2020年12月期第3四半期
決算説明会資料
BASE株式会社
（東証マザーズ：4477）
2020年11月13日
目次
1. 会社概要
2. エグゼクティブ・サマリー
3. 2020年12月期第3四半期業績
4. 2020年12月期第4四半期の状況と通期着地見通し
5. ご参考資料
1.会社概要
ミッション
4
事業概要図
「BASE」を通じて個人及びSMB（注）をエンパワーメントすることに、
「PAY.JP」を通じてスタートアップを支援することに注力
（注）SMB…SmallandMediumBusinessの省略表記であり、中堅・中小企業のこと 5
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを無料で作れるネットショップ作成サービスと、
そこで開設された店舗の商品を購入できるショッピングアプリ等を提供する
Eコマースプラットフォームを展開
6
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
作成時間、運営費用、Web技術など様々な理由でネットショップを始めることが困難だった方でも、
ネットショップの運営を手軽に始めることが可能
7
PAY事業 オンライン決済サービス「PAY.JP」
「支払いのすべてをシンプルに」
Webサービスやネットショップ（注）にクレジットカード決済を簡単に導入できる
開発者向けのオンライン決済サービス
（注）BASEにより作成されたネットショップを除く
8
2.エグゼクティブ・サマリー
連結 エグゼクティブ・サマリー
Topix
○ BASE事業におけるGMVが前年同四半期比+125.4%と、引き続き高い成長を継続
2020年12月期 第3四半期 業績
○ 売上高は前年同四半期比+121.9%の2,315百万円、売上総利益は同+128.6%の1,393百万円と大きく増加
○ 販管費は同+13.9%の増加にとどまり、営業利益は534百万円と黒字で着地
○ BASE事業は、急増した巣篭もり消費や応援消費等が落ち着くも、GMVは同+125.4%と大きく増加
○ 新規ショップ開設数は同+107％、累計ショップ開設数は120万ショップを突破（2020年9月）
○ PAY事業は、オフライン事業を営む既存加盟店のGMVは依然低調に推移するも、GMVは同+49.0%と増加
2020年12月期 第4四半期の状況
○ 海外募集による新株式発行で2020年10月に124億円（払込金額ベース）を調達。同年8月に実施した国内大手銀行4行
から総額45億円の借入枠の確保と合計し約170億円のファイナンスを実施
○ 個人やSMB層（Small and Medium Business）のエンパワーメントに取り組む各社との資本業務提携及び出資を実施
○ BASE事業において、新CMを11月12日より放映開始
2020年12月期 通期着地見通し
○ 2020年8月14日に公表済みの業績予想のレンジの範囲内で推移
10
BASE事業 GMVの成長について
BASE事業のGMVは引き続き高い成長を継続
GMV（月次推移）
GMV
+235.2%
GMV成長率(YoY)
+190.0%
+165.2%
+135.2% +113.5%
+129.1%
+111.9%
+41.5% +40.3% +39.9%
+44.4%
+36.3% +32.4%
10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
2019年12月期 2020年12月期
11
(注)GMVは注文日ベースの注文額
BASE事業 GMVの成長について
月間売店数が堅調に推移し、GMVの成長を牽引
コロナによる一時的需要が縮小したため、1ショップ当たりの月間平均GMVは減少
月間GMV （注1,2） 月間売店数 （注2） 1ショップあたり月間平均GMV
(億円） (千ショップ） (千円）
GMV
+196.5% 50
売店数
+90.7%
平均GMV
+55.5%
GMV成長率(YoY) 売店数成長(YoY) 平均GMV成長率(YoY)
100 200
40
+81.8%
75 150
+125.4%
30
50 100
+24.0%
20
25 50
10
0 0 0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2019年12月期 2020年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2019年12月期 2020年12月期
(注1)GMVは注文日ベースの注文額 12
(注2)月間GMV及び月間売店数は、四半期平均
3.2020年12月期第3四半期業績
連結 2020年12月期 第3四半期 業績ハイライト
連結
売上高は前年同四半期比+121.9%の2,315百万円、売上総利益は同+128.6%の1,393百万
円と大きく増加
販管費は同+13.9%の増加にとどまり、営業利益は534百万円（前年同四半期は-144百万円）
と黒字で着地
BASE事業
急増した巣篭もり消費や応援消費等が落ち着くも、GMV（注）は前年同四半期比+125.4%と増加
GMVの成長により、売上高は同+136.6%、売上総利益は同+130.8%と増加
PAY事業
オフライン事業を営む既存加盟店のGMV （注）は依然低調に推移するも、GMVは前年同四半期
比+49.0%と成長
GMVの成長により、売上高は同+45.4%、売上総利益は同+43.1%と増加
（注）BASEのGMVは注文日ベース（注文額）。PAYのGMVは決済日ベース（決済額） 14
連結 2020年12月期 第3四半期 業績
売上高は前年同四半期比+121.9%、売上総利益は同+128.6%と大きく増加
販管費は同+13.9%の増加にとどまり、営業利益は534百万円（前年同四半期は-144百万円）と
黒字で着地
FY2020 3Q（2020年7月-9月） FY2020 3Q累計（2020年1月-9月）
（百万円） 前年同期 前四半期 前年同期
実績 実績
実績 YoY 実績 QoQ 実績 YoY
売上高 2,315 1,043 +121.9% 2,557 -9.5% 5,996 2,730 +119.6%
売上総利益 1,393 609 +128.7% 1,608 -13.4% 3,649 1,586 +130.2%
売上総利益率 60.2% 58.4% +1.8pt 62.9% -2.7pt 60.9% 58.1% +2.7pt
販管費 858 754 +13.8% 968 -11.4% 2,502 1,867 +34.0%
営業利益 534 -144 n/a 640 -16.5% 1,146 -280 n/a
経常利益 535 -143 n/a 640 -16.4% 1,148 -279 n/a
当期純利益 445 -147 n/a 533 -16.5% 949 -283 n/a
15
連結 GMV（流通総額）の推移
BASE事業は前年同四半期比+125.4%、PAY事業は同+49.0%
前四半期比では、 BASE事業はコロナ関連消費が落ち着き減少するも、PAY事業は増加
400
388
（億円） （注） BASE PAY
348
350
78
成長率(対前年同四半期比）
300
94 +49.0%
250
191 195
175
200
167
