2019年12月期第4四半期
決算説明会資料
BASE株式会社
（東証マザーズ：4477）
2020年2月13日
目次
1. 会社概要
2. 事業内容
3. 2019年12月期第4四半期及び通期業績
4. 2020年12月期業績予想
5. ご参考資料
１.会社概要
会社概要
会社名 BASE株式会社
所在地 東京都港区六本木3-2-1六本木グランドタワー37F
設立 2012年12月11日
Eコマースプラットフォーム「BASE」、オンライン決済サービス「PAY.JP」及び
事業内容
ID決済サービス「PAYID」の企画・開発・運営
代表者 代表取締役CEO 鶴岡裕太
136人
従業員数（連結）
うち、プロダクト人員82人（2019年12月末現在）
子会社 PAY株式会社、BASEBANK株式会社
4
ミッション
5
実現したい未来
小さな組織や個人が、自らの価値をインターネットを通じて交換することで強くなる未
来を、テクノロジーの力で実現する
6
オーナーズ事例 ① Liquem
• アクセサリーブランド「Liquem」を立ち上げるにあたり、「BASE」を利用
• Instagram等のSNSを活用してファンの獲得、集客を行い、商品を販売
7
オーナーズ事例 ② 京都ぎょくろのごえん茶
• 副業として始めるにあたり、リスクなく始められるということで「BASE」を利用
• 「日本一たのしいお茶屋さん」をブランドコンセプトに掲げてお茶を販売
• ポップアップショップへの出店等、オフライン販売でも「BASE」を利用
8
オーナーズ事例 ③ 有限会社 畑漆器店
• 歴史ある山中漆器の新たなブランドを立ち上げるにあたり、「BASE」を利用
• 「国内/海外など物理的な距離を越えて様々な取引に繋がる展示会場」を無料で
実現
9
事業概要図
「BASE」を通じて個人及びSMB（注）をエンパワーメントすることに、
「PAY.JP」を通じてスタートアップを支援することに注力
（注）SMB…SmallandMediumBusinessの省略表記であり、中堅・中小企業のこと 10
２.事業内容
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを無料で作れるネットショップ作成サービス
と、そこで開設された店舗の商品を購入できるショッピングアプリ等を提供するEコマース
プラットフォームを展開
12
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
これまで作成時間、運営費用、Web技術など様々な理由で、ネットショップを始めること
が困難だった方でも、ネットショップの運営を手軽に始めることが可能
13
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
ネットショップの初期費用・月額費用を無料で提供
（注1）
手数料は決済金額の6.6％+40円 (注2)
(注1)ショップテンプレートの一部や、振込早期化など一部機能は有料
(注2)サービス利用料を含む
14
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
独自の決済システム「BASEかんたん決済」を用意
ネットショップへの決済機能の導入に係る事業者負担を緩和
「BASEかんたん決済」の概要
✓ ネットショップの開設から決済機能の導入までワ
ンストップで提供することで、決済機能導入に係る
煩雑な手続きが不要
✓ 導入にかかる審査期間が短く、最短翌営業日か
ら決済機能が利用可能
✓ 6種類の決済方法を選択可能
✓ 決済手数料は、全ての決済方法で決済金額の
「6.6％+40円」
と、低価格かつシンプル
（サービス利用料3.0％含む）
15
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
テンプレートを選択するだけで、簡単におしゃれなネットショップの作成が可能
多種多様なテンプレートを無料で提供 様々なジャンルのショップが「BASE」によりネットショップを開設
デザインにこだわりたいショップは、
HTML編集で自由自在にカスタマイズ可能
16
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
ファッションを中心に、様々なジャンルの商品の販売に利用されている
商品カテゴリ比率（GMV）
17
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
「BASE」累計ショップ開設数の推移
18
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
ショップオーナーは、SNS等で自ら集客を行い商品を販売する
19
その他事業 資金調達サービス「YELLBANK」
「BASE」を利用するショップオーナーが即時に資金調達できる金融サービス
将来債権が発生しないリスクや、債権未回収リスクを「YELLBANK」が負担するため、ショップオーナーはこ
れらのリスク無く資金調達可能
データ活用により既存金融機関を利用できないショップオーナーも資金調達が可能に
20
その他事業 資金調達サービス「YELLBANK」
資金調達サービス「YELLBANK」の特徴
必要な金額がすぐに手に入る
「YELLBANK」がBASEショップの将来債権を割引いて購入することで、ショップオーナーは
必要な事業資金をすぐに調達することができます。割引率（サービス利用料）は1%から15%
となります。
支払は商品が売れた時だけ
「YELLBANK」への支払は、資金調達後、商品が売れた時だけ、支払率（「YELLBANK」に
債権を譲渡した割合）に応じて行われます。「YELLBANK」が買い取った将来債権が万一
発生しない場合や、債権が発生したにもかかわらず回収できない場合、そのリスクを
「YELLBANK」が負担するため、ショップオーナーは当該リスク無く「YELLBANK」を利用で
きます。
ショップ運営データによる将来債権額の予測
「BASE」のショップデータを活用して将来債権を予測し、利用可能な条件を満たしたショップ
オーナーに対し本サービスを提供いたします。このため、既存の金融機関を利用できず
チャレンジに足踏みをしていたショップオーナーも、資金調達のチャンスを得ることが可能
になります。
21
PAY事業 オンライン決済サービス「PAY.JP」
「支払いのすべてをシンプルに」
Webサービスやネットショップ（注）にクレジットカード決済を簡単に導入できる
開発者向けのオンライン決済サービス
（注）BASEにより作成されたネットショップを除く
22
PAY事業 オンライン決済サービス「PAY.JP」
「申請に時間がかかる」「高い」「使いにくい」という複雑なオンライン決済サービスの
問題を解決
シンプルな料金体系 簡単に組込み 強固なセキュリティ
✓ 決済手数料以外の諸々の費用は ✓ シンプルかつスムーズに ✓ 国際基準に準拠した
一切なし(注) 決済機能の組み込みが可能 セキュリティレベル
ベーシックプラ PAY.JP PAY.JP
プロプラン PAY.JPSeed
ン NPO Travel
