2019年12月期第3四半期
決算説明会資料
BASE株式会社
（東証マザーズ：4477）
2019年11月14日
目次
1. 会社概要
2. 事業内容
3. 2019年12月期 第3四半期 業績
4. 2019年12月期 業績予想
5. ご参考資料
１.会社概要
会社概要
会社名 BASE株式会社
所在地 東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー37F
設立 2012年12月11日
Eコマースプラットフォーム「BASE」、オンライン決済サービス「PAY.JP」及び
事業内容
ID決済サービス「PAY ID」の企画・開発・運営
代表者 代表取締役CEO 鶴岡裕太
132人
従業員数（連結）
うち、プロダクト人員81人（2019年9月末現在）
子会社 PAY株式会社、BASE BANK株式会社
4
ミッション
5
事業概要図
「BASE」 を通じて個人及びSMB（注）をエンパワーメントすることに、
「PAY.JP」を通じてスタートアップを支援することに注力
（注）SMB…Small and Medium Businessの省略表記であり、中堅・中小企業のこと 6
２.事業内容
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを無料で作れるネットショップ作成サービス
と、そこで開設された店舗の商品を購入できるショッピングアプリ等を提供するEコマース
プラットフォームを展開
8
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
これまで作成時間、運営費用、Web技術など様々な理由で、ネットショップを始めること
が困難だった方でも、ネットショップの運営を手軽に始めることが可能
9
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
ネットショップの初期費用・月額費用を無料で提供
（注1）
手数料は決済金額の6.6％+40円 (注2)
(注1)ショップテンプレートの一部や、振込早期化など一部機能は有料
(注2)サービス利用料を含む
10
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
独自の決済システム「BASEかんたん決済」を用意
ネットショップへの決済機能の導入に係る事業者負担を緩和
「BASEかんたん決済」の概要
✓ ネットショップの開設から決済機能の導入までワ
ンストップで提供することで、決済機能導入に係る
煩雑な手続きが不要
✓ 導入にかかる審査期間が短く、最短翌営業日か
ら決済機能が利用可能
✓ 5種類の決済方法を選択可能
✓ 決済手数料は、全ての決済方法で決済金額の
「6.6％+40円」
と、低価格かつシンプル
（サービス利用料3.0％含む）
11
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
テンプレートを選択するだけで、簡単におしゃれなネットショップの作成が可能
多種多様なテンプレートを無料で提供 様々なジャンルのショップが「BASE」によりネットショップを開設
デザインにこだわりたいショップは、
HTML編集で自由自在にカスタマイズ可能
12
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
出典：ネットショップ開設実績が2年連続No.1であることについては、株式会社マクロミルの調査による（2019年2月） 13
BASE事業 個人・SMBのエンパワーメントを促すユニークなビジネスモデル
ショップオーナーの半数以上が1名での運営
メインユーザーを個人及びSMB層とすることが大手ECサイトとの大きな差別化要因に
ショップの運営人数 ショップの運営体制
出典：当社調べ 14
BASE事業 個人・SMBのエンパワーメントを促すユニークなビジネスモデル
BASEショップオーナーのほとんどが、ネットショップを中心に事業を展開し、
SNSを活用して集客を行い、オリジナル商品を販売するSMB層
実店舗の有無 販売商品のオリジナル/セレクトの別 自身のネットショップの「ブランド」としての認識
ブランドを始めたきっかけで、最も当てはまるもの ファン作りにおけるSNSの活用有無 積極的に活用しているSNS
ブログ その他
1.7% 0.8%
LINE＠
8.0%
Twitter
Instagram
20.9%
45.4%
Facebook
23.2%
出典：当社調べ 15
BASE事業 個人・SMBのエンパワーメントを促すユニークなビジネスモデル
SMBにとって商品が売れない時期からコストが先行するのはリスク
ECサイト開設・決済機能の導入が容易で、かつ初期費用・月額費用が無料なことは、
同業サービスとの大きな差別化要因に
SMBファーストな 売上連動の
UXデザイン 成果報酬モデル
✓ 豊富なテンプレート ✓ 初期費用 : 無料
✓ 月額費用 : 無料
✓ 独自の決済機能
✓ 手数料 :
✓ 多様な拡張機能 決済金額×6.6％+40円
出典:株式会社マクロミル調べ（2019年2月） 16
BASE事業 ストック性の高い積上型ビジネスモデル
開設ショップの継続利用により、GMVも継続的に蓄積される積上型ビジネスモデル
GMV（BASE）の推移（開設年別）
Pre-2015 2016 2017 2018 2019
2,306 2019
