2020年12月期第2四半期
決算説明会資料
BASE株式会社
（東証マザーズ：4477）
2020年8月14日
目次
1. 会社概要
2. エグゼクティブ・サマリー
3. 新型コロナウイルスの影響
4. 2020年12月期第2四半期業績
5. 2020年12月期業績見通し
6. ご参考資料
1.会社概要
ミッション
4
事業概要図
「BASE」を通じて個人及びSMB（注）をエンパワーメントすることに、
「PAY.JP」を通じてスタートアップを支援することに注力
（注）SMB…SmallandMediumBusinessの省略表記であり、中堅・中小企業のこと 5
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを無料で作れるネットショップ作成サービスと、
そこで開設された店舗の商品を購入できるショッピングアプリ等を提供する
Eコマースプラットフォームを展開
6
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
作成時間、運営費用、Web技術など様々な理由でネットショップを始めることが困難だった方でも、
ネットショップの運営を手軽に始めることが可能
7
PAY事業 オンライン決済サービス「PAY.JP」
「支払いのすべてをシンプルに」
Webサービスやネットショップ（注）にクレジットカード決済を簡単に導入できる
開発者向けのオンライン決済サービス
（注）BASEにより作成されたネットショップを除く
8
2.エグゼクティブ・サマリー
連結 エグゼクティブ・サマリー
Topix
○ BASE事業におけるGMVが前年同四半期比+196.5%と大きく増加し、四半期で黒字化
新型コロナウイルスによる影響
○ BASE事業においては、消費者のEC移行、実店舗のオンラインシフトにより新規ショップ開設数、GMVともに大きく増加
GMVは前年同四半期比+196.5%の成長
○ PAY事業においては、一部のオフライン事業を営む既存加盟店のGMVが1Q以降大きく減少
2020年12月期 第2四半期 業績
○ BASE事業：製造から商品発送までをサポートするために、外部サービスとの連携による拡張機能を強化
○ 売上高は前年同四半期比+177.0%、売上総利益は同+204.8%と大きく増加
○ 販管費はプロモーション強化により前年同四半期比で+110.4%と大きく増加するも、営業利益は同+846.8%の増加
2020年12月期 通期業績予想を上方修正
○ 業績予想を上方修正し、売上高を7,520百万円～8,100百万円(前年同期比+95.3％～+110.4％)、売上総利益4,500百
万円～4,830百万円(前年同期比+101.7％～+116.5％)を見込む
○ 更なる認知度向上及び顧客獲得のための積極的な広告宣伝、サービス拡大のためのプロダクト人員等の採用等の先行
投資を加速させる見込みであるため、販売費及び一般管理費は当初計画より大幅な増加を見込む
○ 営業利益は0百万円～500百万円を見込む
10
3. 新型コロナウイルスの影響
新型コロナウイルスの影響
BASE事業への影響
◦ 消費者のEC移行、実店舗のオンラインシフトが加速
◦ あらゆる事業者の事業の継続をサポートするための支援を実施（ネットショップ開設支援、お急ぎ振込の手数料無料化、発送前商品
の売上金引き出しサービス、オンラインセミナーの開催、集客支援等）
◦ アパレルや食料品を販売する実店舗のオンラインシフト、物産展等の催事の中止の影響を受けた食品卸業者や営業自粛をした飲食
店の開設が増加
◦ 飲食店による開設の増加に伴う新たなニーズへ対応するため、テイクアウトAppをリリース
◦ トランザクション増加によるサーバーへの負荷増加や問い合わせ件数の増加へ対応として、サーバーの増強及びCS業務の体制強
化を実施
◦ 休止していたリアル店舗出店スペースや中止していたポップアップイベントは順次再開
◦ 2020年第2四半期の「BASE」のショップ開設数は、前年同四半期比+229%増加（前四半期比+159%増加）し、累計ショップ開設数は、
2020年5月に100万ショップ、7月に110万ショップを突破
◦ 新規ショップ開設に伴うGMV増加にくわえて、既存ショップによるGMVも大きく増加
◦ GMVの11％が衛生品（マスク、アルコール消毒等）の販売によるもの
◦ 衛生品を除くGMVの成長率は前年同四半期比+164％と大きく増加
◦ 主力のファッションカテゴリのGMVも前年同四半期比+124％と大幅に増加
◦ 食べ物・飲み物カテゴリのGMVが前年同四半期比+1,087%と大幅に増加し、GMV全体の18%に
PAY事業への影響
◦ 一部のオフライン事業を営む既存加盟店（スポーツ関連、インバウンド関連等）のGMVが2月以降、大幅に減少
当社グループの対応状況
◦ 2月20日から当社グループ 全メンバーの在宅勤務を推奨、4月1日から原則在宅勤務を実施、6月17日から在宅勤務は任意に
12
BASE事業 新型コロナウイルスの影響
新規に開設されたショップだけでなく、過去に開設されたショップのGMVも大きく増加
GMVの推移（開設年別）
30,000
Pre-2015 2016 2017 2018 2019 2020
25,000
2020
20,000
2019
15,000
2018
10,000
2017
5,000
2016
Pre-2015