月額費用 ¥0 ¥10,000 ¥0 ¥0 ¥0
3.0% 2.59% 2.59% 1.5% 1.5%
3.6% 3.3% 3.3% － 3.3%
入金 月末締め 15日/月末締 15日/月末締 月末締め 15日/月末締
サイクル 翌月末払い め半月後払い め半月後払い 翌月末払い め半月後払い
（注）プロプランを除く
23
PAY事業 オンライン決済サービス「PAY.JP」
スタートアップやベンチャー企業を中心に、多方面の事業者が利用
PAY.JPを利用している事業者の一例
24
３.2019年12月期第4四半期及び通期業績
BASE事業 2019年12月期 事業トピックス
サービス認知度向上・新規ユーザーの獲得施策の実施
サービス認知度向上を目的にTVCMを実施 全国の金融機関と提携を実施
2019年1月 日本各地でネットショップ展開を支援
中長期的な新規ユーザーの獲得を狙う
提携済み金融機関一覧
2019年に提携
2019年9月、10月
26
BASE事業 2019年12月期 事業トピックス
より使いやすいサービスにするためのプロダクト強化の実施
ショップ管理画面のリニューアル 海外向け販売機能の強化
PayPal決済の導入及び
これからの5年に向けたプロダクトの改善
海外送料詳細設定機能を提供
27
BASE事業 2019年12月期 事業トピックス
決済機能以外の付加価値向上のための施策の実施
ショップオーナーが自らのブランドの魅力を広める機会を創出
リアル店舗出店スペース 出品型ポップアップスペース 期間限定ポップアップスペース
福岡の天神コアに「TENJINBASE」を OIOIBASEMARKETを、 渋谷ヒカリエで、BASEを利用する15ブラン
オープン（10月） なんばマルイ（2月）、マルイシティ横浜 ドが出店するイベント「Presentforme」を
（4月）、博多マルイ（8月）でオープン 開催（12月）
28
連結 2019年12月期 通期業績ハイライト
通期GMV（注）
BASE事業は、42,963百万円で、前期比+58.6%、予想比+0.2%の上振れ
PAY事業は、23,925百万円で、前期比+74.9%、予想比+11.4％の上振れ
通期売上高は、3,849百万円で前期比+63.7％、予想比+4.9％の上振れ
BASE事業は、3,198百万円で、前期比+61.3%
PAY事業は、644百万円で、前期比+74.2%
通期売上総利益は、2,231百万円で、前期比+59.7％、予想比+3.5％の上振れ
通期営業損失は、-441百万円で、前期比+349百万円、予想比+98百万円の上振れ
プロモーション費を除いた営業利益は489百万円で、前期比+525.6％
（注）BASEのGMVは注文日ベース（注文額）。PAYのGMVは決済日ベース（決済額）
29
連結 2019年12月期第4四半期及び通期業績
通期売上高は前期比+63.7%、売上総利益は同+59.7%
プロモーション費及び人件費等への先行投資により第4四半期は赤字が拡大も、通期
では赤字が縮少
FY20194Q（2019年10月-12月） FY20194Q累計（2019年1月-12月）
（百万円） 前年同期 前四半期 前年同期 通期予想
実績 実績
実績 YonY 実績 QonQ 実績 YonY 予想 達成率
売上高 1,119 748 +49.4% 1,043 +7.3% 3,849 2,352 +63.7% 3,670 104.9%
売上総利益 644 445 +44.6% 609 +5.7% 2,231 1,396 +59.7% 2,154 103.5%
売上総利益率 57.6% 59.5% -1.9pt 58.4% -0.8pt 58.0% 59.4% -1.4pt 58.7% -0.7pt
販管費 805 449 +79.2% 754 +6.8% 2,672 2,187 +22.2% 2,694 99.2%
営業利益 -161 -4 - -144 - -441 -791 - -540 -
経常利益 -176 -2 - -143 - -455 -798 - -559 -
当期純利益 -176 -2 - -147 - -459 -854 - -560 -
30
連結 GMV（流通総額）の推移
BASE事業は前年同四半期比+39.4%、PAY事業は同+69.2%と高成長を継続
191
（億円） （注1） BASE PAY
175
成長率(対前年同四半期比） 167
69 +69.2%
134 63
128 62
109
44
40
91
37
78 78
67 31
55 26 27 122 +39.4%
21 112
104
39 16 87 90
6 72
52 51 59
39 46
32
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
（注１）BASEのGMVは注文日ベース（注文額）。PAYのGMVは決済日ベース（決済額） 31
連結 売上高の推移
BASE事業は前年同四半期比+46.1%、PAY事業は同+65.1%と高成長を継続
連結売上高は1,119百万円（同+49.4%）
+49.4%
（百万円） BASE PAY その他
1,119
成長率(対前年同四半期比） 1,043
183 +65.1%
923 170
764 169
748
642 111 120
515 99
444 445 85 +46.1%
931
70 72 871
752
293 637 643
234 57 542
174 429
374 373
190 235
157
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年12月期 2018年12月期 （注1）
2019年12月期
（注2）
（注1）2018/12期にPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期はPAY株式会社のみ連結、2017/12期以前は単体の数値を記載 32
（注2）2018/12期にBASEBANK株式会社を設立し、2019/12期に連結子会社化を実施したため、2019/12期は連結の数値を記載
連結 事業別売上高構成比の推移
事業別売上高の構成比は、BASE事業は84％前後、PAY事業は16%前後で推移
BASE PAY その他
100%
9.9%
15.8% 16.3% 16.7% 15.6% 14.8% 15.7% 16.3% 16.4%
90% 18.7% 19.5% 18.4%
80%
70%
60%
50%
90.1%
84.2% 83.7% 83.3% 84.4% 85.2% 84.2% 83.5% 83.2%
40% 81.3% 80.5% 81.5%
30%
20%
10%
0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
33
連結 売上総利益の推移
売上総利益は、前年同四半期比+44.6%と高成長を継続
売上総利益率は、BASE事業の売上総利益率の減少により減少
+44.6%
（百万円） 売上総利益 売上総利益率
700 65. 0%
644
成長率(対前年同四半期比） 60.6% 609
600
