2020年12月期第1四半期
決算説明会資料
BASE株式会社
（東証マザーズ：4477）
2020年5月15日
目次
1. 会社概要
2. エグゼクティブ・サマリー
3. 新型コロナウイルスの影響
4. 2020年12月期第1四半期業績
5. 2020年12月期業績見通し
6. ご参考資料
1.会社概要
ミッション
4
事業概要図
「BASE」を通じて個人及びSMB（注）をエンパワーメントすることに、
「PAY.JP」を通じてスタートアップを支援することに注力
（注）SMB…SmallandMediumBusinessの省略表記であり、中堅・中小企業のこと 5
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを無料で作れるネットショップ作成サービスと、
そこで開設された店舗の商品を購入できるショッピングアプリ等を提供する
Eコマースプラットフォームを展開
6
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
作成時間、運営費用、Web技術など様々な理由でネットショップを始めることが困難だった方でも、
ネットショップの運営を手軽に始めることが可能
7
PAY事業 オンライン決済サービス「PAY.JP」
「支払いのすべてをシンプルに」
Webサービスやネットショップ（注）にクレジットカード決済を簡単に導入できる
開発者向けのオンライン決済サービス
（注）BASEにより作成されたネットショップを除く
8
2.エグゼクティブ・サマリー
連結 エグゼクティブ・サマリー
Topix
○ 「BASE」累計ショップ開設数が100万ショップを突破
新型コロナウイルスの影響
○ 2月20日から当社グループ 全メンバーの在宅勤務を推奨、4月1日から原則在宅勤務を実施
○ BASE事業においては、3月下旬以降 新規ショップ開設数が急増し、さらに4月以降GMVが大幅に増加
（2020年4月のGMVは、3月比+103.9% 前年同月比+190.0%の成長）
○ PAY事業においては、一部のオフライン事業を営む既存加盟店のGMVが2月以降、大きく減少
2020年12月期 第1四半期 業績
○ 売上高は前年同四半期比+47.1%、売上総利益は同+44.1%と引き続き高い成長を継続
○ 販管費は、TVCMを実施しなかったため、前年同四半期比で微増にとどまり、営業赤字が縮小
2020年12月期 通期業績見込み
○ 現時点で業績への影響を合理的に見通すことが困難な状況なため、業績予想は据え置き、今後の状況及び事業動向を
見極めながら、業績予想の修正が必要となったら速やかに公表
10
11
12
3. 新型コロナウイルスの影響
新型コロナウイルスの影響
当社グループの対応状況
◦ 従業員やすべてのステークホルダーの安全に配慮し、在宅勤務を実施
◦ 2月20日から当社グループ 全メンバーの在宅勤務を推奨、4月1日から原則在宅勤務を実施
◦ 在宅勤務による大きな影響や混乱は生じておらず、業務は安定して稼働
◦ （出店テナントの方針に従い）リアル店舗出店スペースの休業や、ポップアップイベントの中止
BASE事業への影響
◦ 3月下旬以降 新規ショップ開設数が急増し、さらに4月以降GMVが大幅に増加しており、具体的には以下のような変化が起きている
◦ 新規に開設したショップ、過去に開設されたショップともにGMVが大きく増加。一方で、今後については不確実な状況
◦ 新規に開設したショップは開設後短期間で売上をあげている
◦ 衛生品（マスク、アルコール消毒等）の販売が増加。アパレルショップ等による手作りマスクの販売も増加
◦ 物産展等の催事の中止の影響を受けた食品卸業者や営業自粛をした飲食店による開設やGMVが増加
◦ 食物・飲み物のカテゴリーのGMVが増加しており、同カテゴリーの4月のGMVはYoY+1,032%
◦ 消費者のEC移行、実店舗のオンラインシフトが加速
◦ トランザクション増加によるサーバーへの負荷増加、アクセス障害の発生、問い合わせ件数の増加
◦ ショップ開設数の増加によるショップや商品の審査件数の増加
◦ 飲食店による開設の増加等の状況の変化に伴う新たなニーズへ対応するため、プロダクト開発の優先順位を変更
PAY事業への影響
◦ 一部のオフライン事業を営む既存加盟店（スポーツ関連、インバウンド関連等）のGMVが2月以降、大きく減少（1Qで約4.5億円、4月
も約4.5億円のマイナス）
◦ 新規利用の申込みは増加傾向だが、クレジットカード会社による加盟店審査の遅延が発生
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BASE事業 新型コロナウイルスに対する取り組み
あらゆる事業者の事業の継続をサポートするための支援を実施
実店舗の集客悪化や催事・イベントの中止により在庫商品を抱えている事業者に対し、当社専門チー
ネットショップ開設支援
ムによるネットショップの開設・運営サポートを実施
お急ぎ振込の 売上金の入金日を最短で翌営業日に短縮できる「お急ぎ振込」にかかる手数料（振込金額の1.5%）を
手数料無料化 無料で提供（4月1日~5月31日）
発送前商品の 商品を発送する前に注文金額の引き出しが可能となるサービスの提供を開始
売上金引き出しサービス また、将来債権買取サービス「YELL BANK」も引き続き提供
ネットショップの運営や活用方法に悩みを抱えている事業者に対し、週1回無料でオンラインセミナーを
オンラインセミナーの開催
開催
商品製造ラインの稼働停止により商品の納期が遅延するアパレルブランドに対し、代替製造先の紹介
商品製造先紹介支援
支援を㈱丸井グループと共同で実施（紹介支援の応募は2月に終了）
集客支援 各メディアや当社SNSアカウントへの掲載により事業者の商品情報を無料で発信する集客支援を実施
オンラインカウンセリング 今後の事業運営に関する不安等を抱えている事業者に対し、メンタルサポートを目的とした「cotree」
サービスの提供 のオンラインカウンセリングサービスを無料で提供
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BASE事業 新型コロナウイルスの影響
◦ 新規ショップ開設数は、3月下旬以降に急増
◦ GMVは、4月以降に大幅に増加し、2020年4月のGMVは、3月比+103.9% 前年同月比+190.0%の成長
◦ 新規に開設されたショップだけではなく、過去に開設されたショップのGMVも大きく増加している
◦ 今後のGMVの見通しは不確実な状況
新規ショップ開設数の推移（日） GMVの推移（月）
2,500
