4477 M-BASE 2021-02-10 15:00:00
2020年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年2月10日
上 場 会 社 名 BASE株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4477 URL https://binc.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役CEO (氏名) 鶴岡 裕太
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO (氏名) 原田 健 (TEL) 03(6441)2075
定時株主総会開催予定日 2021年3月25日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2021年3月26日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 ( 機関投資家、アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
1.2020年12月期の連結業績(2020年1月1日~2020年12月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年12月期 8,288 115.3 803 - 747 - 584 -
2019年12月期 3,849 63.7 △441 - △455 - △459 -
(注) 包括利益 2020年12月期 583百万円( -%) 2019年12月期 △459百万円( -%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2020年12月期 28.18 26.04 6.0 3.8 9.7
2019年12月期 △38.73 - △18.8 △5.2 △11.5
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 -百万円 2019年12月期 -百万円
(注)1.当社は、2019年8月31日付で普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当
期純損失であるため、記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年12月期 28,505 16,217 56.9 739.22
2019年12月期 10,458 3,158 30.2 154.71
(参考) 自己資本 2020年12月期 16,217百万円 2019年12月期 3,158百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 3,128 △471 12,419 22,271
2019年12月期 870 △51 1,879 7,195
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2020年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年12月期(予想) - 0.00 - 0.00 0.00 -
3.2021年12月期の連結業績予想(2021年1月1日~2021年12月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
9,750 17.6 △1,433 △1,433 △1,437 △13.10
通 期 - - -
~10,536 ~27.1 ~△929 ~△929 ~△933 ~△8.51
(注)1.2021年12月期の連結業績予想については、レンジ形式により開示しております。詳細は、添付資料P.3
「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
2.2021年12月期の「1株当たり当期純利益」は、2021年4月1日を効力発生日として1株につき5株の株式分
割を行う影響を考慮しております。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 -社 (社名) 、 除外 -社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 有
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年12月期 21,939,400株 2019年12月期 20,413,800株
② 期末自己株式数 2020年12月期 -株 2019年12月期 -株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 20,741,559株 2019年12月期 11,868,327株
(注)当社は、2019年8月31日付で普通株式1株につき400株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
2020年12月期の個別業績(2020年1月1日~2020年12月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年12月期 7,321 128.9 942 - 887 - 380 -
2019年12月期 3,198 61.3 △258 - △272 - △276 -
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 18.36 12.97
2019年12月期 △23.26 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年12月期 25,945 16,217 62.5 739.22
2019年12月期 7,670 3,361 43.8 164.69
(参考) 自己資本
2020年12月期 16,217百万円 2019年12月期 3,361百万円
(注)1.当社は、2019年8月31日付で普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
2.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当
期純損失であるため、記載しておりません。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料P.3「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について)
当社は、2021年2月10日(水)に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。当日使用します決算
説明資料は、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
BASE株式会社(4477) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………11
(会計上の見積りの変更) …………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………11
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………14
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BASE株式会社(4477) 2020年12月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当社グループは「Payment to the People,Power to the People.」をミッションとして掲げ、Eコマースプラット