59.5%
58.8% 58.4% 58.5% 58.9% 58.4% 60. 0%
527 57.6%
57.2%
500
445 449 55. 0%
400
389
49.9%
50. 0%
47.5% 301
261
300
260
45. 0%
200
43.7%
146
102
82
40. 0%
100
0 35. 0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年12月期 2018年12月期 （注1） 2019年12月期 （注2）
（注1）2018/12期にPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期はPAY株式会社のみ連結、2017/12期以前は単体の数値を記載 34
（注2）2018/12期にBASEBANK株式会社を設立し、2019/12期に連結子会社化を実施したため、2019/12期は連結の数値を記載
BASE事業 GMVの推移
GMVは、大きく成長した前年同四半期からさらに+39.4%成長し、四半期で122億円
+39.4%
（億円）(注1) 122
成長率(対前年同四半期比） 112
104
87 90
72
59
52 51
46
39
32
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
35
（注1）GMVは注文日ベース（注文額）
BASE事業 GMVの推移
過去に開設されたショップの継続利用により、GMVが積上げられることで成長
GMV（BASE）の推移（開設年別）
Pre-2015 2016 2017 2018 2019
（百万円）
(注1)
3,044 2019
2,306
1,375
445
2,781 3,155 3,200 3,390 2018
2,956
1,634
786
275 2,082 2,059 1,977 2,041 2017
1,955 2,053
1,919 1,810
1,390 1,759
730
236 1,895 1,673 1,626 1,616 2016
1,574 1,535 1,662 1,800 1,743
1,153 1,389 1,565 1,615
503 810
187
2,003 1,812 2,218 2,154 2,121 Pre-2015
1,448 1,569 1,448 1,686 1,648 1,620 1,631 1,783 1,594 1,690 1,829
1-3月
1-3月 4-6月
4-6月 7-9月 10-12月
7-9月 10-12月 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2016 (注2) 2017 2018 2019
（注1）GMVは注文日ベース（注文額）を記載
（注2）2016年12月期より決算期変更をしているため、比較対象期間を揃えて算出 36
BASE事業 GMVの推移
月間GMVは前年同四半期比+39.4%
月間売店数は同+23.1%、1ショップあたり月間平均GMVは同+13.2%とともに成長
月間GMV（注1,2） 月間売店数 （注2） 1ショップあたり月間平均GMV
(億円） (千ショップ） (千円）
45 30 142
28
40 140
40 125
25
23 120
35
30
29 20 100
25
80
15
20
60
15 10
40
10
5
20
5
0 0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
(注1)GMVは注文日ベースの注文額
(注2)月間GMV及び月間売店数は、四半期平均 37
BASE事業 GMV（決済額）、テイクレート、売上高の推移
GMV（決済額）(注)は11,000百万円（前年同期比+40.0%）
テイクレートは購入者手数料の減少等の影響により減少
（百万円） 売上高 GMV(決済） テイクレート（売上高）
8.7%
8.5%
13,000 9.0%
8.3% 8.2%
2017年9月末に実施した
手数料改定により上昇
8.7%
8.1%
11,000 8.0%
11,000
8.2% 8.2%
8.2% 10,049
9,217
7.0%
9,000
6.0%
5.6% 5.7% 7,856 7,792 6.0%
7,000
6,228 5.0%
5,225
5,000
4,578 4,534 4.0%
3,942
3,328 3.0%
3,000
2,793
2.0%
637 643 752 871 931
1,000
374 373 429 542
157 190 235 1.0%
(1,000)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 0.0%
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
(注)GMV（決済額）は、注文額（注文日ベースGMV）のうち、決済まで至った取引金額の総額であり、決済日が属する月に計上。 38
注文から決済までタイムラグがあり、注文日と決済日は異なるため月ずれが発生すること及びキャンセルにより決済まで至らなかった金額はGMV（決済額）に算入されないことから、注文額（注文日ベースGMV）の金額と異なる。
BASE事業 事業別売上高、売上総利益の推移
売上高は前年同四半期比+46.1%、売上総利益は同+43.1%
売上総利益率は、購入者手数料減少によるテイクレートの減少及び利益率の低い決済手段構成
比の増加等の影響により減少
（百万円）
1000 売上高 売上総利益 売上総利益率
931 80.0%
900 871
70.0%
2017年9月末に実施した 68.6% 68.7% 68.4% 68.0% 67.9% 67.6% 67.8% 66.6%
70.0%
手数料改定により上昇
800 752
60.8%
700 一時的な収益の発生 60.0%
52.2% 52.5% により上昇 637 643 620
600
590
542 50.0%
508
500
429 433 437 40.0%
400 374 373 379
30.0%
293
300
235 257 256
190 20.0%
200 157 143
100
100 82 10.0%
0 0.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 39
PAY事業 ＧＭＶの推移
前年同四半期比+69.2%と高成長を継続
稼働加盟店数（同+39.6%）及び稼働加盟店当たり平均GMV（同+21.2%）がともに成長
(億円）(注1) +69.2%
成長率(対前年同四半期比）
69
62 63
一時的なGMV
44
40
37
31
26 27
21
16
6
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
（注1）GMVは決済日ベース（決済額） 40
PAY事業 事業別売上高、売上総利益の推移
売上高は前年同四半期比+65.1%、売上総利益は同+67.9%
売上総利益率は10%台で推移
