4478 Ｍ－フリー 2021-05-12 15:00:00
2021年６月期 第３四半期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月12日
上 場 会 社 名 フリー株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4478 URL http://www.freee.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役CEO (氏名) 佐々木 大輔
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO (氏名) 東後 澄人 (TEL) 03(6630)3231
四半期報告書提出予定日 2021年５月12日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家、証券アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2021年６月期第３四半期の連結業績（2020年７月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主
売上高 調整後営業利益 営業利益 経常利益 に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期第３四半期 7,306 49.5 △1,341 - △1,437 - △1,513 - △1,519 -
2020年６月期第３四半期 4,887 - △1,883 - △1,974 - △2,231 - △2,236 -
(注)１.包括利益 2021年６月期第３四半期 △1,519百万円( -％) 2020年６月期第３四半期 △2,236百万円( -％)
２.調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年６月期第３四半期 △31.10 -
2020年６月期第３四半期 △51.07 -
(注)１.当社は2019年９月25日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年６月期第３四半期 18,407 12,676 66.9
2020年６月期 17,898 13,854 75.1
(参考) 自己資本 2021年６月期第３四半期 12,310百万円 2020年６月期 13,447百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年６月期 - 0.0 - 0.0 0.0
2021年６月期 - 0.0 -
2021年６月期(予想) 0.0 0.0
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
売上高 調整後営業利益
百万円 ％ 百万円 ％
通期 10,200 47.9 △2,212 ー
(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
２．調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年６月期３Ｑ 49,727,438株 2020年６月期 48,320,822株
② 期末自己株式数 2021年６月期３Ｑ -株 2020年６月期 -株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年６月期３Ｑ 48,866,412株 2020年６月期３Ｑ 43,796,114株
（注)当社は2019年９月25日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定し
ております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
フリー株式会社(4478) 2021年６月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
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フリー株式会社(4478) 2021年６月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、スモールビジネス向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注１）につい
て、合計で約1.2兆円と推計（注２）しております。一方、会計ソフトを利用している従業員1,000人以下の中小企
業及び個人事業主のうちクラウド会計ソフトの普及率は22.5％に留まるなど（注３）、クラウドERP市場における普
及率の上昇余地は大きく残されていると認識しております。当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役
に。」（注４）をミッションに掲げ、「アイデアやパッションやスキルがあればだれでも、ビジネスを強くスマー
トに育てられるプラットフォーム」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。
当第３四半期連結累計期間においては、当社グループは、ミッションの実現に向けて、ユーザー基盤の更なる拡
大のために、ダイレクトセールスの組織の拡大を図ると共に、金融機関やパートナー企業との連携を強化するほか、
電子申告の推進に向けた電子申告専用のスマートフォンアプリのリリースや、マイナポータルとの連携機能（β
版）のリリースを行いました。さらに、顧客価値向上に向けて、主要サービスである「クラウド会計ソフトfreee」
及び「人事労務freee」の機能改善に向けた開発投資を実施すると共に、統合型クラウドERPの更なる進化に向け、
法務領域に進出するため、株式会社サイトビジットの子会社化を発表しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間末におけるARR（注５）は前年同期末比49.9％増の10,533百万円、有料課金
ユーザー企業数（注６）は同34.2％増の281,822件、ARPU（注７）は同11.7％増の37,376円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比49.5％増の7,306百万円、調整後営業損失
（注８）は1,341百万円（前年同期は1,883百万円）、営業損失は1,437百万円（同1,974百万円）、経常損失は1,513
百万円（同2,231百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,519百万円（同2,236百万円）となりました。
ARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移
2018年６月期 2019年６月期 2020年６月期 2020年６月期 2021年６月期
第４四半期末 第４四半期末 第４四半期末 第３四半期末 第３四半期末
ARR（百万円） 2,986 5,273 7,898 7,025 10,533
有料課金ユーザー
115,808 160,132 224,106 209,958 281,822
企業数（件）
ARPU（円） 25,786 32,930 35,246 33,461 37,376
(注) １．TAM：Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、
当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありま
せん。スモールビジネス向けの会計ソフトと人事労務ソフトのTAMは、一定の前提の下、外部の統計資料や
公表資料を基礎として、下記２．に記載の計算方法により、当社グループが推計したものであり、その正確
性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性があ
ります
２．国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務
freee」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業
主と従業員が1,000名未満の法人の合計。（「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」の全潜在
ユーザー企業数の従業員規模別法人数（国税庁2017年調査、総務省2016年６月経済センサス活動調査) ×
従業員規模別の「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」の年間課金額）＋（従業員規模別の想
定平均従業員数（総務省 2017年労働力調査）×１ID当たりの年間課金額 ）
３．International Data Corporation（IDC）「Worldwide Public Cloud Services Spending Guide Software
Add On: V1 2021」
４．「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す
５．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。
MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金
の合計額（一時収益は含まない）
６．当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す
７．ARPU: Average Revenue Per Userの略称。１有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点にお
ける合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出
８．調整後営業利益：営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用