フォーム「BASE」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」及びID決済サービス「PAY ID」を提供
するPAY事業を展開しており、これらのサービスを通して、SMB(Small and Medium Business)層をエンパワーメント
すること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。
当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛による巣ごもり消費、経済的な影響を
受けたショップへの応援消費、実店舗のオンラインシフト等が加速したことで、EC市場が著しく拡大いたしまし
た。このような事業環境においてBASE事業では、引き続き個人やSMB層をターゲットとした積極的なマーケティング
や、ショップ運営の利便性を向上させる機能拡充に努めております。PAY事業では、スタートアップ企業やベンチャ
ー企業をターゲットに、よりシンプルで導入や運用が簡単なオンライン決済機能を目指してプロダクトを強化し、
加盟店数の拡大に努めております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は8,288,148千円(前年同期比115.3%増)、営業利益は
803,226千円(前年同期は営業損失441,719千円)、経常利益は747,950千円(前年同期は経常損失455,921千円)、
親会社株主に帰属する当期純利益は584,501千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失459,675千円)とな
りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
A) BASE事業
BASE事業では、継続的な事業成長のため、サービス認知度の向上と新規ショップ開設の促進を目的にTVCMやWeb
マーケティング等積極的にプロモーションを行い、 2020年12月にはネットショップ開設数が130万ショップを突
破いたしました。
また、コーディングの知識がなくても簡単にショップ編集ができる「ショップデザイン機能」や、Instagramと
の連携強化、複数のネットショップを一元管理する「ネクストエンジンApp」等、引き続きショップ運営をより簡
単に、効率的にする機能やサービスの拡充に努めました。
さらに、都内2店舗となる常設店舗「BASE Lab.」をラフォーレ原宿に新しくオープンし、初期費用・固定費用
無料での実店舗出店を可能にすることで、インターネット上では出会えなかった新たなお客様との出会いの機会
を創出するなど、BASE独自のサポートも強化してまいりました。
この結果、当連結会計年度における流通総額は95,296,632千円(注文ベース)、87,717,192千円(決済ベー
ス)(前年同期比121.8%増(注文ベース)、130.5%増(決済ベース))となりました。
以上の結果、売上高は7,321,202千円(前年同期比128.9%増)、セグメント利益は1,112,129千円(前年同期は
セグメント損失117,692千円)となりました。
B) PAY事業
PAY事業では、オンライン決済サービス「PAY.JP」及びID決済サービス「PAY ID」を提供しており、当連結会計
年度では登録加盟店数は堅調に推移し、流通総額は36,069,991千円(前年同期比50.8%増)となりました。
以上の結果、売上高は939,589千円(前年同期比45.9%増)、セグメント損失は92,057千円(前年同期はセグメ
ント損失127,651千円)となりました。
C) その他事業
その他事業では、「BASE」を利用するネットショップ運営者等に対して事業資金を提供するサービス「YELL
BANK」等を提供しており、2018年12月のサービス提供開始以降、利用者数は堅調に推移しております。
以上の結果、売上高は27,356千円(前年同期比286.5%増)、セグメント損失は45,867千円(前年同期はセグメ
ント損失54,212千円)となりました。
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BASE株式会社(4477) 2020年12月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は28,505,568千円となり、前連結会計年度末に比べ18,046,767千円増加いたし
ました。これは主に、海外募集による新株式の発行等による現金及び預金の増加15,076,420千円、資本業務提携等
による投資有価証券の増加435,569千円に加え、未収入金が2,166,870千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は12,287,572千円となり、前連結会計年度末に比べ4,987,083千円増加いたしまし
た。これは主に、営業預り金が412,497千円減少した一方で、営業未払金が5,070,800千円増加したことによるもの
であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は16,217,996千円となり、前連結会計年度末に比べ13,059,683千円増加いたし
ました。これは主に、海外募集による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,226,560千円増加、親
会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が584,501千円増加したことによるものであります。また、
2020年2月20日開催の取締役会に基づき、累積損失を早期に解消し、今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現する
ため、資本剰余金1,130,856千円を減少し、利益剰余金に1,130,856千円振り替えております。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15,076,420千
円増加し、22,271,835千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,128,639千円(前年同期は870,017千円の獲得)となりました。主な増加要
因は、税金等調整前当期純利益の計上747,950千円、営業未払金の増加5,070,800千円等であり、主な減少要因
は、未収入金の増加2,166,870千円、営業預り金の減少412,497千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は471,702千円(前年同期は51,524千円の使用)となりました。これは主に、資
本業務提携等による投資有価証券の取得による支出436,298千円、有形固定資産の取得による支出32,689千円等
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は12,419,483千円(前年同期は1,879,834千円の獲得)となりました。これは主
に、海外募集による新株式の発行による収入12,396,691千円によるものであります。
(4)今後の見通し
当社グループは「Payment to the People,Power to the People.」をミッションとして掲げ、Eコマースプラッ
トフォーム「BASE」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」及びID決済サービス「PAY ID」を
提供するPAY事業を展開しており、これらのサービスを通して、SMB(Small and Medium Business)層をエンパワー
メントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。