（百万円） (注1)
1,375
445
2,781 3,155 3,200 2018
2,956
1,634
786
275 2,082 2,059
1,955 2,053 1,977 2017
1,919 1,810
1,390 1,759
730
236 1,895 1,673 1,626 2016
1,574 1,662 1,800 1,743
1,153 1,389 1,565 1,615 1,535
503 810
187
2,003 2,218 2,154 Pre-2015
1,448 1,569 1,448 1,686 1,648 1,620 1,631 1,783 1,594 1,690 1,829 1,812
1-3月
Q1 4-6月
Q2 7-9月 10-12月
Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
2016 (注2) 2017 2018 2019
（注1）GMVは注文日ベース（注文額）を記載
（注2）2016年12月期より決算期変更をしているため、比較対象期間を揃えて算出 17
BASE事業 成長戦略
以下の取り組みを通じて、流通総額及び売上総利益の最大化を目指す
サービスの認知度向上・新規ユーザーの獲得
プロダクトの強化
データ活用の強化
決済機能以外の付加価値向上
18
BASE事業 成長戦略～決済機能以外の付加価値～
百貨店等と提携し、「BASE」出店ショップに対し、リアル店舗出店スペースを提供
ショップオーナーは固定費不要でリスク無くリアル店舗の開設、商品販売が可能に
ショップオーナーが自らのブランドの魅力を広める機会を創出
SHIBUYA BASE（2018年6月～） TENJIN BASE（2019年10月～）
19
BASE事業 成長戦略～決済機能以外の付加価値～
ヤマト運輸との提携により全国一律の配送料を実現
安価かつ簡易な配送方法でＳＭＢのＥＣ運営をバックアップ
¥280 ¥500 ¥890～2,090
（サイズによる）
20
その他事業 資金調達サービス「YELL BANK」
「BASE」を利用するショップオーナーが即時に資金調達できる金融サービス
将来債権が発生しないリスクや、債権未回収リスクを「YELL BANK」が負担するため、ショップオーナーはこ
れらのリスク無く資金調達可能
データ活用により既存金融機関を利用できないショップオーナーも資金調達が可能に
21
その他事業 資金調達サービス「YELL BANK」
資金調達サービス「YELL BANK」の特徴
必要な金額がすぐに手に入る
「YELL BANK」がBASEショップの将来債権を割引いて購入することで、ショップオーナーは
必要な事業資金をすぐに調達することができます。割引率（サービス利用料）は1%から15%
となります。
支払は商品が売れた時だけ
「YELL BANK」への支払は、資金調達後、商品が売れた時だけ、支払率（「YELL BANK」
に債権を譲渡した割合）に応じて行われます。「YELL BANK」が買い取った将来債権が
万一発生しない場合や、債権が発生したにもかかわらず回収できない場合、そのリスク
を「YELL BANK」が負担するため、ショップオーナーは当該リスク無く「YELL BANK」を利
用できます。
ショップ運営データによる将来債権額の予測
「BASE」のショップデータを活用して将来債権を予測し、利用可能な条件を満たしたショップ
オーナーに対し本サービスを提供いたします。このため、既存の金融機関を利用できず
チャレンジに足踏みをしていたショップオーナーも、資金調達のチャンスを得ることが可能
になります。
22
PAY事業 オンライン決済サービス「PAY.JP」
「支払いのすべてをシンプルに」
Webサービスやネットショップ（注）にクレジットカード決済を簡単に導入できる
開発者向けのオンライン決済サービス
（注）BASEにより作成されたネットショップを除く
23
PAY事業 オンライン決済サービス「PAY.JP」
「申請に時間がかかる」「高い」「使いにくい」という複雑なオンライン決済サービスの
問題を解決
シンプルな料金体系 簡単に組込み 強固なセキュリティ
✓ 決済手数料以外の諸々の費用は ✓ シンプルかつスムーズに ✓ 国際基準に準拠した
一切なし(注) 決済機能の組み込みが可能 セキュリティレベル
ベーシックプラ PAY.JP PAY.JP
プロプラン PAY.JP Seed
ン NPO Travel
月額費用 ¥0 ¥10,000 ¥0 ¥0 ¥0
3.0% 2.59% 2.59% 1.5% 1.5%
3.6% 3.3% 3.3% － 3.3%
入金 月末締め 15日/月末締 15日/月末締 月末締め 15日/月末締
サイクル 翌月末払い め半月後払い め半月後払い 翌月末払い め半月後払い
（注）プロプランを除く
24
PAY事業 オンライン決済サービス「PAY.JP」
スタートアップやベンチャー企業を中心に、多方面の事業者が利用
PAY.JPを利用している事業者の一例
25
PAY事業 ID決済サービス「PAY ID」
一般カスタマー向けサービスとして、ID決済サービス「PAY ID」を提供
利用できる場所 決済シーン
✓オンライン決済
約80万店舗 IDとパスワードを入力するだけ
✓オフライン決済
PAY IDアプリでQRコードを
• 「BASE」における開設ショップの増加及び「PAY.JP」における加盟店の増加を通じて、「PAY ID」登
