成長可能性に関する説明資料
freee株式会社
2019年12月
Mission 会社概要
スモールビジネスを、
世界の主役に。
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」 をミッションに掲げ、
「アイデアやパッションやスキルがあればだれでも、
ビジネスを強くスマートに育てられるプラットフォーム」
の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。
会社概要
大胆に、スピード感をもってアイデアを具現化することができる 会社概要
スモールビジネスは、様々なイノベーションを生むと同時に、
大企業を刺激して世の中全体に新たなムーブメントを起こすことができる存在だと考えております。
2
freeeの概要
設立
2012年
ARR (2) 売上高 CAGR (4)
従業員数 (1)
57 億円 94 ％+
400+ サブスクリプション
売上高比率(3) 有料課金ユーザー企業数(5)
90 160,000+
エンジニア比率(1)
30%+ ％+
注:
3.19/6期。サブスクリプション売上高(顧客から解約意思を示されない限り継続する自動更新契約から毎月得られる収益)を全
1.2019年9月末時点 売上高で除した比率
2.Annual Recurring Revenue。2019年9月のMRR（Monthly Recurring Revenue） を12倍して算出。
4.17/6期から19/6期の年平均成長率
3
MRRは対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）
5.2019年9月末時点。有料課金ユーザーには個人事業主を含む
サービス概要
統合型クラウド(1)会計ソフト
統合型クラウド人事労務ソフト
2013年3月～ 2014年10月～
日本のクラウド市場 日本のクラウド市場
シェアNo.1 (2) シェアNo.1 (3)
請求書 | 経費精算 | 決算書 | 予実管理 | 内部統制
勤怠管理 | 入退社管理 | 給与計算 | 年末調整
マイナンバー管理
その他サービス
フリーカード
会社設立
開業
税務申告
マイナンバー管理
クレジットカード
注:
1.クラウドサービス:ソフトウェアやハードウェアを所有することなく、ユーザーがインターネットを経由してITシステムにアクセスを行えるサービス
2.株式会社BCN「クラウド会計ソフトを導入している従業員数300名未満の企業又は個人事業主へのWeb調査(2017年9月実施、2017年10月公表))」（N=418）
4
3.クラウド給与計算ソフトの市場シェア:株式会社MM総研「日本におけるクラウド給与計算ソフトの利用状況調査に関するWeb調査(2016年3月実施)」（N=4,168）
Vision
(1)
注:
5
1.ERP:Enterprise Resources Planningの略称。日本語では、企業経営において点在するあらゆる情報を一箇所に集め、一元管理を行うシステムを指して一般的に「ERP」「ERPパッケージ」と呼ばれる
カンパニー・ハイライト
1
国内唯一の「クラウドERP」としてのユニークなポジション
2
革新的なテクノロジーに支えられた強固なValue Proposition
3
巨大な未開拓市場を狙う成長戦略
4
B2B／金融プラットフォーム構築による更なる成長ポテンシャル
5
高い売上高成長がもたらす魅力的な財務モデル
6
提供サービス概要
潜在顧客数(2) 想定料金プラン
セールスポイント
Mid 約30万社
エンタープライズ エンタープライズ 全社横断的なERPの活用による
プロフェッショナル プロフェッショナル 生産性改善と内部統制強化
（20-1,000名(1)）
Small freeeの
べーシック
ターゲット 約150万社
（1-19名(1)） ミニマム
バックオフィス業務の
べーシック 自動化による効率性追求
ミニマム ビジネスの可視化
個人事業主向け確定申告
プレミアム
個人事業主 約450万人 スタンダード
スターター
注:
1.従業員数 7
2.個人事業主における潜在顧客数：国税庁「平成29年度統計年報」に記載の個人事業主数に基づき当社作成。Small及びMidにおける潜在顧客数：総務省統計局「2016年6月経済センサス活動調査」に記載の各セグメントの法人数に基づき当社作成
クラウド会計業界を牽引するマーケットリーダー
クラウド会計サービス主要3 社における 有力スタートアップ企業(2)における
ユニークユーザー数 No.1(1) 高い利用率
42%
55%
注:
1.シミラーウェブ、株式会社ローカルフォリオ「クラウド会計主要3社のユーザ数推計」(2019年10月実施)。ユニークユーザー(UU)数とは、ログイン後トップページにアクセスしたユニークユーザー数をいう。UU数比較は、クラウド会計サービス各社におけるログイン後トッ
プページのページビュー(PV)数とログイン後トップページのUU数の比率が一致するとの仮定に基づき、かつ各社のログイン後トップページのPV数を基礎とした推定。調査期間は2018年6月-2019年5月) 8