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q Q2
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
（注）GMVは注文日ベース（注文額） 13
BASE事業 新型コロナウイルスの影響
◦ 主力のファッションカテゴリの構成比が減少も、同カテゴリのGMVは前年同四半期比+124%
と大きく増加
◦ 食べ物・飲み物カテゴリのGMVが前年同四半期比+1,087%と大幅に増加したため、同カテ
ゴリの構成比が大きく増加
カテゴリ別GMV構成比の変化 ファッションカテゴリGMV
（百万円）
YoY
+124%
2019年12月期 2Q 2020年12月期 2Q
その他 その他
7% 5% 10,000
スポーツ・レジャー スポーツ・レジャー
14% 15%
コスメ コスメ ファッション
5% 4% 43%
食べ物・飲み物 ファッション
4% 56% 5,000
食べ物・飲み物
18%
エンタメ・ホビー
14%
エンタメ・ホビー
15%
0
2019年12月期 2020年12月期
2Q 2Q
14
4.2020年12月期第2四半期業績
連結 2020年12月期 第2四半期 業績ハイライト
連結
売上高は前年同四半期比+177.0%の2,557百万円、売上総利益は同+204.8%の1,608百万円
と大きく増加
営業利益は640百万円（同+846.8%）と黒字で着地
BASE事業
外出自粛に伴う巣篭もり消費、消費者のEC移行、実店舗のオンラインシフトの加速等により、
GMV（注）は前年同四半期比+196.5%と大きく増加
GMVの成長により、売上高は同+211.4%、売上総利益は同+210.8%と大きく増加
PAY事業
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、オフライン事業を営む一部の既存加盟店のGMVが大きく
減少したため、GMV（注）は前年同四半期比+25.2%と成長率が低下
GMVの成長率低下に伴い、売上高は同+22.0%、売上総利益は+14.3%と成長率が低下
（注）BASEのGMVは注文日ベース（注文額）。PAYのGMVは決済日ベース（決済額） 16
連結 2020年12月期 第2四半期 業績
売上高は前年同四半期比+177.0%、売上総利益は同+204.8%と大きく増加
販管費はプロモーション強化により、前年同四半期比で+110.4% と大きく増加
営業利益は640百万円（同+846.8%）と黒字で着地
FY2020 2Q（2020年4月-6月） FY2020 2Q累計（2020年1月-6月）
（百万円） 前年同期 前四半期 前年同期
実績 実績
実績 YoY 実績 QoQ 実績 YoY
売上高 2,557 923 +177.0% 1,124 +127.4% 3,681 1,687 +118.2%
売上総利益 1,608 527 +204.8% 648 +148.2% 2,256 977 +130.8%
売上総利益率 62.9% 57.2% +5.7pt 57.6% +5.3pt 61.3% 57.9% +3.4pt
販管費 968 460 +110.4% 676 +43.2% 1,644 1,113 +47.7%
営業利益 640 67 +846.8% -28 n/a 612 -135 n/a
経常利益 640 66 +868.0% -26 n/a 613 -135 n/a
当期純利益 533 65 +708.9% -29 n/a 503 -136 n/a
17
連結 GMV（流通総額）の推移
BASE事業は前年同四半期比+196.5%、PAY事業は同+25.2%
400
388
（注1）
（億円） BASE PAY
350
成長率(対前年同四半期比） 78 +25.2%
300
250
200 191 195
175
167
69 70 310 +196.5%
150
128 134 63
62
109
100 91 40 44
78 78 37
67 31
55 26 27 125
39 21 112 122
50
16 87 90 104
6 59 72
39 46 52 51
32
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
（注１）BASEのGMVは注文日ベース（注文額）。PAYのGMVは決済日ベース（決済額） 18
連結 売上高の推移
BASE事業は前年同四半期比+211.4%、PAY事業は同+22.0%
連結売上高は2,557百万円（同+177.0%）と大きく増加
+177.0%
（百万円） その他
BASE PAY 2,557
2,500
成長率(対前年同四半期比） 207 +22.0%
2,000
1,500
1,119 1,124 2,342 +211.4%
1,043
1,000
923 183 184
170
748 764 169
642 111 120
515 99
444 445
85 931 933
500
293 70 72 752 871
174 234 637 643
57 429 542
374 373
157 190 235
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年12月期 2018年12月期 （注1） 2019年12月期 （注2） 2020年12月期