200 14.5%
売上高 売上総利益 売上総利益率 183
（百万円）
180
169 170 12.5%
160 10.6% 10.8%
9.9% 10.1% 10.5%
9.2% 10.8%
140 仕入料率を下げたことにより、
売上総利益率が増加
10.1%
120 8.5%
120 111
6.1% 99
100
5.6% 5.8% 6.5%
4.9% 5.2% 85
80
70 72 4.5%
60
57
43 2.5%
40
17 18 17 19 0.5%
20
9 11 12
4 4 7
0 2 2
0 -1.5%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
41
連結 販管費の推移
• 10月のTVCMの実施及び12月のショップオーナー向けカンファレンスの開催により、プロモーション費が増加
（前四半期比+15百万円）
• プロダクト強化等のための人員増加に伴い人件費が増加（同+14百万円）
• システム費用の増加やIPOに伴う費用の発生等によりその他費用が増加（同+21百万円）
TVCM
実施
(百万円） その他 人件費 プロモーション費 TVCM
TVCM
実施 805
実施 TVCM 754
実施
TVCM
691
実施 653
294
570 278
527
497 478 475 349
449 294 460
267 64
350 264 132 119
260 198 260
245
157 225
193 202 202 214
133 151 171
121
108 230 251
130 127 132 149 138 127 143 169
84 115
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年12月期 2018年12月期 （注1） 2019年12月期 （注2）
（注1）2018/12期にPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期はPAY株式会社のみ連結、2017/12期以前は単体の数値を記載
（注2）2018/12期にBASEBANK株式会社を設立し、2019/12期に連結子会社化を実施したため、2019/12期は連結の数値を記載 42
(注3)その他費用の内容は、主にオフィス費用、システム費用、支払報酬・外注費、租税公課など
連結 人員数の推移
主にプロダクト強化に向けた採用強化により人員が増加
前期末比+22名(うちプロダクト人員+16名)、前四半期比+4名(うちプロダクト人員+1名)
(単位人）
132
136
プロダクト 121 20
114 116 19
ビジネス・マーケティング 109 109
コーポレート 103 19
16 17
16 16 34
89 14 32
76 12 33 33
32
69 30 29
9 31
61 10 28
9 24
21
18 81 82
63 64 66 66 69
58
43 49
34 38
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年12月期 2018年12月期 （注1） 2019年12月期 （注2）
（注1）2018/12期にPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期はPAY株式会社のみ連結、2017/12期以前は単体の数値を記載
（注2）2018/12期にBASEBANK株式会社を設立し、2019/12期に連結子会社化を実施したため、2019/12期は連結の数値を記載
(注3)従業員数は正社員及び契約社員の人数であり、役員、臨時雇用者は含まない。ただし、子会社に役員として出向している者は人数に含む。
43
連結 営業損益の推移
人件費等の増加により営業損益（プロモーション費除く）は前四半期と同水準にとどまる
３Qに続きTVCMを実施する等プロモーションに注力したため、営業損益は赤字
(百万円） 営業損益 営業損益（プロモーション費除く）
114
132 133 132
91
67
47
-18 -4
-42 -41
-110 -117
-134 -144
-174 -161
-216 -203
-267
-310 -302
-394 -381
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年12月期 2018年12月期 （注1） 2019年12月期 （注2）
（注1）2018/12期にPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期はPAY株式会社のみ連結、2017/12期以前は単体の数値を記載
（注2）2018/12期にBASEBANK株式会社を設立し、2019/12期に連結子会社化を実施したため、2019/12期は連結の数値を記載 44
通期業績-GMV（事業別）
BASE事業は、42,963百万円（前期比+58.6%）
PAY事業は、23,925百万円（同+74.9%）
(百万円） （注1）
BASE PAY
成長率(対前期比）
23,925 +74.9%
13,675
7,066 42,963 +58.6%
27,091
293
8 17,097
5,410 8,794
2015年11月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
（注2）
（注1）BASEのGMVは注文日ベース（注文額）。PAYのGMVは決済日ベース（決済額）
（注2）2016/12期より決算期変更をしたため、同年度は13ヶ月の変則決算となっている 45
通期業績-売上高（事業別）
売上高は3,849百万円（前期比+63.7%）
BASE事業はGMVの成長に伴い3,198百万円（同+61.3%）
PAY事業はGMVの成長に伴い644百万円（同+74.2%）
(百万円）
BASE PAY その他 3,849
成長率(対前期比） 644
+74.2%
2,352
369
3,198 +61.3%
1,147
188 1,982
443
146 958
436
146
2015年11月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
（注1） （注2） （注3）
（注1）2016/12期より決算期変更をしたため、同年度は13ヶ月の変則決算となっている
（注2）2018/12期にPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期はPAY株式会社のみ連結、2017/12期以前は単体の数値を記載 46
（注3）2018/12期にBASEBANK株式会社を設立し、2019/12期に連結子会社化を実施したため、2019/12期は連結の数値を記載
通期業績-売上総利益（事業別）
売上総利益は2,231百万円（前期比+59.7%）
BASE事業はGMVの成長に伴い、2,156百万円（同+58.2%）
PAY事業はGMVの成長に伴い、67百万円（同+100.2%）
(百万円） BASE PAY その他 2,231