69 70 310
150
128 134 63
62 253 +125.4%
109
91 40 44
78 78 37
100
67 31
55 26 27 125
39 21 112 122
50
16 87 90 104
6 59 72
39 46 52 51
32
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
（注）BASEのGMVは注文日ベース（注文額）。PAYのGMVは決済日ベース（決済額） 16
連結 売上高の推移
BASE事業は前年同四半期比+136.6%、PAY事業は同+45.4%
連結売上高は2,315百万円（同+121.9%）と大きく増加
+121.9%
前四半期比ではBASE事業のGMV減少により減少
2,557
（百万円） BASE PAY 207 2,315
2,500
その他
成長率(対前年同四半期比）
247 +45.4%
2,000
1,500
1,119 1,124 2,342
1,043
923 183 184 2,061 +136.6%
170
1,000
748 764 169
642 111 120
515 99
444 445
85 871 931 933
500
293 70 72 752
174 234 637 643
57 429 542
374 373
157 190 235
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年12月期 2018年12月期 （注1） 2019年12月期 （注2） 2020年12月期
（注1）2018/12期にPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期はPAY株式会社のみ連結、2017/12期以前は単体の数値を記載
（注2）2018/12期にBASEBANK株式会社を設立し、2019/12期に連結子会社化を実施したため、2019/12期は連結の数値を記載
17
連結 事業別売上高構成比の推移
PAY事業の売上が増加したため、BASE事業の売上構成比が前四半期比で低下
BASE PAY その他
100%
9.9% 8.1% 10.7%
14.8% 15.7%
90% 18.7% 19.5% 15.8% 16.3% 16.7% 15.6% 18.4% 16.3% 16.4% 16.4%
80%
70%
60%
50%
90.1% 91.6% 89.0%
85.2% 84.2%
40% 81.3% 80.5% 84.2% 83.7% 83.3% 84.4% 81.5% 83.5% 83.2% 83.0%
30%
20%
10%
0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
18
連結 売上総利益の推移
BASE事業のGMV成長により、売上総利益は前年同四半期比+128.6%
BASE事業の売上構成比が低下したため、売上総利益率は減少
1,8 00
+128.6% 70. 0%
（百万円） 売上総利益 売上総利益率 1,608
1,6 00
成長率(対前年同四半期比） 62.9% 1,393
65. 0%
1,4 00
60.6%
59.5% 58.9%
58.8% 58.4% 58.5% 58.4%
57.6% 57.6%
60. 0%
57.2%
60.2%
1,2 00
55. 0%
1,0 00
800
49.9%
50. 0%
47.5%
609 644 648
527
600
445 449 45. 0%
389
301
400
43.7% 261 260
146
40. 0%
82 102
200
0 35. 0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年12月期 2018年12月期 （注1） 2019年12月期 （注2） 2020年12月期
（注1）2018/12期にPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期はPAY株式会社のみ連結、2017/12期以前は単体の数値を記載
（注2）2018/12期にBASEBANK株式会社を設立し、2019/12期に連結子会社化を実施したため、2019/12期は連結の数値を記載
19
連結 販管費の推移
◦ プロモーション費が減少したため、販管費は前四半期比-109百万円
◦ TVCM等の大型のプロモーションを実施しなかったため、プロモーション費が減少 （同-124百万円）
◦ 新型コロナウイルスの影響で上期に採用活動を抑制したため、人件費は微増にとどまる （同+8百万円）
（百万円） その他 人件費 プロモーション費
1,2 00
TVCM
実施
1,0 00
TVCM
実施
968
TVCM 858
805
実施
TVCM
800
実施 TVCM 754
691
実施 410
TVCM
実施 653 676 286
294
570 278 151
527
600
497 478 475 349 449 294 460
267 132 64 291 299
350 264 198 119 260 277
260
400
245
157 225
193 202 202 214
133 151 171
121
200
108 230 251 246 266 272
115 130 127 132 149 138 127 143 169
0
84
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年12月期 2018年12月期 （注1） 2019年12月期 （注2） 2020年12月期
20
（注1）2018/12期にPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期はPAY株式会社のみ連結、2017/12期以前は単体の数値を記載
（注2）2018/12期にBASEBANK株式会社を設立し、2019/12期に連結子会社化を実施したため、2019/12期は連結の数値を記載
（注3）その他費用の内容は、主にオフィス費用、システム費用、支払報酬・外注費、租税公課など
連結 人員数の推移
前年同四半期比+20名、前四半期比+4名
上期は採用活動を抑制したため微増にとどまるが、下期は採用活動を強化
148
152
（人） 147
プロダクト 136 24
132 22 21
ビジネス・マーケティング
121 20
コーポレート
114 116 19
109 109
103 19
16 17 39 39 41
16 16 34
89 14 32
76 12 32 33 33
69 30 29
9 31
61 10 28
9 24
21
18 81 82 86 88 87
63 64 66 66 69
58
43 49
34 38
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年12月期 2018年12月期 （注1） 2019年12月期 （注2） 2020年12月期
21
（注1）2018/12期にPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期はPAY株式会社のみ連結、2017/12期以前は単体の数値を記載