YoY
10 +190.0%
2,000
1,500
+44.4%
1,000 +32.4% +39.9%
500
0 0
2/1 3/1 4/1 5/1 1月 2月 3月 4月
16
BASE事業 最近のショップ開設の事例
○ 新型コロナウイルスの影響を受けた多くの事業者は、費用をかけずにすぐにネットショップを開設する必要があるため「BASE」でネットショップ
を開設
○ アパレルや食料品を販売する実店舗のオンラインシフトが進む
○ 物産展等の催事の中止の影響を受けた食品卸業者や営業自粛をした飲食店の開設が増加
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BASE事業 TVCM・キャンペーンの実施
○ コロナ禍でお困りの方々が商品の販路としてネットショップをご利用いただくためには、そういった方々に対してサービスの認知拡大がより
必要だと考え、CM放映を決定
○ 「BASE」がこれまで発信し続けてきた「自分が好きなものを作って売る」というメッセージを体現されている香取さんと一緒に皆様を応援し
たいという思いから、2018年に続き香取慎吾さんを起用
○ 「BASE」は全てのチャレンジャーに寄り添い、応援するために、日頃から「BASE」をご利用くださっているショップオーナーにも、初めてネッ
トショップを開設されたショップオーナーにもご利用いただけるキャンペーンを実施
TVCMの放映 ネットショップ開設応援キャンペーン
放送開始： 2020年5月16日（土） • お店からファンに配布できる10%割引クーポンの配布
放送地域： 関東、関西、東海、福岡、北海道 対象者：特設サイトのツイートボタンよりTwitterに投稿したショップオーナー
クーポンご利用期間： 5月18日～5月21日
※ 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から今回は新たなＣＭ撮影を控え、 • 有料デザインテーマの30%OFFクーポンの配布
2018年に放映開始した香取さん出演のテレビＣＭを放送 対象者： 特設サイトのツイートボタンよりTwitterに投稿したショップオーナー
クーポンご利用期間： 6月1日～6月30日
18
4.2020年12月期第1四半期業績
連結 2020年12月期 第1四半期 業績ハイライト
連結
売上高は前年同四半期比+47.1%、売上総利益は同+44.1%と引き続き高い成長を継続
販管費は、TVCMを実施しなかったため、前年同四半期比で微増にとどまり、営業赤字が縮小
BASE事業
GMV（注）は、前年同四半期比+39.1%成長し、計画通りに進捗
1Qにおいては、新型コロナウイルスの影響は軽微
売上高は同+45.0%、売上総利益は同+42.7%と高い成長が継続
PAY事業
GMV（注）は、前年同四半期比+58.4%と高成長を継続し、計画通りに進捗
1Qにおいて、新型コロナウイルスの影響により、一部の既存加盟店のGMVが大きく減少
売上高は同+53.9%、売上総利益は+48.2%と高い成長が継続
（注）BASEのGMVは注文日ベース（注文額）。PAYのGMVは決済日ベース（決済額） 20
連結 2020年12月期 第1四半期 業績
売上高は前年同四半期比+47.1%、売上総利益は同+44.1%。引き続き高い成長を継続
販管費は、前年同四半期比で微増にとどまり、営業赤字が縮小
新型コロナウイルスの影響は、当第1四半期においては軽微
FY2020 1Q（2020年1月-3月）
（百万円） 前年同四半期 前四半期
実績
実績 YonY 実績 QonQ
売上高 1,124 764 47.1% 1,119 +0.5%
売上総利益 648 449 44.1% 644 +0.6%
売上総利益率 57.6% 58.9% -1.2pt 57.6% +0.1pt
販管費 676 653 +3.5% 805 -16.1%
営業利益 -28 -203 － -161 －
経常利益 -26 -201 － -176 －
当期純利益 -29 -202 － -176 －
21
連結 GMV（流通総額）の推移
BASE事業は前年同四半期比+39.1%、PAY事業は同+58.4%と高成長を継続
191 195
（億円） （注1） BASE PAY
175
成長率(対前年同四半期比） 167
69 70 +58.4%
134 63
128 62
109
44
40
91
37
78 78
67 31
55 26 27 122 125 +39.1%
21 112
104
39 16 87 90
6 72
52 51 59
39 46
32
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年
12月期
（注１）BASEのGMVは注文日ベース（注文額）。PAYのGMVは決済日ベース（決済額） 22
連結 売上高の推移
BASE事業は前年同四半期比+45.0%、PAY事業は同+53.9%と高成長を継続
連結売上高は1,124百万円（同+47.1%）
+47.1%
（百万円） BASE PAY その他
1,119 1,124
成長率(対前年同四半期比） 1,043
183 184 +53.9%
923 170
764 169
748
642 111 120
515 99
444 445 85 931 933 +45.0%
70 72 871
752
293 637 643
234 57 542
174 429
374 373
190 235
157
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2017年12月期 2018年12月期 （注1） 2019年12月期 （注2） 2020年
12月期
（注1）2018/12期にPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期はPAY株式会社のみ連結、2017/12期以前は単体の数値を記載 23
（注2）2018/12期にBASEBANK株式会社を設立し、2019/12期に連結子会社化を実施したため、2019/12期は連結の数値を記載
連結 事業別売上高構成比の推移
事業別売上高の構成比は大きな変動なし
BASE PAY その他
100%
9.9%
15.8% 16.3% 16.7% 15.6% 14.8% 15.7% 16.3% 16.4% 16.4%
90% 18.7% 19.5% 18.4%
80%
70%
60%
50%
90.1%
84.2% 83.7% 83.3% 84.4% 85.2% 84.2% 83.5% 83.2% 83.0%
