成長可能性に関する説明資料
BASE株式会社
目次
1. 会社概要
2. 事業内容
3. カンパニーハイライト
4. 財務ハイライト
１.会社概要
会社概要
会社名 BASE株式会社
所在地 東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー37F
設立 2012年12月11日
Eコマースプラットフォーム「BASE」、オンライン決済サービス「PAY.JP」及び
事業内容
ID決済サービス「PAY ID」の企画・開発・運営
代表者 代表取締役CEO 鶴岡裕太
126人
従業員数（連結）
うち、プロダクト人員76人（2019年８月末現在）
子会社 PAY株式会社、BASE BANK株式会社
4
沿革
2012年12月 2014年3月 2018年1月 2018年9月
2014年12月
六本木にて会社設立 本社を渋谷へ移転 「PAY株式会社」 本社を六本木へ移転
「ピュレカ株式会社」を子会社化
「BASE BANK株式会社」の設立
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
2014年3月 2015年3月 2018年6月 2019年10月
「BASEかんたん決済」及び 「BASEかんたん決済」にて、 渋谷マルイ1階に「BASE」常設店舗 天神コアに「BASE」常設店舗
「BASEかんたん決済」にて、 「銀行振込み決済」の提供開始 「SHIBUYA BASE」をオープン 「TENJIN BASE」をオープン
「クレジットカード決済」の提供開始
2012年
12月
Eコマースプラットフォーム「BASE」
2014年6月 2015年12月 2017年9月
「BASEかんたん決済」にて、 「BASEかんたん決済」にて、 「BASEかんたん決済」にて、
「コンビニ決済・Pay-easy決済」の提供開始 「後払い決済」の提供開始 「キャリア決済」の提供開始
2015年9月 オンライン決済サービス「PAY.JP」
BASE事業 2016年6月 ID決済サービス「PAY ID」
PAY事業 2017年6月 「PAY ID」アプリ
その他事業 資金調達サービス
2018年12月
「YELL BANK」
5
経営陣紹介
鶴岡裕太 （代表取締役CEO）
大学在学中にネットショップ作成サービス「BASE」プロジェクトを開始。
2012年12月に22歳で当社を設立、代表取締役に就任。
藤川真一 （取締役EVP of Development）
芝浦工業大学卒業後、株式会社タムラエフエーシステム（現：株式会社タムラ製作所）に入社。その後、株式会社フロムビッツ
（現：株式会社レビックグローバル）、株式会社paperboy&co.（現：GMOペパボ株式会社）、株式会社想創社、モイ株式会社を
経て、2014年8月当社入社、取締役に就任。
2018年1月慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科博士課程（メディアデザイン学）修了。
原田健 （取締役CFO）
早稲田大学卒業後、安藤建設株式会社（現：株式会社安藤・間）に入社。その後、株式会社ミクシィ、株式会社フリークアウト
（現：株式会社フリークアウト・ホールディングス）を経て、2015年6月当社入社。2016年2月当社取締役に就任。
山村兼司 （取締役COO）
立命館大学卒業後、サントリーフーズ株式会社に入社。その後、株式会社リクルート（現：株式会社リクルートホールディングス）
を経て、2017年1月当社入社。2018年6月当社取締役に就任。
家入一真 （社外取締役）
デザイン会社入社後、2003年1月有限会社paperboy&co.（現：GMOペパボ株式会社）を設立。2012年12月当社社外取締役に就任。
当社をはじめ、株式会社CAMPFIRE、株式会社partyfactoryなど様々なベンチャー企業に参画。
志村正之 （社外取締役）
1982年4月株式会社三井銀行（現：株式会社三井住友銀行）に入行。同行の執行役員アジア・太平洋本部長、専務執行役員を歴任の上、
2018年6月には三井住友カード株式会社代表取締役専務執行役員に就任。2019年6月株式会社Ubicomホールディングス取締役アジア戦略およ
びファイナンス・財務戦略責任者（CSO）に就任。2019年8月当社社外取締役に就任。
6
ミッション
7
事業概要図
「BASE」 を通じて個人及びSMB（注）をエンパワーメントすることに、
「PAY.JP」を通じてスタートアップを支援することに注力
（注）SMB…Small and Medium Businessの省略表記であり、中堅・中小企業のこと
8
GMV（流通総額）の推移
GMVは高成長を継続。四半期で 160億円を超える。 +83%
（億円） (注1) 167
BASE PAY
成長率(対前年同四半期比） 134
128 62
109 44
40
91
37
78 78
67 31
55 26 27
21
104
39 16 87 90
29 6 72
20 22 52 59
16 16 46 51
10 12 14 39
28 32
16 16 20 22
10 12 14
1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2015 （注2） 2016 （注2） 2017 2018 2019