読み込むだけ
録者の増加を図る
• 「PAY ID」には、過去の取引履歴・評価情報といった付加価値の高いデータを有している点において、
決済事業における他社と差別化された競争優位性を有していると考えており、今後は、こうした付加
価値の高いデータを活用し、新たな決済サービスを提供する
26
３.2019年12月期 第3四半期 業績
連結 2019年12月期第3四半期 業績
売上高はBASE事業・PAY事業ともに高い成長により前年同四半期比+62.4%
売上総利益は同+56.5%
販売管理費はプロモーション費および人件費等への先行投資により増加したため、営業赤字
FY2019 3Q FY2018 3Q FY2019 2Q FY2019 3Q FY2018 3Q
（百万円） YonY QonQ YonY
2019年7-9月 2018年7-9月 2019年4-6月 2019年1-9月 2018年1-9月
売上高 1,043 642 +62.4% 923 +13.0% 2,730 1,603 +70.3%
売上総利益 609 389 +56.5% 527 +15.5% 1,586 951 +66.8%
売上総利益率 58.4% 60.6% -2.2pt 57.2% +1.2pt 58.1% 59.3% -1.2pt
販売管理費 754 691 +9.0% 460 +63.9% 1,867 1,738 +7.4%
営業利益 -144 -302 - 67 - -280 -787 -
経常利益 -143 -302 - 66 - -279 -796 -
当期純利益 -147 -333 - 65 - -283 -851 -
28
連結 GMV（流通総額）の推移
BASE事業は前年同四半期比+56.0%、PAY事業は同+70.7%と高成長を継続
四半期でグループ全体のGMVは170億円を超える
（億円） （注1） BASE PAY
175
成長率(対前年同四半期比） 167
134 63 +70.7%
128 62
109
44
40
91
37
78 78
67 31
55 26 27
21 112
104 +56.0%
39 16 87 90
6 72
52 51 59
39 46
32
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
（注１）BASEのGMVは注文日ベース（注文額）。PAYのGMVは決済日ベース（決済額） 29
連結 売上高の推移
BASE事業は前年同四半期比+60.6%、PAY事業は同+70.4%と高成長を継続
連結売上高は1,043百万円（同+62.4%）
+62.4%
（百万円） BASE PAY その他
1,043
成長率(対前年同四半期比）
923 170 +70.4%
169
748 764
642 111 120
99
515
444 445 85
70 72
871 +60.6%
752
293 637 643
234 57 542
174 429
374 373
190 235
157
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年12月期 2018年12月期 （注1） 2019年12月期 （注2）
（注1）2018/12期にPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期はPAY株式会社のみ連結、2017/12期以前は単体の数値を記載 30
（注2）2018/12期にBASE BANK株式会社を設立し、2019/12期に連結子会社化を実施したため、2019/12期は連結の数値を記載
連結 事業別売上高構成比の推移
事業別売上高の構成比は、BASE事業は84％前後、PAY事業は16%前後で推移
BASE PAY その他
100%
9.9%
15.8% 16.3% 16.7% 15.6% 14.8% 15.7% 16.3%
90% 18.7% 19.5% 18.4%
80%
70%
60%
50%
90.1%
84.2% 83.7% 83.3% 84.4% 85.2% 84.2% 83.5%
40% 81.3% 80.5% 81.5%
30%
20%
10%
0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
31
連結 売上総利益の推移
売上総利益は、前年同四半期比+56.5%と高成長を継続
売上総利益率は、BASE事業とPAY事業の売上構成比により変動
（2019 2QはPAY事業の売上構成比が高まったため、減少） +56.5%
（百万円） 売上総利益 売上総利益率 609 65. 0%
成長率(対前年同四半期比）
600
60.6%
59.5%
58.8% 58.4% 58.5% 58.9% 527 58.4% 60. 0%
500
445 449
57.2%
55. 0%
400
389
49.9%
301 50. 0%
300
47.5%
261 260
45. 0%
200
43.7%
146
102
100
82 40. 0%
0 35. 0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年12月期 2018年12月期 （注1） 2019年12月期 （注2）
（注1）2018/12期にPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期はPAY株式会社のみ連結、2017/12期以前は単体の数値を記載 32