40% 81.3% 80.5% 81.5%
30%
20%
10%
0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年
12月期
24
連結 売上総利益の推移
売上総利益は、前年同四半期比+44.1%と高成長を継続
売上総利益率は変動なし +44.1%
700
（百万円） 売上総利益 売上総利益率 644 648 65. 0%
609
600
成長率(対前年同四半期比） 60.6%
59.5%
58.8% 58.4% 58.5% 58.9% 527 58.4% 60. 0%
57.6% 57.6%
500
445 449
57.2% 55. 0%
400
389
49.9%
301 50. 0%
300
47.5%
261 260
45. 0%
200
43.7%
146
102
100
82 40. 0%
0 35. 0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2017年12月期 2018年12月期 （注1） 2019年12月期 （注2） 2020年
12月期
（注1）2018/12期にPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期はPAY株式会社のみ連結、2017/12期以前は単体の数値を記載 25
（注2）2018/12期にBASEBANK株式会社を設立し、2019/12期に連結子会社化を実施したため、2019/12期は連結の数値を記載
連結 販管費の推移
◦ 前四半期に比べてプロモーション費が大きく減少したため、販管費は前四半期比▲129百万円
◦ TVCMを実施しなかったため、プロモーション費が減少（前四半期比▲142百万円）
◦ プロダクト強化等のための人員増加に伴い人件費が増加（同+17百万円）
◦ 前四半期に一時的に発生した費用の減少によりその他費用が減少（同▲4百万円） TVCM
実施
TVCM
（百万円） その他 人件費 プロモーション費 実施 805
TVCM
実施 TVCM
754
実施
TVCM
691
653
676
実施 294
570 278 151
527
497 349
478 475 294 460
449
267 64
264 132 119
350 260 198 260 277
245
157 225
193 202 214
171 202
133 151
121
108 251 246
230
130 132 149 138 143 169
115 127 127
84
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2017年12月期 2018年12月期 （注1） 2019年12月期 （注2） 2020年
12月期
（注1）2018/12期にPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期はPAY株式会社のみ連結、2017/12期以前は単体の数値を記載
（注2）2018/12期にBASEBANK株式会社を設立し、2019/12期に連結子会社化を実施したため、2019/12期は連結の数値を記載 26
（注3）その他費用の内容は、主にオフィス費用、システム費用、支払報酬・外注費、租税公課など
連結 人員数の推移
主にプロダクト強化に向けた採用の強化により人員が増加
前年同四半期比+31名、前四半期比+11名
147
（人）
136
プロダクト 132 22
ビジネス・マーケティング 121 20
コーポレート 114 116 19
109 109
103 19
16 17 39
16 16 34
89 14 32
76 12 33 33
32
69 30 29
9 31
61 10 28
9 24
21
18 81 82 86
63 64 66 66 69
58
43 49
34 38
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2017年12月期 2018年12月期 （注1） 2019年12月期（注2） 2020年
12月期
（注1）2018/12期にPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期はPAY株式会社のみ連結、2017/12期以前は単体の数値を記載
（注2）2018/12期にBASEBANK株式会社を設立し、2019/12期に連結子会社化を実施したため、2019/12期は連結の数値を記載 27
（注3）従業員数は正社員及び契約社員の人数であり、役員、臨時雇用者は含まない。ただし、子会社に役員として出向している者は人数に含む。
連結 営業損益の推移
売上総利益は増加したが、人件費の増加により販管費（プロモーション費除く）が増加したため、営業損益（プロモーション
費除く）は減少
営業損益は、TVCMを実施しなかったためプロモーション費が減少し、赤字は縮小
（百万円） 営業損益 営業損益（プロモーション費除く）
114
132 133 132 123
91
67
47
-18 -4
-42 -41 -28
-110 -117
-134 -144
-174 -161
-216 -203
-267
-310 -302
-394 -381
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2017年12月期 2018年12月期 （注1） 2019年12月期 （注2） 2020年
12月期
（注1）2018/12期にPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期はPAY株式会社のみ連結、2017/12期以前は単体の数値を記載 28
（注2）2018/12期にBASEBANK株式会社を設立し、2019/12期に連結子会社化を実施したため、2019/12期は連結の数値を記載
連結 バランス・シートの状況
2020年3月末時点で、5,710百万円の現金及び預金を保有しており、資金的に問題ない状態
（百万円） 2020年3月末 2019年12月末 前期末比 キャッシュ・サイクルについて
流動資産 8,438 10,064 -16.2% 決済代行会社から当社グループへの入金は、当社グループからBASEショッ
プ及びPAY.JP加盟店への支払前もしくは同時に行われるケースが大半を占
めており、キャッシュフロー・サイクルは問題ない状態
（内、現金及び預金） 5,710 7,195 -20.6%
BASE事業
