 544,304 千円 1,103,887 千円 1,103,887 千円 （注）２
（注）１ 新規上場時有償一般募集増資による新株式の発行
２ オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株式の発行
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2018 年９月期 2019 年９月期 2020 年９月期 2021 年９月期
始 値 ― ― 2,710 円 10,850 円
高 値 ― ― 12,120 円 13,770 円
安 値 ― ― 2,700 円 7,650 円
終 値 ― ― 10,620 円 8,500 円
株価収益率 ― ― 321.53 倍 ―
（注）１ 当社株式は、2019 年 12 月 11 日をもって東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、
それ以前の株価について該当事項はありません。
２ 2021 年 9 月期の株価については、2021 年２月８日現在で表示しております。
３ 株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期末の１株当たり連結当期純利益で除し
た数値であります。なお、2021 年９月期については未確定のため、記載しておりません。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、本海外募集に関して一般に
公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありませ
ん。また、この文書は、米国における証券の売付けまたは買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている
証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」といいます。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。
米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券
にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社およびその経営陣に関す
る詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米
国内で公募を行うことを予定していません。
なお、この文書で言及されている当社の新株式発行にかかる勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行われるた
め、金融商品取引法に基づく届出及び通知は行われず、目論見書も作成されません。
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（４） ロックアップについて
今回の本海外募集に関連して、当社株主である株式会社サイバーエージェントは、大和証券株式会社に
対し、本海外募集に関する発行価格等決定日に始まり、今回の新株式発行に係る受渡期日から起算して
180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、大和証券株式会社の事前の書面
による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しく
は受領する権利を表章する証券の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書面による
同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領
する権利を表章する証券の発行等（但し、今回の新株式発行、株式分割、当社のインセンティブプランに
よる新株式発行等（譲渡制限付株式報酬制度にかかわる譲渡制限付株式の発行を含む。、新株予約権の
）
行使による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該
合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
（５） 株券貸借に関する契約
今回の本海外募集に関連して、大和証券株式会社と当社の株主である中山亮太郎、坊垣佳奈及び木内文
昭との間で、株式貸借契約を締結し、保有する株式の一部又は全部を大和証券株式会社に対して貸し付
けるとのことです。大和証券株式会社は、実質的な決済期間短縮化の機会提供を目的として、発行価格等
決定日以降に、本海外募集における当社の株式の配分先に対して、配分株式数を上限に、当該株式の貸付
を行う可能性があります。
以上
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、本海外募集に関して一般に
公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありませ
ん。また、この文書は、米国における証券の売付けまたは買付けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている
証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」といいます。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。
米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券
にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社およびその経営陣に関す
る詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米
国内で公募を行うことを予定していません。
なお、この文書で言及されている当社の新株式発行にかかる勧誘は、日本国外において日本の非居住者に対してのみ行われるた
め、金融商品取引法に基づく届出及び通知は行われず、目論見書も作成されません。
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