成長率(対前期比）
67
+100.2%
1,396
33
2,156 +58.2%
593 1,362
220 582
68
68 220
2015年11月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
（注1） （注2） （注3）
（注1）2016/12期より決算期変更をしたため、同年度は13ヶ月の変則決算となっている
（注2）2018/12期にPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期はPAY株式会社のみ連結、2017/12期以前は単体の数値を記載 47
（注3）2018/12期にBASEBANK株式会社を設立し、2019/12期に連結子会社化を実施したため、2019/12期は連結の数値を記載
通期業績-販管費
• TVCM及びWebマーケティング強化等の先行投資により、プロモーション費が増加（前期比+62百万円）
• プロダクト強化等のための人員増加（同+22名増加）に伴い人件費が増加（同+176百万円）
• オフィス増床、システム増強、BASE利用規約改定に伴う消費税の課税処理変更等によりその他費用が増加
（同+246百万円）
(百万円）
その他 人件費 プロモーション費
2,672
2,187
931
1,853
869
880
945
778 769
181 514
365 314 795
158 458 548
147 282
2015年11月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
（注1） （注2） （注3）
（注1）2016/12期より決算期変更をしたため、同年度は13ヶ月の変則決算となっている
（注2）2018/12期にPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期はPAY株式会社のみ連結、2017/12期以前は単体の数値を記載 48
（注3）2018/12期にBASEBANK株式会社を設立し、2019/12期に連結子会社化を実施したため、2019/12期は連結の数値を記載
通期業績-営業損益
売上総利益の高い成長により営業損益（プロモーション費除く）は前期比+525.6％と大きく成長
前期に引き続きプロモーションに注力したため営業損益は赤字も、前期から大きく改善
(百万円） 営業損益 営業損益（プロモ費除く）
489
78
-297 -238
-376 -379
-558
-441
-791
-1,260
2015年11月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
（注1） （注2） （注3）
（注1）2016/12期より決算期変更をしたため、同年度は13ヶ月の変則決算となっている
（注2）2018/12期にPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期はPAY株式会社のみ連結、2017/12期以前は単体の数値を記載 49
（注3）2018/12期にBASEBANK株式会社を設立し、2019/12期に連結子会社化を実施したため、2019/12期は連結の数値を記載
連結 2019年12月期 財務ハイライト
IPOに伴う公募増資及びオーバーアロットメントに伴う第三者割当増資により1,899百万円を
調達し、財務基盤が強化
株主構成は、海外機関投資家が17%、国内機関投資家が16%
純資産 株主構成（2019年12月31日時点）
(百万円） 個人投資家
8%
3,158
経営陣
16%
国内機関投資家
16%
1,737
ストラテジック
海外機関投資家 パートナー
17% 27%
VC
17%
2018年12月期 2019年12月期
50
４.2020年12月期の方針及び通期業績予想
2020年12月期 事業方針
新規開設ショップの継続利用によりGMVも継続的に蓄積される積上型ビジネスモデ
ルのため、引き続き新規ショップ開設を加速させるための投資を積極的に行う
SNSとの連携やコミュニティ機能の強化等、より幅広いユーザーの利用を促進するた
めの機能開発を推進する
物流倉庫や配送システムとのシームレスな連携をはじめとする拡張機能の強化や資
金提供、キャッシュフローの早期化等、継続利用ショップの成長を支援するサービス
を拡充し、 長期的な利用とLTVの向上に努める
チャージバック等の不正対策に取り組み、より安心・安全な事業運営に努める
52
2020年12月期 通期業績予想
売上高は前期比+37.5%～44.1％、売上総利益は同+34.9%～39.6％の成長を見込む
プロモーション費用等の先行投資は、外部環境、競合状況を見極めつつ実行
FY2020 FY2019
(百万円） YonY
通期予想 実績
売上高 5,292～5,546 3,849 +37.5%～44.1%
売上総利益 3,009～3,115 2,231 +34.9%～39.6％
販管費 3,000～3,460 2,672 +12.2%～29.5%
営業利益 -391～55 -441 -
経常利益 -391～55 -455 -
親会社株主に帰属する
-393～15 -459 -
当期純利益
53
2020年12月期 通期業績予想-GMV（事業別）
BASE事業は、59,000百万円～61,000百万円（前期比+37.3%～41.2%）
PAY事業は、34,000百万円～38,000百万円（同+42.1%～58.8%）
(百万円）
BASE PAY
成長率(対前期比）
34,000 +42.1%
23,925
13,675
59,000 +37.3%
7,066 42,963
293 27,091
8 17,097
5,410 8,794
2015年11月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
（注1）
（予想）（注2）
（注1）2016/12期より決算期変更をしたため、同年度は13ヶ月の変則決算となっている
(注2)2020年12月期通期業績予想の下限 54
2020年12月期 通期業績予想-売上高（事業別）
売上高は5,292百万円～5,546百万円（前期比+37.5%～44.1%）を見込む
BASE事業はGMVの成長に伴い4,360百万円～4,506百万円（前期比+36.3%～40.9％）
PAY事業はGMVの成長に伴い920百万円～1,028百万円（同+42.8%～59.6％）
BASE PAY その他
5,292
(百万円） 成長率(対前期比）
920 +42.8%
3,849
644
2,352
369 4,360 +36.3%
1,147 3,198
188 1,982
443
146 958
146 436
2015年11月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
（注1） （注2） （注3） （予想）（注4）
（注1）2016/12期より決算期変更をしたため、同年度は13ヶ月の変則決算となっている
（注2）2018/12期にPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期はPAY株式会社のみ連結、2017/12期以前は単体の数値を記載
