4478 M-フリー 2020-02-14 15:00:00
2020年6月期 第2四半期 決算説明資料 [pdf]

2020年6月期 第2四半期
    決算説明資料
    freee株式会社
    2020年2月14日
 ハイライト

                                     売上高 (1)
                                (第2四半期累計期間)                                                                      ARR(2)



                     30.7                                億円                                         62.2                    億円

             サブスクリプション
                                                                                   ARPU(4)                      有料課金ユーザー企業数(5)
              売上高比率(3)



              90                  %+                                               36   千円                         170                  K+

注:
                                                                                      3.2020年6月期第2四半期累計期間。サブスクリプション売上高(顧客から解約意思を示されない限り継続する自動更新契約か
1.2020年6月期第2四半期累計期間                                                                        ら毎月得られる収益)を全売上高で除した比率

2.Annual Recurring Revenue。2019年12月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue) を12倍して算出。
         4.2019年12月末時点。合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出
                         2
   MRRは対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)
                                     5.2019年12月末時点。有料課金ユーザーには個人事業主を含む

Mission                                         会社概要



スモールビジネスを、
世界の主役に。

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」 をミッションに掲げ、
「アイデアやパッションやスキルがあればだれでも、
ビジネスを強くスマートに育てられるプラットフォーム」
の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。

                                                会社概要

大胆に、スピード感をもってアイデアを具現化することができる                           会社概要

スモールビジネスは、様々なイノベーションを生むと同時に、
大企業を刺激して世の中全体に新たなムーブメントを起こすことができる存在だと考えております。



                                                                3
 スモールビジネス向けに統合型クラウドERPを提供

               統合型クラウド(1)会計ソフト
                                                        統合型クラウド人事労務ソフト





                                            2013年3月~                                                 2014年10月~
                                         日本のクラウド市場                                                  日本のクラウド市場
                                          シェアNo.1 (2)                                                シェアNo.1 (3)

      請求書 | 経費精算 | 決算書 | 予実管理 | 内部統制
                                              勤怠管理 | 入退社管理 | 給与計算 | 年末調整

                                                                                           マイナンバー管理


                                                            その他サービス


                                                                                                            フリーカード



      会社設立                            開業                      税務申告                     マイナンバー管理       クレジットカード

注:
1.クラウドサービス:ソフトウェアやハードウェアを所有することなく、ユーザーがインターネットを経由してITシステムにアクセスを行えるサービス
2.株式会社BCN「クラウド会計ソフトを導入している従業員数300名未満の企業又は個人事業主へのWeb調査(2017年9月実施、2017年10月公表))」(N=418)
                                                                                                                      4
3.クラウド給与計算ソフトの市場シェア:株式会社MM総研「日本におけるクラウド給与計算ソフトの利用状況調査に関するWeb調査(2016年3月実施)」(N=4,168)
 Vision
       アイデアやパッションやスキルがあればだれでも、

       ビジネスを強くスマートに
       育てられるプラットフォーム




                                                                               Phase1            クラウドERP(1)

                                                                                   Phase2           取引プラットフォーム

                                                                                       Phase3          金融サービス

注:
                                                                                                               5
1.ERP:Enterprise Resources Planningの略称。日本語では、企業経営において点在するあらゆる情報を一箇所に集め、一元管理を行うシステムを指して一般的に「ERP」「ERPパッケージ」と呼ばれる

600万超の潜在顧客向けにサービスを提供

                                             潜在顧客数(2)                   想定料金プラン
                        セールスポイント




              Mid                                約30万社
                                                                  エンタープライズ          エンタープライズ           全社横断的なERPの活用による
                                                                  プロフェッショナル         プロフェッショナル           生産性改善と内部統制強化
         (20-1,000名(1))



              Small            freeeの
                                                                     べーシック
                              ターゲット             約150万社
           (1-19名(1))                                                ミニマム
                                                                                                          バックオフィス業務の
                                                                                       べーシック             自動化による効率性追求
                                                                                       ミニマム                ビジネスの可視化
                                                                                                         個人事業主向け確定申告
                                                                    プレミアム
           個人事業主                                約450万人              スタンダード
                                                                    スターター


注:
1.従業員数                                                                                                                   6
2.個人事業主における潜在顧客数:国税庁「平成29年度統計年報」に記載の個人事業主数に基づき当社作成。Small及びMidにおける潜在顧客数:総務省統計局「2016年6月経済センサス活動調査」に記載の各セグメントの法人数に基づき当社作成
統合型×クラウドによるユニークなポジション