（内、未収入金） *1 2,640 2,804 -5.8% 購入者がBASEショップで商品を注文すると、決済代行会社を通じて当社に入金。当社は手数
料を控除し、決済代金をBASEショップへ支払。決済代行会社から当社への入金サイクルは、決
済方法によって異なるが、概ね、購入者が注文後、即日から1ヶ月程で入金。一方で当社から
固定資産 410 393 +4.2% ショップへの支払サイクルは、通常はショップが商品発送後、10営業日以降の任意のタイミング
で、ショップの支払依頼に基づき支払い
資産合計 8,848 10,458 -15.4%
流動負債 5,653 7,244 -22.0%
（内、営業未払金） *2 4,004 3,918 +2.2%
（内、営業預り金） *3 1,444 3,002 -51.9%
固定負債 65 56 16.6%
負債合計 5,719 7,300 -21.7% PAY事業
購入者がPAY.JP加盟店で商品・サービスを注文・決済すると、決済代行会社を通じて当社に入
金。当社は手数料を控除し、決済代金をPAY.JP加盟店へ支払う。決済代行会社から当社への
資本金 2,276 2,275 +0.0％ 入金サイクルは、決済後、半月程度で入金。一方で当社から加盟店への支払サイクルは、加盟
店の導入プランにより異なるが、決済後、半月もしくは1ヶ月のタイミングで、支払い
資本剰余金 *4 1,086 2,216 -51.0％ （PAY事業においても、上記BASE事業と同様のフロー）
*1：未収入金：決済代行会社から当社へ支払われる決済代金のうち未入金のもの
利益剰余金 *4 -232 -1,334 - *2：営業未払金：BASE事業において、当社からショップへ支払う決済代金のうち、未払いのもの
*3：営業預り金：PAY事業において、当社から加盟店へ支払う決済代金のうち、未払いのもの
*4：BASE株式会社において、2020年2月20日の取締役会決議に基づき、同日を効力発生日と
純資産合計 3,129 3,158 -0.9% して資本準備金2,216,838,750円のうち1,130,856,384円を減少して繰越利益剰余金の欠損填
補を行ったため、金額に変動が生じている。
29
BASE事業 GMVの推移
GMVは、前年同四半期+39.1%成長し、四半期で125億円。計画通りに進捗
シーズナリティがあり、1Q（1、2月）は4Q（11、12月）に比べて微増
+39.1%
新型コロナウイルスの影響は軽微
（億円）
122 125
成長率(対前年同四半期比）
112
104
87 90
72
59
52 51
46
39
32
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年
12月期
（注1）GMVは注文日ベース（注文額） 30
BASE事業 GMVの推移
過去に開設されたショップの継続利用により、GMVが積上げられることで成長
GMVの推移（開設年別）
（百万円） Pre-2015 2016 2017 2018 2019 2020
12,000
615 2020
3,044
3,029 2019
10,000
2,306
1,375
445
8,000
2,781 3,155 3,200 3,390 3,002 2018
2,956
6,000
1,634
786
275 2,082 2,059 2,120
1,955 2,053 1,977 2,041 2017
1,919 1,810
4,000
1,390 1,759
730
236 1,895 1,673 1,626 1,616
1,800 1,743 1,718 2016
1,389 1,565 1,615 1,574 1,535 1,662
2,000
1,783 1,829 2,003 1,812 2,218 2,154 2,121 2,034 Pre-2015
1,648 1,620 1,631 1,594 1,690
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年
12月期
（注）GMVは注文日ベース（注文額） 31
BASE事業 GMVの推移
月間GMVは前年同四半期比+39.1%
月間売店数は同+23.8%、1ショップあたり月間平均GMVは同+12.4%とともに成長
月間GMV （注1,2） 月間売店数 （注2） 1ショップあたり月間平均GMV
(億円） (千ショップ） (千円）
45 35
41 140 136
40 30
30 121
120
35
30 25 24
30 100
25 20
80
20 15
60
15
10
40
10
5
5 20
0 0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年
12月期 12月期 12月期
(注1)GMVは注文日ベースの注文額
(注2)月間GMV及び月間売店数は、四半期平均 32
BASE事業 GMV（決済額）、テイクレート、売上高の推移
GMV（決済額）(注)は10,983百万円（前年同四半期比+41.0%）
テイクレートは前四半期比でほぼ横ばい
（百万円） 売上高 GMV(決済） テイクレート（売上高）
8.7% 8.5% 8.5% 9.0%
8.3% 8.2%
2017年9月末に実施した 8.7%
12,000
手数料改定により上昇 8.1% 11,00010,983 8.0%
8.2% 8.2%
8.2% 10,049 7.0%
9,217
10,000
6.0%
5.6% 5.7% 6.0%
8,000
7,856 7,792
5.0%
6,228
5,225
6,000
4.0%
4,578 4,534
3,942 3.0%
4,000
3,328
2,793 2.0%
2,000
637 643 752 871 931 933 1.0%
235 374 373 429 542
157 190
0 0.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年
12月期
(注)GMV（決済額）は、注文額（注文日ベースGMV）のうち、決済まで至った取引金額の総額であり、決済日が属する月に計上。注文から決済までタイムラグがあり、注文日と決済日 33
は異なるため月ずれが発生すること及びキャンセルにより決済まで至らなかった金額はGMV（決済額）に算入されないことから、注文額（注文日ベースGMV）の金額と異なる。
BASE事業 事業別売上高、売上総利益の推移
売上高は前年同四半期比+45.0%、売上総利益は同+42.7%
売上総利益率は前四半期比でほぼ横ばい
（百万円） 売上高 売上総利益 売上総利益率
933
1,000
931 80.0%
900