2.ベンチャーキャピタルからの累計資金調達額上位500社(株式会社ジャパンベンチャーリサーチ「entrepedia」)のうち、2017年10月以降2019年9月までの期間に資金調達実績のある企業
統合型×クラウドによるユニークなポジション
クラウド
スモールビジネス向け ユニークな提供価値
統合型会計ソフトとしての
単機能型 ユニークなポジション ➢ カンタン、自動化
クラウド ➢ バックオフィスオートメーション
➢ 経営者の意思決定をナビゲート
➢ 組織全体での利用による効率化と
内部統制整備
➢ パブリックAPI(1)による拡張性
単機能会計ソフト 統合型会計ソフト（ERP）
単機能型 大企業に利用される
オンプレミス ERP
デスクトップ
注:
1.パブリックAPI:組織内部のみでの利用を想定したAPIをプライベートAPIと呼び、他方で、組織外の主体にも利用を認めるものをオープンAPIと呼ぶ。オープンAPIの中でも、特定の提携企業のみでなく、幅広い外部企業が利用可能なものをパブリックAPIと呼ぶ
9
統合型クラウドERPとしてのユニークな提供価値
カンタン・自動化
(1)
注:
1.日本の会計ソフトウェアの中で最初のパブリックAPI
10
(1)
“マジ価値 ”を追求するコーポレートカルチャー
リクルーティング
マジ価値二原則
アワード受賞歴
社会の進化
ムーブメント型
を担う責任感
チーム
マジ価値指針
アウトプット
理想ドリブン
Hack Everything★
→思考
ジブンゴースト
あえて共有
バスター
注:
1.マジ価値: 「ユーザーにとって本質的な価値があると自信をもって言えることをする」という意味
11
(1)
会計・人事労務freeeが見据える広大なTAM
個人事業主 Small Mid
日本の
従業員規模別
全潜在ユーザー
企業数(2)
× freeeの
課金体系 =約 1.1 兆円 (3)
注:
会計 約 6,300億円 +
人事労務 約 5,500億円
1.TAM:Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、当社グループが2019年12月現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありません。スモールビジネス向けの会計ソフトと人
事労務ソフトのTAMは、一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料を基礎として、下記3に記載の計算方法により、当社グループが推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる
可能性があります。
2.個人事業主における潜在顧客数：国税庁「平成29年度統計年報」に記載の個人事業主数に基づき当社作成。Small及びMidにおける潜在顧客数：総務省統計局「2016年6月経済センサス活動調査」に記載の各セグメントの法人数に基づき当社作成
3.国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人の合計。(「クラウド会
計ソフトfreee」及び「人事労務freee」の全潜在ユーザー企業数の従業員規模別法人数(国税庁2017年調査、総務省2016年6月経済センサス活動調査) ×従業員規模別の「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」の年間課金額)+(従業員規模別の想定平均従 12
業員数(総務省 2017年労働力調査)× 1ID当たりの年間課金額 )
更なるTAM拡大の可能性
30.4
国内中小企業
バックオフィス市場(1)
2.5
国内中小企業のIT支出
(ハードウェア除く)(2)
兆円
1.1
会計フリー +
兆円
人事労務フリーの
約
潜在的市場規模(3)
兆円
注:
1.2018年。従業員数999人以下の中小企業におけるバックオフィス業務従事者数（2018年労働力調査）× バックオフィス業務従事者の平均年収（2018年人事院資料）
2.2018年。国内中小企業売上高（経済産業省 2018年企業活動基本調査）× 中小企業のIT支出割合（経済産業省 2017年情報処理実態調査） 13
3.前頁「会計・人事労務freeeが見据える広大なTAM」に記載の注1-3を参照
国内マクロ環境変化による追い風
(出典)総務省 (出典)厚生労働省 (出典)株式会社東京商工リサーチ (出典)総務省統計局
「情報通信白書平成30年版」 「地域別最低賃金の全国一覧 平成30年度」 「企業データベース(2008年、2018年)」 「平成29年就業構造基本調査結果」
14
税制改正も更なる追い風へ
適格請求書等保存方式の導入に伴い新たに対応を求められる業務をサポート
改正前
改正後(1)
請求書 適格請求書 請求書
ABC社御中 ABC社御中
項目
金額
項目
金額
食料品
10,800円
食料品
10,000円
日用品
5,400円
日用品
5,000円
合計
16,200円
合計
15,000円
消費税
1,300円
10％対象5,000円
500円
8％対象10,000円
800円
登録番号 xxx-xxxxx
