4478 Ｍ－フリー 2020-05-15 15:00:00
2020年６月期 第３四半期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 フリー株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4478 URL http://www.freee.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役CEO (氏名) 佐々木 大輔
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO (氏名) 東後 澄人 (TEL) 03(6630)3231
四半期報告書提出予定日 2020年５月15日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家、証券アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2020年６月期第３四半期の連結業績（2019年７月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期第３四半期 4,887 - △1,974 - △2,231 - △2,236 -
2019年６月期第３四半期 - - - - - - - -
(注) 包括利益 2020年６月期第３四半期 △2,236百万円( －％) 2019年６月期第３四半期 －百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年６月期第３四半期 △51.07 -
2019年６月期第３四半期 - -
（注)１．当社は2019年６月期第３四半期については連結財務諸表を作成していないため、2019年６月期第３四半期の数
値及び2020年６月期第３四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．当社は2019年９月25日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりませ
ん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年６月期第３四半期 18,185 14,592 78.0
2019年６月期 7,380 4,510 56.8
(参考) 自己資本 2020年６月期第３四半期 14,182百万円 2019年６月期 4,189百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年６月期 - 0.0 - 0.0 0.0
2020年６月期 - 0.0 -
2020年６月期(予想) 0.0 0.0
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,700 48.3 △2,876 - △3,127 - △3,135 - △69.81
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年６月期３Ｑ 48,297,734株 2019年６月期 41,204,691株
② 期末自己株式数 2020年６月期３Ｑ -株 2019年６月期 -株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年６月期３Ｑ 43,796,114株 2019年６月期３Ｑ -株
（注)１．当社は2019年９月25日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」
を算定しております。
２．当社は2019年６月第３四半期については連結財務諸表を作成していないため、2019年６月期第３四半期の期中
平均株式数については記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
フリー株式会社(4478) 2020年６月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間…………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間…………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
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フリー株式会社(4478) 2020年６月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、スモールビジネス向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注１）につい
て、合計で約1.2兆円と推計（注２）しております。一方、従業員300人以下の中小企業における会計ソフトウェア
利用率は54.1％、そのうちクラウド会計普及率は14.5％に留まるなど（注３）、クラウドERP市場における普及率の
上昇余地は大きく残されていると認識しております。当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」
（注４）をミッションに掲げ、「アイデアやパッションやスキルがあればだれでも、ビジネスを強くスマートに育
てられるプラットフォーム」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。
当第３四半期連結累計期間においては、当社グループは、ミッションの実現に向けて、ユーザー基盤の更なる拡
大のために、ダイレクトセールスの組織の拡大を図ると共に、金融機関やパートナー企業との連携を強化しまし
た。また、確定申告期におけるユーザー拡大を企図し、確定申告をテーマにしたイベント「確定申告FES」を開催し
ました。さらに、主要サービスである「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」の機能改善や、新サー
ビスである「プロジェクト管理freee」のリリースに向けた開発投資を実施すると共に、他社ソフトウェア・サービ
スとの連携を強化しました。当第３四半期連結累計期間末におけるARR（注５）は前年同期末比44.0％増の7,059百
万円、有料課金ユーザー企業数（注６）は同31.4％増の205,196件、ARPU（注７）は同9.6％増の34,402円となりま
した。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,887百万円、営業損失は1,974百万円、経常損失は
2,231百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,236百万円となりました。
ARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移
2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期 2019年６月期 2020年６月期
第４四半期末 第４四半期末 第４四半期末 第３四半期末 第３四半期末
ARR（百万円） 1,739 3,083 5,327 4,903 7,059
有料課金ユーザー
82,616 120,703 154,026 156,146 205,196
企業数（件）
ARPU（円） 21,051 25,545 34,591 31,401 34,402
(注) １．TAM：Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、
当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありま
せん。スモールビジネス向けの会計ソフトと人事労務ソフトのTAMは、一定の前提の下、外部の統計資料や
公表資料を基礎として、下記２．に記載の計算方法により、当社グループが推計したものであり、その正確
性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性があ
ります。
２．国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務
freee」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業
主と従業員が1,000名未満の法人の合計。（「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」の全潜在
ユーザー企業数の従業員規模別法人数（国税庁2017年調査、総務省2016年６月経済センサス活動調査) ×
従業員規模別の「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」の年間課金額）＋（従業員規模別の想
定平均従業員数（総務省 2017年労働力調査）× １ID当たりの年間課金額 ）
３．株式会社MM総研「クラウド会計ソフトの法人導入実態調査（2017年８月実施）」
４．「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す
５．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。
MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金
の合計額（一時収益は含まない）
６．当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す
７．ARPU: Average Revenue Per Userの略称。１有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点にお
ける合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比10,804百万円増加の18,185百万円とな
りました。これは主に、新株発行等による現金及び預金の増加10,228百万円によるものです。
(負債)
当第３四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比722百万円増加の3,592百万円となりま
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フリー株式会社(4478) 2020年６月期 第３四半期決算短信
した。これは主に、前受収益の増加473百万円によるものです。
(純資産)
当第３四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比10,082百万円増加の14,592百万円と
なりました。これは主に、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行等により、資本金及び資本剰余金が
それぞれ6,114百万円増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）を受けて、主に下記の事象を通じて、特に３月以降の新規顧客獲得に影
響が生じていることにより、2020年６月期の連結売上高を下方修正いたします。
確定申告の申告期限の延長
確定申告の申告期限の延長
2020年２月27日付で国税庁より、確定申告の申告期限が2020年３月16日から同年４月16日への延長する旨が公表
され、その後、４月６日付で４月17日以降であっても確定申告書を受け付ける方針である旨が公表されておりま
す。
「クラウド会計ソフトfreee」の個人事業主プランは、確定申告ソフトとして、特に確定申告時期に多くの個人事
業主様にご利用を開始頂いております。当該確定申告の申告期限延長により、一部の個人事業主様の新規会員の登
録時期が、当初見込んでいた３月ではなく、４月以降に移行したため、売上見通しが当初想定よりも下回る見込み
となりました。
セールス活動への影響
セールス活動への影響
Smallセグメント（従業員数20名未満の小規模法人を対象）においては従来通りオンライン商談によりセールス活
動を継続しているものの、通常は訪問営業を実施しているMidセグメント（従業員数20名以上の中規模法人を対象）
においてオンライン商談へ移行したことや、各セグメントにおける顧客側の事情により、一部新規顧客の獲得にお
いて、当初の想定を下回る見込みとなりました。
マーケティング活動への影響
マーケティング活動への影
新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスクの高まりに伴い、2020年２月25日以降の弊社主催のイベントについ
て、中止、延期、またはオンラインで開催としております。オンラインでの開催によりマーケティング機会の創出
は可能であるものの、一部イベントの自粛に伴い、当初見込んでいたスポンサー収入及びマーケティング機会の創
出が、当初の想定を下回る見込みとなりました。
以上の結果、2020年６月期の連結売上高は6,700百万円（前回公表値より241百万円減）を見込んでいます。
一方で、一時的に、有料課金ユーザー企業数の新規獲得ペースが低下していることを踏まえて、セールス＆マー
ケティング費用を適切にコントロールすることにより、同期間における営業利益以下の利益項目は変更しておりま
せん。
短期的には上記の影響を想定しておりますが、当社の売上高の90％超はサブスクリプション契約から構成されて
おり、全社業績としては比較的安定性が高い構造にあります。ただし、今後の業績への影響については引き続き注
視し、必要に応じて適切な対策を講じてまいります。
当社の提供する統合型クラウドERPソフトウェアは、場所やデバイスを選ばずに業務を遂行できるため、スモール
ビジネスの多様な働き方を支援する特徴を有しております。今後も、クラウドサービス業界を牽引する企業として
ベストを尽くし、クラウドならではの利便性を提供することで、「スモールビジネスを、世界の主役に。」という
当社のミッションを追求してまいります。
詳細については、本日2020年５月15日に別途開示した「2020年６月期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧
ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,852,912 16,081,506
売掛金 638,027 636,994
その他 144,349 269,319
貸倒引当金 △19,135 △20,310
流動資産合計 6,616,153 16,967,509
固定資産
有形固定資産 140,352 245,629
無形固定資産
ソフトウエア 316,243 501,218
ソフトウエア仮勘定 61,108 180,374
無形固定資産合計 377,351 681,593
投資その他の資産 247,100 290,891
固定資産合計 764,804 1,218,114
資産合計 7,380,958 18,185,624
負債の部
流動負債
短期借入金 - 60,000
未払金 463,867 570,480
未払費用 487,835 553,582
未払法人税等 8,527 134,566
前受収益 1,726,254 2,200,172
その他 184,417 74,183
流動負債合計 2,870,902 3,592,985
負債合計 2,870,902 3,592,985
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 6,214,593
資本剰余金 16,006,038 22,120,631
利益剰余金 △11,916,199 △14,152,754
株主資本合計 4,189,838 14,182,470
新株予約権 320,217 410,168
純資産合計 4,510,056 14,592,638
負債純資産合計 7,380,958 18,185,624
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フリー株式会社(4478) 2020年６月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)
売上高 4,887,354
売上原価 1,131,098
売上総利益 3,756,256
販売費及び一般管理費 5,730,713
営業損失（△） △1,974,457
営業外収益
講演料等収入 849
為替差益 616
その他 563
営業外収益合計 2,029
営業外費用
株式交付費 42,708
株式公開費用 216,818
その他 14
営業外費用合計 259,542
経常損失（△） △2,231,969
特別利益
新株予約権戻入益 1,716
特別利益合計 1,716
税金等調整前四半期純損失（△） △2,230,253
法人税、住民税及び事業税 6,301
法人税等合計 6,301
四半期純損失（△） △2,236,554
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,236,554
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △2,236,554
四半期包括利益 △2,236,554
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,236,554
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
株主資本の著しい変動
当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により、資本金が5,082,292千円、資本準備金
が5,082,292千円増加しております。
また、2019年11月７日及び2019年12月２日開催の取締役会において決議したオーバーアロットメントによる当
社株式の売出に関する第三者割当による新株式の発行については、2020年１月15日に払込を受けており、資本金
が1,018,945千円、資本準備金が1,018,945千円増加しております。
さらに、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が13,354千円、資本準備金が
13,354千円増加しております。
これらにより、当第３四半期連結会計期間において資本金が6,214,593千円、資本剰余金が22,120,631千円とな
っております。
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