2017年9月末に実施した 871
手数料改定により上昇 68.6% 68.7% 68.4% 70.0% 68.0%
67.9% 67.6% 67.8% 66.6% 66.8% 70.0%
800
752
60.8%
60.0%
643
700
52.2% 52.5% 637 620 624
600
590
542 50.0%
508
500
429 433 437 40.0%
400 374 373 379
30.0%
293
300
235 257 256
190 20.0%
200
157 143
82 100 10.0%
100
0 0.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年
12月期
34
BASE事業 2020年12月期第1四半期 事業トピックス
物流倉庫や配送システムとのシームレスな連携や、より多くのファンに向けて商品を販売する
機能などの拡張機能の強化やキャッシュフローの早期化等、継続利用ショップの成長を支援
するサービスを拡充
3PLの物流サポートを強化 抽選販売機能の提供 入金サイクルの早期化
外部サービス「LogiMoPro」と連携し、かんた 人気商品の売り切れや買い占めを防止し、新 売上金の入金日を翌営業日に短縮できる「お
んに外部倉庫への出荷業務のアウトソーシン 規の購入者をはじめ、より多くのファンが商品 急ぎ振込」をリリース
グが可能に 購入の機会を得られる機会を創出 利用料は振込金額の1.5%(5月末まで無料)
35
PAY事業 GMVの推移
前年同四半期比+58.4%と高成長を継続。計画通りに進捗
シーズナリティがあり、1Q（1、2月）は4Q（11、12月）に比べて微増
新型コロナウイルスの影響により、一部の加盟店のGMVが大きく減少
+58.4%
（億円）
成長率(対前年同四半期比） 69 70
62 63
一時的なGMV
44
40
37
31
26 27
21
16
6
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年
12月期
（注1）GMVは決済日ベース（決済額） 36
PAY事業 事業別売上高、売上総利益の推移
売上高は前年同四半期比+53.9%、売上総利益は同+48.2%
売上総利益率は1point減少
200 14.5%
（百万円） 売上高 売上総利益 売上総利益率 183 184
170
180
169 12.5%
160
10.6% 10.8%
10.1%
9.9%
10.8%
9.7% 10.5%
140 9.2%
10.1%
仕入料率を下げたことにより、 120 8.5%
売上総利益率が増加
120
111
6.1% 99
100
5.6% 5.8% 6.5%
4.9% 5.2% 85
80
70 72 4.5%
60
57
43 2.5%
40
17 18 17 19 18 0.5%
20
9 11 12
4 4 7
0 2 2
0 -1.5%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年
12月期
37
5.2020年12月期 通期業績見通し
2020年12月期 通期業績予想
今後の方針
○ 今後のGMVの見通しが不確実な状況であるため、不要不急の費用は当面の間抑制し、業績動向を見ながら機動的に実施する方針
○ トランザクション急増に伴うサーバー強化等の負荷対策の実施によるサーバー費用等の増加や、新規開設ショップ増加による問い合わせ件数の増加に伴う外注費
の増加等により、販管費が当初計画を上回る可能性あり
○ プロモーション費用については、外部環境、競合状況を見極めつつ実行する方針（前期と同程度の投資を想定）
業績予想について
○ 2020年2月13日に公表した以下の2020年12月期の業績予想は、新型コロナウイルスの業績への影響は織り込んでおりません
○ 現時点で業績への影響を合理的に見通すことが困難な状況なため、業績予想は据え置き、今後の状況及び事業動向を見極めながら、業績予想の修正が必要とな
ったら速やかに公表いたします
FY2020 FY2019 FY2020 1Q
(百万円） YonY 進捗率（注）
通期予想 実績 2020年1-3月
+37.5%～
売上高 5,292～5,546 3,849 1,124 21.2%
44.1%
+34.9%～
売上総利益 3,009～3,115 2,231 648 21.5%
39.6％
+12.2%～
販管費 3,000～3,460 2,672 676 22.5%
29.5%
営業利益 -391～55 -441 - -28 -
経常利益 -391～55 -455 - -26 -
親会社株主に帰属する
当期純利益
-393～15 -459 - -29 -
(注)2020年12月期通期業績予想の下限に対する進捗率 39
6.ご参考資料
会社概要
会社名 BASE株式会社
所在地 東京都港区六本木3-2-1六本木グランドタワー37F
設立 2012年12月11日
Eコマースプラットフォーム「BASE」、オンライン決済サービス「PAY.JP」及び
事業内容
ID決済サービス「PAYID」の企画・開発・運営
代表者 代表取締役CEO 鶴岡裕太
147人
従業員数（連結）
うち、プロダクト人員86人（2020年3月末現在）
子会社 PAY株式会社、BASE BANK株式会社
41
沿革
2012年12月 2014年3月 2014年12月 2018年1月 2018年9月 2019年10月
六本木にて会社設立 本社を渋谷へ移転 「ピュレカ株式会社」を子会社化 「PAY株式会社」 本社を六本木へ移転 東京証券取引所マザーズ
「BASEBANK株式会社」の設立 市場に新規株式上場
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
2014年3月 2015年3月 2018年6月
「BASEかんたん決済」及び 「BASEかんたん決済」にて、 渋谷マルイ1階に「BASE」常設店舗
「BASEかんたん決済」にて、 「銀行振込み決済」の提供開始 「SHIBUYABASE」をオープン
「クレジットカード決済」の提供開始
2012年
12月 Eコマースプラットフォーム「BASE」
2014年6月 2015年12月 2017年9月 2019年11月
「BASEかんたん決済」にて、 「BASEかんたん決済」にて、 「BASEかんたん決済」にて、 「BASEかんたん決済」にて、
「コンビニ決済・Pay-easy決済」の提供開始 「後払い決済」の提供開始 「キャリア決済」の提供開始 「Paypal決済」の提供開始