（注１）BASEのGMVは注文日ベース（注文額）。PAYのGMVは決済日ベース（決済額） 9
（注2）2016/12期より決算期変更をしているため、比較対象期間を揃えて算出
売上高の推移
+79%
GMVの成長により売上高も高成長を継続 923
（百万円）
BASE PAY 169
748 764
成長率(対前年同四半期比）
111 120
642
515 99
444 445 85
70 72
752
293 637 643
234 57 542
174 43 429
374 373
108 121 17
71 86 235
55 157 190
86 106 118
71 52
1Q 2Q 3Q 4Q 5Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2016/12 2017/12 2018/12 2019/12
（注1） （注2） （注3）
（注1）2016/12期より決算期変更をしているため、同期間の5Qは12月の1か月間のみ
（注2）2018/12期にPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期はPAY株式会社のみ連結、2017/12期以前は単体の数値を記載
（注3）2018/12期にBASE BANK株式会社を設立し、2019/12期に連結子会社化を実施したため、2019/12期は連結の数値を記載 10
売上総利益の推移
売上高の成長及び利益率の改善により売上総利益は高成長を継続
(百万円）
+75%
BASE PAY
527
成長率(対前年同期間比）
445 449
389
301
261 260
508
433 437
146 379
293
102 257 256
82
54 61 143
34 41
27 82 100
1Q 2Q 3Q 4Q 5Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2016/12 （注1）
2017/12 2018/12 2019/12
（注2） （注３）
（注1）2016/12期より決算期変更をしているため、同期間の5Qは12月の1か月間のみ
（注2）2018/12期にPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期はPAY株式会社のみ連結、2017/12期以前は単体の数値を記載
（注3）2018/12期にBASE BANK株式会社を設立し、2019/12期に連結子会社化を実施したため、2019/12期は連結の数値を記載 11
２.事業内容
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを無料で作れるネットショップ作成
サービスと、そこで開設された店舗の商品を購入できるショッピングアプリ等を
提供するEコマースプラットフォームを展開
13
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
これまで作成時間、運営費用、Web技術など様々な理由で、ネットショップを始
めることが困難だった方でも、ネットショップの運営を手軽に始めることが可能。
14
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
ネットショップの初期費用・月額費用を無料で提供
（注1）
手数料は決済金額の6.6％+40円 (注2)
(注1)ショップテンプレートの一部や、振込早期化など一部機能は有料
(注2)サービス利用料を含む
15
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
独自の決済システム「BASEかんたん決済」を用意
ネットショップへの決済機能の導入に係る事業者負担を緩和
「BASEかんたん決済」の概要
✓ ネットショップの開設から決済機能の導入までワ
ンストップで提供することで、決済機能導入に係る
煩雑な手続きが不要
✓ 導入にかかる審査期間が短く、最短翌営業日か
ら決済機能が利用可能
✓ 5種類の決済方法を選択可能
✓ 決済手数料は、全ての決済方法で取引金額
「6.6％+40円」
と、低価格かつシンプル
（サービス利用料3.0％含む）
16
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
テンプレートを選択するだけで、簡単におしゃれなネットショップの作成が可能
多種多様なテンプレートを無料で提供 様々なジャンルのショップがBASEによりネットショップを開設
デザインにこだわりたいショップは、
HTML編集で自由自在にカスタマイズ可能
17
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
出典：ネットショップ開設実績が2年連続No.1であることについては、株式会社マクロミルの調査による（2019年2月） 18
BASE事業 GMVの推移
GMVは高成長を継続
+76%
GMV(億円） (注1)
成長率（対前年同期間比）
104
87 90
+51%
72
59
+89% 52 51
46
39
32
28
20 22
14 16 16
10 12
1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2015 （注2） 2016 （注2） 2017 2018 2019