                      クラウド




                                      スモールビジネス向け                                               ユニークな提供価値
                                     統合型会計ソフトとしての
        単機能型                          ユニークなポジション                                           ➢ カンタン、自動化
        クラウド                                                                               ➢ バックオフィスオートメーション
                                                                                           ➢ 経営者の意思決定をナビゲート
                                                                                           ➢ 組織全体での利用による効率化と
                                                                                             内部統制整備
                                                                                           ➢ パブリックAPI(1)による拡張性
  単機能会計ソフト                                              統合型会計ソフト(ERP)


        単機能型                           大企業に利用される
       オンプレミス                             ERP

                     デスクトップ

注:
1.パブリックAPI:組織内部のみでの利用を想定したAPIをプライベートAPIと呼び、他方で、組織外の主体にも利用を認めるものをオープンAPIと呼ぶ。オープンAPIの中でも、特定の提携企業のみでなく、幅広い外部企業が利用可能なものをパブリックAPIと呼ぶ
                                                                                                                                  7
統合型クラウドERPとしてのユニークな提供価値

            カンタン・自動化




                              (1)


注:
1.日本の会計ソフトウェアの中で最初のパブリックAPI
                                    8
                                                                                     (1)
 会計・人事労務freeeが見据える広大なTAM



                                         個人事業主                    Small                    Mid




              日本の
            従業員規模別
            全潜在ユーザー
              企業数(2)
                                    ×            freeeの
                                                 課金体系               =約             1.1                           兆円             (3)


注:
                   会計 約          6,300億円                         +
 人事労務 約                   5,500億円
1.TAM:Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、当社グループが2019年12月現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありません。スモールビジネス向けの会計ソフトと人
  事労務ソフトのTAMは、一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料を基礎として、下記3に記載の計算方法により、当社グループが推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる
  可能性があります。
2.個人事業主における潜在顧客数:国税庁「平成29年度統計年報」に記載の個人事業主数に基づき当社作成。Small及びMidにおける潜在顧客数:総務省統計局「2016年6月経済センサス活動調査」に記載の各セグメントの法人数に基づき当社作成
3.国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人の合計。(「クラウド会
  計ソフトfreee」及び「人事労務freee」の全潜在ユーザー企業数の従業員規模別法人数(国税庁2017年調査、総務省2016年6月経済センサス活動調査) ×従業員規模別の「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」の年間課金額)+(従業員規模別の想定平均従   9
  業員数(総務省 2017年労働力調査)× 1ID当たりの年間課金額 )
 クラウド会計ソフトウェア市場の大きな開拓余地




注:
1.株式会社MM総研「クラウド会計ソフトの法人導入実態調査(2017年8月実施)」
2.株式会社MM総研「クラウド会計ソフトの法人導入実態調査(2016年9月実施)」
3. IDC. “Semiannual Software Tracker Forecast 2014-2023 2018H2“ and “Semiannual Cloud Services Tracker Forecast 2014-2023 2018H2”。クラウド会計ソフトウェアの浸透率はクラウド会計ソフトウェア市場規模を会計ソフトウェア市場規模で除して算出。
  クラウド人事労務ソフトウェアの浸透率はクラウド人事労務ソフトウェア市場規模を人事労務ソフトウェア市場規模で除して算出。人事労務ソフトウェア市場はHuman capital management市場とPayroll accounting市場の合算により算出                                                         10
ユーザー基盤拡大に向けた取り組み


     Biz Tech Frontier 2020                                                    freee Growth.Vision 2020

 ”freeeオープンプラットフォームと共に、                                    ”確定申告を、
                                                                              ”経営革新と成長はここから始まる。”
         未来を変えよう。”                                      みんなでお祭りにしよう。”
             API開発者向けイベント                                  個人事業主向けイベント          経営者・コーポレートスタッフ向けイベント
                2020年2月5日                                  2020年2月22日-23日             2020年2月27日




 砂金 信一郎氏       及川 卓也氏                岡村 純一氏                                   楠木 建 氏      朝倉 祐介氏       松本 恭攝氏
  LINE株式会社       Tably株式会社          Shopify Japan株式会社   FUJIWARA     かまいたち   一橋ビジネススクール   シニフィアン株式会社    ラクスル株式会社
  プラットフォーム         代表取締役             テクニカルパートナー                                  教授          共同代表      代表取締役社長CEO
  エバンジェリスト     Technology Enabler       マネージャー




注:
上記登壇者については変更になる可能性があります。
                                                                                                                    11
顧客価値向上に向けた取り組み