2015年9月 オンライン決済サービス「PAY.JP」
BASE事業
2016年6月 ID決済サービス「PAYID」
PAY事業
資金調達サービス
その他事業 2018年12月
「YELLBANK」
42
経営陣紹介
鶴岡裕太（代表取締役CEO）
大学在学中にネットショップ作成サービス「BASE」プロジェクトを開始。
2012年12月に22歳で当社を設立、代表取締役に就任。
藤川真一（取締役EVPofDevelopment）
芝浦工業大学卒業後、株式会社タムラエフエーシステム（現：株式会社タムラ製作所）に入社。その後、株式会社フロムビッ
ツ（現：株式会社レビックグローバル）、株式会社paperboy&co.（現：GMOペパボ株式会社）、株式会社想創社、モイ株式会
社を経て、2014年8月当社入社、取締役に就任。2018年1月慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科博士課程修了。
原田健（取締役CFO）
早稲田大学卒業後、安藤建設株式会社（現：株式会社安藤・間）に入社。その後、株式会社ミクシィ、株式会社フリークアウ
ト（現：株式会社フリークアウト・ホールディングス）を経て、2015年6月当社入社。2016年2月当社取締役に就任。
山村兼司（取締役COO）
立命館大学卒業後、サントリーフーズ株式会社に入社。その後、株式会社リクルート（現：株式会社リクルートホールディン
グス）を経て、2017年1月当社入社。2018年6月当社取締役に就任。
家入一真（社外取締役）
デザイン会社入社後、2003年1月有限会社paperboy&co.（現：GMOペパボ株式会社）を設立。2012年12月当社社外取締
役に就任。当社をはじめ、株式会社CAMPFIRE、株式会社partyfactoryなど様々なベンチャー企業に参画。
志村正之（社外取締役）
1982年4月株式会社三井銀行（現：株式会社三井住友銀行）に入行。同行の執行役員アジア・太平洋本部長、専務執行役
員を歴任の上、
2018年6月には三井住友カード株式会社代表取締役専務執行役員に就任。2019年6月株式会社Ubicomホールディングス
取締役アジア戦略およびファイナンス・財務戦略責任者（CSO）に就任。2019年8月当社社外取締役に就任。 43
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
ネットショップの初期費用・月額費用を無料で提供
（注1）
手数料は決済金額の6.6％+40円 (注2)
(注1)ショップテンプレートの一部や、振込早期化など一部機能は有料
(注2)サービス利用料を含む
44
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
独自の決済システム「BASEかんたん決済」を用意
ネットショップへの決済機能の導入に係る事業者負担を緩和
「BASEかんたん決済」の概要
✓ ネットショップの開設から決済機能の導入までワ
ンストップで提供することで、決済機能導入に係る
煩雑な手続きが不要
✓ 導入にかかる審査期間が短く、最短翌営業日か
ら決済機能が利用可能
✓ 6種類の決済方法を選択可能
✓ 決済手数料は、全ての決済方法で決済金額の
「6.6％+40円」
と、低価格かつシンプル
（サービス利用料3.0％含む）
45
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
テンプレートを選択するだけで、簡単におしゃれなネットショップの作成が可能
多種多様なテンプレートを無料で提供 様々なジャンルのネットショップが「BASE」により開設
デザインにこだわりたいショップは、
HTML編集で自由自在にカスタマイズ可能
46
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
ファッションを中心に、様々なジャンルの商品の販売に利用されている
商品カテゴリ比率（GMV）(注)
(注)2019年度実績
47
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
ショップオーナーは、SNS等で自ら集客を行い商品を販売する
48
BASE事業 個人・SMBのエンパワーメントを促すユニークなビジネスモデル
ショップオーナーの半数以上が1名での運営
メインユーザーを個人及びSMB層とすることが大手ECサイトとの大きな差別化要因に
ショップの運営人数 ショップの運営体制
出典：当社調べ 49
BASE事業 個人・SMBのエンパワーメントを促すユニークなビジネスモデル
BASEショップオーナーのほとんどが、ネットショップを中心に事業を展開し、
SNSを活用して集客を行い、オリジナル商品を販売するSMB層
実店舗の有無 販売商品のオリジナル/セレクトの別 自身のネットショップの「ブランド」としての認識
ブランドを始めたきっかけで、最も当てはまるもの ファン作りにおけるSNSの活用有無 積極的に活用しているSNS
ブログ その他
1.7% 0.8%
LINE＠
8.0%
Twitter
20.9% Instagram
45.4%
Facebook
23.2%
出典：当社調べ 50
BASE事業 個人・SMBのエンパワーメントを促すユニークなビジネスモデル
SMBにとって商品が売れない時期からコストが先行するのはリスク
ECサイト開設・決済機能の導入が容易で、かつ初期費用・月額費用が無料なことは、
同業サービスとの大きな差別化要因に
カート型ネットショップ作成サービス利用実績調査（2020年2月）
直近1年以内に、ネットショップを開設した際に利用したネットショップ作成サービスをすべてお答えください。
0% 10% 20% 30% 40% 50%
BASE
BASE 54.6%
カートサービスA 9.6%
カートサービスB 7.1%
カートサービスC 6.7%
カートサービスD 6.0%
カートサービスE 5.0%
カートサービスF 5.0%
カートサービスG 3.4%
カートサービスH 2.5%
出典:株式会社マクロミル調べ（2020年2月）
51
BASE事業 成長戦略
以下の取り組みを通じて、流通総額及び売上総利益の最大化を目指す
サービスの認知度向上・新規ユーザーの獲得
プロダクトの強化
データ活用の強化
決済機能以外の付加価値向上
52
BASE事業 成長戦略～決済機能以外の付加価値～
百貨店等と提携し、「BASE」出店ショップに対し、リアル店舗出店スペースを提供
ショップオーナーは固定費不要でリスク無くリアル店舗の開設、商品販売が可能に
ショップオーナーが自らのブランドの魅力を広める機会を創出