（注2）2018/12期にBASEBANK株式会社を設立し、2019/12期に連結子会社化を実施したため、2019/12期は連結の数値を記載
（注3）従業員数は正社員及び契約社員の人数であり、役員、臨時雇用者は含まない。ただし、子会社に役員として出向している者は人数に含む。
連結 営業損益の推移
前四半期比で、販管費がプロモーション費の減少により減少するも、BASE事業において新型
コロナウイルス関連消費が落ち着き売上総利益が減少したため、営業利益は減少
営業利益は534百万円と黒字で着地
1,051
（百万円）
820
営業損益 営業損益（プロモーション費除く）
640
534
114 132 133 132 123
91 67
47
-18 -42 -41 -4 -28
-110 -134 -117 -144 -161
-174 -203
-216
-267 -302
-310
-394 -381
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年12月期 2018年12月期 （注1） 2019年12月期 （注2） 2020年12月期
（注1）2018/12期にPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期はPAY株式会社のみ連結、2017/12期以前は単体の数値を記載
（注2）2018/12期にBASEBANK株式会社を設立し、2019/12期に連結子会社化を実施したため、2019/12期は連結の数値を記載
22
連結 バランス・シートの状況
2020年9月末時点で、現金及び預金は10,849百万円と前期末比で3,653百万円増加
（百万円） 2020年9月末 2019年12月末 前期末比
流動資産 14,634 10,064 +45.4%
（内、現金及び預金） 10,849 7,195 +50.8%
（内、未収入金） *1 3,693 2,804 +31.7%
固定資産 391 393 -0.5%
資産合計 15,026 10,458 +43.7%
流動負債 10,852 7,244 +49.8%
（内、営業未払金） *2 7,911 3,918 +101.9%
（内、営業預り金） *3 1,915 3,002 -36.2%
固定負債 64 56 13.9%
負債合計 10,916 7,300 +49.5%
資本金 *4 2,277 2,275 +0.1％
資本剰余金 *4,5 1,087 2,216 -50.9％
利益剰余金 *5 745 -1,334 -
純資産合計 4,110 3,158 +30.1%
*1：未収入金：決済代行会社から当社へ支払われる決済代金のうち未入金のもの
*2：営業未払金：BASE事業において、当社からショップへ支払う決済代金のうち、未払いのもの
*3：営業預り金：PAY事業において、当社から加盟店へ支払う決済代金のうち、未払いのもの
*4：2020年9月24日に開示した海外募集による新株発行により、2020年10月9日付けで資本金・資本準備金ともにそれぞれ6,226百万円増加している。
*5：BASE株式会社において、2020年2月20日の取締役会決議に基づき、同日を効力発生日として資本準備金2,216百万円のうち1,130百万円を減少して繰越利益剰余金の欠損填補を行ったため、金額に変
動が生じている。
23
BASE事業 GMVの推移
GMVは前年同四半期比+125.4%と大きく増加し、四半期で253億円
前四半期比では、急増した巣篭もり消費や応援消費等が落ち着いたため、減少
+125.4%
（億円） 310
成長率(対前年同四半期比）
253
122 125
104 112
87 90
72
52 51 59
39 46
32
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
（注）GMVは注文日ベース（注文額） 24
BASE事業 GMVの推移
前年同四半期比ではいずれの開設年でもGMVが大きく増加
一方、新型コロナウイルスの影響が顕著であった前四半期比では減少
GMVの推移（開設年別）
（百万円）
30,000
Pre-2015 2016 2017 2018 2019 2020
9,879
25,000
7,528 2020
20,000
5,974
15,000
5,346 2019
615 5,105
3,044 3,029
10,000
1,375 2,306 4,653 2018
445 3,666
2,781 2,956 3,155 3,200 3,390 3,002
1,634 2,770 2017
275 786
5,000
1,955 2,082 2,053 2,059 1,977 2,041 2,120 2,910
1,390 1,919 1,759 1,810
730 2,424 2016
1,574 1,800 1,895 1,743 1,673 1,626 1,616 1,718
1,389 1,565 1,615 1,535 1,662
3,537
1,648 1,620 1,631 1,783 1,594 1,690 1,829 2,003 1,812 2,218 2,154 2,121 2,034 2,669 Pre-2015
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q Q3
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
（注）GMVは注文日ベース（注文額） 25
BASE事業 GMVの推移
月間GMVは前年同四半期比+125.4%
月間売店数は同+81.1%、1ショップあたり月間平均GMVは同+24.0%とともに大きく増加
一方コロナ関連消費が減少し、1ショップあたりの月間平均GMVは前四半期比-19.6%と減少
月間GMV （注1,2） 月間売店数 （注2） 1ショップあたり月間平均GMV
(億円） (千ショップ） (千円）
50
100 50 200
84 167
40
75 150
135
30 27
50 100
37 20
25 50
10
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年
12月期
12月期 12月期
(注1)GMVは注文日ベースの注文額 26
(注2)月間GMV及び月間売店数は、四半期平均
BASE事業 新型コロナウイルスの影響
◦ 巣篭もり消費や応援消費、衛生品（マスク、アルコール消毒等）の販売は大きく減少
◦ 第2四半期に急増した食べ物・飲み物カテゴリの構成比は前四半期比では減少も、同カテゴリのGMVは前年同四半期比
+490%と大きく増加
◦ 衛生品の販売は、GMVの8％まで縮小し、前四半期比-41％と大きく減少
◦ 衛生品を除くGMVの成長率は前年同四半期比107％と大きく増加
◦ 主力のファッションカテゴリのGMVは前年同四半期比+90%と大きく増加
カテゴリ別GMV構成比の変化 ファッションカテゴリGMV
2020年12月期2Q 2020年12月期3Q
YoY
（百万円）
+90%
その他
その他 17% 10,000
18%
スポーツ・レジャー
スポーツ・レジャー 3%
3%
コスメ ファッション コスメ
42% ファッション
4% 4%
48%
食べ物・飲み物
