4478 Ｍ－フリー 2020-08-12 15:00:00
2020年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月12日
上 場 会 社 名 フリー株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4478 URL http://www.freee.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役CEO (氏名) 佐々木 大輔
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO (氏名) 東後 澄人 (TEL) 03(6630)3231
定時株主総会開催予定日 2020年９月29日 配当支払開始予定日 ー
有価証券報告書提出予定日 2020年９月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家、証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年６月期の連結業績（2019年７月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 6,895 52.7 △2,681 － △2,938 － △2,972 －
2019年６月期 4,516 － △2,830 － △2,850 － △2,778 －
(注) 包括利益 2020年６月期 △2,972百万円( －％) 2019年６月期 △2,778百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年６月期 △66.18 － △33.7 △23.2 △38.9
2019年６月期 △68.27 － △66.3 △38.6 △62.7
(参考) 持分法投資損益 2020年６月期 －百万円 2019年６月期 －百万円
（注)１．当社は2019年９月25日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 17,898 13,854 75.1 278.29
2019年６月期 7,380 4,510 56.8 △287.97
(参考) 自己資本 2020年６月期 13,447百万円 2019年６月期 4,189百万円
（注)前連結会計年度の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しておりま
す。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年６月期 △1,380 △1,306 11,970 15,136
2019年６月期 △1,726 △539 6,484 5,852
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年６月期 － 0.0 － 0.0 0.0 － － －
2020年６月期 － 0.0 － 0.0 0.0 － － －
2021年６月期(予想)
－ 0.0 － 0.0 0.0 －
３．2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
売上高 調整後営業利益
百万円 ％ 百万円 ％
通 期 9,657 40.1 △2,212 -
（注)１．調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用
２．詳細は添付資料Ｐ.３「１．当期決算に関する定性的情報（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年６月期 48,320,822株 2019年６月期 41,204,691株
② 期末自己株式数 2020年６月期 －株 2019年６月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年６月期 44,920,449株 2019年６月期 40,695,293株
（注)当社は2019年９月25日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定し
ております。
(参考) 個別業績の概要
１．2020年６月期の個別業績（2019年７月１日～2020年６月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 6,928 51.3 △2,632 - △2,852 - △2,886 -
2019年６月期 4,579 89.6 △2,759 - △2,764 - △2,692 -
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年６月期 △64.26 -
2019年６月期 △66.15 -
（注)１．当社は2019年９月25日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 18,078 14,027 75.3 281.86
2019年６月期 7,464 4,596 57.3 △285.88
(参考) 自己資本
2020年６月期 13,619百万円 2019年６月期 4,276百万円
(注)前会計年度の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
フリー株式会社(4478) 2020年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．当期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………10
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フリー株式会社(4478) 2020年６月期 決算短信
１．当期決算に関する定性的情報
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、スモールビジネス向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注１）につい
て、合計で約1.2兆円と推計（注２）しております。一方、従業員300人以下の中小企業における会計ソフトウェア
利用率は54.1％、そのうちクラウド会計普及率は14.5％に留まるなど（注３）、クラウドERP市場における普及率の
上昇余地は大きく残されていると認識しております。当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」
（注４）をミッションに掲げ、「アイデアやパッションやスキルがあればだれでも、ビジネスを強くスマートに育
てられるプラットフォーム」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。
当連結会計年度においては、当社グループは、ミッションの実現に向けて、ユーザー基盤の更なる拡大のために、
ダイレクトセールスの組織の拡充を図ると共に、金融機関やパートナー企業との連携を強化するほか、新サービス
である「プロジェクト管理freee」をリリースしました。また、顧客価値向上のため、主要サービスである「クラウ
ド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」の機能改善に向けた開発投資を実施すると共に、「freeeアプリスト
ア」の掲載アプリの拡充に加えて、他社ソフトウェア・サービスとの連携を強化するほか、金融機関とのAPI連携を
推進し、さらなるユーザビリティの改善につとめました。
この結果、当連結会計年度末におけるARR（注５）は前連結会計年度末比49.8％増の7,898百万円、有料課金ユー
ザー企業数（注６）は同40.0％増の224,106件、ARPU（注７）は同7.0％増の35,246円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比52.7％増の6,895百万円、調整後営業損失（注
８）は2,587百万円（前連結会計年度は2,660百万円）、営業損失は2,681百万円（同2,830百万円）、経常損失は
2,938百万円（同2,850百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,972百万円（同2,778百万円）となりまし
た。
ARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移
2016年６月期 2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期 2020年６月期
第４四半期末 第４四半期末 第４四半期末 第４四半期末 第４四半期末
ARR（百万円） 811 1,720 2,986 5,273 7,898
有料課金ユーザー