    ワークフロー機能(1)の利用事業所                      ワークフロー機能の主なアップデート

                      +133%                ● 会計freeeにおける機能追加17件(2019年7月~2019
                                             年12月)
                                           ● 人事労務freeeにおけるワークフロー機能を強化
                                           ● 会計freeeと人事労務freeeの連携強化

                                            





              2019年6月期          2020年6月期
                 Q2末               Q2末
注:
1.経費精算、支払依頼、各種稟議など、各種業務フローに係る申請・承認を行う機能                                        12
 ARR及び売上高
● ARR(1)は前年同期比+54.3%の6,223百万円、売上高は同+56.1%の1,580百万円

ARR(四半期末)                                           YoY                            売上高(四半期)                                            YoY
百万円
                                                  +54.3%
                                                                                   百万円                                                +56.1%




     Q1     Q2    Q3     Q4     Q1    Q2     Q3     Q4     Q1    Q2                       Q1    Q2     Q3     Q4      Q1    Q2   Q3     Q4     Q1   Q2

          2018年6月期                   2019年6月期               2020年                              2018年6月期                    2019年6月期             2020年
注:
                                                             6月期                                                                                 6月期
1.Annual Recurring Revenue。MRR(Monthly Recurring Revenue) を12倍して算出。MRRは対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)                                      13
2.2019年6月期Q1までは単体、2019年6月期Q2以降は連結
有料課金ユーザー企業数及びARPU
● 有料課金ユーザー企業数(1)は、個人及びSmallセグメントを中心に堅調に増加し、前年同期比+36.3%の172,882件
● ARPU(2)は、Midセグメントの伸長等より、同+13.2%の35,999円

                                              YoY                                               YoY
有料課金ユーザー企業数                                  +36.3%         ARPU                            +13.2%
件                                                           円




      2017年     2018年      2019年     2019年          2020年       2017年   2018年   2019年   2019年     2020年
       6月期       6月期        6月期      6月期Q2          6月期Q2        6月期     6月期     6月期    6月期Q2     6月期Q2

注:
1.ユーザー企業数:当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す                                                                  14
2.ARPU:各事業年度末時点における合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出
 売上総利益
● 売上総利益は前年同期比+52.6%の1,207百万円、売上総利益率は前年同期比▲1.8ptの76.4%
  ○ 今期はソフトウェア資産の減価償却増加、サポート拠点の立ち上げ等を背景に、売上総利益率の前期比低下を期初より想定
  ○ 当四半期における売上総利益率は想定通りの着地

売上総利益(四半期)                                                     売上総利益率(四半期)
百万円




                                                                                                      ▲1.8pt




    Q1     Q2    Q3    Q4    Q1      Q2   Q3    Q4   Q1   Q2     Q1    Q2   Q3   Q4   Q1    Q2   Q3    Q4      Q1   Q2

         2018年6月期                    2019年6月期         2020年           2018年6月期             2019年6月期             2020年
                                                       6月期                                                       6月期
注:                                                                                                                       15
1.2019年6月期Q1 までは単体、2019年6月期Q2以降は連結
 営業利益

● 営業利益は▲595百万円、営業利益率は前年同期比+23.7ptの▲37.7%
  ○ 今期はサブスクリプション売上高の積み上がりを背景に、通年における営業利益率は改善を見込む
  ○ 当四半期における営業利益率は想定通りの着地

営業利益推移(四半期)                                                    営業利益率推移(四半期)
百万円



                                                                                                                       -32.7%
                                                                                                                                -37.7%
                                                                                                                -48.0%
                                                                                                   -61.4%
                                                                                            -73.3%       -72.8%

                                                                                      -98.4%
                                                                                                               +23.7pt
                                                               -132.7%



                                                                                  -171.2%
                                                                       -172.4%
    Q1     Q2    Q3    Q4    Q1      Q2   Q3    Q4   Q1   Q2      Q1     Q2      Q3    Q4      Q1    Q2   Q3      Q4     Q1     Q2

         2018年6月期                    2019年6月期         2020年            2018年6月期                     2019年6月期              2020年
                                                       6月期                                                                 6月期
注:                                                                                                                                       16
1.2019年6月期Q1 までは単体、2019年6月期Q2以降は連結
 販売費及び一般管理費の内訳(対売上高比率)



               R&D(1)比率                                          S&M(2)比率                                     G&A(3)比率




                                 2020年6月期                                         2020年6月期                                       2020年6月期
     2017年     2018年     2019年                         2017年     2018年    2019年                       2017年     2018年    2019年
                                   Q1-Q2                                            Q1-Q2                                          Q1-Q2
      6月期       6月期       6月期                           6月期       6月期      6月期                         6月期       6月期      6月期
                                   (6か月)                                            (6か月)                                          (6か月)