食べ物・飲み物 5,000
12%
18%
エンタメ・ホビー エンタメ・ホビー
15% 16%
0
【訂正】 第2四半期決算説明会資料において、スポーツ・レジャーカテゴリとその他カテゴリの比率に誤りがございました。
2019年12月期 2020年12月期
スポーツ・レジャー （誤）2019年2Q 14%、20202Q年 15% （正）2019年2Q 3%、2020年2Q 3%
その他 （誤）2019年2Q 7%、2020年2Q 5% （正）2019年2Q 18%、2020年2Q 18% 3Q 3Q
27
BASE事業 GMV（決済額）、テイクレート、売上高の推移
GMV（決済額）(注)は24,661百万円（前年同四半期比+145.4%）
テイクレートは前四半期比で変動なし
（百万円） 売上高 GMV(決済） テイクレート（売上高）
27,582 12.0%
25,000
24,661
10.0%
8.7% 8.5% 8.5% 8.5%
2017年9月末に実施した
20,000
8.3% 8.2% 8.4%
手数料改定により上昇
8.7% 8.0%
8.2% 8.2% 8.1%
8.2%
15,000
5.6% 5.7% 6.0%
6.0% 11,000 10,983
10,000 9,217 10,049
7,856 7,792
4.0%
6,228
5,225
3,942 4,578 4,534
2,793 3,328
5,000
2.0%
2,342 2,061
374 373 429 542 637 643 752 871 931 933
157 190 235
0 0.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
(注)GMV（決済額）は、注文額（注文日ベースGMV）のうち、決済まで至った取引金額の総額であり、決済日が属する月に計上。注文から決済までタイムラグがあり、注文日と決済
日は異なるため月ずれが発生すること及びキャンセルにより決済まで至らなかった金額はGMV（決済額）に算入されないことから、注文額（注文日ベースGMV）の金額と異なる
28
BASE事業 事業別売上高、売上総利益の推移
売上高は前年同四半期比+136.6%、売上総利益は同+130.8%
売上総利益率は前四半期比で微減
（百万円） 売上高 売上総利益 売上総利益率
2,342
2,500
80.0%
2017年9月末に実施した 67.5%
2,061 70.0%
手数料改定により上昇
2,000
70.0%
68.6% 68.7% 68.4% 68.0% 67.9% 67.6% 67.8% 66.6% 66.8%
66.1% 60.0%
60.8%
1,500
1,362
52.2% 52.5%
50.0%
40.0%
931 933
871 1,580
1,000
752
30.0%
637 643 590 620 624
542 508
433 437
374 373 429
20.0%
500
379
157 190
235 257 256 293
143
10.0%
82 100
0 0.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
29
BASE事業 2020年12月期第3四半期 事業トピックス
累計ショップ開設数が2020年9月に120万ショップを突破
2020年第3四半期の新規ショップ開設数は前年同四半期比+107%と引き続き高い水準を維持
30
BASE事業 2020年12月期第3四半期 事業トピックス
商品オプション機能、コミュニティ機能、送り状データダウンロード機能の提供を開始
継続利用ショップの成長を支援するための幅広い機能開発が進捗
商品オプション機能 コミュニティ機能 送り状データダウンロード機能
材質・サイズ・色などの組み合わせがある商 「BASE」で作成いただいたネットショップを通じ 配送会社各社が提供している、送り状発行シ
品に幅広く使えて、かんたんにカスタマイズし て会員制のコミュニティを作り、会員を募ること ステムへの取り込みに適したデータのダウン
た商品オプションを作成可能に が可能に ロードが可能に
31
BASE事業 2020年12月期第3四半期 事業トピックス
「ショップデザイン機能」を大幅リニューアル
パーツを選んでネットショップのデザインを自由にカスタマイズ
ノーコードで直感的なネットショップ編集が可能に
• 無料で利用できる新しい17種類のオフィシャルテーマを提供するほか、これまでは編集できなかったスライドショーの追加や、商品のピックア
ップ表示など、20種類以上のパーツを希望する位置に簡易に設定が可能に
• オフィシャルテーマとパーツを組み合わせると、1,000パターンを超えるデザインが作れるので、ショップオーナーは「ショップデザイン機能」を
通じて、ブランド独自の世界観をこれまで以上に表現することが可能に
32
PAY事業 GMVの推移
GMVは前年同四半期比+49.0%と成長
オフライン事業を営む一部の既存加盟店のGMVは依然低調に推移
+49.0%
（億円） 94
成長率(対前年同四半期比）
78
69 70
62 63
一時的なGMV
44
40
37
31
26 27
21
16
6
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
（注）GMVは決済日ベース（決済額） 33
PAY事業 事業別売上高、売上総利益の推移
売上高は前年同四半期比+45.4%、売上総利益は同+43.1 %
売上総利益率は前四半期比で変動なし
300 14.0%
（百万円） 売上高 売上総利益 売上総利益率
247 12.0%
10.8% 10.8%
250
10.6%
10.1% 10.1% 10.1%
9.9% 9.7%
9.2%
10.0%
200
仕入料率を下げたことにより、
売上総利益率が増加 183 184 207 10.0%
169 170 8.0%
6.1%
150
5.6% 5.8%
5.2%
120
111
6.0%
4.9%
99
85
100
70 72 4.0%
57
50 43
24
2.0%
17 18 17 19 18 21
7 9 11 12
0 2 2 4 4
0 0.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
34
4. 2020年12月期第4四半期の状況と通期着地見通し
2020年12月期下期以降の方針
連結
○ 短期的な利益ではなく、中長期の利益成長を目指していくための先行投資を継続
○ 先行投資は営業損益の水準を鑑みたコストコントロールを行い、規律をもって実行
○ 中長期の成長に向けた戦略的な出資やM&Aを検討
BASE事業
○ GMV、売上高および売上総利益の成長を重視し、先行投資を積極的に実行
○ コロナ禍でお困りの方々をサポートするための支援を引き続き実施
○ さらなる認知度向上及び新規ショップ獲得のために、広告宣伝を強化
○ ショッピングアプリ「BASE」やクーポンなどを活用し、ショップの販促支援を強化
○ サービス拡大のためのプロダクト人員の採用等の先行投資を加速
○ プロダクト開発においては、より幅広いユーザーの利用を促進するための機能開発、拡張機能の強化や
資金提供、キャッシュフローの早期化等、継続利用ショップの成長を支援するサービスを拡充し、 長期的
