4478 M-フリー 2021-04-01 15:30:00
発行新株式数の確定に関するお知らせ [pdf]

                                                                2021 年4月1日
各   位


                            会社名           フリー株式会社
                            代表者名          代表取締役 CEO 佐々木           大輔
                                          (コード番号:4478       東証マザーズ)
                            問合せ先          取締役 CFO    東後    澄人
                                          (TEL. 03-6630-3231)



                  発行新株式数の確定に関するお知らせ
 2021 年3月 22 日付の当社取締役会において決議いたしました、海外募集による新株式発行(以下「本海外
募集」といいます。     )に関し、引受人に対して付与した追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の行使に
より発行される株式数が下記のとおり確定しましたので、お知らせ申し上げます。

                            記


    引受人の権利の行使により発行される株式数                                         600,000 株


<ご参考>
1.海外募集による新株式発行の募集株式の種類及び数
    下記①及び②の合計による当社普通株式                                          4,600,000 株
    ①引受人の買取引受けにより発行される当社普通株式                                    4,000,000 株
    ②引受人に対して付与した追加的に発行する当社普通株式を買取る権利
     の行使により発行される当社普通株式                                           600,000 株


2.今回の新株式発行による発行済株式総数の推移
    現在の発行済株式総数                    49,709,249 株      (2021 年4月1日時点)
    新株式発行による増加株式数                  4,600,000 株
    増加後の発行済株式総数                   54,309,249 株
    (注)当社は、新株予約権を発行しているため、2021 年3月1日以降の新株予約権の行使による発行済株
        式総数の増加は含まれておりません。




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3.今回の調達資金の使途
     本海外募集による差引手取概算額 34,991 百万円については、今後の成長に向けた投資資金として
   2023 年6月末までを目途に以下に充当する予定であり、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決
   定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
     1. 統合型クラウド ERP、BtoB 取引プラットフォーム及び金融サービスを含むスモールビジネス
         向けプラットフォームにおける新サービス及び機能の強化、あるいは顧客獲得を企図した買
         収、出資、事業立ち上げ等の投資に係る資金として 23,991 百万円。その一部を、2021 年3月
         10 日に最終契約締結を公表しております株式会社サイトビジットの株式取得及び同社に対す
         る投融資に係る資金として充当する予定です。なお、一部の新サービス及び機能等を自社開
         発する方が合理性が高いと判断する場合、又は外部環境の変化等により当該買収、出資、事
         業立ち上げ等が 2023 年6月末までに実施されない場合においては、 自社開発を通じた新サー
         ビス及び機能の強化を実現するための運転資金及びエンジニアの採用・育成を含む研究開発
         活動に充当します。
     2. 拡大するサービス及び機能を通じた新規顧客獲得及び既存顧客への追加提供を実現するため
         のセールス・マーケティング活動に係る広告宣伝費・販売促進費及び人件費として 8,000 百
         万円
     3. 拡大するサービス及び機能を支えるためのサーバー関連費用及びカスタマーサポートに係る
         人件費として 3,000 百万円

                                                       以     上




ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の海外募
集による新株式発行及び株式の海外売出しに関して一般に公表することのみを目的とする発表文であり、日本国内外を問
わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国内における証券の売付け又は買付
けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている証券は 1933 年米国証券法に基づき登録されておらず、ま
た、登録される予定もありません。1933 年米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外
の要件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証
券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる
目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定していません。




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