2020年12月期に引き続き、2021年12月期においても、BASE事業においては、ショップ運営の利便性向上や新た
な機会、挑戦のためのサービスの提供を、PAY事業においては加盟店の事業特性に合わせたサービスの提供を行
い、中長期的な企業価値の向上を目指します。
当社グループの各サービスは成長途上にあることや、更なる企業価値の向上に向けて認知度向上及び顧客獲得
のための広告宣伝の実施、当社サービスを拡大していくためのプロダクト開発の人員の採用及び業務委託の起用
等の先行投資を機動的に行うことを考慮した結果、より投資家の皆様に対して有用かつ合理的な情報提供を行う
観点から、2021年12月期はレンジ方式による通期業績予想開示を採用することといたしました。
当社グループの売上高は、主にBASE事業、PAY事業の売上高で構成されております。
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BASE株式会社(4477) 2020年12月期 決算短信
BASE事業の売上高は、主として「BASE」における流通総額に手数料率を乗じて算出される決済・サービス手数
料及び特定の決済方法の決済毎に定額で受け取る購入者手数料から構成されます。2021年12月期における注文ベ
ースの流通総額は、サービスの成長を保守的に見込んだ場合の下限値を115,000百万円、サービスの順調な成長を
見込んだ上限値を125,000百万円として見込んでおります。同様に、決済ベースの流通総額は下限値を103,500百
万円、上限値を112,500百万円と見込んでおります。以上より、BASE事業の売上高は8,350百万円~9,100百万円を
見込んでおります。
PAY事業の売上高は、主として「PAY.JP」における流通総額に手数料率を乗じて算出される決済手数料でありま
す。2021年12月期における流通総額は、サービスの成長を保守的に見込んだ場合の下限値を52,600百万円、サー
ビスの順調な成長を見込んだ上限値を54,000百万円として見込んでおります。以上より、PAY事業の売上高は
1,370百万円~1,406百万円を見込んでおります。
以上の結果、当社グループ全体の通期予想としての2021年12月期連結売上高は、サービスの成長を保守的に見
込んだ場合の下限値を9,750百万円、サービスの順調な成長を見込んだ上限値を10,536百万円として見込んでおり
ます。
また、認知度向上及び顧客獲得のための広告宣伝の実施、当社サービスを拡大していくためのプロダクト開発
の人員の採用及び業務委託の起用等の先行投資の実施により、販売費及び一般管理費が増加いたします。営業損
益についても、下限値を営業損失1,433百万円、上限値を営業損失929百万円のレンジ方式での開示とさせていた
だきます。
売上高 9,750百万円~10,536百万円
営業損失(△) △1,433百万円~△929百万円
経常損失(△) △1,433百万円~△929百万円
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △1,437百万円~△933百万円
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
当社グループにおいてはレンジ予想をしていることから、期中において新たな予想を社内において算出した場
合には業績予想の開示基準に該当し業績予想の修正の開示を行う可能性が高い点ご留意ください。
また、詳細につきましては決算説明資料もご確認ください。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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BASE株式会社(4477) 2020年12月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,195,414 22,271,835
未収入金 2,804,308 4,971,178
その他 112,584 512,753
貸倒引当金 △47,448 △62,032
流動資産合計 10,064,859 27,693,735
固定資産
有形固定資産
建物 115,528 138,339
減価償却累計額 △23,475 △49,055
建物(純額) 92,052 89,284
その他 70,692 86,662
減価償却累計額 △40,250 △55,848
その他(純額) 30,441 30,813
有形固定資産合計 122,494 120,097
無形固定資産
その他 2,209 3,295
無形固定資産合計 2,209 3,295
投資その他の資産
投資有価証券 - 435,569
その他 269,238 252,870
投資その他の資産合計 269,238 688,440
固定資産合計 393,942 811,833
資産合計 10,458,801 28,505,568
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BASE株式会社(4477) 2020年12月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 3,918,629 8,989,430
営業預り金 3,002,191 2,589,694
チャージバック引当金 - 10,338
その他 323,382 634,746
流動負債合計 7,244,203 12,224,208
固定負債
その他 56,284 63,363
固定負債合計 56,284 63,363
負債合計 7,300,488 12,287,572
純資産の部
株主資本
資本金 2,275,957 8,513,913
資本剰余金 2,216,838 7,323,938
利益剰余金 △1,334,482 380,874
株主資本合計 3,158,313 16,218,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 - △729
その他の包括利益累計額合計 - △729
純資産合計 3,158,313 16,217,996
負債純資産合計 10,458,801 28,505,568
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 3,849,821 8,288,148
売上原価 1,618,766 3,295,911
売上総利益 2,231,054 4,992,237
販売費及び一般管理費 2,672,773 4,189,010
営業利益又は営業損失(△) △441,719 803,226
営業外収益
受取利息 39 65
講演料等収入 2,767 1,677
受取遅延損害金 1,085 -
協賛金収入 2,167 510
その他 452 604
営業外収益合計 6,512 2,858
営業外費用
支払利息 - 64
株式交付費 12,773 56,603
上場関連費用 7,940 -
コミットメントフィー - 1,467
営業外費用合計 20,714 58,134
経常利益又は経常損失(△) △455,921 747,950
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△455,921 747,950
失(△)
法人税、住民税及び事業税 2,760 164,074
法人税等調整額 993 △624
法人税等合計 3,753 163,449
当期純利益又は当期純損失(△) △459,675 584,501
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△459,675 584,501
帰属する当期純損失(△)