54,749 84,517 115,808 160,132 224,106
企業数（件）
ARPU（円） 14,821 20,351 25,786 32,930 35,246
(注) １．TAM：Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、
当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありま
せん。スモールビジネス向けの会計ソフトと人事労務ソフトのTAMは、一定の前提の下、外部の統計資料や
公表資料を基礎として、下記２．に記載の計算方法により、当社グループが推計したものであり、その正確
性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性があ
ります。
２．国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務
freee」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業
主と従業員が1,000名未満の法人の合計。（「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」の全潜在
ユーザー企業数の従業員規模別法人数（国税庁2017年調査、総務省2016年６月経済センサス活動調査) ×
従業員規模別の「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」の年間課金額）＋（従業員規模別の想
定平均従業員数（総務省 2017年労働力調査）× １ID当たりの年間課金額 ）
３．株式会社MM総研「クラウド会計ソフトの法人導入実態調査（2017年８月実施）」
４．「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す
５．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。
MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金
の合計額（一時収益は含まない）。なお、今決算発表において、財務会計の先行指標となる管理会計指標
（SaaS Metrics）について、先行指標としての正確性をより向上するべく定義の見直しを行っている。例え
ば、試用期間の間はARRを計上しない、ディスカウント期間はその分ARRも減少させるなど、財務会計上の売
上に近い値になるよう変更。当該変更は、開示済みの過去数値についても遡及適用
６．当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す。なお、今決算発表において、試用期間
中の事業所や月額料金の全額がディスカウントされている期間にある事業所等についてカウントから除外す
るように変更するとともに、従来はメインプロダクトである会計freee、人事労務freeeの課金事業所のみカ
ウントしていたものを、有料サブスクリプションサービス全て（例：会社設立freee上から申し込める電子
公告サービス等のサブプロダクトを含む）の課金事業所をカウントするように変更。当該変更は、開示済み
の過去数値についても遡及適用
７．ARPU: Average Revenue Per Userの略称。１有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点にお
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ける合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出
８．調整後営業利益：営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比10,517百万円増加の17,898百万円となりました。
これは主に、新株発行等による現金及び預金の増加9,783百万円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比1,172百万円増加の4,043百万円となりました。こ
れは主に、前受収益の増加858百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比9,344百万円増加の13,854百万円となりました。
これは、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,115百万円
増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、15,136百万円となりました。当
連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、1,380百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失2,964百万
円、前受収益の増加額858百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,306百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出500百万
円、有形固定資産の取得による支出218百万円及び無形固定資産の取得による支出505百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は11,970百万円になりました。これは主に、東京証券取引所マザーズへの上場に
伴う株式の発行による収入12,186百万円によるものです。
（４）今後の見通し
当社グループの収益の中心であるSaaSビジネスは、サブスクリプション方式でユーザーに提供しており、継続し
て利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルになります。一方で、開発費用やユーザーの獲得費
用が先行して計上される特徴があり、短期的には赤字が先行することが一般的です。
2021年６月期は、SaaSビジネスにおけるユーザー基盤の拡大、顧客価値の上昇等による収益の拡大を背景とし、
売上高は9,657百万円（前期比40.1％増）を見込んでおります。利益項目については、上記の通り、先行投資として
の開発費用やユーザーの獲得費用の増加等により、調整後営業利益（注１）は2,212百万円の損失（前期は2,587百
万円の損失）を見込んでおります。
(注) 1.調整後営業利益：営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内の企業間での比較可能性を考慮し、会計基準につい
ては日本基準を適用しています。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,852,912 15,636,430
売掛金 638,027 765,297
その他 144,349 200,721
貸倒引当金 △19,135 △14,821
流動資産合計 6,616,153 16,587,628
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 124,089 170,248
減価償却累計額 △98,855 △103,287
建物附属設備（純額） 25,233 66,960
工具、器具及び備品 147,930 296,464
減価償却累計額 △32,811 △89,093
工具、器具及び備品（純額） 115,118 207,371
有形固定資産合計 140,352 274,331
無形固定資産
ソフトウエア 316,243 706,183
ソフトウエア仮勘定 61,108 64,629
無形固定資産合計 377,351 770,813
投資その他の資産
投資有価証券 29,991 600
敷金及び保証金 164,021 211,586
その他 53,087 61,763
貸倒引当金 ― △8,410
投資その他の資産合計 247,100 265,540
固定資産合計 764,804 1,310,685
資産合計 7,380,958 17,898,314
負債の部
流動負債
未払金 463,867 532,771
未払費用 487,835 592,571
未払法人税等 8,527 183,464
前受収益 1,726,254 2,584,770
その他 184,417 150,164
流動負債合計 2,870,902 4,043,742
負債合計 2,870,902 4,043,742
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 6,215,195
資本剰余金 16,006,038 22,121,234
利益剰余金 △11,916,199 △14,889,185
株主資本合計 4,189,838 13,447,244