な利用と LTV の向上に努める
PAY事業
○ 引き続きコストは抑制しながらも、プロダクトの強化及び加盟店数の増加に努め、GMVの成長を目指す
36
足元の状況と下期の見通し
BASE事業
○ GMVは当社想定の範囲内で好調に推移
PAY事業
○ GoToトラベルの大型案件を獲得し10月のGMVは急増するも、一時的な伸びに留まる見込み
GMV（BASE） （注） GMV（PAY）
14
+235.2% GMV
+250.0%
5
GMV +120.0%
GMV成長率（YoY) GMV成長率（YoY)
5
12
+200.0%
+102.1% +100.0%
+190.0% +165.2%
4
10
4
+69.9%
+80.0%
+150.0%
下期の成長率イメージ
+129.1% （上限）
3
8
+113.5% +52.8%
+135.2% +65.7%
3 +60.0%
+111.9% +45.7%
6
下期の成長率イメージ+100.0%
2
（上限）
+31.1% +48.6% +40.0%
2
4
+42.5%
+39.9% +50.0%
下期の成長率イメージ
（下限）
1
下期の成長率イメージ
+25.3%
+20.0%
+44.4%
2
（下限） 1
+20.2%
+32.4%
0 +0.0%
0 +0.0%
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
FY2020 FY2020
(注) GMVは注文日ベースの注文額
37
新株式発行及び借入枠の設定による資金調達について
新株式発行及び借入枠の設定により、合計約17,000百万円のファイナンスを実施
○ 2020年8月末を契約締結日として、国内大手銀行4行から総額4,500百万円の借入枠を設定
○ 同年10月に海外募集による新株式発行により12,453百万円を調達
2020年10月実施の新株式発行について
○ 事業投資の加速による当社グループの企業価値及び株主価値の向上
目的
○ 株式流動性の向上および機関投資家層のさらなる拡大
○ BASE事業のGMV成長を加速させるための広告宣伝費
○ プロダクト開発力の強化のための人件費および採用費
資金使途 ○ GMV拡大及びショップのキャッシュフロー早期化支援に伴う運転資金の増加への充当
※ 運転資金の増加については、負債による充当も前提として計画
○ M&Aおよび資本業務提携
調達手法 ○ Accelerated Book Building（ABB）方式により、マーケットインパクトの極小化を企図
38
BASE事業 TVCMの実施
さらに多くの方々の経済活動のパートナーとなることを目指して、新CMを11月12日より放映開始
• 放送地域：全国（一部地域を除く）
• 出演者
「聞き間違い（デーブ・スペクター）」篇：香取慎吾、デーブ・スペクター、奥野瑛太、松岡里英、他
「聞き間違い（Matt）」篇：香取慎吾、Matt、幸田尚子
39
CAMPFIRE社との資本業務提携
国内最大のクラウドファンディングを運営するCAMPFIRE社と資本業務提携を締結
CAMPFIRE社について
会社名：株式会社CAMPFIRE
所在地：東京都渋谷区
代表取締役：家入 一真
事業内容：誰でもカンタンに資金調達に挑戦できるクラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」を運営
資本業務提携について
「CAMPFIRE」プロジェクトオーナーと「BASE」ショップオーナーへ、サービスの垣根を超えてシームレスに相互利用できる体制構築や機能
開発を実施。2021年上半期中には、「BASE」加盟店向けに「クラウドファンディングApp（仮称）」の開発・提供を予定
40
出資の実施
個人やSMB層（Small and Medium Business）のエンパワーメントに取り組む各社へ出資を実施
MOSH Instamojo
会社名：MOSH株式会社 会社名：Instamojo Inc.
所在地：東京都目黒区 所在地：インド 共和国カルナータカ州バンガロール
代表取締役社長：籔 和弥 Co-founder & CEO：Sampad Swain
事業内容： 事業内容：
個人やスモールチームがネットで簡単にサービスを インドの中小企業向けに決済・オンラインストア・
販売できるプラットフォーム「MOSH」を運営 資金支援サービス等のeコマースサービスを提供
41
2020年12月期 通期業績予想
第3四半期は業績予想の範囲内で堅調に推移
第4四半期はTVCM等の大型のプロモーションを実施するため、販管費は大幅に増加する見通し
FY2020 FY2019 FY2020
(百万円） YoY 進捗率（注）
通期予想 実績 1-9月
7,520 +95.3%
売上高 3,849 5,996 79.7%
～8,100 ～+110.4%
4,500 +101.7%
売上総利益 2,231 3,649 81.1%
～4,830 ～+116.5％
4,000 +49.7%
販管費 2,672 2,502 62.6%
～4,830 ～+80.7%
0
営業利益 -441 - 1,146 -
～500
0
経常利益 -455 - 1,148 -
～500
親会社株主に帰属する -55
当期純利益
-459 - 949 -
～394
(注)2020年12月期通期業績予想の下限に対する進捗率
42
5.ご参考資料
会社概要
会社名 BASE株式会社
所在地 東京都港区六本木3-2-1六本木グランドタワー37F
設立 2012年12月11日
Eコマースプラットフォーム「BASE」、オンライン決済サービス「PAY.JP」及び
事業内容
ID決済サービス「PAYID」の企画・開発・運営
代表者 代表取締役CEO 鶴岡裕太
152人
従業員数（連結）
うち、プロダクト人員87人（2020年9月末現在）
子会社 PAY株式会社、BASE BANK株式会社
44
沿革
2012年12月 2014年3月 2014年12月 2018年1月 2018年9月 2019年10月
六本木にて会社設立 本社を渋谷へ移転 「ピュレカ株式会社」を子会社化 「PAY株式会社」 本社を六本木へ移転 東京証券取引所マザーズ
「BASEBANK株式会社」の設立 市場に新規株式上場
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
2014年3月 2015年3月 2018年6月
「BASEかんたん決済」及び 「BASEかんたん決済」にて、 渋谷マルイ1階に「BASE」常設店舗
「BASEかんたん決済」にて、 「銀行振込み決済」の提供開始 「SHIBUYABASE」をオープン
「クレジットカード決済」の提供開始
2012年
12月
Eコマースプラットフォーム「BASE」
2014年6月 2015年12月 2017年9月 2019年11月
「BASEかんたん決済」にて、 「BASEかんたん決済」にて、 「BASEかんたん決済」にて、 「BASEかんたん決済」にて、
「コンビニ決済・Pay-easy決済」の提供開始 「後払い決済」の提供開始 「キャリア決済」の提供開始 「Paypal決済」の提供開始
2015年9月 オンライン決済サービス「PAY.JP」
2016年6月 ID決済サービス「PAYID」
資金調達サービス
2018年12月