（注2）2018/12期にBASE BANK株式会社を設立し、2019/12期に連結子会社化を実施したため、2019/12期は連結の数値を記載
BASE事業 GMVの推移
前年同四半期比+56.0%成長し、四半期で112億円
GMVは季節要因により変動し、ショップにとって1月、2月（１Q）と8月（3Q）は閑散期となる傾向
+56.0%
112
（億円） (注1)
104
成長率(対前年同四半期比）
87 90
72
59
52 51
46
39
32
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
33
（注1）GMVは注文日ベース（注文額）
BASE事業 GMVの推移
月間GMVは前年同四半期比+56.0%
月間売店数は同+31.1%、1ショップあたり月間平均GMVは同+19.0%とともに成長
月間GMV（注1,2） 月間売店数 （注2） 1ショップあたり月間平均GMV
(億円） (千ショップ） (千円）
40 30
37 27 135
140
35
25
120 113
30 21
20 100
25 24
80
20 15
60
15
10
40
10
5
5 20
0 0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
(注1)GMVは注文日ベースの注文額
(注2)月間GMV及び月間売店数は、四半期平均 34
BASE事業 GMV（決済額）、テイクレート、売上高の推移
GMV（決済額）(注)は10,049百万円（前年同期比+61.3%）
テイクレートは7月の利用規約改定に伴う課税処理変更により8.7%に増加
（百万円）
12,000
売上高 GMV(決済） テイクレート（売上高） 8.7% 9.0%
8.3% 8.2%
8.7%
2017年9月末に実施した 8.2% 8.2% 8.1% 10,049 8.0%
10,000
手数料改定により上昇 8.2%
9,217 7.0%
6.0% 一時的な収益の発生
8,000
5.6% 5.7% により上昇 7,856 7,792 6.0%
6,228 5.0%
6,000
5,225 4.0%
4,578 4,534
4,000
3,942 3.0%
3,328
2,793
2.0%
2,000
637 643 752 871 1.0%
374 373 429 542
157 190 235
0 0.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
(注)GMV（決済額）は、注文額（注文日ベースGMV）のうち、決済まで至った取引金額の総額であり、決済日が属する月に計上。 35
注文から決済までタイムラグがあり、注文日と決済日は異なるため月ずれが発生すること及びキャンセルにより決済まで至らなかった金額はGMV（決済額）に算入されないことから、注文額（注文日ベースGMV）の金額と異なる。
BASE事業 事業別売上高、売上総利益の推移
売上高は前年同四半期比+60.6%、売上総利益は同+55.6%
売上総利益率は決済手段構成比により変動（3Qは利益率の低い決済手段構成比が増加）
課税処理変更により売上総利益率は増加
（百万円） 売上高 売上総利益 売上総利益率
900 871 80.0%
70.0% 752
800 68.7% 68.4% 68.0% 67.9% 67.6% 67.8% 70.0%
2017年9月末に実施した
700 手数料改定により上昇
一時的な収益の発生
637 643 60.0%
により上昇
49.6% 51.1% 51.0% 590
600 49.5%
542 50.0%
508
500
373 429 433 437 40.0%
400 374 379
30.0%
300
293
257 256
235
200
190 20.0%
157 143
100
100 82 10.0%
0 0.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 36
BASE事業 利用規約改定に伴う課税処理変更の影響
• 2019年7月、利用規約改定により当社からショップに対し売上金を支払う法的構成を代理受領（課税）
構成から債権譲渡（非課税）構成に変更
• これに伴い、当社がショップから受領する決済手数料の課税処理を変更
上記変更による影響額は以下のとおり
• テイクレートは+0.5point、売上原価率は+0.12point
（百万円）
37
PAY事業 ＧＭＶの推移
前年同四半期比+70.7%と高成長を継続
2019 ２Qは試験的に稼働した加盟店のGMVが一時的に発生
(億円） (注1) +70.7%
成長率(対前年同四半期比）
62 63
一時的なGMV
44
40
37
31
26 27
21
16
6
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
（注1）GMVは決済日ベース（決済額） 38
PAY事業 事業別売上高、売上総利益の推移
売上高は前年同四半期比+70.4%、売上総利益は同+74.2%
売上総利益率は料金プランの売上高構成比の変動
（2019 3Qは利益率の低いプランの売上高構成比が増加したため、減少）
180
売上高 売上総利益 売上総利益率
169 170 12.0%
（百万円）
10.6%
160
9.9% 10.1%