（注1）2018/12期にPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期はPAY株式会社のみ連結、2017/12期以前は単体の数値を記載
（注2）2018/12期にBASEBANK株式会社を設立し、2019/12期に連結子会社化を実施したため、2019/12期は連結の数値を記載
19
連結 事業別売上高構成比の推移
BASE事業の高い売上成長により、BASE事業の売上高の構成比が大きく増加
BASE PAY その他
100%
9.9% 8.1%
15.8% 16.3% 16.7% 15.6% 14.8% 15.7% 16.3% 16.4% 16.4%
90% 18.7% 19.5% 18.4%
80%
70%
60%
50%
90.1% 91.6%
84.2% 83.7% 83.3% 84.4% 85.2% 84.2% 83.5% 83.2% 83.0%
40% 81.3% 80.5% 81.5%
30%
20%
10%
0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
20
連結 売上総利益の推移
BASE事業のGMV成長により、売上総利益は前年同四半期比+204.8%
BASE事業の売上構成比が増加したため、売上総利益率は大きく上昇 +204.8%
1,8 00 70. 0%
（百万円） 売上総利益 売上総利益率 1,608
1,6 00
成長率(対前年同四半期比） 62.9%
65. 0%
1,4 00
60.6%
59.5% 58.9%
58.8% 58.4% 58.5% 58.4% 60. 0%
1,2 00 57.2% 57.6% 57.6%
55. 0%
1,0 00
800
49.9%
50. 0%
47.5% 644 648
609
527
600
445 449 45. 0%
400
43.7% 389
301
261 260
40. 0%
200
146
82 102
0 35. 0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年12月期 2018年12月期 （注1） 2019年12月期 （注2） 2020年12月期
（注1）2018/12期にPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期はPAY株式会社のみ連結、2017/12期以前は単体の数値を記載 21
（注2）2018/12期にBASEBANK株式会社を設立し、2019/12期に連結子会社化を実施したため、2019/12期は連結の数値を記載
連結 販管費の推移
◦ プロモーション費が大きく増加したため、販管費は前四半期比+292百万円
◦ TVCM実施等のプロモーションを強化したため、プロモーション費が大きく増加 （同+259百万円）
◦ プロダクト強化等のための人員増加により、人件費が増加 （同+13百万円） TVCM
実施
◦ 租税公課及びシステム費用の増加等により、その他費用が増加 （同+19百万円）
1,0 00
（百万円） その他 人件費 プロモーション費 968
TVCM
900
実施
TVCM
実施
TVCM 805
800
実施 TVCM 754
実施 410
TVCM 691 676
700
実施 653
294
600
570 278 151
527
497 478 475 349
500
449 294 460
267 64
400
350 264 132 119 291
260 198 260 277
245
300
157 225
193 202 202 214
200
133 151 171
121
100
108 230 251 246 266
130 127 132 149 138 127 143 169
84 115
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年12月期 2018年12月期 （注1） 2019年12月期（注2） 2020年12月期
（注1）2018/12期にPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期はPAY株式会社のみ連結、2017/12期以前は単体の数値を記載
（注2）2018/12期にBASEBANK株式会社を設立し、2019/12期に連結子会社化を実施したため、2019/12期は連結の数値を記載 22
（注3）その他費用の内容は、主にオフィス費用、システム費用、支払報酬・外注費、租税公課など
連結 人員数の推移
主にプロダクト強化に向けた採用の強化により人員が増加
前年同四半期比+27名、前四半期比+1名
147 148
（人）
136
プロダクト 132 22 21
ビジネス・マーケティング 121 20
コーポレート 114 116 19
109 109
103 19
16 17 39 39
16 16 34
89 14 32
76 12 33 33
32
69 30 29
9 31
61 10 28
9 24
21
18 82 86 88
81
63 64 66 66 69
58
43 49
34 38
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年12月期 2018年12月期 （注1） 2019年12月期 （注2） 2020年12月期
