4477 Ｍ－ＢＡＳＥ 2020-02-13 16:00:00
2019年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月13日
上 場 会 社 名 BASE株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4477 URL https://binc.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役CEO (氏名) 鶴岡 裕太
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO (氏名) 原田 健 (TEL) 03(6441)2075
定時株主総会開催予定日 2020年３月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年３月26日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 （ 機関投資家、アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 3,849 63.7 △441 － △455 － △459 －
2018年12月期 2,352 － △791 － △798 － △854 －
(注) 包括利益 2019年12月期 △459百万円( －％) 2018年12月期 △854百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △38.73 － △18.8 △5.2 △11.5
2018年12月期 △118.45 － － － △33.6
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（注）１．当社は、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度の対前期増減率については記
載しておりません。
２．当社は、2019年８月31日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度において潜在株式は存在するものの、当社
株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載して
おりません。また、当連結会計年度において潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記
載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 10,458 3,158 30.2 154.71
2018年12月期 6,951 1,737 25.0 △428.98
(参考) 自己資本 2019年12月期 3,158百万円 2018年12月期 1,737百万円
（注）当社は、2019年８月31日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 870 △51 1,879 7,195
2018年12月期 △400 △338 1,022 4,408
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
5,292 37.5 △391 △391 △393 △19.29
通 期 － － －
～5,546 ～44.1 ～55 ～55 ～15 ～0.75
（注）2020年12月期の連結業績予想については、レンジ形式により開示しております。詳細は、添付資料Ｐ.３「１．経
営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 20,413,800株 2018年12月期 7,216,400株
② 期末自己株式数 2019年12月期 －株 2018年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 11,868,327株 2018年12月期 7,216,400株
（注）当社は、2019年８月31日付で、普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式
数」を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 3,198 61.3 △258 － △272 － △276 －
2018年12月期 1,982 72.8 △606 － △613 － △854 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 △23.26 －
2018年12月期 △118.45 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 7,670 3,361 43.8 164.69
2018年12月期 5,111 1,737 34.0 △428.98
(参考) 自己資本
2019年12月期 3,361百万円 2018年12月期 1,737百万円
（注）１．当社は、2019年８月31日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定してお
ります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度において潜在株式は存在するものの、当社
株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載
しておりません。また、当事業年度において潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるた
め、記載しておりません。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2020年２月18日（火）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。当日使用します決算
説明資料は、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
BASE株式会社(4477) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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BASE株式会社(4477) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、消費の回復を後押
しするなど回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦などによる景気減速懸念から依然不透明な状況が続いてお
ります。
当社グループの事業が立脚する電子商取引市場(以下、EC市場)については、スマートフォンやタブレット端末
の普及や物流の改革など外部環境の好影響により、物販のBtoC-EC市場が成長を続けているほか、物販以外のサー
ビス領域におけるEC化も進行していることに加え、BtoBのEC化やCtoC-ECの著しい成長などEC市場の領域も拡大し
ております。また、電子決済市場においては、政府公表の「キャッシュレス化に向けた方策」に基づく各種施策
や、大手金融機関などによるFintechを取り入れた新たな金融・決済サービス創出などを背景に、さまざまな新し
いサービスが誕生しており、決済サービス市場の拡大・多様化に伴い、市場の成長性は引き続き良好な状態が続
いております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、Eコマースプラットフォーム「BASE」を提供するBASE事業並び
に、オンライン決済サービス「PAY.JP」及びID決済サービス「PAY ID」を提供するPAY事業を主に展開しておりま
す。
BASE事業では、ショップ運営の利便性向上や新たな機会、挑戦のためのサービスの提供を、PAY事業では加盟店
の事業特性に合わせたサービス提供に努めており、売上に貢献しました。また、継続的な事業の成長のための人
材採用やTVCM等のプロモーションを積極的に実施いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は3,849,821千円（前年同期比63.7％増）、営業損失は
441,719千円（前年同期は営業損失791,241千円）、経常損失は455,921千円（前年同期は経常損失798,930千円）、
親会社株主に帰属する当期純損失は459,675千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失854,783千円）と
なりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