（注1）GMVは注文日ベース（注文額）
19
（注2）2016年12月期より決算期変更をしているため、比較対象期間を揃えて算出
BASE事業 GMVの推移
売れたショップの数、1ショップあたりGMVともに成長
GMV（月間）＝ 売れたショップの数× 1ショップあたりGMV（月間）
（注）
(億円） (千ショップ） (千円）
40 30 160
35 140
25
30 120
20
25 100
20 15 80
15 60
10
10 40
5
5 20
0 0 0
3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6
2015 2016 2017 2018 2019 2015 2016 2017 2018 2019 2015 2016 2017 2018 2019
(注)GMVは注文日ベースの注文額 20
PAY事業 オンライン決済サービス「PAY.JP」
「支払いのすべてをシンプルに」
Webサービスやネットショップ（注）にクレジットカード決済を簡単に導入できる
開発者向けのオンライン決済サービス
（注）BASEにより作成されたネットショップを除く
21
PAY事業 オンライン決済サービス「PAY.JP」
「申請に時間がかかる」「高い」「使いにくい」という複雑なオンライン決済サービスの
問題を解決。
シンプルな料金体系 簡単に組込み 強固なセキュリティ
✓ 決済手数料以外の諸々の費用は ✓ シンプルかつスムーズに ✓ 国際基準に準拠した
一切なし（注） 決済機能の組み込みが可能 セキュリティレベル
ベーシックプラ PAY.JP PAY.JP
プロプラン PAY.JP Seed
ン NPO Travel
月額費用 ¥0 ¥10,000 ¥0 ¥0 ¥0
3.0% 2.59% 2.59% 1.5% 1.5%
3.6% 3.3% 3.3% － 3.3%
入金 月末締め 15日/月末締 15日/月末締 月末締め 15日/月末締
サイクル 翌月末払い め半月後払い め半月後払い 翌月末払い め半月後払い
（注）プロプランを除く
22
PAY事業 オンライン決済サービス「PAY.JP」
スタートアップやベンチャー企業を中心に、多方面の事業者が利用
PAY.JPを利用している事業者の一例
23
PAY事業 ＧＭＶの推移
GMVは高成長を継続
+97%
GMV(億円） (注1)
62
成長率（対前年同期間比）
44
+94% 40
37
31
+3,139% 26 27
21
16
6
0 0 0 1
1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2016 （注2） 2017 2018 2019
（注1）GMVは決済日ベース（決済額）
（注2）2016年12月期より決算期変更をしているため、比較対象期間を揃えて算出 24
３.カンパニーハイライト
カンパニーハイライト
1 個人及びSMBのエンパワーメントを促すユニークなビジネスモデル
2 ストック性の高い積上型ビジネスモデル
3 SMB×ECの拡大による更なる成長ポテンシャル
4 資金調達サービス「YELL BANK」
5 ID決済サービス「PAY ID」
26
BASE事業 1.個人・SMBのエンパワーメントを促すユニークなビジネスモデル
メインユーザーを個人及びSMB層とすることが大手ECサイトとの大き
な差別化要因に。ショップオーナーの半数以上が1名での運営。
ショップの運営人数 ショップの運営体制
出典：当社調べ 27
BASE事業 1.個人・SMBのエンパワーメントを促すユニークなビジネスモデル
BASEショップオーナーのほとんどが、ネットショップを中心に事業を展開し、
SNSを活用して集客を行い、オリジナル商品を販売するSMB層
実店舗の有無 販売商品のオリジナル/セレクトの別 自身のネットショップの「ブランド」としての認識
ブランドを始めたきっかけで、最も当てはまるもの ファン作りにおけるSNSの活用有無 積極的に活用しているSNS
ブログ その他
1.7% 0.8%
LINE＠
8.0%
Twitter
Instagram
20.9%
45.4%
Facebook
23.2%
出典：当社調べ 28
BASE事業 1.個人・SMBのエンパワーメントを促すユニークなビジネスモデル
SMBにとって商品が売れない時期からコストが先行するのはリスク
ECサイト開設・決済機能の導入が容易で、かつ初期費用・月額費用が無料なことは、
同業サービスとの大きな差別化要因に
SMBファーストな 売上連動の
UXデザイン 成果報酬モデル
✓ 豊富なテンプレート ✓ 初期費用 : 無料
✓ 月額費用 : 無料
✓ 独自の決済機能
✓ 手数料 :
✓ 多様な拡張機能 決済金額×6.6％+40円
出典:株式会社マクロミル調べ（2019年2月） 29
BASE事業 2.ストック性の高い積上型ビジネスモデル
開設ショップの継続利用により、GMVも継続的に蓄積される積上型ビジネスモデル
GMV（BASE）の推移（開設年別）
2019
(百万円）
2018
2017
2016
Pre-2015
（注1）GMVは注文日ベース（注文額）を記載
（注2）2016年12月期より決算期変更をしているため、比較対象期間を揃えて算出 30
BASE事業 3.SMB×ECの拡大による更なる成長ポテンシャル