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BASE株式会社(4477) 2020年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △459,675 584,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - △729
その他の包括利益合計 - △729
包括利益 △459,675 583,771
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △459,675 583,771
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BASE株式会社(4477) 2020年12月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,325,682 1,266,564 △854,783 1,737,463 1,737,463
当期変動額
新株の発行 950,274 950,274 1,900,549 1,900,549
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 損 失 △459,675 △459,675 △459,675
(△)
新規連結による変動
△20,024 △20,024 △20,024
額
当期変動額合計 950,274 950,274 △479,699 1,420,850 1,420,850
当期末残高 2,275,957 2,216,838 △1,334,482 3,158,313 3,158,313
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 2,275,957 2,216,838 △1,334,482 3,158,313 - - 3,158,313
当期変動額
新株の発行 6,237,956 6,237,956 12,475,912 12,475,912
欠損填補 △1,130,856 1,130,856 - -
親会社株主に帰属
584,501 584,501 584,501
する当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △729 △729 △729
額)
当期変動額合計 6,237,956 5,107,099 1,715,357 13,060,413 △729 △729 13,059,683
当期末残高 8,513,913 7,323,938 380,874 16,218,726 △729 △729 16,217,996
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△455,921 747,950
純損失(△)
減価償却費 33,442 42,505
貸倒引当金の増減額(△は減少) 30,599 14,583
チャージバック引当金の増減額(△は減少) - 10,338
受取利息 △39 △65
支払利息 - 64
株式交付費 12,773 56,428
上場関連費用 7,940 -
未収入金の増減額(△は増加) △979,212 △2,166,870
営業未払金の増減額(△は減少) 3,918,629 5,070,800
営業預り金の増減額(△は減少) △1,952,626 △412,497
その他 256,029 △227,013
小計 871,615 3,136,223
利息の受取額 39 65
利息の支払額 - △64
法人税等の支払額 △1,637 △7,585
営業活動によるキャッシュ・フロー 870,017 3,128,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △25,569 △32,689
無形固定資産の取得による支出 △322 △2,024
投資有価証券の取得による支出 - △436,298
敷金及び保証金の差入による支出 △108,640 △990
敷金及び保証金の回収による収入 83,007 300
投資活動によるキャッシュ・フロー △51,524 △471,702
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 1,886,935 12,396,691
上場関連費用の支出 △7,940 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 840 22,792
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,879,834 12,419,483
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,698,327 15,076,420
現金及び現金同等物の期首残高 4,408,530 7,195,414
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
88,556 -
額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高 7,195,414 22,271,835
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
(チャージバック引当金)
第三者によるクレジットカードの不正利用等の理由で、将来、クレジットカード会社が当社に対して代金返還請求
または支払拒否がされ、その代金をショップの不正な売上請求や倒産等によってショップから回収できないと見込ま
れる損失額を過去の実績に基づき合理的に見積ることが可能となったため、チャージバック引当金として計上してお
ります。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ10,338千円減少してお
ります。
(セグメント情報等)
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは「BASE事業」「PAY事業」「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「BASE事業」は、ネットショップ作成サービス及びそこで開設されたショップの商品が購入できるショッピング
モールアプリを提供するEコマースプラットフォームを提供しております。「PAY事業」は、Webサービスや既存のネ
ットショップにオンライン決済を簡単に導入できる「PAY.JP」及び独自のID決済サービスを行う「PAY ID」を展開
しております。「その他事業」は、当社連結子会社であるBASE BANK株式会社において、「BASE」を利用するショッ
プオーナーから将来発生する債権を買い取ることにより事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」等の
サービスを展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 調整額 合計
BASE事業 PAY事業 その他事業 計 (注)1 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 3,198,687 644,055 7,078 3,849,821 ― 3,849,821
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,198,687 644,055 7,078 3,849,821 ― 3,849,821
セグメント損失(△) △117,692 △127,651 △54,212 △299,556 △142,163 △441,719
セグメント資産 7,156,251 3,248,406 75,418 10,480,076 △21,274 10,458,801
その他の項目
減価償却費 33,442 ― ― 33,442 ― 33,442
有形固定資産及び
37,408 ― ― 37,408 ― 37,408