A) BASE事業
Eコマースプラットフォーム「BASE」においては、海外販売機能を強化するために新たにPayPal決済の提供を
開始するとともに、顧客管理機能、予約販売機能のリリース、ショップ管理画面のリニューアルなど、ショッ
プ運営の利便性の向上に引き続き努めることに加え、リアル店舗出店スペースの提供、ショップ運営者向けカ
ンファレンスの開催など、新たな機会の提供に努めました。また、継続的な成長に向けてTVCMやオンライン広
告等のプロモーション活動に取り組み、2019年８月にショップ開設数が80万ショップを突破いたしました。こ
の結果、当連結会計年度における流通総額（注文ベース）は42,963,054千円（前年同期は27,091,225千円）と
なりました。
以上の結果、売上高は3,198,687千円（前年同期比61.3％増）、セグメント損失は117,692千円（前年同期は
セグメント損失496,490千円）となりました。
B) PAY事業
オンライン決済サービスを行う「PAY.JP」は、導入費用は無料のまま、決済高に一定料率を乗じるシンプル
な料金体系を設定しており、登録加盟店数は堅調に推移しております。また、加盟店の事業特性に合わせたサ
ービス提供に引き続き努めております。この結果、当連結会計年度における流通総額は23,925,419千円（前年
同期は13,675,760千円）となりました。
以上の結果、売上高は644,055千円（前年同期比74.2％増）、セグメント損失は127,651千円（前年同期はセ
グメント損失184,287千円）となりました。
C) その他事業
「BASE」を利用するネットショップ運営者等に対して事業資金を提供するサービス「YELL BANK」等を展開し
ております。2018年12月にサービスの提供を開始しており、順調に利用者が増加しております。
以上の結果、売上高は7,078千円、セグメント損失は54,212千円となりました。
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BASE株式会社(4477) 2019年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は10,458,801千円となり、前連結会計年度末に比べ3,507,394千円増加いた
しました。これは主に、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募による新株発行、オーバ
ーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資等による現金及び預金の増加2,786,884千円に加え、
未収入金が890,297千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は7,300,488千円となり、前連結会計年度末に比べ2,086,544千円増加いたし
ました。これは主に、営業預り金が1,952,626千円減少した一方で、営業未払金が3,918,629千円増加したこと
によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は3,158,313千円となり、前連結会計年度末に比べ1,420,850千円増加いたし
ました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が479,699千円減少した一方
で、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募による新株発行、オーバーアロットメントに
よる売出しに関連した第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ950,274千円増加したことによ
るものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、7,195,414千円となり、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等
物の増加額88,556千円と合わせて、前連結会計年度末に比べ2,786,884千円増加いたしました。当連結会計年度に
おける各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は870,017千円（前年同期は400,529千円の使用）となりました。主な減少要因
は、営業預り金の減少1,952,626千円、未収入金の増加979,212千円、税金等調整前当期純損失の計上455,921千
円等であり、主な増加要因は、営業未払金の増加3,918,629千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は51,524千円（前年同期は338,215千円の使用）となりました。主な増加要因
は、敷金及び保証金の回収による収入83,007千円であり、主な減少要因は、本社増床等に伴う敷金及び保証金
の差入による支出108,640千円、有形固定資産の取得による支出25,569千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,879,834千円（前年同期は1,022,743千円の獲得）となりました。これは主
に、株式の発行による収入1,886,935千円によるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループは「Payment to the People,Power to the People.」をミッションとして掲げ、Eコマースプラッ
トフォーム「BASE」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」及びID決済サービス「PAY ID」を
提供するPAY事業を展開しており、これらのサービスを通して、SMB(Small and Medium Business)層をエンパワー
メントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。
2019年12月期に引き続き、2020年12月期においても、BASE事業においては、ショップ運営の利便性向上や新た
な機会、挑戦のためのサービスの提供を、PAY事業においては加盟店の事業特性に合わせたサービスの提供を行
い、中長期的な企業価値の向上を目指します。
当社グループの各サービスは成長途上にあることや、更なる企業価値の向上に向けて認知度向上及び顧客獲得
のための広告宣伝の実施、当社サービスを拡大していくためのプロダクト人員等の採用等の先行投資を機動的に
行うことを考慮した結果、より投資家の皆様に対して有用かつ合理的な情報提供を行う観点から、2020年12月期
はレンジ方式による通期業績予想開示を採用することといたしました。
当社グループの売上高は、主にBASE事業、PAY事業の売上高で構成されております。
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BASE株式会社(4477) 2019年12月期 決算短信
BASE事業の売上高は、主として「BASE」における流通総額に手数料率を乗じて算出される決済・サービス手数
料及び特定の決済方法の決済毎に定額で受け取る購入者手数料から構成されます。2020年12月期における注文ベ
ースの流通総額は、サービスの成長を保守的に見込んだ場合の下限値を59,000百万円、サービスの順調な成長を
見込んだ上限値を61,000百万円として見込んでおります。同様に、決済ベースの流通総額は下限値を51,920百万
円、上限値を53,680百万円と見込んでおります。以上より、BASE事業の売上高は4,360百万円～4,506百万円を見
込んでおります。
PAY事業の売上高は、主として「PAY.JP」における流通総額に手数料率を乗じて算出される決済手数料でありま
す。2020年12月期における流通総額は、サービスの成長を保守的に見込んだ場合の下限値を34,000百万円、サー
ビスの順調な成長を見込んだ上限値を38,000百万円として見込んでおります。以上より、PAY事業の売上高は920
百万円～1,028百万円を見込んでおります。
以上の結果、当社グループ全体の通期予想としての2020年12月期連結売上高は、サービスの成長を保守的に見
込んだ場合の下限値を5,292百万円、サービスの順調な成長を見込んだ上限値を5,546百万円として見込んでおり
ます。
また、認知度向上及び顧客獲得のための広告宣伝の実施、当社サービスを拡大していくためのプロダクト人員
等の採用等の先行投資の実施により、販売費及び一般管理費が増加いたします。営業損益についても、下限値を
営業損失391百万円、上限値を営業利益55百万円のレンジ方式での開示とさせていただきます。
売上高 5,292百万円～5,546百万円
