4478 Ｍ－フリー 2021-11-12 15:00:00
2022年６月期 第１四半期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 フリー株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4478 URL http://www.freee.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役CEO (氏名) 佐々木 大輔
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO (氏名) 東後 澄人 (TEL) 03(6630)3231
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・証券アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年６月期第１四半期の連結業績（2021年７月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主
売上高 調整後営業利益 営業利益 経常利益 に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 3,392 52.5 △329 - △501 - △495 - △500 -
2021年６月期第１四半期 2,225 49.2 △269 - △272 - △268 - △271 -
(注)１．包括利益 2022年６月期第１四半期 △500百万円( -％) 2021年６月期第１四半期 △271百万円( -％)
２．調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年６月期第１四半期 △9.10 -
2021年６月期第１四半期 △5.60 -
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりま
せん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 54,270 46,565 85.2
2021年６月期 55,286 46,871 84.2
(参考) 自己資本 2022年６月期第１四半期 46,227百万円 2021年６月期 46,560百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年６月期 - 0.0 - 0.0 0.0
2022年６月期 -
2022年６月期(予想) 0.0 - 0.0 0.0
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
2022年６月期は、SaaSビジネスにおけるユーザー基盤の拡大、顧客価値の向上等を背景に、プラットフォーム事業
（注２）の売上高は13,971百万円（2021年６月期比36.2％増）、調整後営業利益（注３）は2,561百万円の損失
（2021年６月期は2,301百万円の損失）、調整後営業利益率はサブスクリプション売上高の積み上がりを背景に前期
比4.1pts改善の△18.3％を見込んでおります。
なお、その他（注４）については、2021年10月15日に公表した当社の連結子会社である株式会社サイトビジットが
運営する資格スクエア事業の譲渡に伴い、資格スクエア事業は2021年11月末まで連結対象となるため、業績予想を修
正します。
詳細は「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くだ
さい。
(％表示は、対前期増減率)
プラットフォーム事業 その他 連結合計
売上高 調整後営業利益 売上高 調整後営業利益 売上高 調整後営業利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
通期 13,971 36.2 △2,561 － 390 － 100 － 14,361 40.0 △2,461 －
(注)１. 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
２. スモールビジネス向けに展開するクラウドERPの提供や金融サービス等から構成される事業
３. 調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用
４. プラットフォーム事業以外の事業（当社の連結子会社である株式会社サイトビジットが提供する資格スクエ
ア）
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年６月期１Ｑ 55,159,647株 2021年６月期 54,778,125株
② 期末自己株式数 2022年６月期１Ｑ -株 2021年６月期 -株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年６月期１Ｑ 54,961,601株 2021年６月期１Ｑ 48,434,487株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
フリー株式会社(4478) 2022年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
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フリー株式会社(4478) 2022年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、スモールビジネス（注１）向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注２）
について、合計で約1.2兆円と推計（注３）しております。一方、会計ソフトを利用している従業員1,000人以下の
中小企業及び個人事業主のうちクラウド会計ソフトの普及率は25.2％に留まるなど（注４）、クラウドERP市場にお
ける普及率の上昇余地は大きく残されていると認識しております。当社グループは「スモールビジネスを、世界の
主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指してサ
ービスの開発及び提供をしております。
当第１四半期連結累計期間においては、当社グループは、ミッションの実現に向けて、ユーザー基盤の更なる拡
大のために、ダイレクトセールスの組織の拡大を図ると共に、金融機関やパートナー企業との連携を強化するほか、
2022年１月からの電子帳簿保存法改正に向けて「freee会計」の個人・法人向けの全てのプランにおいてスキャナ保
存に対応したほか、「freee会社設立」とマイナポータルとの連携機能（β版）のリリースも行いました。
さらに、顧客価値向上に向けて、主要サービスである「freee会計」及び「freee人事労務」の機能改善に向けた
開発投資を実施すると共に、統合型クラウドERPの更なる進化に向け「freee会計」と「NINJA SIGN by freee」の機
能連携のリリースや、「freeeプロジェクト管理」のモバイルアプリのリリースを行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間末におけるプラットフォーム事業（注５）のARR（注６）は前年同期末比
41.3％増の12,085百万円、有料課金ユーザー企業数（注７）は同34.2％増の313,206件、ARPU（注８）は同5.3％増
の38,586円となりました。尚、当第１四半期連結累計期間における同事業の売上高は前年同期比41.7％増の3,151百
万円、調整後営業損失（注９）398百万円（前年同期は269百万円）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比52.5％増の3,392百万円、調整後営業損失は