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント損失(△)の調整額△142,163千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△21,274千円は、セグメント間債権の相殺消去であります。
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 調整額 合計
BASE事業 PAY事業 その他事業 計 (注)1 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 7,321,202 939,589 27,356 8,288,148 ― 8,288,148
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 7,321,202 939,589 27,356 8,288,148 ― 8,288,148
セグメント利益又は損失(△) 1,112,129 △92,057 △45,867 974,204 △170,977 803,226
セグメント資産 25,289,153 2,725,113 79,402 28,093,669 411,899 28,505,568
その他の項目
減価償却費 42,505 ― ― 42,505 ― 42,505
有形固定資産及び
41,228 ― ― 41,228 ― 41,228
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△170,977千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額411,899千円は、セグメント間債権の相殺消去△23,669千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産435,569千円であります。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額 154.71円 739.22円
1株当たり当期純利益又は1株当た
△38.73円 28.18円
り当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
―円 26.04円
益
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度において潜在株式は存在するものの1株
当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.2019年8月15日開催の取締役会決議により、2019年8月31日付で普通株式1株につき400株とする株式分割
を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純損失を算定
しております。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
△459,675 584,501
属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 △459,675 584,501
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,868,327 20,741,559
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 1,702,747
(うち新株予約権(株)) ― (1,702,747)
新株予約権7種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
新株予約権の数 4,527個 ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
普通株式 1,810,800株
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(重要な後発事象)
当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、株式分割ならびに株式分割に伴う定款の一部変更について決議い
たしました。
1 株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで、投資家層の拡大を図り、株式の流動性
を高めることを目的としております。
2 株式分割の概要
(1) 分割の方法
2021年3月31日を基準日として同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、
1株につき5株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 21,941,800株
② 今回の分割により増加する株式数 87,767,200株
③ 株式分割後の発行済株式総数 109,709,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 376,440,000株
(注)上記①から③の株式数は 2021年2月10日現在の発行済株式総数(ただし、2021年2月1日から本日ま
での新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。)に基づき記載しているもので
あり、本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性が
あります。
(3) 日程
① 基準日公告日 2021年3月16日
② 基準日 2021年3月31日
③ 効力発生日 2021年4月1日
3 1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における1株当たり情報の各数値はそれぞ
れ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額 30円94銭 147円84銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり
△7円75銭 5円64銭
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 ― 5円20銭
4 定款の一部変更
(1) 変更の理由
株式の分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づいて、当社定款の一部を次のとおり変更いたします。
(2) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。(変更箇所に下線を付しております。)
変更前 変更後
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、75,288,000株 第6条 当会社の発行可能株式総数は、376,440,000株
とする。 とする。
(3) 定款変更の効力発生日
2021年4月1日
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BASE株式会社(4477) 2020年12月期 決算短信
5.その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2021年4月1日の効力発生日と同時に新株予約権の目的となる1株当たりの行使価額
を以下のとおり調整いたします。
調整前行使価額 調整後行使価額
第1回新株予約権 70円 14円
第2回新株予約権 70円 14円
第3回新株予約権 70円 14円
第4回新株予約権 70円 14円
第5回新株予約権 70円 14円
第6回新株予約権 70円 14円
第7回新株予約権 70円 14円
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