（注1）2018/12期にPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期はPAY株式会社のみ連結、2017/12期以前は単体の数値を記載
（注2）2018/12期にBASEBANK株式会社を設立し、2019/12期に連結子会社化を実施したため、2019/12期は連結の数値を記載 23
（注3）従業員数は正社員及び契約社員の人数であり、役員、臨時雇用者は含まない。ただし、子会社に役員として出向している者は人数に含む。
連結 営業損益の推移
プロモーションの強化により販管費が大きく増加したものの、BASE事業において売上総利益
が大きく増加したため、営業損益は640百万円と大きく増加し、黒字で着地
（百万円） 営業損益 営業損益（プロモーション費除く）
1,051
640
114 132 133 132 123
91 67
47
-18 -42 -41 -4 -28
-110 -134 -117 -144 -161
-174 -203
-216
-267 -302
-310
-394 -381
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年12月期 2018年12月期 （注1） 2019年12月期 （注2） 2020年12月期
（注1）2018/12期にPAY事業を新設分割し、連結子会社化を実施したため、2018/12期はPAY株式会社のみ連結、2017/12期以前は単体の数値を記載 24
（注2）2018/12期にBASEBANK株式会社を設立し、2019/12期に連結子会社化を実施したため、2019/12期は連結の数値を記載
連結 バランス・シートの状況
2020年6月末時点で、現金及び預金は9,783百万円と前期末比で2,588百万円増加
（百万円） 2020年6月末 2019年12月末 前期末比
流動資産 14,220 10,064 +41.3%
（内、現金及び預金） 9,783 7,195 +36.0%
（内、未収入金） *1 4,328 2,804 +54.4%
固定資産 400 393 +1.6%
資産合計 14,620 10,458 +39.8%
流動負債 10,891 7,244 +50.4%
（内、営業未払金） *2 8,675 3,918 +121.4%
（内、営業預り金） *3 1,858 3,002 -38.1%
固定負債 64 56 15.3%
負債合計 10,956 7,300 +50.1%
資本金 2,276 2,275 +0.0％
資本剰余金 *4 1,086 2,216 -51.0％
利益剰余金 *4 300 -1,334 -
純資産合計 3,663 3,158 +16.0%
*1：未収入金：決済代行会社から当社へ支払われる決済代金のうち未入金のもの
*2：営業未払金：BASE事業において、当社からショップへ支払う決済代金のうち、未払いのもの
*3：営業預り金：PAY事業において、当社から加盟店へ支払う決済代金のうち、未払いのもの
*4：BASE株式会社において、2020年2月20日の取締役会決議に基づき、同日を効力発生日として資本準備金2,216,838,750円のうち1,130,856,384円を減少して繰越利益剰余金の欠損填補を行ったため、 25
金額に変動が生じている。
連結 株主構成
VC比率が大きく減少し、海外機関投資家比率が大きく増加
その結果、機関投資家比率が33％から54％へ増加
株主構成（2019年12月31日時点） 株主構成（2020年6月30日時点）
VC
1%
経営陣
経営陣 海外機関投資家 16%
16% 17%
海外機関投資家
VC 国内機関投資家 41%
17% ストラテジック
16% パートナー
23%
ストラテジック
パートナー
27% 国内機関投資家
個人投資家 14%
8% 個人投資家
6%
26
BASE事業 GMVの推移
GMVは前年同四半期+196.5%と大きく増加し、四半期で310億円
+196.5%
（億円） 310
成長率(対前年同四半期比）
122 125
104 112
87 90
72
52 51 59
39 46
32
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
（注1）GMVは注文日ベース（注文額） 27
BASE事業 GMVの推移
新規に開設されたショップだけでなく、過去に開設されたショップのGMVも大きく増加
GMVの推移（開設年別）
（百万円）
30,000
Pre-2015 2016 2017 2018 2019 2020
9,879 2020
25,000
20,000
5,974 2019
15,000
615 5,105 2018
3,044 3,029
10,000
1,375 2,306
445 2017
3,666
2,781 2,956 3,155 3,200 3,390 3,002
1,634
275 786
5,000
1,955 2,082 2,053 2,059 1,977 2,041 2,120 2,910 2016
1,390 1,919 1,759 1,810
730 1,673
1,574 1,662 1,800 1,895 1,743 1,626 1,616 1,718
1,389 1,565 1,615 1,535
3,537 Pre-2015
1,648 1,620 1,631 1,783 1,594 1,690 1,829 2,003 1,812 2,218 2,154 2,121 2,034