営業利益又は営業損失(△) △391百万円～55百万円
経常利益又は経常損失(△) △391百万円～55百万円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) △393百万円～15百万円
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
当社グループにおいてはレンジ予想をしていることから、期中において新たな予想を社内において算出した場
合には業績予想の開示基準に該当し業績予想の修正の開示を行う可能性が高い点ご留意ください。
また、詳細につきましては決算説明資料もご確認ください。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,408,530 7,195,414
未収入金 1,914,010 2,804,308
その他 282,455 112,584
貸倒引当金 △16,848 △47,448
流動資産合計 6,588,148 10,064,859
固定資産
有形固定資産
建物 97,859 115,528
減価償却累計額 △5,447 △23,475
建物（純額） 92,411 92,052
その他 51,275 70,692
減価償却累計額 △25,948 △40,250
その他（純額） 25,327 30,441
有形固定資産合計 117,739 122,494
無形固定資産
その他 2,999 2,209
無形固定資産合計 2,999 2,209
投資その他の資産
投資有価証券 100,000 －
その他 142,520 269,238
投資その他の資産合計 242,520 269,238
固定資産合計 363,258 393,942
資産合計 6,951,406 10,458,801
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 － 3,918,629
営業預り金 4,954,817 3,002,191
その他 213,924 323,382
流動負債合計 5,168,742 7,244,203
固定負債
その他 45,200 56,284
固定負債合計 45,200 56,284
負債合計 5,213,943 7,300,488
純資産の部
株主資本
資本金 1,325,682 2,275,957
資本剰余金 1,266,564 2,216,838
利益剰余金 △854,783 △1,334,482
株主資本合計 1,737,463 3,158,313
純資産合計 1,737,463 3,158,313
負債純資産合計 6,951,406 10,458,801
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,352,406 3,849,821
売上原価 955,806 1,618,766
売上総利益 1,396,600 2,231,054
販売費及び一般管理費 2,187,842 2,672,773
営業損失（△） △791,241 △441,719
営業外収益
受取利息 30 39
講演料等収入 701 2,767
受取遅延損害金 1,007 1,085
協賛金収入 － 2,167
その他 349 452
営業外収益合計 2,089 6,512
営業外費用
株式交付費 9,778 12,773
上場関連費用 － 7,940
営業外費用合計 9,778 20,714
経常損失（△） △798,930 △455,921
特別損失
本社移転費用 19,894 －
減損損失 26,753 －
その他 127 －
特別損失合計 46,774 －
税金等調整前当期純損失（△） △845,705 △455,921
法人税、住民税及び事業税 2,555 2,760
法人税等調整額 6,522 993
法人税等合計 9,077 3,753
当期純損失（△） △854,783 △459,675
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △854,783 △459,675
－ 8 －
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純損失（△） △854,783 △459,675
包括利益 △854,783 △459,675
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △854,783 △459,675
－ 9 －
BASE株式会社(4477) 2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 新株式申込証拠金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,187,130 1,501,656 1,186,830 △2,314,842 1,560,774 1,560,774
当期変動額
新株の発行 1,266,564 △1,501,656 1,266,564 1,031,472 1,031,472
減資 △1,128,011 1,128,011 － －
欠損補填 △2,314,842 2,314,842 － －
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 損 失 △854,783 △854,783 △854,783
（△）
当期変動額合計 138,552 △1,501,656 79,733 1,460,059 176,688 176,688
当期末残高 1,325,682 － 1,266,564 △854,783 1,737,463 1,737,463
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,325,682 1,266,564 △854,783 1,737,463 1,737,463
当期変動額
新株の発行 950,274 950,274 1,900,549 1,900,549
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 損 失 △459,675 △459,675 △459,675
（△）
新規連結による変動
△20,024 △20,024 △20,024
額
当期変動額合計 950,274 950,274 △479,699 1,420,850 1,420,850
当期末残高 2,275,957 2,216,838 △1,334,482 3,158,313 3,158,313
－ 10 －
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △845,705 △455,921
減価償却費 21,128 33,442
減損損失 26,753 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,207 30,599
受取利息 △30 △39
株式交付費 8,728 12,773
上場関連費用 － 7,940
未収入金の増減額（△は増加） △811,536 △979,212
営業未払金の増減額（△は減少） － 3,918,629
営業預り金の増減額（△は減少） 1,361,982 △1,952,626
その他 △158,382 256,029
小計 △398,269 871,615
利息の受取額 30 39
法人税等の支払額 △2,291 △1,637
営業活動によるキャッシュ・フロー △400,529 870,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △86,258 △25,569
無形固定資産の取得による支出 △302 △322
投資有価証券の取得による支出 △100,000 －
敷金及び保証金の差入による支出 △136,154 △108,640
敷金及び保証金の回収による収入 － 83,007
その他 △15,500 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △338,215 △51,524
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 1,022,743 1,886,935
上場関連費用の支出 － △7,940
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 840
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,022,743 1,879,834
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 283,998 2,698,327
現金及び現金同等物の期首残高 4,124,532 4,408,530
