4477 Ｍ－ＢＡＳＥ 2019-10-25 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2019年10月25日
各 位
会 社 名 B A S E 株 式 会 社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 C E O 鶴 岡 裕 太
（コード番号：4477 東証マザーズ）
問合わせ先 取 締 役 C F O 原 田 健
TEL. 03-6441-2075
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2019年10月25日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一層のご指導
ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2019年12月期（2019年１月１日から2019年12月31日）における当社グループの連結業績予想は、次のと
おりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【連結】 （単位：百万円、％）
2019年12月期
2019年12月期 2018年12月期
第２四半期累計期間
決算期 （予想） （実績）
（実績）
項 目 対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 3,670 100.0 56.0 1,687 100.0 2,352 100.0
営業損失（△） △540 － － △135 － △791 －
経常損失（△） △559 － － △135 － △798 －
親会社株主に帰属す
る当期(四半期) △560 － － △136 － △854 －
純 損 失 （ △ ）
１株 当た り 当期
（四半期）純損失 △47 円 60 銭 △18 円 87 銭 △118 円 45 銭
（△）
１株当たり配当金 0 円 00 銭 0 円 00 銭 0 円 00 銭
（注）１．2018年12月期（実績）及び2019年12月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半期）純
損失（△）は期中平均発行済株式数により算出しております。
２．2019年12月期（予想）の１株当たり当期純損失（△）は、公募予定株式数（522,600株）を含めた予
定期中平均株式数により算出しております。
３．当社は、2019年８月31日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。上記で
は、2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期（四半期）純損失
（△）を算出しております。
【2019 年 12 月期業績予想の前提条件】
１．当社グループ全体の見通し
当社グループは「Payment to the People,Power to the People.」をミッションとして掲げ、E コ
マースプラットフォーム「BASE」を提供する BASE 事業並びに、オンライン決済サービス「PAY.JP」
及び ID 決済サービス「PAY ID」を提供する PAY 事業を主に展開しており、これらのサービスを通し
て、SMB(Small and Medium Business)層をエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援す
ることに注力しております。
当社グループの事業が立脚する電子商取引市場（以下、EC 市場）については、スマートフォンや
タブレット端末の普及や物流の改革など外部環境の好影響により、物販の BtoC-EC 市場が成長を続け
ているほか、物販以外のサービス領域における EC 化も進行していることに加え、BtoB の EC 化や
CtoC-EC の著しい成長など EC 市場の領域も拡大しております。また、電子決済市場においては、政
府公表の「キャッシュレス化に向けた方策」に基づく各種施策や、大手金融機関などによる Fintech
を取り入れた新たな金融・決済サービス創出などを背景に、さまざまな新しいサービスが誕生してお
り、決済サービス市場の拡大・多様化に伴い、市場の成長性は引き続き良好な状態が続いております。
このような状況の下、BASE 事業においては、ショップ運営の利便性向上や新たな機会、挑戦のた
めのサービスの提供を、PAY 事業では加盟店の事業特性に合わせたサービス提供に努めており、流通
総額が増加していることから、2019 年 12 月期は、売上高 3,670 百万円（前年同期比 56.0%増）、営
業損失 540 百万円（前期は営業損失 791 百万円）、経常損失 559 百万円（前期は経常損失 798 百万
円）、親会社株主に帰属する当期純損失は 560 百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失 854
百万円)となる見込みであります。なお、当該予測数値は、2019 年１月から 2019 年７月までの実績
数値に、2019 年８月から 12 月までの予測数値を合算して策定した数値となっております。
２．個別の前提条件
（売上高）
売上高は、主に BASE 事業、PAY 事業の売上高で構成されております。
① BASE 事業
BASE 事業の主たるサービスである「BASE」サービスは、ネットショップ作成サービス及び当該
サービスによって開設されたショップの商品が購入できるショッピングアプリ等を提供する E コマ
ースプラットフォームであり、ものづくりを行う個人にとどまらず、ビジネスを展開する法人、地
方自治体をはじめとする行政機関にもご利用頂いているサービスです。
売上高は、主として「BASE」における流通総額に手数料率を乗じて算出される決済・サービス手
数料及び特定の決済方法の決済毎に定額で受け取る購入者手数料から構成されます。決済・サービ
ス手数料の予測数値の策定にあたっては、売店数（売上のあるショップ数）とショップあたり流通
額（１売店あたりの流通額）の見積もりに基づいて流通総額を算出し、その流通総額に手数料率を
乗じて算定しております。また、購入者手数料の予測数値の策定にあたっては、１決済あたりの平
均単価の実績を基に決済件数を算出し、その決済件数に購入者手数料の単価を乗じて算定しており
ます。流通総額の算出のための売店数、ショップあたり流通額は、直前期の一定期間の実績、成長
率を勘案して見積もっており、2019 年 12 月期における注文ベースの流通総額は 42,864 百万円、
決済ベースの流通総額は 37,447 百万円を見込んでおります。
以上より、BASE 事業の売上高は 3,085 百万円（前年同期比 55.6%増）を見込んでおります。
② PAY 事業
PAY 事業の主たるサービスである「PAY.JP」サービスは、Web サービスやネットショップ
（「BASE」により作成されたネットショップを除く）にクレジットカード決済を簡単に導入できる
オンライン決済サービスです。
売上高は、主として「PAY.JP」における流通総額に手数料率を乗じて算出される決済手数料であ
ります。決済手数料の予測数値の策定にあたっては、稼働加盟店数（売上のある加盟店数）と加盟
店あたり流通額（１稼働加盟店あたりの流通額）の見積もりに基づいて流通総額を算出し、その流
通総額に手数料率を乗じて算定しております。稼働加盟店数、加盟店あたり流通額は、直前期の一
定期間の実績、成長率を勘案して見積もっており、2019 年 12 月期における流通総額は 21,477 百
万円を見込んでおります。
以上より、PAY 事業の売上高は 582 百万円（前年同期比 57.6%増）を見込んでおります。
上記の結果及びその他事業における売上高見込みより、連結売上高は 3,670 百万円（前年同期比