10.8% 10.0%
9.2% 10.1%
140
仕入料率を下げたことにより、
売上総利益率が増加 120
120 8.0%
111
99
100 6.1%
5.6% 5.8% 85 6.0%
5.2%
80 4.9%
70 72
60
57 4.0%
43
40
2.0%
20
17 18 17
9 11 12
4 4 7
0 2 2
0 0.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
39
連結 販管費の推移
• 9月のTVCM及びWebマーケティング強化等の先行投資により、プロモーション費が増加（前四半期比+213百万円）
（TVCMを2018年は3,8月に実施、2019年は1,9,10月に実施）
• プロダクト強化のための人員増加（2019年6月末対比+11名増加）に伴い人件費が増加（同+20百万円）
• 7月のオフィス増床、7月のBASE 利用規約改定に伴う消費税の課税処理変更等によりその他費用が増加（同+60百万円）
（その他費用の内容は、主にオフィス費用、システム費用、支払報酬・外注費、租税公課など）
754
(百万円） その他 人件費 プロモーション費
691
653
570 278
527
497 478 349
475 294 460
449
267 64
264 132 119
350 260 198
245
157 225
193 202 214
171 202
133 151
121
108
230
130 132 149 138 143 169
115 127 127
84
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年12月期 2018年12月期 （注1） 2019年12月期 （注2）
（注1）2018/12期にPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期はPAY株式会社のみ連結、2017/12期以前は単体の数値を記載
（注2）2018/12期にBASE BANK株式会社を設立し、2019/12期に連結子会社化を実施したため、2019/12期は連結の数値を記載
40
連結 人員数の推移
主にプロダクト強化に向けた採用強化により人員が増加
前期末比+18名、前四半期比+11名
(単位 人） 132
プロダクト 121
114 116 19
ビジネス・マーケティング 109 109
コーポレート 103 19
16 17
16 16
89 14 32
76 12 33 33
32
69 30 29
9 31
61 10 28
9 24
21
18 81
63 64 66 66 69
58
43 49
34 38
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年12月期 2018年12月期 （注1） 2019年12月期 （注2）
（注1）2018/12期にPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期はPAY株式会社のみ連結、2017/12期以前は単体の数値を記載
（注2）2018/12期にBASE BANK株式会社を設立し、2019/12期に連結子会社化を実施したため、2019/12期は連結の数値を記載
(注3)従業員数は正社員及び契約社員の人数であり、役員、臨時雇用者は含みまない。ただし、子会社に役員として出向している者は人数に含む。
41
連結 営業損益の推移
2Qはプロモーション費用を抑えていたため営業黒字だったが、3QはTVCM及びWebマーケテ
ィング強化等の先行投資により、-144百万円と営業赤字に。
プロモーション費用を抑えれば黒字になる水準だが、今期は先行投資を継続。
(百万円） 営業損益 営業損益（プロモーション費除く）
114
132 133
91
67
47
-18 -4
-42 -41
-110 -117
-134
-174 -144
-216 -203
-267
-310 -302
-394 -381
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年12月期 2018年12月期 （注1） 2019年12月期 （注2）
（注1）2018/12期にPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期はPAY株式会社のみ連結、2017/12期以前は単体の数値を記載
（注2）2018/12期にBASE BANK株式会社を設立し、2019/12期に連結子会社化を実施したため、2019/12期は連結の数値を記載 42
４.通期業績予想
通期業績予想
• 2019年10月25日に通期業績予想を以下の通り開示
• 売上高は前年同期比+56.0%、売上総利益は同+54.2%の成長を見込む
• 販売管理費は人件費及びプロモーション費用等の先行投資を続けるため同+23.1%増加、
営業利益は赤字計画
• 3Qまでは計画どおりに推移
FY2019 FY2018 FY2019 3Q
(百万円） YonY 進捗率
通期予想 実績 2019年1-9月
売上高 3,670 2,352 +56.0% 2,730 74.4%
売上総利益 2,154 1,396 +54.2% 1,586 73.7%
売上総利益率 58.7% 59.4% -0.7pt 58.1% -
販売管理費 2,694 2,187 +23.1% 1,867 69.3%