（注3）2018/12期にBASEBANK株式会社を設立し、2019/12期に連結子会社化を実施したため、2019/12期は連結の数値を記載 55
(注4)2020年12月期通期業績予想の下限
2020年12月期 通期業績予想-売上総利益（事業別）
売上総利益は3,009百万円～3,115百万円（前期比+37.5%～44.1%）を見込む
BASE事業はGMVの成長に伴い、2,905百万円～3,000百万円（同+34.7%～39.1%）
PAY事業はGMVの成長に伴い、92百万円～103百万円（同+36.1%～52.4%）
BASE PAY その他
3,009
92 +36.1%
(百万円） 成長率(対前期比）
2,231
67
1,396 2,905 +34.7%
33
2,156
593 1,362
220 582
68
68 220
2015年11月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
（注1） （注2） （注3）
（注1）2016/12期より決算期変更をしたため、同年度は13ヶ月の変則決算となっている （予想） （注4）
（注2）2018/12期にPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期はPAY株式会社のみ連結、2017/12期以前は単体の数値を記載
（注3）2018/12期にBASEBANK株式会社を設立し、2019/12期に連結子会社化を実施したため、2019/12期は連結の数値を記載 56
(注4)2020年12月期通期業績予想の下限
2020年12月期 通期業績予想-営業損益
売上総利益は増加を見込むも、販管費は人件費等の先行投資を続けるため増加
営業損益は営業損失391百万円～営業利益55百万円
営業損益（プロモ費除く）は増益を見込む
489
(百万円） 営業損益 営業損益（プロモ費除く）
78
-297-238
-376 -379 -391
-441
-558
-791
-1,260
2015年11月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
（注1） （注2） （注3）
（予想）（注4）
（注1）2016/12期より決算期変更をしたため、同年度は13ヶ月の変則決算となっている
（注2）2018/12期にPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期はPAY株式会社のみ連結、2017/12期以前は単体の数値を記載
（注3）2018/12期にBASEBANK株式会社を設立し、2019/12期に連結子会社化を実施したため、2019/12期は連結の数値を記載
(注4)2020年12月期通期業績予想の下限
57
譲渡制限付株式報酬制度（RS）の導入
役職員に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入予定（注）
導入目的
• 役職員の中長期的な企業価値向上へのコミットのため
• 株主の皆様との中長期的な価値共有のため
• 優秀な人材のリテンションと採用に活用するため
譲渡制限期間
• 譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で
定める地位を退任又は退職する日までの期間
又は
• 3年以上で取締役会が定める期間
希薄化の影響
• 10年間に付与する潜在株式による希薄化率が10％を超えないよう設計
• 潜在株式数は1,810,800株で、発行済株式総数20,413,800株の8.9％にあたる
（いずれも2019年12月31日時点）
（注）2020年3月25日開催予定の第7期定時株主総会で承認されることを条件とする
58
5.ご参考資料
沿革
2012年12月 2014年3月 2014年12月 2018年1月 2018年9月
六本木にて会社設立 本社を渋谷へ移転 「ピュレカ株式会社」を子会社化 「PAY株式会社」 本社を六本木へ移転
「BASEBANK株式会社」の設立
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
2014年3月 2015年3月 2018年6月
「BASEかんたん決済」及び 「BASEかんたん決済」にて、 渋谷マルイ1階に「BASE」常設店舗
「BASEかんたん決済」にて、 「銀行振込み決済」の提供開始 「SHIBUYABASE」をオープン
「クレジットカード決済」の提供開始
2012年
12月 Eコマースプラットフォーム「BASE」
2014年6月 2015年12月 2017年9月 2019年11月
「BASEかんたん決済」にて、 「BASEかんたん決済」にて、 「BASEかんたん決済」にて、 「BASEかんたん決済」にて、
「コンビニ決済・Pay-easy決済」の提供開始 「後払い決済」の提供開始 「キャリア決済」の提供開始 「Paypal決済」の提供開始
2015年9月 オンライン決済サービス「PAY.JP」
BASE事業
2016年6月 ID決済サービス「PAYID」
PAY事業
資金調達サービス
その他事業 2018年12月
「YELLBANK」
60
経営陣紹介
鶴岡裕太（代表取締役CEO）
大学在学中にネットショップ作成サービス「BASE」プロジェクトを開始。
2012年12月に22歳で当社を設立、代表取締役に就任。
藤川真一（取締役EVPofDevelopment）
芝浦工業大学卒業後、株式会社タムラエフエーシステム（現：株式会社タムラ製作所）に入社。その後、株式会社フロムビッツ
（現：株式会社レビックグローバル）、株式会社paperboy&co.（現：GMOペパボ株式会社）、株式会社想創社、モイ株式会社を
経て、2014年8月当社入社、取締役に就任。
2018年1月慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科博士課程（メディアデザイン学）修了。
原田健（取締役CFO）
早稲田大学卒業後、安藤建設株式会社（現：株式会社安藤・間）に入社。その後、株式会社ミクシィ、株式会社フリークアウト
（現：株式会社フリークアウト・ホールディングス）を経て、2015年6月当社入社。2016年2月当社取締役に就任。
山村兼司（取締役COO）
立命館大学卒業後、サントリーフーズ株式会社に入社。その後、株式会社リクルート（現：株式会社リクルートホールディングス）
を経て、2017年1月当社入社。2018年6月当社取締役に就任。
家入一真（社外取締役）
デザイン会社入社後、2003年1月有限会社paperboy&co.（現：GMOペパボ株式会社）を設立。2012年12月当社社外取締役に就任。
当社をはじめ、株式会社CAMPFIRE、株式会社partyfactoryなど様々なベンチャー企業に参画。
志村正之（社外取締役）
1982年4月株式会社三井銀行（現：株式会社三井住友銀行）に入行。同行の執行役員アジア・太平洋本部長、専務執行役員を歴任の上、