注:                                                                       2.Sales and Marketingの略称。販売促進に係る広告宣伝費やセールス人員の人件費や関連する経費及び共通費等の合計   17
1.Research and Developmentの略称。研究開発に係るエンジニアの人件費や関連する経費及び共通費等の合計           3.General and Administrativeの略称。コーポレート部門の人件費や関連する経費及び共通費等の合計
2020年6月期の業績予想

● 業績は想定通りに進捗しており、2019年12月17日に開示した当期業績予想に変更はない

   

                                        2019年      2020年
            百万円
                          6月期       6月期
                                         (実績)    (業績予想)

            売上高                          4,516      6,941

             成長率                        87.0%      53.7%

            営業利益                        -2,830     -2,876

             営業利益率                      -62.7%     -41.4%

            経常利益                        -2,850     -3,127

             経常利益率                      -63.1%     -45.1%

            当期純利益                       -2,778     -3,135

             当期純利益率                     -61.5%     -45.2%




                                                            18
Appendix



           19
 損益計算書

 百万円
                                                            2017年             2018年             2019年        2019年6月期          2020年6月期
                                                                  6月期               6月期               6月期        Q1-Q2(6か月)        Q1-Q2(6か月)

  売上高                                                              1,202            2,414             4,516             1,886            3,072

   成長率                                                           111.3%            100.9%             87.0%            87.8%             62.8%

 売上原価                                                               433               684               986              380                  673

  対売上高比率                                                          36.1%             28.3%             21.8%            20.2%             21.9%

 売上総利益                                                              768             1,730             3,530             1,506            2,398

  売上総利益率                                                          63.9%             71.7%             78.2%            79.8%             78.1%

 販売費及び一般管理費                                                        2,974            5,131             6,361             2,768            3,481

   対売上高比率                                                        247.5%            212.5%            140.8%           146.7%            113.3%

       R&D(2)                                                       736             1,604             1,623              739                  941

        対売上高比率                                                    61.3%             66.4%             35.9%            39.2%             30.6%

       S&M(3)                                                      1,825            2,896             3,536             1,455            1,840

        対売上高比率                                                   151.8%            119.9%             78.3%            77.2%             59.9%

       G&A(4)                                                       413               631             1,200              573                  699

        対売上高比率                                                    34.4%             26.1%             26.6%            30.4%             22.8%

 営業利益                                                             -2,206            -3,401            -2,830           -1,262            -1,082

  営業利益率                                                          -183.5%          -140.8%            -62.7%            -66.9%           -35.2%
注:
1.2017年6月期、2018年6月期は単体、それ以降は連結                                             3.Sales and Marketingの略称。販売促進に係る広告宣伝費やセールス人員の人件費や関連する経費及び共通費等の合計         20
2.Research and Developmentの略称。研究開発に係るエンジニアの人件費や関連する経費及び共通費等の合計             4.General and Administrativeの略称。コーポレート部門の人件費や関連する経費及び共通費等の合計
貸借対照表及びキャッシュ・フロー計算書



貸借対照表
                                                              キャッシュ・フロー計算書
百万円
                                                                百万円
                                    2020年6月期
                          2017年      2018年    2019年    2020年6月期                  2017年    2018年    2019年
                                                                                                                 Q1-Q2
                           6月期        6月期      6月期            Q2                  6月期      6月期      6月期
                                                                                                                (6か月)
                                                                    営業活動による
 流動資産合計                    4,934      2,173    6,616       15,375                -1,512   -2,942   -1,726         -823
                                                                    キャッシュ・フロー

                                                                    投資活動による
  現金及び現金同等物                4,800      1,634    5,852       14,653                   -31     -223     -539         -429
                                                                    キャッシュ・フロー

                                                                    財務活動による
 固定資産合計                         79     242      764         1,101                 3,338        -    6,484       10,053
                                                                    キャッシュ・フロー

                                                                     現金及び現金同等物
 流動負債合計                        972    1,723    2,870        3,028                 1,794   -3,166    4,218        8,800
                                                                     の増減額

                                                                     現金及び現金同等物
  前受収益                         579    1,078    1,726        1,788                 3,006    4,800    1,634        5,852
                                                                     の期首残高

                                                                    現金及び現金同等物
 純資産合計                     4,041       692     4,510       13,447                 4,800    1,634    5,852       14,653
                                                                    の期末残高




注:
2017年6月期、2018年6月期は単体、それ以降は連結
                                                                                                                     21
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