営業利益 -540 -791 - -280 -
経常利益 -559 -798 - -279 -
当期純利益 -560 -854 - -283 -
44
通期業績予想 - GMV（事業別）
BASE事業は、42,864百万円（前年同期比+58.2%）
PAY事業は、21,477百万円（同+57.0%）
(百万円）
BASE PAY
成長率(対前年同期比）
21,477 +57.0%
13,675
7,066 42,864 +58.2%
27,091
293
8 17,097
5,410 8,794
2015年11月期 2016年12月期 （注1） 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
（予想）
（注1）2016/12期より決算期変更をしたため、同年度は13ヶ月の変則決算となっている
45
通期業績予想 - 売上高（事業別）
売上高は3,670百万円（前年同期比+56.0%）を見込む
BASE事業はGMVの成長に伴い3,085百万円（前年同期比+55.6%）
PAY事業はGMVの成長に伴い582百万円（同+57.6%）
(百万円）
BASE PAY その他 3,670
成長率(対前年同期比） 582 +57.6%
2,352
369
3,085 +55.6%
1,147
188 1,982
443
958
146
436
146
2015年11月期 2016年12月期 （注1） 2017年12月期 2018年12月期 （注2） 2019年12月期 （注3）
（予想）
（注1）2016/12期より決算期変更をしたため、同年度は13ヶ月の変則決算となっている
（注2）2018/12期にPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期はPAY株式会社のみ連結、2017/12期以前は単体の数値を記載 46
（注3）2018/12期にBASE BANK株式会社を設立し、2019/12期に連結子会社化を実施したため、2019/12期は連結の数値を記載
通期業績予想 - 売上総利益（事業別）
売上総利益は2,154百万円（前年同期比+54.2%）を見込む
BASE事業はGMVの成長に伴い、2,092百万円（前年同期比+53.5%）
PAY事業はGMVの成長に伴い、59百万円（同+76.7%）
(百万円）
BASE PAY その他
2,154
成長率(対前年同期比） 59 +76.7%
1,396
33
2,092 +53.5%
593 1,362
220 582
68
68 220
2015年11月期 2016年12月期 （注1） 2017年12月期 2018年12月期 （注2） 2019年12月期 （注3）
（予想）
（注1）2016/12期より決算期変更をしたため、同年度は13ヶ月の変則決算となっている
（注2）2018/12期にPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期はPAY株式会社のみ連結、2017/12期以前は単体の数値を記載 47
（注3）2018/12期にBASE BANK株式会社を設立し、2019/12期に連結子会社化を実施したため、2019/12期は連結の数値を記載
通期業績予想 - 販管費
• TVCM及びWebマーケティング強化等の先行投資により、プロモーション費が増加（前年同期比+62百万円）
• プロダクト強化等のための人員増加（前年同期比+約30名増加）に伴い人件費が増加（同+204百万円）
• オフィス増床、システム増強、BASE 利用規約改定に伴う消費税の課税処理変更等によりその他費用が増加
（同+239百万円）（その他費用の内容は、主にオフィス費用、システム費用、支払報酬・外注費、租税公課など）
(百万円）
その他 人件費 プロモーション費
2,694
2,187
932
1,853
869
880
974
778 769
181 514
365 314 788
158 458 548
147 282
2015年11月期 2016年12月期 （注1） 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 （注3）
（注2）
（注1）2016/12期より決算期変更をしたため、同年度は13ヶ月の変則決算となっている （予想）
（注2）2018/12期にPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期はPAY株式会社のみ連結、2017/12期以前は単体の数値を記載 48
（注3）2018/12期にBASE BANK株式会社を設立し、2019/12期に連結子会社化を実施したため、2019/12期は連結の数値を記載
通期業績予想 - 営業損益
売上総利益は2,154百万円（前年同期比+54.2%）を見込むも、販売管理費は人件費及びプロ
モーション費用等の先行投資を続けるため同+23.1%増加し、営業利益は赤字計画
営業赤字は減少し、プロモーション費を除いた営業利益は大きく増加する計画
(百万円） 営業損益 営業損益（プロモ費除く） 392
78
-297 -238
-376 -379
-558 -540
-791
-1,260
2015年11月期 2016年12月期 （注1） 2017年12月期 2018年12月期 （注2） 2019年12月期 （注3）
（予想）
