4477 Ｍ－ＢＡＳＥ 2021-05-11 15:00:00
2021年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月11日
上 場 会 社 名 BASE株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4477 URL https://binc.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役CEO (氏名) 鶴岡 裕太
問合せ先責任者 (役職名) 取締役上級執行役員CFO (氏名) 原田 健 (TEL) 03(6441)2075
四半期報告書提出予定日 2021年５月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家、アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第１四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 2,237 99.0 13 － 12 － 40 －
2020年12月期第１四半期 1,124 － △28 － △26 － △29 －
(注) 包括利益 2021年12月期第１四半期 42百万円( －％) 2020年12月期第１四半期 △29百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第１四半期 0.37 0.34
2020年12月期第１四半期 △0.29 －
（注）１．当社は、2019年12月期第１四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2020年12月期第１
四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．2020年12月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記では、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 27,737 16,261 58.6
2020年12月期 28,505 16,217 56.9
(参考) 自己資本 2021年12月期第１四半期 16,261百万円 2020年12月期 16,217百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年12月期 －
2021年12月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
9,750 17.6 △1,433 △1,433 △1,437 △13.10
通期 － － －
～10,536 ～27.1 ～△929 ～△929 ～△933 ～△8.51
（注）１． 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記では、当連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期１Ｑ 109,771,000株 2020年12月期 109,697,000株
② 期末自己株式数 2021年12月期１Ｑ －株 2020年12月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期１Ｑ 109,728,844株 2020年12月期１Ｑ 102,075,655株
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」及び「期中平均株式数」を算定しておりま
す。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期説明会内容の入手方法について）
当社は、2021年５月11日（火）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。当日使用します決算
説明資料は、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（金額単位の変更について）
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載をしておりました
が、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位で表示し
ております。
BASE株式会社(4477) 2021年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 9
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BASE株式会社(4477) 2021年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは「Payment to the People,Power to the People.」をミッションとして掲げ、Eコマースプラット
フォーム「BASE」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」及びID決済サービス「PAY ID」を提供
するPAY事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びSMB(Small and Medium Business)層をエンパワ
ーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。
当第１四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響により、ネットショップ開設への需要は継続
しておりますが、再び緊急事態宣言が発令されるなど先行きが不透明な状況が続いております。このような事業環
境においてBASE事業では、引き続き個人及びSMB層をターゲットとした積極的なマーケティングや、ショップ運営の
利便性を向上させる機能拡充に努めております。PAY事業では、スタートアップ企業やベンチャー企業をターゲット
に、よりシンプルで導入や運用が簡単なオンライン決済機能を目指してプロダクトを強化し、加盟店数の拡大に努
めております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は2,237百万円（前年同期比99.0％増）、営業利
益は13百万円（前年同期は営業損失28百万円）、経常利益は12百万円（前年同期は経常損失26百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失29百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
A) BASE事業
BASE事業では、継続的な事業成長のため、サービス認知度の向上と新規ショップ開設の促進を目的にTVCMやWeb
マーケティング等の積極的なプロモーション活動を行い、2021年３月にはネットショップ開設数が140万ショップ
を突破いたしました。ネットショップで販売されている商品情報をGoogle Merchant Centerに連携させることに
よって、Googleショッピング広告への掲載が可能になる「Google 商品連携 App」の提供や、コーディングの知識
がなくても簡単にショップ編集ができる「ショップデザイン機能」の拡充等、引き続きショップ運営をより簡単
に、効率的にする機能やサービスの拡充に努めました。また、2021年３月に「BASEかんたん決済」の決済手段の
拡充を目的として、新たに「Amazon Pay」の取り扱いを開始し、Amazonアカウントに登録されたお支払い方法と
住所情報を利用して簡単にご注文いただくことが可能になりました。この結果、当第１四半期連結累計期間にお
ける流通総額は25,739百万円（注文ベース）、23,956百万円（決済ベース）（前年同期比105.4％増（注文ベー
ス）、118.1％増（決済ベース））となりました。
以上の結果、売上高は1,944百万円（前年同期比108.3％増）、セグメント利益は102百万円（前年同期比83.5％
増）となりました。
B) PAY事業
PAY事業では、オンライン決済サービス「PAY.JP」及びID決済サービス「PAY ID」を提供しており、当第１四半
期連結累計期間では登録加盟店数は堅調に推移し、流通総額は10,837百万円（前年同期比54.4％増）となりまし
た。
以上の結果、売上高は286百万円（前年同期比54.7％増）、セグメント損失は18百万円（前年同期はセグメント
損失25百万円）となりました。
C) その他事業
その他事業では、「BASE」を利用するネットショップ運営者等に対して事業資金を提供するサービス「YELL
BANK」等を提供しており、2018年12月のサービス提供開始以降、利用者数は堅調に推移しております。
以上の結果、売上高は７百万円（前年同期比18.1％増）、セグメント損失は15百万円（前年同期はセグメント