56.0%増）を見込んでおります。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、主として決済代行会社に支払う支払手数料であります。支払手数料は、決済種別毎の
流通総額に手数料率を乗じ、これに固定手数料を合算して算定しております。決済種別毎の流通総額
は、売上の予測時に見積もった流通総額に、直前期の一定期間の決済種別の構成比を勘案して見積も
っております。また、手数料率は直前期の一定期間の実績と同水準と見積もっております。
上記の結果、売上原価は 1,516 百万円（前年同期比 58.6%増）、売上総利益は 2,154 百万円（前年
同期比 54.2%増）を見込んでおります。
（販売費及び一般管理費、営業損失）
販売費及び一般管理費は、主として人件費、プロモーション費用（広告宣伝費と販売促進費の合計
額）で構成されております。
人件費は、将来の人員計画に基づき見積もっております。人員数は、前期と比較して 30 名程度の
増加を見込んでおり、人件費は 974 百万円を見込んでおります。プロモーション費用は、主に Web 広
告、TVCM 放映の実施計画に基づいて見積もっており、932 百万円を見込んでおります。
上記の結果、販売費及び一般管理費は 2,694 百万円（前年同期比 23.1%増）、営業損失は 540 百万
円（前期は営業損失 791 百万円）を見込んでおります。
（営業外損益、経常損失）
営業外損益は、直前期の実績や発生見込みを勘案して予測しております。この結果、営業外収益と
して２百万円、営業外費用として 21 百万円を見込み、経常損失は 559 百万円（前期は経常損失 798 百
万円）を見込んでおります。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失）
特別利益及び特別損失は見込んでおりません。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は 560
百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失 854 百万円）を予想しております。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異な
る場合があります。
以 上
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月25日
上 場 会 社 名 BASE株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4477 URL https://binc.jp
代 表 者 （役職名）代表取締役CEO（氏名）鶴岡裕太
問合せ先責任者 （役職名）取締役CFO （氏名）原田健 (TEL)03（6441）2075
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第２四半期の業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 1,687 － △135 － △135 － △136 －
2018年12月期第２四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2019年12月期第２四半期 △136百万円 （－％） 2018年12月期第２四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 △18.87 －
2018年12月期第２四半期 － －
（注）１．当社は、2018年12月期第２四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2018年12月期
第２四半期の数値及び2019年12月期第２四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．当社は、2019年８月31日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。当連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場で
あり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりま
せん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 8,171 1,581 19.4
2018年12月期 6,951 1,737 25.0
(参考) 自己資本 2019年12月期第２四半期 1,581百万円 2018年12月期 1,737百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年12月期 － 0.00
2019年12月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日)
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,670 56.0 △540 － △559 － △560 － △47.60
(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．当社は、2019年８月31日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。当連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益の算定をしております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規―社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期2Ｑ 7,216,400株 2018年12月期 7,216,400株
② 期末自己株式数 2019年12月期2Ｑ ―株 2018年12月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計) 2019年12月期2Ｑ 7,216,400株 2018年12月期2Ｑ ―株
（注）１．当社は、2018年12月期第２四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2018年12月期
第２四半期の期中平均株式数（四半期累計）については記載しておりません。
２．当社は、2019年８月31日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平
均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外ですが、この四半期決算短信の開示時
点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しております。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.4「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＢＡＳＥ株式会社(4477) 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………9
（追加情報） ……………………………………………………………………………9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………9
（重要な後発事象）……………………………………………………………………10