新たに対応が求められる事項
出所: 国税庁
注: 15
1.2023年より全面的な対応が求められる想定
クラウド会計ソフトウェア市場の大きな開拓余地
中小企業における会計ソフト 普及率(1)
設立1年以内の企業における
ソフトウェア vs Excel・外注等
(1)
クラウド vs オンプレミス (1)
高いクラウド会計ソフト利用率(2)
クラウド クラウド
14.5% 53.1%
Excel・外注等
45.9%
オンプレミス
オンプレミス
85.5% 46.9%
ソフトウェア
54.1%
注:
1.株式会社MM総研「クラウド会計ソフトの法人導入実態調査(2017年8月実施)」 16
2.株式会社MM総研「クラウド会計ソフトの法人導入実態調査(2016年9月実施)」
ソフトウェア市場のクラウド化進展による成長余地
各国の会計・人事労務ソフトに占めるクラウド浸透率(1)
会計
人事労務
日本
アメリカ
イギリス
オーストラリア
ニュージーランド
出所: IDC. “Semiannual Software Tracker Forecast 2014-2023 2018H2“ and “Semiannual Cloud Services Tracker Forecast 2014-2023 2018H2”
注:
1.2018年時点。クラウド会計ソフトウェアの浸透率はクラウド会計ソフトウェア市場規模を会計ソフトウェア市場規模で除して算出。クラウド人事労務ソフトウェアの浸透率はクラウド人事労務ソフトウェア市場規模を人事労務ソフトウェア市場規模で除して算出。人事労務 17
ソフトウェア市場はHuman capital management市場とPayroll accounting市場の合算により算出
スモールビジネスをカバーする体制
ダイレクトチャネル
インダイレクト
チャネル
個人事業主
Small Mid
マーケティング
インバウンドマーケティング
フィールド
マーケティング
会計事務所
セールス
インサイド
ー セールス
金融機関
フィールド
セールス
プロダクト
パートナー
カスタマー
オンライン
オンサイト
サクセス
ー カスタマーサクセス
カスタマーサクセス
18
(1)(2)(3)
海外SMB向けSaaS企業に比肩するセールス効率性
0.77
0.79
0.91
0.73
0.66
0.67
0.65
0.82
0.64
0.80
0.78
0.60
0.73
0.57
0.41
A社
B社
C社
D社
前々期
前期
直近期
注:
1.各社開示資料を基に弊社作成
2.当期増加売上高 ÷ 前期Sales & Marketing費用。上記数値は各社異なる会計基準に基づき算出されており、会計基準の差異により直接的に比較できない可能性がある 19
3.Sales & Marketing費用：販売促進に係る広告宣伝費やセールス人員の人件費や関連する経費及び共通費等の合計
継続的な“マジ価値KPI” の改善
手作業KPI (1) の月次推移 継続的な改善サイクル
➢ UI/UXのアップデート
➢ 新機能の追加
➢ KPIモニタリング
➢ ペインポイントの特定
注: 20
1. 手作業KPI：マジ価値KPIの1つ。「クラウド会計ソフトfreee」のユーザーにおける(取引手入力数+取引修正数) ÷ (全取引登録数)
ユーザー基盤拡大を支えるパートナーエコシステム
プロダクト・パートナー
金融機関
会計事務所
認定アドバイザー数 (1)(2)：7,300+
注:
1.2019年9月時点 21
2.freee認定アドバイザープログラムに登録している税理士・会計事務所数
(1)
継続的なARPU 向上実績と更なる向上のための施策
ARPU推移
2.9x
Upsell
Upsell
➢ 上位プランのリリース
Cross-sell ➢ アタッチレート(2)の上昇
Expansion ➢ 従業員数の多い
2013.12
2019.9
Midセグメント企業の獲得
注:
1.Average Revenue Per User。１有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各事業年度末時点における合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出。Annual Recurring Revenueは特定月におけるMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。MRR
は対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない） 22
2.会計freeeの有料課金ユーザー企業のうち、人事労務freeeも使用する有料課金ユーザー企業の比率
(1)
高い売上高成長を実現
売上高（百万円）
ARR(2)（百万円）
113% 96%
CAGR(3) CAGR(3)
20/6期
15/6期
16/6期
17/6期
18/6期
19/6期
15/6期
16/6期
17/6期
18/6期
19/6期
1Q
注:
1.19/6期及び20/6期 1Qは連結ベース。それ以前は単体ベース