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 88,556
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 4,408,530 7,195,414
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示することに
しております。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは「BASE事業」「PAY事業」「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度において、BASE BANK株式会社を連結範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「そ
の他事業」を新たに追加しております。
「BASE事業」は、ネットショップ作成サービス及びそこで開設されたショップの商品が購入できるショッピング
モールアプリを提供するEコマースプラットフォームを提供しております。「PAY事業」は、Webサービスや既存のネ
ットショップにオンライン決済を簡単に導入できる「PAY.JP」及び独自のID決済サービスを行う「PAY ID」を展開
しております。「その他事業」は、当社連結子会社であるBASE BANK株式会社において、「BASE」を利用するショッ
プオーナーから将来発生する債権を買い取ることにより事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」等の
サービスを展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 調整額 合計
BASE事業 PAY事業 計 (注)１ (注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,982,733 369,673 2,352,406 ― 2,352,406
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,982,733 369,673 2,352,406 ― 2,352,406
セグメント損失(△) △496,490 △184,287 △680,777 △110,463 △791,241
セグメント資産 4,846,847 2,065,039 6,911,887 39,519 6,951,406
その他の項目
減価償却費 21,128 ― 21,128 ― 21,128
有形固定資産及び
121,626 ― 121,626 ― 121,626
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△110,463千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額39,519千円は、セグメント間債権の相殺消去△60,480千円及び各報告セグメントに
配分していない全社資産100,000千円であります。
－ 12 －
BASE株式会社(4477) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 調整額 合計
BASE事業 PAY事業 その他事業 計 (注)１ (注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,198,687 644,055 7,078 3,849,821 ― 3,849,821
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,198,687 644,055 7,078 3,849,821 ― 3,849,821
セグメント損失(△) △117,692 △127,651 △54,212 △299,556 △142,163 △441,719
セグメント資産 7,156,251 3,248,406 75,418 10,480,076 △21,274 10,458,801
その他の項目
減価償却費 33,442 ― ― 33,442 ― 33,442
有形固定資産及び
37,408 ― ― 37,408 ― 37,408
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△142,163千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△21,274千円は、セグメント間債権の相殺消去であります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 △428.98円 154.71円
１株当たり当期純損失(△) △118.45円 △38.73円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度において潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載
しておりません。また、当連結会計年度において潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるた
め、記載しておりません。
２．2019年８月15日開催の取締役会決議により、2019年８月31日付で普通株式１株につき400株とする株式分割
を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株
当たり当期純損失(△)を算定しております。
３．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △854,783 △459,675
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△854,783 △459,675
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,216,400 11,868,327
新株予約権５種類 新株予約権７種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
新株予約権の数 4,440個 新株予約権の数 4,527個
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
普通株式 1,776,000株 普通株式 1,810,800株
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BASE株式会社(4477) 2019年12月期 決算短信
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度の普通株式の数に
はＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の数を除いて算定しており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,737,463 3,158,313
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 4,833,157 ―
(うちＡ種優先株式)(千円) (199,793) (―)
(うちＢ種優先株式)(千円) (300,092) (―)
(うちＣ種優先株式)(千円) (300,011) (―)
(うちＤ種優先株式)(千円) (1,500,133) (―)
(うちＥ種優先株式)(千円) (2,533,128) (―)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) △3,095,694 3,158,313
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
7,216,400 20,413,800
の数(株)
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、本日（2020年２月13日）開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役の報酬額の改定と
ともに、取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に
関する議案を2020年３月25日開催予定の当社第７回定時株主総会に付議することといたしました。
詳細につきましては、本日（2020年２月13日）公表の「取締役の報酬額の改定及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に
関するお知らせ」をご覧ください。
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