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フリー株式会社(4478) 2021年６月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比509百万円増加の18,407百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金が421百万円減少した一方で、売掛金が272百万円、その他の流動資産が278百万
円、投資有価証券が259百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比1,687百万円増加の5,731百万円となり
ました。これは主に前受収益が966百万円、未払金が541百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比1,178百万円減少の12,676百万円とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が1,519百万円が減少したこ
とによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
期初より個人セグメント及びSmallセグメント（従業員数20名未満の小規模法人）を中心に獲得が好調に推移した
ことを主因に、2021年６月期の連結売上高を10,200百万円（前回公表値より542百万円増）に修正します。
なお、顧客獲得の好調に伴う費用の増加や、将来の新規顧客獲得に向けた認知度向上に係る施策の実施により、
期初想定よりもセールス＆マーケティング費用を増額するため、調整後営業利益は変更しておりません。
詳細については、本日2021年５月12日に別途開示した「2021年６月期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧
ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,636,430 15,214,759
売掛金 765,297 1,037,383
その他 200,721 479,190
貸倒引当金 △14,821 △17,187
流動資産合計 16,587,628 16,714,145
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 170,248 176,774
減価償却累計額 △103,287 △106,241
建物附属設備（純額） 66,960 70,532
工具、器具及び備品 296,464 357,666
減価償却累計額 △89,093 △144,854
工具、器具及び備品（純額） 207,371 212,812
有形固定資産合計 274,331 283,344
無形固定資産
のれん － 13,050
ソフトウエア 706,183 831,019
ソフトウエア仮勘定 64,629 64,209
無形固定資産合計 770,813 908,279
投資その他の資産
投資有価証券 600 259,956
敷金及び保証金 211,586 214,349
その他 61,763 38,264
貸倒引当金 △8,410 △10,578
投資その他の資産合計 265,540 501,992
固定資産合計 1,310,685 1,693,615
資産合計 17,898,314 18,407,761
負債の部
流動負債
未払金 532,771 1,074,330
未払費用 592,571 684,406
未払法人税等 183,464 30,124
前受収益 2,584,770 3,551,690
賞与引当金 － 41,539
その他 150,164 349,307
流動負債合計 4,043,742 5,731,398
負債合計 4,043,742 5,731,398
純資産の部
株主資本
資本金 6,215,195 6,406,554
資本剰余金 22,121,234 22,312,593
利益剰余金 △14,889,185 △16,408,855
株主資本合計 13,447,244 12,310,292
新株予約権 407,327 366,071
純資産合計 13,854,571 12,676,363
負債純資産合計 17,898,314 18,407,761
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 4,887,354 7,306,483
売上原価 1,131,098 1,511,361
売上総利益 3,756,256 5,795,122
販売費及び一般管理費 5,730,713 7,232,338
営業損失（△） △1,974,457 △1,437,216
営業外収益
講演料等収入 849 400
為替差益 616 482
還付消費税等 － 2,560
その他 563 255
営業外収益合計 2,029 3,698
営業外費用
匿名組合投資損失 － 474
株式交付費 42,708 －
株式公開費用 216,818 －
資金調達費用 － 79,248
その他 14 －
営業外費用合計 259,542 79,722
経常損失（△） △2,231,969 △1,513,241
特別利益
新株予約権戻入益 1,716 151
特別利益合計 1,716 151
税金等調整前四半期純損失（△） △2,230,253 △1,513,090
法人税、住民税及び事業税 6,301 6,579
法人税等合計 6,301 6,579
四半期純損失（△） △2,236,554 △1,519,669
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,236,554 △1,519,669
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △2,236,554 △1,519,669
四半期包括利益 △2,236,554 △1,519,669
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,236,554 △1,519,669
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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フリー株式会社(4478) 2021年６月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2021年３月10日開催の取締役会において、株式会社サイトビジットの株式の一部を取得し、子会社化するこ
とについて決議し、2021年４月１日に株式を取得しております。
１. 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 : 株式会社サイトビジット
事業の内容 : 電子契約サービス「NINJA SIGN」、オンライン学習サービス「資格スクエア」
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、「スモールビジネスを、世界の主役に。」 をミッションに掲げ、「アイデアやパッションやスキルがあ
ればだれでも、ビジネスを強くスマートに育てられるプラットフォーム」の実現を目指して統合型クラウドERPを中
核としたサービスの開発及び提供をしております。大胆に、スピード感をもってアイデアを具現化することができ
るスモールビジネスは、様々なイノベーションを生むと同時に、大企業を刺激して世の中全体に新たなムーブメン
トを起こすことができる存在だと考えております。
一方、株式会社サイトビジットは「リーガル×テクノロジーで社会のインフラになる」というビジョンの元で企
業向けに電子契約サービス、法曹関係者向けにオンライン学習サービスを展開しています。特に電子契約サービス
「NINJA SIGN」では2019年12月のリリース後に契約締結、管理だけでなく契約作成までをクラウド上で統合したUX
を強みに急成長を遂げています。
本株式取得により、当社グループとして急成長する電子契約市場に参入し、統合型クラウドERPで法務契約業務を
カバーするとともに、会計、ワークフロー、人事労務と契約を一体で効率的に管理できる仕組みを構築することを
目指します。また、電子契約をグループのサービスに加えることで、B2B取引をクラウド上で管理する取引プラット
フォームの実現に一層強力に取り組んでまいります。
（３）企業結合日
2021年４月１日（みなし取得日 2021年６月30日）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 : 68.2％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,700,045千円
取得原価 2,700,045千円
３. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 36,430千円
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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フリー株式会社(4478) 2021年６月期 第３四半期決算短信
（海外募集による新株式発行）
当社は、2021年３月22日開催の取締役会において、次のとおり海外募集による新株式発行について決議し、2021年４
月６日に払込が完了いたしました。
①発行した株式の種類及び数 当社普通株式 4,600,000株
②発行価格 １株につき8,002円
③発行価格の総額 36,809,200千円
④払込金額 １株につき7,672円
⑤払込金額の総額 35,291,200千円
増加する資本金の額 17,645,600千円
⑥増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本準備金の額 17,645,600千円
⑦払込期日 2021年４月６日
⑧募集方法 米国及び欧州を中心とする海外市場における募集
１. 買収、出資、事業立ち上げ等の投資費用
２. セールス・マーケティング活動に係る広告宣伝費・
⑨資金の使途 販売促進費及び人件費
３. サーバー関連費用及びカスタマーサポートに係る人
件費
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