SHIBUYABASE（2018年6月～）
53
BASE事業 成長戦略～決済機能以外の付加価値～
ヤマト運輸との提携により全国一律の配送料を実現
安価かつ簡易な配送方法でＳＭＢのＥＣ運営をバックアップ
¥280 ¥500 ¥890～2,090
（サイズによる）
54
BASE事業 SMB×ECの拡大による更なる成長ポテンシャル
国内BtoC-EC市場は堅調に拡大しているものの、国内EC化率は未だ低い
国内BtoC-EC市場規模の推移と予測 各国のEC化率
（兆円）
CAGR 26.0 29.7%
8.2％ 24.1
22.3
20.7 22.7%
19.2 20.7%
17.8
16.5
15.4
13.8
8.5% 9.7%
8.4%
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 Japan US Germany China South UK
Korea
出典：株式会社野村総合研究所「2022年までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望～AI 出典：eMarketer「ByCountryRetailEcommerceSalesPenetration:%ofTotalRetailSales」
やIoTを使いこなす「真のICT先進国」への道筋～」
55
BASE事業 SMB×ECの拡大による更なる成長ポテンシャル
SNSを活用した「個」の情報発信と「個」同士のダイレクトな交流がECショップの新たな潮流
これまでのECショップ 新世代ECショップ
• ニッチ
ユーザー • マスユーザーに幅広くリーチ
• 熱量の高いファン
• 主に検索エンジン、検索広告、パフォーマンス型広告 • ソーシャルメディア、オウンドメディアによる直接交流
接点 • まとまった資金を広告に投下 • まめなコンテンツ発信、丁寧な交流
• 品揃え、選択肢、欠品がないこと・・・利便性 • ユニークさ、レアさ
提供価値 • 安価、コスパ、特典 • 雰囲気、体験
• 配送等の早さ、安さ • 交流、ポジティブな感情
• コモディティ • ニッチ、オンリーワン
商品・サービス • 他店舗と比較される • 他店にはないもの
• スケールメリットによるバーゲニングパワー • 店主・チームのパーソナリティ
コンピタンス • マーケティング原資となる豊富な資金力 • 世界観
• テクノロジーによる自動化／最適化 • おもてなし
56
BASE事業 SMB×ECの拡大による更なる成長ポテンシャル
日本国内の小規模店舗・個人事業者に加えて、起業希望者・副業希望者もターゲットユーザー
副業希望者 個人事業者 小規模店舗 中堅店舗 大規模店舗
50人超
10人未満 10～50人未満
約2,200万人 155.8万人 134.1万事業所 68.2万事業所 11.6万事業所
出典：経済産業省「商業統計」、総務省「経済センサス」、総務省「平成29年就業構造基本調査」
みずほ総合研究所「副業・兼業の広がりの可能性」（2018年） 57
（注）事業者数は「小売業」「サービス業」「農林漁業」「製造業」を対象に抽出
その他事業 資金調達サービス「YELLBANK」
「BASE」を利用するショップオーナーが即時に資金調達できる金融サービス
将来債権が発生しないリスクや、債権未回収リスクを「YELLBANK」が負担するため、ショップオーナーはこれらのリスク無く資金調達可能
データ活用により既存金融機関を利用できないショップオーナーも資金調達が可能に
58
その他事業 資金調達サービス「YELLBANK」
資金調達サービス「YELLBANK」の特徴
01 必要な金額がすぐに手に入る
「YELLBANK」がBASEショップの将来債権を割引いて購入することで、ショップオーナーは必要な事
業資金をすぐに調達することができます。割引率（サービス利用料）は1%から15%となります。
02 支払いは商品が売れた時だけ
「YELLBANK」への支払は、資金調達後、商品が売れた時だけ、支払率（「YELLBANK」に債権を譲
渡した割合）に応じて行われます。「YELLBANK」が買い取った将来債権が万一発生しない場合や、
債権が発生したにもかかわらず回収できない場合、そのリスクを「YELLBANK」が負担するため、
ショップオーナーは当該リスク無く「YELLBANK」を利用できます。
03 ショップ運営データによる将来債権額の予測
「BASE」のショップデータを活用して将来債権を予測し、利用可能な条件を満たしたショップオー
ナーに対し本サービスを提供いたします。このため、既存の金融機関を利用できずチャレンジに足踏
みをしていたショップオーナーも、資金調達のチャンスを得ることが可能になります。
59
PAY事業 オンライン決済サービス「PAY.JP」
「申請に時間がかかる」「高い」「使いにくい」という複雑なオンライン決済サービスの問題を解決
シンプルな料金体系 簡単に組込み 強固なセキュリティ
✓ 決済手数料以外の諸々の費用 ✓ シンプルかつスムーズに ✓ 国際基準に準拠した
は一切なし(注) 決済機能の組み込みが可能 セキュリティレベル
ベーシック プロ PAY.JP PAY.JP PAY.JP
プラン プラン Seed NPO Travel
月額費用 ¥0 ¥10,000 ¥0 ¥0 ¥0
3.0% 2.59% 2.59% 1.5% 1.5%
3.6% 3.3% 3.3% － 3.3%
入金 月末締め 15日/月末締 15日/月末締 月末締め 15日/月末締
サイクル 翌月末払い め半月後払い め半月後払い 翌月末払い め半月後払い
（注）プロプランを除く
60
PAY事業 オンライン決済サービス「PAY.JP」
スタートアップやベンチャー企業を中心に、多方面の事業者が利用
PAY.JPを利用している事業者の一例
61
PAY事業 ID決済サービス「PAY ID」
一般カスタマー向けサービスとして、ID決済サービス「PAY ID」を提供
利用できる場所 決済シーン
✓オンライン決済
約80万店舗 IDとパスワードを入力するだけ
✓オフライン決済
• PAY IDアプリでQRコードを
「BASE」における開設ショップの増加及び「PAY.JP」における加盟店の増加を通じて、「PAY ID」登録者の増加を図る
読み込むだけ
• 「PAY ID」には、過去の取引履歴・評価情報といった付加価値の高いデータを有している点において、決済事業における他社と差別
化された競争優位性を有していると考えており、今後は、こうした付加価値の高いデータを活用し、新たな決済サービスを提供する
62
損益計算書（セグメント別）