2.Annual Recurring Revenue。2019年9月のMRR（Monthly Recurring Revenue） を12倍して算出。MRRは対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない） 23
3.15/6期から19/6期までの年平均成長率
有料課金ユーザー企業数及びARPUの拡大
有料課金ユーザー企業数(1) ARPU(2)（円）
51% 30%
CAGR(3) CAGR(3)
20/6期
20/6期
15/6期
16/6期
17/6期
18/6期
19/6期
15/6期
16/6期
17/6期
18/6期
19/6期
1Q
1Q
注:
1.ユーザー企業数：当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す
2.ARPU：各事業年度末時点における合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出 24
3.15/6期から19/6期までの年平均成長率
オペレーティングレバレッジによる
継続的なマージン改善
売上総利益率(1)
営業利益率(1)
₊16.0 ₊150.9
pt(2) pt(2)
20/6期
20/6期
17/6期
18/6期
19/6期
17/6期
18/6期
19/6期
1Q
1Q
注:
1.19/6期及び20/6期 1Qは連結ベース。それ以前は単体ベース 25
2.17/6期から20/6期１Q
魅力的なサブスクリプションモデル
月次平均解約率 ネットレベニューリテンションレート
(1) (2)
<2% 100%+
強固なユーザー基盤 各コホートにおける
収益の拡大
注:
1.19/6期における月次平均解約率。法人と会計事務所向けの解約率。当月解約有料課金ユーザー企業数÷前月末有料課金ユーザー企業数で算出
2.19/6期。前事業年度末における既存有料課金ユーザー企業に係る売上高(個人事業主を除く。以下本注記において同様。)の当事業年度における年間継続率。(前事業年度末におけるARR+当該事業年度における既存有料課金ユーザー企業からのARRの拡大-当 26
該事業年度において解約した有料課金ユーザー企業から獲得していたARR)÷前事業年度末におけるARRによって算出
Appendix
27
財務諸表
損益計算書（百万円）
貸借対照表（百万円）
キャッシュ・フロー計算書（百万円）
18/6期 19/6期 19/6期 1Q 20/6期 1Q 18/6期 19/6期 19/6期 1Q 18/6期 19/6期
売上高 2,414 4,516 874 1,491
現金及び現金同等物 1,634 5,852 5,085 営業活動による キャッシュ・フロー -2,942 -1,726
年率成長率 100.9% 87.0% - 70.6%
流動資産合計 2,173 6,616 5,851 投資活動による キャッシュ・フロー -223 -539
売上総利益 1,730 3,530 714 1,191
売上総利益率 71.7% 78.2% 81.7% 79.9% 固定資産合計 242 764 959 財務活動による キャッシュ・フロー - 6,484
営業損失 -3,401 -2,830 -640 -486
前受収益 1,078 1,726 1,810 現金及び現金同等物の増減額 -3,166 4,218
営業利益率 -140.8% -62.7% -73.3% -32.7%
流動負債合計 1,723 2,870 2,699 現金及び現金同等物の期首残高 4,800 1,634
当期純損失 -3,405 -2,778 -662 -490
当期純利益率 -141.0% -61.5% -75.8% -32.9% 純資産合計 692 4,510 4,111 現金及び現金同等物の期末残高 1,634 5,852
注:
当社の19/6期及び20/6期 1Qは連結ベース。それ以前は単体ベース
28
(1)
ARR の成長推移
5,774
（百万円）
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
17/6期
18/6期
19/6期
20/6期
注:
1.Annual Recurring Revenue。2019年9月のMRR（Monthly Recurring Revenue） を12倍して算出。MRRは対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）
29
国内におけるスモールビジネス数と従業員数
バックオフィス
ユーザーセグメント 従業員数区分 個人事業主/法人数 総従業員数
業務従事者数
個人事業主 - 4,522,381 - -
Small 1 – 19 1,549,342 1,459,100 18,448,500
20 – 99 261,582 949,300 9,409,900
Mid 100 – 299 43,993 711,200 5,975,900
300 – 999 14,225 823,900 5,824,100
合計 6,391,523 3,943,500 39,658,400