2018年6月には三井住友カード株式会社代表取締役専務執行役員に就任。2019年6月株式会社Ubicomホールディングス取締役アジア戦略およ
びファイナンス・財務戦略責任者（CSO）に就任。2019年8月当社社外取締役に就任。
61
BASE事業 個人・SMBのエンパワーメントを促すユニークなビジネスモデル
ショップオーナーの半数以上が1名での運営
メインユーザーを個人及びSMB層とすることが大手ECサイトとの大きな差別化要因に
ショップの運営人数 ショップの運営体制
出典：当社調べ 62
BASE事業 個人・SMBのエンパワーメントを促すユニークなビジネスモデル
BASEショップオーナーのほとんどが、ネットショップを中心に事業を展開し、
SNSを活用して集客を行い、オリジナル商品を販売するSMB層
実店舗の有無 販売商品のオリジナル/セレクトの別 自身のネットショップの「ブランド」としての認識
ブランドを始めたきっかけで、最も当てはまるもの ファン作りにおけるSNSの活用有無 積極的に活用しているSNS
ブログ その他
1.7% 0.8%
LINE＠
8.0%
Twitter20. Instagram
9% 45.4%
Facebook
23.2%
出典：当社調べ 63
BASE事業 個人・SMBのエンパワーメントを促すユニークなビジネスモデル
SMBにとって商品が売れない時期からコストが先行するのはリスク
ECサイト開設・決済機能の導入が容易で、かつ初期費用・月額費用が無料なことは、
同業サービスとの大きな差別化要因に
SMBファーストな 売上連動の
UXデザイン 成果報酬モデル
✓ 豊富なテンプレート ✓ 初期費用 : 無料
✓ 月額費用 : 無料
✓ 独自の決済機能
✓ 手数料 :
✓ 多様な拡張機能 決済金額×6.6％+40円
出典:株式会社マクロミル調べ（2019年2月） 64
BASE事業 成長戦略
以下の取り組みを通じて、流通総額及び売上総利益の最大化を目指す
サービスの認知度向上・新規ユーザーの獲得
プロダクトの強化
データ活用の強化
決済機能以外の付加価値向上
65
BASE事業 成長戦略～決済機能以外の付加価値～
百貨店等と提携し、「BASE」出店ショップに対し、リアル店舗出店スペースを提供
ショップオーナーは固定費不要でリスク無くリアル店舗の開設、商品販売が可能に
ショップオーナーが自らのブランドの魅力を広める機会を創出
SHIBUYABASE（2018年6月～） TENJINBASE（2019年10月～）
66
BASE事業 成長戦略～決済機能以外の付加価値～
ヤマト運輸との提携により全国一律の配送料を実現
安価かつ簡易な配送方法でＳＭＢのＥＣ運営をバックアップ
¥280 ¥500 ¥890～2,090
（サイズによる）
67
BASE事業 SMB×ECの拡大による更なる成長ポテンシャル
国内BtoC-EC市場は堅調に拡大しているものの、国内EC化率は未だ低い
国内BtoC-EC市場規模の推移と予測 各国のEC化率
（兆円）
CAGR 26.0 29.7%
8.2％ 24.1
22.3
20.7 22.7%
19.2 20.7%
17.8
16.5
15.4
13.8
8.5% 9.7%
8.4%
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 Japan US Germany China South UK
Korea
出典：株式会社野村総合研究所「2022年までのICT・メディア市場の規模とトレンドを 出典：eMarketer「ByCountryRetailEcommerceSalesPenetration:%ofTotalRetailSales」
展望～AIやIoTを使いこなす「真のICT先進国」への道筋～」
68
BASE事業 SMB×ECの拡大による更なる成長ポテンシャル
SNSを活用した「個」の情報発信と「個」同士のダイレクトな交流が
ECショップの新たな潮流
これまでのECショップ 新世代ECショップ
• ニッチ
ユーザー • マスユーザーに幅広くリーチ
• 熱量の高いファン
• 主に検索エンジン、検索広告、パフォーマンス型広告 • ソーシャルメディア、オウンドメディアによる直接交流
接点 • まとまった資金を広告に投下 • まめなコンテンツ発信、丁寧な交流
• 品揃え、選択肢、欠品がないこと・・・利便性 • ユニークさ、レアさ
提供価値 • 安価、コスパ、特典 • 雰囲気、体験
• 配送等の早さ、安さ • 交流、ポジティブな感情
• コモディティ • ニッチ、オンリーワン
商品・サービス • 他店舗と比較される • 他店にはないもの
• スケールメリットによるバーゲニングパワー • 店主・チームのパーソナリティ
コンピタンス • マーケティング原資となる豊富な資金力 • 世界観
• テクノロジーによる自動化／最適化 • おもてなし
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BASE事業 SMB×ECの拡大による更なる成長ポテンシャル
日本国内の小規模店舗・個人事業者に加えて、起業希望者・副業希望者も
ターゲットユーザーに
副業希望者 個人事業者 小規模店舗 中堅店舗 大規模店舗
50人超
10人未満 10～50人未満
約2,200万人 155.8万人 134.1万事業所 68.2万事業所 11.6万事業所
出典：経済産業省「商業統計」、総務省「経済センサス」、総務省「平成29年就業構造基本調査」
みずほ総合研究所「副業・兼業の広がりの可能性」（2018年） 70
（注）事業者数は「小売業」「サービス業」「農林漁業」「製造業」を対象に抽出
PAY事業 ID決済サービス「PAY ID」
一般カスタマー向けサービスとして、ID決済サービス「PAY ID」を提供
利用できる場所 決済シーン
✓オンライン決済
約80万店舗 IDとパスワードを入力するだけ
✓オフライン決済
PAY IDアプリでQRコードを
• 「BASE」における開設ショップの増加及び「PAY.JP」における加盟店の増加を通じて、「PAY ID」登
読み込むだけ
録者の増加を図る
• 「PAY ID」には、過去の取引履歴・評価情報といった付加価値の高いデータを有している点において、
決済事業における他社と差別化された競争優位性を有していると考えており、今後は、こうした付加
価値の高いデータを活用し、新たな決済サービスを提供する
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損益計算書（セグメント別）
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
（百万円）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
BASE 157 190 235 374 373 429 542 637 643 752 871 931
売上高 PAY 17 43 57 70 72 85 99 111 120 169 170 183
その他 - - - - - - - - 0 0 1 3
BASE 82 100 143 257 256 293 379 433 437 508 590 620