新株予約権 320,217 407,327
純資産合計 4,510,056 13,854,571
負債純資産合計 7,380,958 17,898,314
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 4,516,950 6,895,240
売上原価 986,369 1,557,961
売上総利益 3,530,580 5,337,278
販売費及び一般管理費 6,361,251 8,018,375
営業損失（△） △2,830,671 △2,681,097
営業外収益
受取手数料 1,226 183
講演料等収入 1,173 853
為替差益 ― 6,023
その他 1,344 449
営業外収益合計 3,744 7,509
営業外費用
株式交付費 22,750 42,708
株式公開費用 ― 216,818
その他 1,260 5,014
営業外費用合計 24,010 264,542
経常損失（△） △2,850,936 △2,938,129
特別利益
新株予約権戻入益 81,023 3,843
特別利益合計 81,023 3,843
特別損失
投資有価証券評価損 ― 29,990
特別損失合計 ― 29,990
税金等調整前当期純損失（△） △2,769,913 △2,964,276
法人税、住民税及び事業税 8,527 8,708
法人税等合計 8,527 8,708
当期純損失（△） △2,778,440 △2,972,985
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,778,440 △2,972,985
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期純損失（△） △2,778,440 △2,972,985
包括利益 △2,778,440 △2,972,985
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,778,440 △2,972,985
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,000 9,506,038 △9,137,759 468,278 224,597 692,875
当期変動額
新株の発行 3,250,000 3,250,000 6,500,000 6,500,000
新株予約権の行使
資本金から
△3,250,000 3,250,000 ― ―
資本剰余金への振替
親会社株主に帰属
△2,778,440 △2,778,440 △2,778,440
する当期純損失（△）
株主資本以外の項目
95,620 95,620
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 6,500,000 △2,778,440 3,721,560 95,620 3,817,180
当期末残高 100,000 16,006,038 △11,916,199 4,189,838 320,217 4,510,056
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,000 16,006,038 △11,916,199 4,189,838 320,217 4,510,056
当期変動額
新株の発行 6,101,238 6,101,238 12,202,476 12,202,476
新株予約権の行使 13,957 13,957 27,914 27,914
親会社株主に帰属
△2,972,985 △2,972,985 △2,972,985
する当期純損失（△）
株主資本以外の項目
87,110 87,110
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,115,195 6,115,195 △2,972,985 9,257,405 87,110 9,344,515
当期末残高 6,215,195 22,121,234 △14,889,185 13,447,244 407,327 13,854,571
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フリー株式会社(4478) 2020年６月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △2,769,913 △2,964,276
減価償却費 49,853 179,067
株式報酬費用 169,865 91,355
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16,735 4,095
株式交付費 22,750 42,708
株式公開費用 ― 216,818
投資有価証券評価損益（△は益） ― 29,990
新株予約権戻入益 △81,023 △3,843
売上債権の増減額（△は増加） △207,120 △135,681
未払金の増減額（△は減少） 167,414 93,102
未払費用の増減額（△は減少） 132,290 99,311
前受収益の増減額（△は減少） 648,041 858,515
その他 133,159 116,931
小計 △1,717,948 △1,371,903
利息の受取額 48 61
利息の支払額 ― △14
法人税等の支払額 △8,371 △8,527
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,726,271 △1,380,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △500,000
有形固定資産の取得による支出 △72,435 △218,891
無形固定資産の取得による支出 △407,220 △505,370
投資有価証券の取得による支出 △29,991 △600
敷金及び保証金の差入による支出 △30,471 △47,625
その他 1,117 △34,073
投資活動によるキャッシュ・フロー △539,000 △1,306,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 6,477,250 12,186,171
新株予約権の発行による収入 6,778 1,110
株式公開費用の支出 ― △216,818
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,484,028 11,970,462
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,218,756 9,283,517
現金及び現金同等物の期首残高 1,634,156 5,852,912
現金及び現金同等物の期末残高 5,852,912 15,136,430
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、プラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり純資産額 △287.97円 278.29円
１株当たり当期純損失(△) △68.27円 △66.18円
(注）１．2019年８月26日開催の取締役会決議により、2019年９月25日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っているため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１
株当たり当期純損失を算定しております。
２．前連結会計年度の１株当たり純資産額については、優先株式に対する残余財産の分配可能額を控除して算定
しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △2,778,440 △2,972,985
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,778,440 △2,972,985
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,695,293 44,920,449
新株予約権20種類（新株 新株予約権20種類（新株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
予約権の数 普通株式 予約権の数 普通株式
期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
6,177,000株） 5,491,260株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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