「YELLBANK」
45
経営陣紹介
鶴岡裕太（代表取締役CEO）
大学在学中にネットショップ作成サービス「BASE」プロジェクトを開始。
2012年12月に22歳で当社を設立、代表取締役に就任。
藤川真一（取締役EVPofDevelopment）
芝浦工業大学卒業後、株式会社タムラエフエーシステム（現：株式会社タムラ製作所）に入社。その後、株式会社フロムビッ
ツ（現：株式会社レビックグローバル）、株式会社paperboy&co.（現：GMOペパボ株式会社）、株式会社想創社、モイ株式会
社を経て、2014年8月当社入社、取締役に就任。2018年1月慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科博士課程修了。
原田健（取締役CFO）
早稲田大学卒業後、安藤建設株式会社（現：株式会社安藤・間）に入社。その後、株式会社ミクシィ、株式会社フリークアウ
ト（現：株式会社フリークアウト・ホールディングス）を経て、2015年6月当社入社。2016年2月当社取締役に就任。
山村兼司（取締役COO）
立命館大学卒業後、サントリーフーズ株式会社に入社。その後、株式会社リクルート（現：株式会社リクルートホールディン
グス）を経て、2017年1月当社入社。2018年6月当社取締役に就任。
家入一真（社外取締役）
デザイン会社入社後、2003年1月有限会社paperboy&co.（現：GMOペパボ株式会社）を設立。2012年12月当社社外取締
役に就任。当社をはじめ、株式会社CAMPFIRE、株式会社partyfactoryなど様々なベンチャー企業に参画。
志村正之（社外取締役）
1982年株式会社三井銀行（現：株式会社三井住友銀行）に入行。同行のアジア・大洋州本部長、三井住友カード株式会社
の代表取締役専務執行役員を歴任。2019年7月から株式会社Shimura&Partners代表取締役の他株式会社bitFlyer取締
役、株式会社CAMPFIRE顧問等に就任。2019年8月当社社外取締役に就任。
46
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
ネットショップの初期費用・月額費用を無料で提供
（注1）
手数料は決済金額の6.6％+40円 (注2)
(注1)ショップテンプレートの一部や、振込早期化など一部機能は有料
(注2)サービス利用料を含む
47
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
独自の決済システム「BASEかんたん決済」を用意
ネットショップへの決済機能の導入に係る事業者負担を緩和
「BASEかんたん決済」の概要
ネットショップの開設から決済機能の導入までワ
ンストップで提供することで、決済機能導入に係る
煩雑な手続きが不要
導入にかかる審査期間が短く、最短翌営業日か
ら決済機能が利用可能
6種類の決済方法を選択可能
決済手数料は、全ての決済方法で決済金額の
「6.6％+40円」
と、低価格かつシンプル
（サービス利用料3.0％含む）
48
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
テンプレートを選択するだけで、簡単におしゃれなネットショップの作成が可能
多種多様なテンプレートを無料で提供 様々なジャンルのネットショップが「BASE」により開設
デザインにこだわりたいショップは、
HTML編集で自由自在にカスタマイズ可能
49
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
ファッションを中心に、様々なジャンルの商品の販売に利用されている
商品カテゴリ比率（GMV）(注)
(注)2019年度実績
50
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
ショップオーナーは、SNS等で自ら集客を行い商品を販売する
51
BASE事業 個人・SMBのエンパワーメントを促すユニークなビジネスモデル
ショップオーナーの半数以上が1名での運営
メインユーザーを個人及びSMB層とすることが大手ECサイトとの大きな差別化要因に
ショップの運営人数 ショップの運営体制
出典：当社調べ 52
BASE事業 個人・SMBのエンパワーメントを促すユニークなビジネスモデル
BASEショップオーナーのほとんどが、ネットショップを中心に事業を展開し、
SNSを活用して集客を行い、オリジナル商品を販売するSMB層
実店舗の有無 販売商品のオリジナル/セレクトの別 自身のネットショップの「ブランド」としての認識
ブランドを始めたきっかけで、最も当てはまるもの ファン作りにおけるSNSの活用有無 積極的に活用しているSNS
ブログ その他
1.7% 0.8%
LINE＠
8.0%
Twitter
20.9% Instagram
45.4%
Facebook
23.2%
出典：当社調べ 53
BASE事業 個人・SMBのエンパワーメントを促すユニークなビジネスモデル
SMBにとって商品が売れない時期からコストが先行するのはリスク
ECサイト開設・決済機能の導入が容易で、かつ初期費用・月額費用が無料なことは、
同業サービスとの大きな差別化要因に
カート型ネットショップ作成サービス利用実績調査（2020年2月）
直近1年以内に、ネットショップを開設した際に利用したネットショップ作成サービスをすべてお答えください。
0% 10% 20% 30% 40% 50%
BASE
BASE 54.6%
カートサービスA 9.6%
カートサービスB 7.1%
カートサービスC 6.7%
カートサービスD 6.0%
カートサービスE 5.0%
カートサービスF 5.0%
カートサービスG 3.4%
カートサービスH 2.5%
出典:株式会社マクロミル調べ（2020年2月）
54
BASE事業 SMB×ECの拡大による更なる成長ポテンシャル
国内BtoC-EC市場は堅調に拡大しているものの、国内EC化率は未だ低い
国内BtoC-EC市場規模の推移と予測 各国のEC化率
（兆円）
CAGR 26.0 29.7%
8.2％ 24.1
22.3
20.7 22.7%
19.2 20.7%
17.8
16.5
15.4
13.8
8.5% 9.7%
8.4%
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 Japan US Germany China South UK
Korea
出典：株式会社野村総合研究所「2022年までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望～AI 出典：eMarketer「ByCountryRetailEcommerceSalesPenetration:%ofTotalRetailSales」
やIoTを使いこなす「真のICT先進国」への道筋～」
55
BASE事業 SMB×ECの拡大による更なる成長ポテンシャル
SNSを活用した「個」の情報発信と「個」同士のダイレクトな交流がECショップの新たな潮流
これまでのECショップ 新世代ECショップ
• ニッチ
ユーザー • マスユーザーに幅広くリーチ
• 熱量の高いファン
• 主に検索エンジン、検索広告、パフォーマンス型広告 • ソーシャルメディア、オウンドメディアによる直接交流