損失10百万円）となりました。
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BASE株式会社(4477) 2021年12月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は27,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ768百万円減少いた
しました。これは主に、未収入金が721百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は11,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ812百万円減少しま
した。これは主に、営業未払金が486百万円減少したことに加え、法人税等の納付によりその他に含まれる未払法人
税等が228百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は16,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いた
しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が40百万円増加したことによ
るものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月期の連結業績予想は、2021年２月10日に公表した内容から変更はありません。
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BASE株式会社(4477) 2021年12月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,271 22,542
未収入金 4,971 4,249
その他 512 208
貸倒引当金 △62 △75
流動資産合計 27,693 26,925
固定資産
有形固定資産 120 117
無形固定資産 3 4
投資その他の資産 688 690
固定資産合計 811 811
資産合計 28,505 27,737
負債の部
流動負債
営業未払金 8,989 8,502
営業預り金 2,589 2,564
チャージバック引当金 10 ―
その他 634 344
流動負債合計 12,224 11,411
固定負債
その他 63 63
固定負債合計 63 63
負債合計 12,287 11,475
純資産の部
株主資本
資本金 8,513 8,514
資本剰余金 7,323 7,324
利益剰余金 380 421
株主資本合計 16,218 16,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 1
その他の包括利益累計額合計 △0 1
純資産合計 16,217 16,261
負債純資産合計 28,505 27,737
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BASE株式会社(4477) 2021年12月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,124 2,237
売上原価 476 921
売上総利益 648 1,316
販売費及び一般管理費 676 1,302
営業利益又は営業損失（△） △28 13
営業外収益
受取利息 0 0
講演料等収入 0 0
協賛金収入 0 ―
その他 0 0
営業外収益合計 1 0
営業外費用
株式交付費 ― 0
コミットメントフィー ― 1
営業外費用合計 ― 1
経常利益又は経常損失（△） △26 12
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△26 12
純損失（△）
法人税等 2 0
過年度法人税等戻入額 ― △27
四半期純利益又は四半期純損失（△） △29 40
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△29 40
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △29 40
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 ― 2
その他の包括利益合計 ― 2
四半期包括利益 △29 42
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △29 42
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BASE株式会社(4477) 2021年12月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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BASE株式会社(4477) 2021年12月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
セグメント情報
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
BASE事業 PAY事業 その他事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 933 184 6 1,124 － 1,124
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 933 184 6 1,124 － 1,124
セグメント利益又は損失(△) 56 △25 △10 19 △47 △28
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△47百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
BASE事業 PAY事業 その他事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,944 286 7 2,237 － 2,237
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 1,944 286 7 2,237 － 2,237
セグメント利益又は損失(△) 102 △18 △15 68 △54 13
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△54百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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BASE株式会社(4477) 2021年12月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
当社は、2021年４月15日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議いたしま
した。
１．発行の概要
（1）払込期日 2021年５月14日
（2）発行する株式の種類及び株式数 当社普通株式 25,749株
（3）発行価額 １株につき2,051円
（4）発行価額の総額 52,811,199円
取締役（社外取締役を含む） ４名 15,605株
（5）割当予定先 上級執行役員 ２名 7,802株
執行役員 ２名 2,342株
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出
（6）その他
しております。
２．発行の目的及び理由
当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対し
て当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進
めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制
度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年３月25日開催の第７期定時株主総会において、本制
度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、
既存の金銭報酬枠とは別枠で、年額100百万円以内（うち社外取締役分は10百万円以内）とすることにつき、ご承
認をいただきました。その後、2021年３月25日開催の第８期定時株主総会において、当該金銭報酬債権の総額を
年額500百万円以内（うち社外取締役分は50百万円以内）と改定することにつき、ご承認をいただいております。
３．本制度の概要
本制度による譲渡制限付株式の付与は、対象取締役に対して支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換