（注1）2016/12期より決算期変更をしたため、同年度は13ヶ月の変則決算となっている
（注2）2018/12期にPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期はPAY株式会社のみ連結、2017/12期以前は単体の数値を記載 49
（注3）2018/12期にBASE BANK株式会社を設立し、2019/12期に連結子会社化を実施したため、2019/12期は連結の数値を記載
5.ご参考資料
沿革
2012年12月 2014年3月 2018年1月 2018年9月
2014年12月
六本木にて会社設立 本社を渋谷へ移転 「PAY株式会社」 本社を六本木へ移転
「ピュレカ株式会社」を子会社化
「BASE BANK株式会社」の設立
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
2014年3月 2015年3月 2018年6月 2019年10月
「BASEかんたん決済」及び 「BASEかんたん決済」にて、 渋谷マルイ1階に「BASE」常設店舗 天神コアに「BASE」常設店舗
「BASEかんたん決済」にて、 「銀行振込み決済」の提供開始 「SHIBUYA BASE」をオープン 「TENJIN BASE」をオープン
「クレジットカード決済」の提供開始
2012年
12月
Eコマースプラットフォーム「BASE」
2014年6月 2015年12月 2017年9月
「BASEかんたん決済」にて、 「BASEかんたん決済」にて、 「BASEかんたん決済」にて、
「コンビニ決済・Pay-easy決済」の提供開始 「後払い決済」の提供開始 「キャリア決済」の提供開始
2015年9月 オンライン決済サービス「PAY.JP」
BASE事業
2016年6月 ID決済サービス「PAY ID」
PAY事業
資金調達サービス
その他事業 2018年12月
「YELL BANK」
51
経営陣紹介
鶴岡裕太 （代表取締役CEO）
大学在学中にネットショップ作成サービス「BASE」プロジェクトを開始。
2012年12月に22歳で当社を設立、代表取締役に就任。
藤川真一 （取締役EVP of Development）
芝浦工業大学卒業後、株式会社タムラエフエーシステム（現：株式会社タムラ製作所）に入社。その後、株式会社フロムビッツ
（現：株式会社レビックグローバル）、株式会社paperboy&co.（現：GMOペパボ株式会社）、株式会社想創社、モイ株式会社を
経て、2014年8月当社入社、取締役に就任。
2018年1月慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科博士課程（メディアデザイン学）修了。
原田健 （取締役CFO）
早稲田大学卒業後、安藤建設株式会社（現：株式会社安藤・間）に入社。その後、株式会社ミクシィ、株式会社フリークアウト
（現：株式会社フリークアウト・ホールディングス）を経て、2015年6月当社入社。2016年2月当社取締役に就任。
山村兼司 （取締役COO）
立命館大学卒業後、サントリーフーズ株式会社に入社。その後、株式会社リクルート（現：株式会社リクルートホールディングス）
を経て、2017年1月当社入社。2018年6月当社取締役に就任。
家入一真 （社外取締役）
デザイン会社入社後、2003年1月有限会社paperboy&co.（現：GMOペパボ株式会社）を設立。2012年12月当社社外取締役に就任。
当社をはじめ、株式会社CAMPFIRE、株式会社partyfactoryなど様々なベンチャー企業に参画。
志村正之 （社外取締役）
1982年4月株式会社三井銀行（現：株式会社三井住友銀行）に入行。同行の執行役員アジア・太平洋本部長、専務執行役員を歴任の上、
2018年6月には三井住友カード株式会社代表取締役専務執行役員に就任。2019年6月株式会社Ubicomホールディングス取締役アジア戦略およ
びファイナンス・財務戦略責任者（CSO）に就任。2019年8月当社社外取締役に就任。
52
BASE事業 SMB×ECの拡大による更なる成長ポテンシャル
国内BtoC-EC市場は堅調に拡大しているものの、国内EC化率は未だ低い
国内BtoC-EC市場規模の推移と予測 各国のEC化率
（兆円）
CAGR 26.0 29.7%
8.2％ 24.1
22.3
20.7 22.7%
19.2 20.7%
17.8
16.5
15.4
13.8
8.5% 9.7%
8.4%
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 Japan US Germany China South UK
Korea
出典：株式会社野村総合研究所「2022年までのICT・メディア市場の規模とトレンドを 出典：eMarketer「By Country Retail Ecommerce Sales Penetration: % of Total Retail
展望～AIやIoTを使いこなす「真のICT先進国」への道筋～」 Sales」
53
BASE事業 SMB×ECの拡大による更なる成長ポテンシャル
SNSを活用した「個」の情報発信と「個」同士のダイレクトな交流が
ECショップの新たな潮流
これまでのECショップ 新世代ECショップ
• ニッチ
ユーザー • マスユーザーに幅広くリーチ
• 熱量の高いファン
• 主に検索エンジン、検索広告、パフォーマンス型広告 • ソーシャルメディア、オウンドメディアによる直接交流