接点 • まとまった資金を広告に投下 • まめなコンテンツ発信、丁寧な交流
• 品揃え、選択肢、欠品がないこと・・・利便性 • ユニークさ、レアさ
提供価値 • 安価、コスパ、特典 • 雰囲気、体験
• 配送等の早さ、安さ • 交流、ポジティブな感情
• コモディティ • ニッチ、オンリーワン
商品・サービス • 他店舗と比較される • 他店にはないもの
• スケールメリットによるバーゲニングパワー • 店主・チームのパーソナリティ
コンピタンス • マーケティング原資となる豊富な資金力 • 世界観
• テクノロジーによる自動化／最適化 • おもてなし
56
BASE事業 SMB×ECの拡大による更なる成長ポテンシャル
日本国内の小規模店舗・個人事業者に加えて、起業希望者・副業希望者もターゲットユーザー
副業希望者 個人事業者 小規模店舗 中堅店舗 大規模店舗
50人超
10人未満 10～50人未満
約2,200万人 155.8万人 134.1万事業所 68.2万事業所 11.6万事業所
出典：経済産業省「商業統計」、総務省「経済センサス」、総務省「平成29年就業構造基本調査」
みずほ総合研究所「副業・兼業の広がりの可能性」（2018年）
（注）事業者数は「小売業」「サービス業」「農林漁業」「製造業」を対象に抽出
57
BASE事業 成長戦略
以下の取り組みを通じて、流通総額及び売上総利益の最大化を目指す
サービスの認知度向上・新規ユーザーの獲得
プロダクトの強化
データ活用の強化
決済機能以外の付加価値向上
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その他事業 資金調達サービス「YELLBANK」
「BASE」を利用するショップオーナーが即時に資金調達できる金融サービス
将来債権が発生しないリスクや、債権未回収リスクを「YELLBANK」が負担するため、ショップオーナーはこれらのリスク無く資金調達可能
データ活用により既存金融機関を利用できないショップオーナーも資金調達が可能に
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その他事業 資金調達サービス「YELLBANK」
資金調達サービス「YELLBANK」の特徴
01 必要な金額がすぐに手に入る
「YELLBANK」がBASEショップの将来債権を割引いて購入することで、ショップオーナーは必要な事
業資金をすぐに調達することができます。割引率（サービス利用料）は1%から15%となります。
02 支払いは商品が売れた時だけ
「YELLBANK」への支払は、資金調達後、商品が売れた時だけ、支払率（「YELLBANK」に債権を譲
渡した割合）に応じて行われます。「YELLBANK」が買い取った将来債権が万一発生しない場合や、
債権が発生したにもかかわらず回収できない場合、そのリスクを「YELLBANK」が負担するため、
ショップオーナーは当該リスク無く「YELLBANK」を利用できます。
03 ショップ運営データによる将来債権額の予測
「BASE」のショップデータを活用して将来債権を予測し、利用可能な条件を満たしたショップオー
ナーに対し本サービスを提供いたします。このため、既存の金融機関を利用できずチャレンジに足踏
みをしていたショップオーナーも、資金調達のチャンスを得ることが可能になります。
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PAY事業 オンライン決済サービス「PAY.JP」
「申請に時間がかかる」「高い」「使いにくい」という複雑なオンライン決済サービスの問題を解決
シンプルな料金体系 簡単に組込み 強固なセキュリティ
決済手数料以外の諸々の費用 シンプルかつスムーズに 国際基準に準拠した
は一切なし(注) 決済機能の組み込みが可能 セキュリティレベル
ベーシック プロ PAY.JP PAY.JP PAY.JP
プラン プラン Seed NPO Travel
月額費用 ¥0 ¥10,000 ¥0 ¥0 ¥0
3.0% 2.59% 2.59% 1.5% 1.5%
3.6% 3.3% 3.3% － 3.3%
入金 月末締め 15日/月末締 15日/月末締 月末締め 15日/月末締
サイクル 翌月末払い め半月後払い め半月後払い 翌月末払い め半月後払い
（注）プロプランを除く
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PAY事業 オンライン決済サービス「PAY.JP」
スタートアップやベンチャー企業を中心に、多方面の事業者が利用
PAY.JPを利用している事業者の一例
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PAY事業 ID決済サービス「PAY ID」
一般カスタマー向けサービスとして、ID決済サービス「PAY ID」を提供
利用できる場所 決済シーン
オンライン決済
約80万店舗 IDとパスワードを入力するだけ
オフライン決済
PAY IDアプリでQRコードを
読み込むだけ
• 「BASE」における開設ショップの増加及び「PAY.JP」における加盟店の増加を通じて、「PAY ID」登録者の増加を図る
• 「PAY ID」には、過去の取引履歴・評価情報といった付加価値の高いデータを有している点において、決済事業における他社と差別
化された競争優位性を有していると考えており、今後は、こうした付加価値の高いデータを活用し、新たな決済サービスを提供する
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損益計算書（セグメント別）
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
（百万円）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
BASE 373 429 542 637 643 752 871 931 933 2,342 2,061
売上高 PAY 72 85 99 111 120 169 170 183 184 207 247
その他 - - - - 0 0 1 3 6 7 6
BASE 256 293 379 433 437 508 590 620 624 1,580 1,362
売上総利益 PAY 4 7 9 11 12 18 17 19 18 21 24
その他 - - - - 0 0 1 3 6 7 6
BASE -234 -96 -229 64 -108 144 -71 -81 56 718 601
PAY -51 -50 -43 -37 -43 -31 -28 -24 -25 -26 -19
セグメント
利益
その他 - - - - -15 -12 -11 -14 -10 -13 -6
全社費用 -23 -26 -29 -30 -34 -32 -33 -41 -47 -38 -40
営業損益 全社 -310 -174 -302 -4 -203 67 -144 -161 -28 640 534
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BASE事業KPI推移