えに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法にて行います。
本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年57,000株以内（うち社外取締役分は5,700株以内）
とします。
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っているため、発行又は処
分される当社の普通株式の総数を年57,000株以内（うち社外取締役分を5,700株以内）から年285,000株以内（う
ち社外取締役分を28,500株以内）に変更しております。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と割当てを受ける対象取締役との間で
譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① 対象取締役は、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、３年以上で取締役
会が定める期間、又は、当該株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位
を退任若しくは退職する日までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
その上で、今般、当社は、４月15日開催の取締役会において、対象取締役４名、上級執行役員２名及び執行役
員２名（以下「対象役員」といいます。）に対し、本制度の目的、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を
勘案し、金銭報酬債権合計52,811,199円（うち社外取締役分は6,403,222円）の現物出資と引換えに当社の普通株
式25,749株（うち社外取締役分は3,122株。以下「本割当株式」といいます。）を発行することを決議いたしまし
た。
４．譲渡制限付株式割当契約の概要
本新株発行に伴い、当社と対象役員は個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要は以下の
とおりです。
－ 9 －
BASE株式会社(4477) 2021年12月期 第１四半期決算短信
（１）譲渡制限期間
対象役員は、2021年５月14日（払込期日）から2024年５月13日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権
の設定その他の処分をしてはならない。
（２）譲渡制限の解除条件
対象役員が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、従業員又は顧問のいずれかの地位にあ
ったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、
対象役員が、譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子
会社の取締役、従業員又は顧問のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の時点をもって、払込期日を含む月の
翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、
１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
（３）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に対象役員が当社又は当社の子会社の取締役、
従業員又は顧問のいずれの地位も喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然
に無償で取得する。
（４）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間
中は、対象役員がSMBC日興証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承
認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、払込期日を含
む月の翌月から組織再編等承認日を含む月までの月数を36で除した数に、当該時点において保有する本割当株式
数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式に
つき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
５．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株発行は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものであり、
その払込金額は、恣意性を排除した価額とするため 、2021年４月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券
取引所における当社の普通株式の終値である2,051円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価で
あり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映し
た合理的なものであって、対象役員にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、2021年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一
部変更を行っております。
１ 株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで、投資家層の拡大を図り、株式の流動性
を高めることを目的としております。
２ 株式分割の概要
(1) 分割の方法
2021年３月31日を基準日として同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、
１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 21,954,200株
② 今回の分割により増加する株式数 87,816,800株
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BASE株式会社(4477) 2021年12月期 第１四半期決算短信
③ 株式分割後の発行済株式総数 109,771,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 376,440,000株
(3) 日程
① 基準日公告日 2021年３月16日
② 基準日 2021年３月31日
③ 効力発生日 2021年４月１日
３ １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞ
れ次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は1株当た
△0円29銭 0円37銭
り四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利
― 0円34銭
益
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４ 定款の一部変更
(1) 変更の理由
株式の分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づいて、当社定款の一部を次のとおり変更いたしまし
た。
(2) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。(変更箇所に下線を付しております。)
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、75,288,000株 第６条 当会社の発行可能株式総数は、376,440,000株
とする。 とする。
(3) 定款変更の効力発生日
2021年４月１日
５ その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2021年４月１日の効力発生日と同時に新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額
を以下のとおり調整いたしました。
調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 70円 14円
第２回新株予約権 70円 14円
第３回新株予約権 70円 14円
第４回新株予約権 70円 14円
第５回新株予約権 70円 14円
第６回新株予約権 70円 14円
第７回新株予約権 70円 14円
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