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ＢＡＳＥ株式会社(4477) 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、消費の回復
を後押しするなど回復基調で推移したものの、通商問題などによる世界経済の減速懸念から依然不
透明な状況が続いております。
当社グループの事業が立脚する電子商取引市場（以下、EC市場）については、スマートフォンや
タブレット端末の普及や物流の改革など外部環境の好影響により、物販のBtoC-EC市場が成長を続
けているほか、物販以外のサービス領域におけるEC化も進行していることに加え、BtoBのEC化や
CtoC-ECの著しい成長などEC市場の領域も拡大しております。また、電子決済市場においては、政
府公表の「キャッシュレス化に向けた方策」に基づく各種 施策や、大手金融機関な どによる
Fintechを取り入れた新たな金融・決済サービス創出などを背景に、さまざまな新しいサービスが
誕生しており、決済サービス市場の拡大・多様化に伴い、市場の成長性は引き続き良好な状態が続
いております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、Eコマースプラットフォーム「BASE」を提供す
るBASE事業並びに、オンライン決済サービス「PAY.JP」及びID決済サービス「PAY ID」を提供する
PAY事業を主に展開しております。
BASE事業においては、ショップ運営の利便性向上や新たな機会、挑戦のためのサービスの提供を、
PAY事業では加盟店の事業特性に合わせたサービス提供に努めており、売上に貢献しました。また、
事業の更なる成長のための開発人員の採用やプロモーションを積極的に実施しております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は1,687,581千円、営業損失は
135,673千円、経常損失は135,713千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は136,196千円となり
ました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
A)BASE事業
Eコマースプラットフォーム「BASE」において、ショップ運営の利便性の向上に引き続き努める
ことに加え、リアルな場での出品型ポップアップスペースの提供を開始するなど、新たな機会の
提供に努めております。この結果、当第２四半期連結累計期間における流通総額（注文ベース）
は19,488,206千円となりました。
以上の結果、売上高は1,396,221千円、セグメント利益は35,214千円となりました。
B)PAY事業
オンライン決済サービスを行う「PAY.JP」は、導入費用は無料のまま、決済高に一定料率を乗
じるシンプルな料金体系を設定しており、登録加盟店数は堅調に推移しております。また、加盟
店の事業特性に合わせたサービス提供に引き続き努めております。この結果、当第２四半期連結
累計期間における流通総額は10,674,636千円となりました。
以上の結果、売上高は290,063千円、セグメント損失は74,745千円となりました。
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ＢＡＳＥ株式会社(4477) 2019年12月期 第２四半期決算短信
C)その他事業
「BASE」を利用するショップオーナーに対して事業資金を提供するサービス「YELL BANK」等
を展開しております。2018年12月にサービスを提供開始しており、徐々に利用者が増加しており
ます。
以上の結果、売上高は1,296千円、セグメント損失は28,448千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ
1,219,710千円増加し、8,171,116千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,222,149千円
増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,375,930
千円増加し、6,589,874千円となりました。これは主に、営業預り金が1,329,016千円増加したこと
によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ156,221
千円減少し、1,581,242千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計
上により利益剰余金が136,196千円減少したことによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、5,630,680千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,057,487千円の収入となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純損失135,713千円の計上があったものの、「BASEかんたん決済」の流通総額
の増加及びPAY事業の拡大に伴い流通総額が増加したことにより、営業預り金の増加1,329,016千
円及び未収入金の増加432,584千円があったためであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、76,105千円の収入となりました。これは主に、敷金及び
保証金の回収による収入83,007千円があったためであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローはありません。
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ＢＡＳＥ株式会社(4477) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の業績予想につきましては、本日公表いたしました「東京証券取引所マザーズへの
上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」をご参照ください。
なお、当該業績予想につきましては、本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能
性があります。
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ＢＡＳＥ株式会社(4477) 2019年12月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,408,530 5,630,680
未収入金 1,914,010 2,257,680
その他 282,455 70,167
貸倒引当金 △16,848 △39,440
流動資産合計 6,588,148 7,919,087
固定資産
有形固定資産 117,739 109,390
無形固定資産 2,999 2,599
投資その他の資産 242,520 140,039
固定資産合計 363,258 252,028
資産合計 6,951,406 8,171,116
負債の部
流動負債
営業預り金 4,954,817 6,283,834
その他 213,924 261,740
流動負債合計 5,168,742 6,545,575
固定負債
その他 45,200 44,298
固定負債合計 45,200 44,298
負債合計 5,213,943 6,589,874
純資産の部
株主資本
資本金 1,325,682 1,325,682
資本剰余金 1,266,564 1,266,564
利益剰余金 △854,783 △1,011,004