四半期GMV 平均月間GMV 平均月間売店数 1ショップあたりの 四半期GMV（決済額）
年 月
（百万円） (注1) （百万円）(注1) （ショップ） 月間平均GMV（円） （百万円） (注2)
(注1)
2017年 3月 3,272 1,090 12,899 84,561 2,793
6月 3,921 1,307 15,126 86,419 3,328
9月 4,618 1,539 16,958 90,778 3,942
12月 5,285 1,761 17,669 99,717 4,578
2018年 3月 5,163 1,721 17,532 98,167 4,534
6月 5,947 1,982 19,326 102,589 5,225
9月 7,219 2,406 21,216 113,426 6,228
12月 8,760 2,920 23,183 125,968 7,856
2019年 3月 9,007 3,002 24,770 121,218 7,792
6月 10,480 3,493 26,071 134,001 9,217
9月 11,263 3,754 27,811 135,000 10,049
12月 12,211 4,070 28,537 142,638 11,000
2020年 3月 12,532 4,177 30,658 136,262 10,983
6月 31,071 10,357 49,715 208,330 27,582
9月 25,390 8,463 50,553 167,417 24,661
(注1）GMVは注文日ベース（注文額）
(注2)GMV（決済額）は、注文額（注文日ベースGMV）のうち、決済まで至った取引金額の総額であり、決済日が属する月に計上。
注文から決済までタイムラグがあり、注文日と決済日は異なるため月ずれが発生すること及びキャンセルにより決済まで至らなかった金額はGMV（決済額）に算入されないことから、注文額（注文日ベースGMV）の金額と異なる。
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PAY事業KPI推移
四半期GMV
年 月
（百万円）
2017年 3月 668
6月 1,640
9月 2,146
12月 2,611
2018年 3月 2,703
6月 3,175
9月 3,704
12月 4,092
2019年 3月 4,430
6月 6,244
9月 6,324
12月 6,926
2020年 3月 7,018
6月 7,820
9月 9,422
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2020年12月期 通期業績予想（BASE事業）
GMV（注文）は前年同期比+104.8%～+123.5%の成長を目指す
テイクレートおよび売上総利益率は大きな変動はない想定
FY2020 FY2019 FY2020
（百万円） YoY 進捗率（注）
通期予想 実績 1-9月
88,000 +104.8%
GMV（注文） 42,963 68,994 78.4%
～96,000 ~+123.4%
78,320 +105.8%
GMV（決済） 38,059 63,228 80.7%
～84,480 ~+122.0%
6,600 +106.3%
売上高 3,198 5,337 80.9%
～7,080 ~+121.3%
テイクレート 8.4% 8.4% - 8.4% -
4,390 +103.6%
売上総利益 2,156 3,566 81.2%
～4,710 ~+118.4%
GMV（決済）比 5.6% 5.7% - 5.6% -
売上総利益率 66.5% 67.4% - 66.8% -
(注)2020年12月期通期業績予想の下限に対する進捗率
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2020年12月期 通期業績予想（PAY事業）
GMVは前年同期比+42.1%～+58.8%の成長を目指す
テイクレートおよび売上総利益率は大きな変動はない想定
FY2020 FY2019 FY2020
（百万円） YoY 進捗率（注）
通期予想 実績 1-9月
34,000 +42.1%
GMV 23,925 24,261 71.4%
～38,000 ~+58.8%
900 +39.7%
売上高 644 639 71.1%
～1,000 ~+55.3%
2.6%
テイクレート 2.7% - 2.6% -
～2.7%
90 33.2%
売上総利益 67 63 70.8%
～100 ~48.0%
GMV比 0.3% 0.3% - 0.3% -
売上総利益率 10.0% 10.5% - 9.9% -
(注)2020年12月期通期業績予想の下限に対する進捗率
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連結 株主構成
株主構成（2020年6月30日時点）
VC
1%
経営陣
16%
海外機関投資家
ストラテジック 41%
パートナー
23%
国内機関投資家
14%
個人投資家
6%
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潜在株の割合
（株） FY2020 3Q FY 2019
新株予約権 期首残高 1,766,000 1,776,000
付与 0 104,000
行使 -16,000 -12,000
失効 -15,600 -57,200
期末残高 1,734,400 1,810,800
発行済株式数 20,449,400 20,413,800
潜在株割合
（対発行済株式総数）
8.5% 8.9%
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本資料の取扱について
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付け勧誘等を構成するものではありません。本資料に記載されている情報は、現時点の経済、規制、市場等の状況を前提としていますが、その真
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変更されることがあります。将来の業績に関して本書に記載された記述は、将来予想に関する記述です。将来予想に関する記述には、以下に限り
ませんが「信じる」｢計画する｣｢戦略をもつ｣「期待する」「予想する」「予期する」「予測する」または｢可能性がある｣というような表現および将来の事
業活動、業績、出来事や状況を説明するその他類似した表現を含みます。将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報をもとにした当社の経
営陣の判断に基づいています。そのため、これらの将来予想に関する記述は、様々なリスクや不確定要素に左右され、実際の業績は将来予想に
関する記述に明示または黙示された予想とは大幅に異なる場合があります。したがって、将来予想に関する記述に全面的に依拠することのないよ
うご注意ください。新たな情報、将来の出来事やその他の発見に照らして、将来予想に関する記述を変更または訂正する一切の義務を当社は負
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