329百万円（前年同期は269百万円）、営業損失は501百万円（同272百万円）、経常損失は495百万円（同268百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は500百万円（同271百万円）となりました。
プラットフォーム事業のARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移
2019年６月期 2020年６月期 2021年６月期 2021年６月期 2022年６月期
第４四半期末 第４四半期末 第４四半期末 第１四半期末 第１四半期末
ARR（百万円） 5,273 7,898 11,268 8,550 12,085
有料課金ユーザー
160,132 224,106 293,296 233,341 313,206
企業数（件）
ARPU（円） 32,930 35,246 38,419 36,645 38,586
(注) １．「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す
２．TAM：Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、
当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありま
せん。スモールビジネス向けの会計ソフトと人事労務ソフトのTAMは、一定の前提の下、外部の統計資料や
公表資料を基礎として、下記２．に記載の計算方法により、当社グループが推計したものであり、その正確
性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性があ
ります
３．国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「freee会計」及び「freee人事労務」が導入され
た場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000
名未満の法人の合計。（「freee会計」及び「freee人事労務」の全潜在ユーザー企業数の従業員規模別法人
数（国税庁2019年調査、総務省2016年６月経済センサス活動調査) × 従業員規模別の「freee会計」及び
「freee人事労務」の年間課金額）＋（従業員規模別の想定平均従業員数（総務省 2017年労働力調査）×１
ID当たりの年間課金額 ）
４．International Data Corporation（IDC）「Worldwide Public Cloud Services Spending Guide Software
Add On: V2 2021」
５．当社グループの事業全体から、連結子会社である株式会社サイトビジットの提供する「資格スクエア」事業
（2021年12月に売却予定）を除いたもの
６．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。
MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金
の合計額（一時収益は含まない）
７．当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す
８．ARPU: Average Revenue Per Userの略称。１有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点にお
ける合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出
９．調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用
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フリー株式会社(4478) 2022年６月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比1,015百万円減少の54,270百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金が1,239百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比709百万円減少の7,705百万円となりま
した。これは主に、その他の流動負債が374百万円、未払法人税等が197百万円、未払金が179百万円減少したこと
によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比305百万円減少の46,565百万円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が500百万円減少したことによ
るものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年６月期は、SaaSビジネスにおけるユーザー基盤の拡大、顧客価値の向上等を背景に、プラットフォーム事
業（注１）の売上高は13,971百万円（2021年６月期比36.2％増）、調整後営業利益（注２）は2,561百万円の損失
（2021年６月期は2,301百万円の損失）、調整後営業利益率はサブスクリプション売上高の積み上がりを背景に前期
比4.1pts改善の△18.3％を見込んでおります。
なお、その他（注３）については、2021年10月15日に公表した当社の連結子会社である株式会社株式会社サイト
ビジットが運営する資格スクエア事業の譲渡に伴い、資格スクエア事業は2021年11月末まで連結対象となります。
これに伴い、2022年６月期のその他の業績予想について、売上高を390百万円（前回公表値より561百万円減）に、
調整後営業利益を100百万円（前回公表値より46百万円増）に修正し、その結果、連結合計（プラットフォーム事業
及びその他の合計）の業績予想について、売上高を14,361百万円（前回公表値より561百万円減）に、調整後営業利
益を2,461百万円の損失（前回公表時は2,508百万円の損失）に修正します。
詳細については、本日2021年11月12日に別途開示した「2022年６月期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧
ください。
(注) １．スモールビジネス向けに展開するクラウドERPの提供や金融サービス等から構成される事業
２．調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬＋M&Aにより生じた無形資産の消却費用＋その他一時費用
３．プラットフォーム事業以外の事業(当社の連結子会社である株式会社サイトビジットが提供する資格スクエ
ア)
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,643,365 46,403,431
売掛金 1,314,115 1,219,099
その他 441,917 621,438
貸倒引当金 △11,183 △9,628
流動資産合計 49,388,215 48,234,341
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 180,297 189,710
減価償却累計額 △107,701 △109,432
建物附属設備（純額） 72,596 80,278
工具、器具及び備品 369,955 404,562
減価償却累計額 △173,822 △194,648
工具、器具及び備品（純額） 196,133 209,914
有形固定資産合計 268,729 290,192
無形固定資産
のれん 3,885,552 3,898,216
ソフトウエア 871,346 870,631
ソフトウエア仮勘定 57,748 91,183
その他 218,000 190,750
無形固定資産合計 5,032,647 5,050,781
投資その他の資産
投資有価証券 340,008 444,730
敷金及び保証金 236,147 237,165