国内BtoC-EC市場は堅調に拡大しているものの、国内EC化率は未だ低い
国内BtoC-EC市場規模の推移と予測 各国のEC化率
（兆円）
CAGR 26.0 29.7%
8.2％ 24.1
22.3
20.7 22.7%
19.2 20.7%
17.8
16.5
15.4
13.8
8.5% 9.7%
8.4%
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 Japan US Germany China South UK
Korea
出典：株式会社野村総合研究所「2022年までのICT・メディア市場の規模とトレンドを 出典：eMarketer「By Country Retail Ecommerce Sales Penetration: % of Total Retail
展望～AIやIoTを使いこなす「真のICT先進国」への道筋～」 Sales」
31
BASE事業 3.SMB×ECの拡大による更なる成長ポテンシャル
SNSを活用した「個」の情報発信と「個」同士のダイレクトな交流が
ECショップの新たな潮流
これまでのECショップ 新世代ECショップ
• ニッチ
ユーザー • マスユーザーに幅広くリーチ
• 熱量の高いファン
• 主に検索エンジン、検索広告、パフォーマンス型広告 • ソーシャルメディア、オウンドメディアによる直接交流
接点 • まとまった資金を広告に投下 • まめなコンテンツ発信、丁寧な交流
• 品揃え、選択肢、欠品がないこと・・・利便性 • ユニークさ、レアさ
提供価値 • 安価、コスパ、特典 • 雰囲気、体験
• 配送等の早さ、安さ • 交流、ポジティブな感情
• コモディティ • ニッチ、オンリーワン
商品・サービス • 他店舗と比較される • 他店にはないもの
• スケールメリットによるバーゲニングパワー • 店主・チームのパーソナリティ
コンピタンス • マーケティング原資となる豊富な資金力 • 世界観
• テクノロジーによる自動化／最適化 • おもてなし
32
BASE事業 3.SMB×ECの拡大による更なる成長ポテンシャル
日本国内の小規模店舗・個人事業者に加えて、起業希望者・副業希望者も
ターゲットユーザーに
副業希望者 個人事業者 小規模店舗 中堅店舗 大規模店舗
50人超
10人未満 10～50人未満
約2,200万人 155.8万人 134.1万事業所 68.2万事業所 11.6万事業所
出典：経済産業省「商業統計」、総務省「経済センサス」、総務省「平成29年就業構造基本調査」
みずほ総合研究所「副業・兼業の広がりの可能性」（2018年） 33
（注）事業者数は「小売業」「サービス業」「農林漁業」「製造業」を対象に抽出
BASE事業 3.SMB×ECの拡大による更なる成長ポテンシャル
以下の取り組みを通じて、流通総額及び売上総利益の最大化を目指す
サービスの認知度向上・新規ユーザーの獲得
プロダクトの強化
データ活用の強化
決済機能以外の付加価値向上
34
3.SMB×ECの拡大による更なる成長ポテンシャル
BASE事業
～決済機能以外の付加価値～
百貨店等と提携し、「BASE」出店ショップに対し、リアル店舗出店スペースを提供
ショップオーナーは固定費不要でリスク無くリアル店舗の開設、商品販売が可能に
ショップオーナーが自らのブランドの魅力を広める機会を創出
SHIBUYA BASE（2018年6月～） TENJIN BASE（2019年10月～）
35
3.SMB×ECの拡大による更なる成長ポテンシャル
BASE事業
～決済機能以外の付加価値～
ヤマト運輸との提携により全国一律の配送料を実現
安価かつ簡易な配送方法でＳＭＢのＥＣ運営をバックアップ
¥240 ¥500 ¥890～2,090
（サイズによる）
36
その他事業 4.資金調達サービス「YELL BANK」
「BASE」を利用するショップオーナーが即時に資金調達できる金融サービス
将来債権が発生しないリスクや、債権未回収リスクを「YELL BANK」が負担するため、
ショップオーナーはこれらのリスク無く資金調達可能
データ活用により既存金融機関を利用できないショップオーナーも資金調達が可能に
37
その他事業 4.資金調達サービス「YELL BANK」
資金調達サービス「YELL BANK」の特徴
必要な金額がすぐに手に入る
「YELL BANK」がBASEショップの将来債権を割引いて購入することで、ショップオーナーは
必要な事業資金をすぐに調達することができます。割引率（サービス利用料）は1%から15%
となります。
支払は商品が売れた時だけ
「YELL BANK」への支払は、資金調達後、商品が売れた時だけ、支払率（「YELL BANK」
に債権を譲渡した割合）に応じて行われます。「YELL BANK」が買い取った将来債権が
万一発生しない場合や、債権が発生したにもかかわらず回収できない場合、そのリスク
を「YELL BANK」が負担するため、ショップオーナーは当該リスク無く「YELL BANK」を利
用できます。
ショップ運営データによる将来債権額の予測
「BASE」のショップデータを活用して将来債権を予測し、利用可能な条件を満たしたショップ
オーナーに対し本サービスを提供いたします。このため、既存の金融機関を利用できず
チャレンジに足踏みをしていたショップオーナーも、資金調達のチャンスを得ることが可能