出所: 国税庁（2017年調査）、総務省（2016年6月経済センサス活動調査)、総務省（2017年労働力調査）
30
革新的プロダクト・サービスをリリースしてきた実績
オファー型融資
リリース
(2019.6)
AIによる自動仕訳機能
(2018.12)
内部統制報告制度対応
税務申告用
(2017.3)
モバイルアプリ
融資サービスへの
(2015.2)
財務データ共有
会計freeeモバイルアプリ (2016.10)
freeeアプリストア
(2014.2)
リリース
(2019.1)
API連携による
銀行振込機能
(2017.5)
ワンストップでの
クラウド給与計算サービス
e-GovとのAPI連携 (1)
プロダクト提供 (2)
(2014.10)
(2015.5)
(2016.10)
注:
1.e-Government (電子政府の総合窓口) 31
2.会計から税務申告書類作成までを一貫してサポートするプロダクトを提供
カスタマーストーリー
32
課題
➢ データ入力作業が苦手
ソリューション
➢ 自動仕訳機能
➢ 使いやすいUI/UXのモバイルアプリ
インパクト
➢ 全ての作業をスマホで完結させることが可能に
フォトグラファー
岩井 清臣様
ユーザーの声
“ データ入力作業はあまり得意ではないので、使いこなせ
るかどうか不安はありましたが、freeeは全ての作業がス
マホで完結し、簡単で使いやすいと感じています。確定申
告をするために特別な準備をする必要もありませんし、手
間も時間も初年度から激減しました。直近年で確定申告
にかかった時間は、5分もかかってないですよ ”
注:
カスタマーストーリーは、特定のユーザーの意見を一例として取り上げたものであり、当該ユーザーにとってのfreeeのサービスのメ
リットを例として示したものにすぎず、必ずしもfreeeのサービスから得られるメリットを客観的に示すものではない
33
株式会社陣屋 課題
代表取締役女将 宮﨑知子様
➢ 日々の会計業務による生産性の低下
ソリューション
➢ 自動データ収集
➢ 自動仕訳機能
インパクト
➢ パート1人のみによる週3日、1日当たり4時間の作業
により会計業務をまかなうことが可能に
ユーザーの声
“ 女将含め4人で担当していた経理業務を改善するため、
会計freeeを導入し、定型業務を効率化しました。今では
経理はアルバイトが1人、週3日1日あたり4時間でまかな
えています。会計freeeの導入によりP/L、B/Sなどの見え
る化も実現しました。 freeeを使えばクラウドで数値が見
え、出張中でも経営数値の確認が可能になりました ”
注:
カスタマーストーリーは、特定のユーザーの意見を一例として取り上げたものであり、当該ユーザーにとってのfreeeのサービスのメ
リットを例として示したものにすぎず、必ずしもfreeeのサービスから得られるメリットを客観的に示すものではない
34
課題
➢ 会社の規模拡大にともなう管理業務の難しさに直面
ソリューション
➢ 一元管理のため統合型クラウドERPとして
会計freee及び人事労務freeeを導入
インパクト
➢ 請求書発行と発送業務に係る2-3時間を毎月削減
➢ 毎月残業をしていた債権消込を半日かからず完了 株式会社アトラエ
田宮 圭一郎様
ユーザーの声
“freee導入前は、請求、納品などの元データをエクセルで管
理し、会計システムに入力しており、担当者が毎月残業して
いました。freee導入により、今までバラバラだった情報が集
約され、上流工程と会計データの紐づけが楽になりました。
その結果、空いた時間で、分析作業が可能となり、経営の
可視化が早くなりました。年末調整はアナログな方法でした
が、人事労務freeeの導入により作業時間を6～7割ほど作
業時間を削減できた印象です”
注:
カスタマーストーリーは、特定のユーザーの意見を一例として取り上げたものであり、当該ユーザーにとってのfreeeのサービスのメ
リットを例として示したものにすぎず、必ずしもfreeeのサービスから得られるメリットを客観的に示すものではない
35
課題 エンジョイント税理士法人
智原 翔悟様
➢ 効率的な業務運営を志向
－他の会計ソフト・人事労務ソフトからの乗り換え
ソリューション
➢ 会計、人事労務、マイナンバー管理、税務申告の一括
導入によるオペレーション全体の効率化
インパクト
➢ 年末調整の転記作業がゼロになるなどの
業務効率の改善を実現
ユーザーの声
“法人の顧問先が月5件程度ずつ増えていますので、freee
導入前と比べて業務量自体は増えているんですよね。それ
でも少人数のスタッフで業務を回せて、なおかつ勤務時間も
変わらずにできる理由は、会計も人事労務も申告もすべて
freeeで統一しているからだと思います。freeeはどれも設定
・設計が重要なので初年度は少し時間はかかりますが、次
年度以降は業務効率が格段によくなるので、感覚的には業
務効率が2倍に上がったというところでしょうか”
注:
カスタマーストーリーは、特定のユーザーの意見を一例として取り上げたものであり、当該ユーザーにとってのfreeeのサービスのメ
リットを例として示したものにすぎず、必ずしもfreeeのサービスから得られるメリットを客観的に示すものではない
36