売上総利益 PAY 0 2 2 4 4 7 9 11 12 18 17 19
その他 - - - - - - - - 0 0 1 3
BASE - - - - -234 -96 -229 64 -108 144 -71 -81
PAY - - - - -51 -50 -43 -37 -43 -31 -28 -24
セグメント利益
その他 - - - - - - - - -15 -12 -11 -14
全社費
用
- - - - -23 -26 -29 -30 -34 -32 -33 -41
営業損益 全社 -267 -394 -381 -218 -310 -174 -302 -4 -203 67 -144 -161
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貸借対照表
（百万円） 2019年12月末 2018年12月末 YonY 2019年9月末 QonQ
流動資産 10,064 6,588 +52.8% 6,452 +56.0%
固定資産 393 363 +8.4% 374 +5.3%
資産合計 10,458 6,951 +50.5% 6,826 +53.2%
流動負債 7,244 5,168 +40.2% 5,335 +35.8%
固定負債 56 45 +24.5% 56 -1.1%
負債合計 7,300 5,213 +40.0% 5,392 +35.4%
資本金 2,275 1,325 +71.7％ 1,325 +71.7％
資本剰余金 2,216 1,266 +75.0％ 1,266 +75.0％
利益剰余金 -1,334 -854 - -1,158 -
純資産合計 3,158 1,737 +81.8% 1,434 +120.2%
73
キャッシュフロー計算書
（百万円） 2019年12月期 2018年12月期 YonY
現金及び現金同等物の期首残高 4,408 4,124 +6.9%
営業活動によるCF 870 -400 -
投資活動によるCF -51 -338 -
財務活動によるCF 1,879 1,022 +83.8%
現金及び現金同等物の増減額 2,698 283 +850.1%
連結の範囲の変更に伴う現金及び現
88 - -
金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 7,195 4,408 +63.2％
74
BASE事業KPI推移
1ショップあたりの
四半期GMV 月間GMV 月間売店数 四半期GMV（決済額）
年 月 月間平均GMV
（千円） （千円） （ショップ） （千円）
(注1) (注1) （円） (注1) (注2)
2017年 3月 3,272,155 1,090,718 12,899 84,561 2,793,065
6月 3,921,445 1,307,148 15,126 86,419 3,328,846
9月 4,618,344 1,539,448 16,958 90,778 3,942,284
12月 5,285,722 1,761,907 7,669 99,717 4,578,896
2018年 3月 5,163,085 1,721,028 17,532 98,167 4,534,178
6月 5,947,895 1,982,631 19,326 102,589 5,225,666
9月 7,219,439 2,406,479 21,216 113,426 6,228,820
12月 8,760,804 2,920,268 23,183 125,968 7,856,254
2019年 3月 9,007,707 3,002,569 24,770 121,218 7,792,138
6月 10,480,498 3,493,499 26,071 134,001 9,217,657
9月 11,263,341 3,754,447 27,811 135,000 10,049,325
12月 12,211,469 4,070,489 28,537 142,638 11,000,522
(注1）GMVは注文日ベース（注文額）
(注2)GMV（決済額）は、注文額（注文日ベースGMV）のうち、決済まで至った取引金額の総額であり、決済日が属する月に計上。
注文から決済までタイムラグがあり、注文日と決済日は異なるため月ずれが発生すること及びキャンセルにより決済まで至らなかった金額はGMV（決済額）に算入されないことから、注文額（注文日ベースGMV）の金額と異なる。
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PAY事業KPI推移
四半期GMV
年 月
（千円）
2017年 3月 668,407
6月 1,640,213
9月 2,146,126
12月 2,611,836
2018年 3月 2,703,729
6月 3,175,074
9月 3,704,478
12月 4,092,477
2019年 3月 4,430,399
6月 6,244,236
9月 6,324,704
12月 6,926,078
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通期業績予想（BASE事業）
FY2020 FY2019
（百万円） YoY
予想 実績
GMV（注文） 59,000～61,000 42,963 37.3%~42.0%
GMV（決済） 51,920～53,680 38,055 36.4%~41.0%
売上高 4,360～4,506 3,198 36.3%~40.9%
テイクレート 8.4% 8.4% -
売上総利益 2,905～3,000 2,156 34.7%~39.1%
GMV比 5.6% 5.7% -
売上総利益率 66.6% 67.4% -
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通期業績予想（PAY事業）
FY2020 FY2019
（百万円） YoY
予想 実績
GMV 34,000～38,000 23,925 42.1%~58.8%
売上高 920～1,028 644 42.8%~59.6%
テイクレート 2.7% 2.7% -
売上総利益 92～103 67 36.2%~52.4%
GMV比 0.3% 0.3% -
売上総利益率 10.0% 10.5% -
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ませんが「信じる」｢計画する｣｢戦略をもつ｣「期待する」「予想する」「予期する」「予測する」または｢可能性がある｣というような表現および将来の事
業活動、業績、出来事や状況を説明するその他類似した表現を含みます。将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報をもとにした当社の経
営陣の判断に基づいています。そのため、これらの将来予想に関する記述は、様々なリスクや不確定要素に左右され、実際の業績は将来予想に
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