その他 48,126 32,813
貸倒引当金 △27,559 △19,200
投資その他の資産合計 596,722 695,509
固定資産合計 5,898,100 6,036,483
資産合計 55,286,315 54,270,825
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 62,610 63,080
未払金 1,109,701 930,277
未払費用 853,243 834,779
未払法人税等 256,418 59,385
前受収益 4,899,119 4,958,051
賞与引当金 39,306 55,082
その他 484,855 110,802
流動負債合計 7,705,254 7,011,459
固定負債
長期借入金 229,436 213,651
長期未払金 480,000 480,000
固定負債合計 709,436 693,651
負債合計 8,414,690 7,705,110
純資産の部
株主資本
資本金 24,151,096 24,234,516
資本剰余金 40,057,134 40,140,555
利益剰余金 △17,645,362 △18,145,689
株主資本合計 46,562,867 46,229,382
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,084 △2,084
その他の包括利益累計額合計 △2,084 △2,084
新株予約権 310,841 338,417
純資産合計 46,871,624 46,565,715
負債純資産合計 55,286,315 54,270,825
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,225,131 3,392,321
売上原価 421,546 719,598
売上総利益 1,803,585 2,672,722
販売費及び一般管理費 2,075,827 3,173,943
営業損失（△） △272,241 △501,220
営業外収益
講演料等収入 18 170
為替差益 3,424 －
還付消費税等 － 617
法人税等還付加算金 － 5,950
償却債権取立益 － 1,057
その他 108 356
営業外収益合計 3,550 8,151
営業外費用
支払利息 － 912
匿名組合投資損失 279 277
為替差損 － 1,313
その他 － 46
営業外費用合計 279 2,550
経常損失（△） △268,970 △495,618
税金等調整前四半期純損失（△） △268,970 △495,618
法人税、住民税及び事業税 2,193 4,708
法人税等合計 2,193 4,708
四半期純損失（△） △271,164 △500,327
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △271,164 △500,327
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △271,164 △500,327
四半期包括利益 △271,164 △500,327
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △271,164 △500,327
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１.「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することとしております。
「収益認識会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。
２.「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（重要な後発事象）
（連結子会社の会社分割(新設分割)および新設会社の株式譲渡）
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社サイトビジット(以下「サイトビジッ
ト」といいます。)が保有するオンライン学習サービス「資格スクエア」の運営に関する事業(以下「本事業」といい
ます。)を会社分割(新設分割)により新設会社に承継(以下「本会社分割」といいます。)させたうえで、新設会社の株
式を株式会社レアジョブおよび株式会社RISOに譲渡(本会社分割と合わせて以下「本取引」といいます。)することを
決議いたしました。
１．会社分割および株式譲渡の要旨
（１）会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
① 会社分割による事業分離先企業の名称
株式会社資格スクエア
② 株式譲渡先企業の名称
株式会社レアジョブ
株式会社RISO
（２）分割部門の事業内容
サイトビジットのオンライン学習サービス「資格スクエア」の運営に関する事業
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（３）会社分割および株式譲渡の目的
当社は、「スモールビジネスを、世界の主役に。」 をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経
営プラットフォーム」の実現を目指して統合型クラウドERPを中核としたサービスの開発及び提供をしております。
2021年4月には統合型クラウドERPで法務契約業務をカバーすることを企図し、電子契約サービス「NINJA SIGN」を
運営するサイトビジットを連結子会社化し、急成長する電子契約市場に参入しました。
この度、当社及びサイトビジットは統合型クラウドERPの開発に集中するため、サイトビジットが運営する本事業
を、個人向けオンライン英会話サービスから、より広い学びの領域へと事業展開を図る株式会社レアジョブへ譲渡
することが最善と判断し、本取引を決定しました。本取引後、サイトビジットと当社は統合型クラウドERPの開発を
強化していきます。
（４）会社分割および株式譲渡の日程
新設分割計画および株式譲渡契約の取締役会決議日
2021年10月15日
（当社およびサイトビジット）
株式譲渡契約締結日 2021年10月15日
株主総会決議日（サイトビジット） 2021年11月２日
本会社分割効力発生日 2021年12月１日（予定）
株式譲渡日 2021年12月１日（予定）
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
① 会社分割の方式
サイトビジットを分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割方式です。
② 会社分割に係る割当ての内容
新設会社は本会社分割に際して普通株式100,000株を発行し、そのすべてをサイトビジットに割当交付いたしま
す。サイトビジットは本会社分割の効力発生日と同日付で、当該株式のうち70,000株を株式会社レアジョブに、
30,000株を株式会社RISOにそれぞれ譲渡いたします。
２．実施する会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、会計処理を行う予
定です。
３．本件株式譲渡における譲渡株式数、譲渡価額および譲渡前後の所有株式の状況
(１) 譲渡前の所有株式数 100,000株（議決権の数：100,000個、議決権所有割合：100％）
株式会社レアジョブ：70,000株（議決権の数：70,000個）
(２) 譲渡株式数
株式会社RISO：30,000株（議決権の数：30,000個）
(３) 譲渡価額 750,000千円
(４) 譲渡後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）
４．業績に与える影響
本取引に係る損益は現在精査中のため未確定となっております。
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