になります。
38
PAY事業 5.ID決済サービス「PAY ID」
一般カスタマー向けサービスとして、ID決済サービス「PAY ID」を提供
利用できる場所 決済シーン
✓オンライン決済
約80万店舗 IDとパスワードを入力するだけ
✓オフライン決済
PAY IDアプリでQRコードを
• 「BASE」における開設ショップの増加及び「PAY.JP」における加盟店の増加を通じて、
読み込むだけ
「PAY ID」登録者の増加を図る
• 「PAY ID」には、過去の取引履歴・評価情報といった付加価値の高いデータを有している
点において、決済事業における他社と差別化された競争優位性を有していると考えてお
り、今後は、こうした付加価値の高いデータを活用し、新たな決済サービスを提供する
39
４.財務ハイライト
売上高（事業別）の推移
GMVの増加等により売上高は高成長し、通期で20億を超える
売上高（BASE) 売上高（PAY) 2,352
(百万円）
369 +96%
売上高成長率
1,686
290
1,147
188 1,982 +107%
1,396
443 958
146 436
38 146
2014/11 2015/11 2016/12（注1） 2017/12 2018/12 2019/12
（注2） （第2四半期累計期間）
（注1）2016/12期より決算期変更をしたため、同年度は13ヶ月の変則決算となっている
（注2）2018/12期よりPAY事業の新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期は連結、2017/12期以前は単体の数値を記載
41
売上高の源泉（BASE事業）
GMVの成長及びテイクレートの向上により売上高は大きく成長
売上高＝ GMV× テイクレート
（注1）
(百万円） (百万円）
1,982
23,844
8.3% 8.2%
1,396 17,009 6.5%
14,643 5.5%
5.0%
958
7,962
436
2,954
146
2015/11 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2015/11 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2015/11 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12
（注2） （第2四半期累計期間） （第2四半期累計期間） （第2四半期累計期間）
注1:GMVはBASEかんたん決済の決済額
注2:2016/12期より決算期変更をしたため、同年度は13ヶ月の変則決算となっている。 42
売上総利益の推移
売上高の成長及び利益率の改善により売上総利益は急速に成長
1800
(百万円） 59.4% 57.9% 60%
1600
51.7% 1,396
1400 49.6% 50%
46.5%
1200
40%
1000
977
31.3%
800
30%
593
600
20%
400
220 10%
200
68
12
0 0%
2014/11 2015/11 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12
（注1）
（注2） （第2四半期累計期間）
（注1）2016/12期より決算期変更をしたため、同年度は13ヶ月の変則決算となっている
（注2）2018/12期よりPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期は連結、2017/12期以前は単体の数値を記載
43
販管費の推移
エンジニアの積極的な採用等の先行投資により、販管費が増加
(百万円）
2,187
人件費 その他 プロモーション費
1,853
869
880
1,113
548
778 359
181 458
313
365 282
769
147 514 440
314
158
2015/11 2016/12（注1） 2017/12 2018/12 2019/12
（注2） （第2四半期累計期間）
（注1）2016/12期より決算期変更をしたため、同年度は13ヶ月の変則決算となっている
（注2）2018/12期よりPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期は連結、2017/12期以前は単体の数値を記載 44
営業損益の推移
販管費の増加により営業損益はマイナスも、大きく改善
特にプロモ費除く営業損益は通期で黒字化
2015/11 2016/12（注1） 2017/12 2018/12（注2） 2019/12
（第2四半期累計期間）
(百万円）
223
78
△ 135
△ 297 △ 238
△ 376 △ 379
△ 558
△ 791
△ 1,260
営業損益 営業損益(プロモ費除く）
（注1）2016/12期より決算期変更をしたため、同年度は13ヶ月の変則決算となっている
（注2）2018/12期よりPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期は連結、2017/12期以前は単体の数値を記載
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