接点 • まとまった資金を広告に投下 • まめなコンテンツ発信、丁寧な交流
• 品揃え、選択肢、欠品がないこと・・・利便性 • ユニークさ、レアさ
提供価値 • 安価、コスパ、特典 • 雰囲気、体験
• 配送等の早さ、安さ • 交流、ポジティブな感情
• コモディティ • ニッチ、オンリーワン
商品・サービス • 他店舗と比較される • 他店にはないもの
• スケールメリットによるバーゲニングパワー • 店主・チームのパーソナリティ
コンピタンス • マーケティング原資となる豊富な資金力 • 世界観
• テクノロジーによる自動化／最適化 • おもてなし
54
BASE事業 SMB×ECの拡大による更なる成長ポテンシャル
日本国内の小規模店舗・個人事業者に加えて、起業希望者・副業希望者も
ターゲットユーザーに
副業希望者 個人事業者 小規模店舗 中堅店舗 大規模店舗
50人超
10人未満 10～50人未満
約2,200万人 155.8万人 134.1万事業所 68.2万事業所 11.6万事業所
出典：経済産業省「商業統計」、総務省「経済センサス」、総務省「平成29年就業構造基本調査」
みずほ総合研究所「副業・兼業の広がりの可能性」（2018年） 55
（注）事業者数は「小売業」「サービス業」「農林漁業」「製造業」を対象に抽出
損益計算書（セグメント別）
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
（百万円）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
BASE 157 190 235 374 373 429 542 637 643 752 871
売上高 PAY 17 43 57 70 72 85 99 111 120 169 170
その他 - - - - - - - - 0 0 1
BASE 82 100 143 257 256 293 379 433 437 508 590
売上総利益 PAY 0 2 2 4 4 7 9 11 12 18 17
その他 - - - - - - - - 0 0 1
BASE - - - - -234 -96 -229 64 -108 144 -71
PAY - - - - -51 -50 -43 -37 -43 -31 -28
セグメント利益
その他 - - - - - - - - -15 -12 -11
全社費用 - - - - -23 -26 -29 -30 -34 -32 -33
営業損益 全社 -267 -394 -381 -218 -310 -174 -302 -4 -203 67 -144
56
貸借対照表
（百万円） 2019年9月末 2018年12月末 YonY 2019年6月末 QonQ
流動資産 6,452 6,588 -2.1% 7,919 -18.5%
固定資産 374 363 +3.0% 252 +48.5%
資産合計 6,826 6,951 -1.8% 8,171 -16.5%
流動負債 5,335 5,168 +3.2% 6,545 -18.5%
固定負債 56 45 +25.9% 44 +28.4%
負債合計 5,392 5,213 +3.4% 6,589 -18.2%
資本金 1,325 1,325 - 1,325 -
資本剰余金 1,266 1,266 - 1,266 -
純資産合計 1,434 1,737 -17.5% 1,581 -9.3%
57
通期業績予想（BASE事業）
FY2019 FY2018 FY2019 3Q
（百万円） YonY 進捗率
通期予想 実績 2019年1-9月
GMV（注文） 42,864 27,091 +58.2% 30,752 71.1%
GMV（決済） 37,447 23,844 +57.0% 27,055 72.2%
売上高 3,085 1,982 +55.6% 2,267 73.5%
テイクレート 8.2% 8.2% +0pt 8.4% -
売上総利益 2,092 1,362 +53.5% 1,536 73.4%
GMV比 5.6% 5.7% -0.1pt 5.7% -
売上総利益率 67.8% 68.7% -0.9pt 67.7% -
58
通期業績予想（PAY事業）
FY2019 FY2018 FY2019 3Q
（百万円） YonY 進捗率
通期予想 実績 2019年1-9月
GMV 21,447 13,675 +57.0% 16,999 79.2%
売上高 582 369 +57.6% 460 79.0%
テイクレート 2.7% 2.7% +0.0pt 2.7% -
売上総利益 59 33 +76.7% 48 80.1%
GMV比 0.2% 0.3% +0.0pt 0.3% -
売上総利益率 10.2% 9.1% +1.1pt 10.4% -
59
通期業績予想（販売管理費）
FY2019 FY2018 FY2019 3Q
（百万円） YonY 進捗率
通期予想 実績 2019年1-9月
プロモーション費 932 869 +7.2% 637 68.4%
人件費 974 769 +26.5% 685 70.4%
その他 788 548 43.7% 543 69.0%
販売管理費 計 2,694 2,187 +23.1% 1,867 69.3%
60
本資料の取扱について
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