2020年
2018年12月期 2019年12月期
（百万円）
12月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
BASE 373 429 542 637 643 752 871 931 933
売上高 PAY 72 85 99 111 120 169 170 183 184
その他 - - - - 0 0 1 3 6
BASE 256 293 379 433 437 508 590 620 624
売上総利益 PAY 4 7 9 11 12 18 17 19 18
その他 - - - - 0 0 1 3 6
BASE -234 -96 -229 64 -108 144 -71 -81 56
PAY -51 -50 -43 -37 -43 -31 -28 -24 -25
セグメント利益
その他 - - - - -15 -12 -11 -14 -10
全社費用 -23 -26 -29 -30 -34 -32 -33 -41 -47
営業損益 全社 -310 -174 -302 -4 -203 67 -144 -161 -28
63
BASE事業KPI推移
(注1) (注1) (注1) (注2)
四半期GMV 平均月間GMV 平均月間売店数 1ショップあたりの 四半期GMV（決済額）
年 月
（千円） （千円） （ショップ） 月間平均GMV（円） （千円）
2017年 3月 3,272,155 1,090,718 12,899 84,561 2,793,065
6月 3,921,445 1,307,148 15,126 86,419 3,328,846
9月 4,618,344 1,539,448 16,958 90,778 3,942,284
12月 5,285,722 1,761,907 17,669 99,717 4,578,896
2018年 3月 5,163,085 1,721,028 17,532 98,167 4,534,178
6月 5,947,895 1,982,631 19,326 102,589 5,225,666
9月 7,219,439 2,406,479 21,216 113,426 6,228,820
12月 8,760,804 2,920,268 23,183 125,968 7,856,254
2019年 3月 9,007,707 3,002,569 24,770 121,218 7,792,138
6月 10,480,498 3,493,499 26,071 134,001 9,217,657
9月 11,263,341 3,754,447 27,811 135,000 10,049,325
12月 12,211,506 4,070,502 28,537 142,638 11,000,522
2020年 3月 12,532,548 4,177,516 30,658 136,262 10,983,715
(注1）GMVは注文日ベース（注文額）
(注2)GMV（決済額）は、注文額（注文日ベースGMV）のうち、決済まで至った取引金額の総額であり、決済日が属する月に計上。
注文から決済までタイムラグがあり、注文日と決済日は異なるため月ずれが発生すること及びキャンセルにより決済まで至らなかった金額はGMV（決済額）に算入されないことから、注文額（注文日ベースGMV）の金額と異なる。
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PAY事業KPI推移
四半期GMV
年 月
（千円）
2017年 3月 668,407
6月 1,640,213
9月 2,146,126
12月 2,611,836
2018年 3月 2,703,729
6月 3,175,074
9月 3,704,478
12月 4,092,477
2019年 3月 4,430,399
6月 6,244,236
9月 6,324,704
12月 6,926,078
2020年 3月 7,018,841
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通期業績予想（BASE事業）
FY2020 FY2019 FY2020 1Q
（百万円） YoY 進捗率（注）
予想 実績 2020年1-3月
GMV（注文） 59,000～61,000 42,963 37.3%~42.0% 12,532 21.2%
GMV（決済） 51,920～53,680 38,055 36.4%~41.0% 10,983 21.2%
売上高 4,360～4,506 3,198 36.3%~40.9% 933 21.4%
テイクレート 8.4% 8.4% - 8.6% -
売上総利益 2,905～3,000 2,156 34.7%~39.1% 624 21.5%
GMV比 5.6% 5.7% - 5.7% -
売上総利益率 66.6% 67.4% - 66.8% -
(注)2020年12月期通期業績予想の下限に対する進捗率
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通期業績予想（PAY事業）
FY2020 FY2019 FY2020 1Q
（百万円） YoY 進捗率（注）
予想 実績 2020年1-3月
GMV 34,000～38,000 23,925 42.1%~58.8% 7,018 20.6%
売上高 920～1,028 644 42.8%~59.6% 184 20.1%
テイクレート 2.7% 2.7% - 2.6% -
売上総利益 92～103 67 36.2%~52.4% 18 19.6%
GMV比 0.3% 0.3% - 0.3% -
売上総利益率 10.0% 10.5% - 9.7% -
(注)2020年12月期通期業績予想の下限に対する進捗率
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潜在株の割合
（株） FY2020 1Q FY 2019
新株予約権 期首残高 1,810,800 1,776,000
付与 0 104,000
行使 -3,600 -12,000
失効 -17,200 -57,200
期末残高 1,790,000 1,810,800
発行済株式数 20,417,400 20,413,800
潜在株割合 8.8% 8.9%
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本資料の取扱について
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