4478 Ｍ－フリー 2021-03-25 17:30:00
海外募集による新株式発行及び株式の海外売出しに係る発行価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ [pdf]
2021 年３月 25 日
各 位
会社名 フリー株式会社
代表者名 代表取締役 CEO 佐々木 大輔
（コード番号：4478 東証マザーズ）
問合せ先 取締役 CFO 東後 澄人
（TEL. 03-6630-3231）
海外募集による新株式発行及び株式の海外売出しに係る
発行価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ
2021 年３月 22 日付の当社取締役会において決議いたしました、海外募集による新株式発行（以下「本海外
募集」といいます。 ）及び株式の海外売出しに関し、発行価格及び売出価格等が下記のとおり決定されました
ので、お知らせ申し上げます。
記
１．海外募集による新株式発行
(１) 募 集 株 式 の 種 類 及 び 数 下記①及び②の合計による当社普通株式 4,600,000 株
①引受人の買取引受けの対象株式として当社普通株式
4,000,000 株
②引受人に対して付与する追加的に発行する当社普通株
式を買取る権利の対象株式の上限として当社普通株式
600,000 株
(２) 発 行 価 格 （ 募 集 価 格 ）（注）1. １株につき 金 8,002 円
(３) 発 行 価 格 （ 募 集 価 格 ） の 総 額（注）2. 36,809,200,000 円
(４) 払 込 金 額（注）1. １株につき 金 7,672 円
(５) 払 込 金 額 の 総 額（注）2. 35,291,200,000 円
(６) 増 加 す る 資 本 金 及 び（注）2. 増加する資本金の額 17,645,600,000 円
資 本 準 備 金 の 額 増加する資本準備金の額 17,645,600,000 円
(７) 払 込 期 日 2021 年４月６日（火）
(８) 株 式 受 渡 期 日 2021 年４月７日（水）
（注）1. 引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格（募集価格）で募集を行います。
2. 引受人が上記(１)②記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利を全て行使した場合の
数字です。
２．当社株式の海外売出し（引受人の買取引受けによる売出し）
(１) 売 出 価 格 １株につき 金 8,002 円
(２) 売 出 価 格 の 総 額 3,855,363,600 円
(３) 株 式 受 渡 期 日 上記１．における株式受渡期日と同一とする。
-1-
＜ご参考＞
１．発行価格（募集価格）及び売出価格の算定
(１) 算 定 基 準 日 及 び そ の 価 格 2021 年３月 25 日（木） 8,250 円
(２) デ ィ ス カ ウ ン ト 率 3.01％
２．今回の調達資金の使途
本海外募集による差引手取概算額上限 34,991 百万円については、今後の成長に向けた投資資金と
して 2023 年６月末までを目途に以下に充当する予定であり、具体的な資金需要が発生し、支払時期
が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
１． 統合型クラウド ERP、BtoB 取引プラットフォーム及び金融サービスを含むスモールビジネス
向けプラットフォームにおける新サービス及び機能の強化、あるいは顧客獲得を企図した買
収、出資、事業立ち上げ等の投資に係る資金として 23,991 百万円。その一部を、2021 年３月
10 日に最終契約締結を公表しております株式会社サイトビジットの株式取得及び同社に対す
る投融資に係る資金として充当する予定です。なお、一部の新サービス及び機能等を自社開
発する方が合理性が高いと判断する場合、又は外部環境の変化等により当該買収、出資、事
業立ち上げ等が 2023 年６月末までに実施されない場合においては、 自社開発を通じた新サー
ビス及び機能の強化を実現するための運転資金及びエンジニアの採用・育成を含む研究開発
活動に充当します。
２． 拡大するサービス及び機能を通じた新規顧客獲得及び既存顧客への追加提供を実現するため
のセールス・マーケティング活動に係る広告宣伝費・販売促進費及び人件費として 8,000 百
万円
３． 拡大するサービス及び機能を支えるためのサーバー関連費用及びカスタマーサポートに係る
人件費として 3,000 百万円
以 上
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の海外募
集による新株式発行及び株式の海外売出しに関して一般に公表することのみを目的とする発表文であり、日本国内外を問
わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国内における証券の売付け又は買付
けの勧誘を構成するものではありません。文中で言及されている証券は 1933 年米国証券法に基づき登録されておらず、ま
た、登録される予定もありません。1933 年米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外
の要件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる売付け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証
券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社から入手できる
目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定していません。
-2-