株主資本合計 1,737,463 1,581,242
純資産合計 1,737,463 1,581,242
負債純資産合計 6,951,406 8,171,116
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ＢＡＳＥ株式会社(4477) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
売上高 1,687,581
売上原価 710,012
売上総利益 977,569
販売費及び一般管理費 1,113,242
営業損失（△） △135,673
営業外収益
受取利息 18
講演料等収入 559
受取遅延損害金 1,075
その他 306
営業外収益合計 1,960
営業外費用
上場関連費用 2,000
営業外費用合計 2,000
経常損失（△） △135,713
税金等調整前四半期純損失（△） △135,713
法人税等 483
四半期純損失（△） △136,196
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △136,196
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ＢＡＳＥ株式会社(4477) 2019年12月期 第２四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 136,196
四半期包括利益 △ 136,196
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 136,196
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ＢＡＳＥ株式会社(4477) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年1月１日
至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失 △135,713
減価償却費 14,650
貸倒引当金の増減額(△は減少) 22,592
受取利息 △18
上場関連費用 2,000
未収入金の増減額(△は増加) △432,584
営業預り金の増減額(△は減少) 1,329,016
その他 259,160
小計 1,059,103
利息の受取額 18
法人税等の支払額 △1,634
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,057,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,901
敷金及び保証金の差入による支出 △1,000
敷金及び保証金の回収による収入 83,007
投資活動によるキャッシュ・フロー 76,105
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,133,593
現金及び現金同等物の期首残高 4,408,530
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
88,556
額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,630,680
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ＢＡＳＥ株式会社(4477) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示することにしております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
BASE PAY その他
計 （注）１ 計上額
事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,396,221 290,063 1,296 1,687,581 － 1,687,581
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 1,396,221 290,063 1,296 1,687,581 － 1,687,581
セグメント利益又は損失（△） 35,214 △74,745 △28,448 △67,979 △67,693 △135,673
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△67,693千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、BASE BANK株式会社を連結範囲に含めたことに伴い、報告セ
グメントとして「その他事業」を新たに追加しております。
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ＢＡＳＥ株式会社(4477) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（優先株式の取得及び消却）
当社は、株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2019年８月14日付でＡ種優先株式、
Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、
対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ
種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式のすべてについて会社法第178条の規定に基づき、2019
年８月15日開催の取締役会決議により消却しております。
（１）取得及び消却した株式数
Ａ種優先株式 4,510株
Ｂ種優先株式 3,980株
Ｃ種優先株式 3,106株
Ｄ種優先株式 9,299株
Ｅ種優先株式 8,119株
（２）交換により交付した普通株式数
普通株式数 29,014株
（３）交付後の発行済普通株式数 47,055株
（株式分割、単元株制度の採用）
当社は、2019年８月15日開催の取締役会にて、株式分割を行う旨を決議するとともに、単元株制
度の導入に関する定款の一部変更について決議しております。
１．目的
当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、
単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集
約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
２．株式分割の割合及び時期
2019年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき400株
の割合をもって分割する。
３．分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 47,055株
② 今回の分割により増加する株式数 18,774,945株
③ 株式分割後の発行済株式総数 18,822,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 75,288,000株
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ＢＡＳＥ株式会社(4477) 2019年12月期 第２四半期決算短信
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △18 円 87 銭
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