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q Q2
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
（注）GMVは注文日ベース（注文額） 28
BASE事業 GMVの推移
月間GMVは前年同四半期比+196.5%
月間売店数は同+90.7%、1ショップあたり月間平均GMVは同+55.5%とともに大きく増加
月間GMV （注1,2） 月間売店数 （注2） 1ショップあたり月間平均GMV
(億円） (千ショップ） (千円）
103 49 208
50
100 200
40
75 150
134
30
26
50 100
20
34
25 50
10
0 0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年
12月期 12月期 12月期
(注1)GMVは注文日ベースの注文額
(注2)月間GMV及び月間売店数は、四半期平均 29
BASE事業 GMV（決済額）、テイクレート、売上高の推移
GMV（決済額）(注)は27,582百万円（前年同四半期比+199.2%）
テイクレートは前四半期比で変動なし
（百万円） 売上高 GMV(決済） テイクレート（売上高）
27,582 12.0%
25,000
10.0%
8.7% 8.5% 8.5% 8.5%
20,000
8.3% 8.2%
2017年9月末に実施した
手数料改定により上昇 8.7% 8.1%
8.0%
8.2% 8.2%
6.0% 8.2%
15,000
5.6% 5.7% 6.0%
11,000 10,983
10,000 9,217 10,049
7,856 7,792
4.0%
6,228
5,225
3,942 4,578 4,534
2,793 3,328
5,000
2.0%
2,342
374 373 429 542 637 643 752 871 931 933
157 190 235
0 0.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
(注)GMV（決済額）は、注文額（注文日ベースGMV）のうち、決済まで至った取引金額の総額であり、決済日が属する月に計上。注文から決済までタイムラグがあり、注文日と決済
日は異なるため月ずれが発生すること及びキャンセルにより決済まで至らなかった金額はGMV（決済額）に算入されないことから、注文額（注文日ベースGMV）の金額と異なる
30
BASE事業 事業別売上高、売上総利益の推移
売上高は前年同四半期比+211.4%、売上総利益は同+210.8%
売上総利益率は前四半期比で微増
（百万円） 売上高 売上総利益 売上総利益率
2,342
2,500
80.0%
2017年9月末に実施した 67.5% 70.0%
2,000
手数料改定により上昇
68.6% 68.7% 68.4% 70.0% 68.0% 67.9% 67.6% 67.8%
66.6% 66.8% 60.0%
60.8% 1,580
1,500
50.0%
52.2% 52.5%
40.0%
931 933
871
1,000
752
30.0%
637 643 590 620 624
542 508 20.0%
433 437
374 373 429 379
500
235 257 256 293
157 190
10.0%
82 100 143
0 0.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
31
BASE事業 2020年12月期第2四半期 事業トピックス
抽選販売機能や、ブロックリスト機能の提供を開始
より多くのファンが商品購入の機会を得られる機能を提供
抽選販売機能の提供 ブロックリスト機能の提供
4月に提供を開始し、数多くのショップが利用 悪質なキャンセルを行う購入者や、商品の転売を行う購入者によ
大型ショップにおける利用もあり、抽選販売によるGMVが増加 る購入を防ぐことで、安心・安全なネットショップの運営が可能に
4月 5月 6月
BASE事業 2020年12月期第2四半期 事業トピックス
外部サービスとの連携により拡張機能を強化し、製造から商品発送までをサポート
株式会社Deepvalleyが提供する「AYATORI」と連携。
製造・仕入
かんたんにオリジナルアパレル製品の製造委託や海外商材の仕入が可能に
株式会社D Technologiesが運営する「Appify」と連携。
販売 BASE出店ショップがかんたんにオリジナルアプリを作成することが可能に
株式会社ユニバーサルミュージックが提供・株式会社WEAREが開発及び運営を
販売 行うアーティスト支援総合プラットフォーム「ARTIST BASE」に機能提供を実施
株式会社アイルが提供する「CROSS MALL」と連携。
在庫管理
複数店舗を運営する事業者の各店舗の注文情報・在庫情報の一元管理が可能に
株式会社ネオ・ウィングが提供する「Neologi」と連携。
発送業務 海外配送時の物流サポート業務をすべてアウトソーシングすることが可能に
labelmake.jpが提供する「labelmake」と連携。
発送業務
宛名ラベルの作成を自動化することで、発送業務の効率化が可能に
33
PAY事業 GMVの推移
GMVは前年同四半期比+25.2%と成長
新型コロナウイルスの影響により、一部の加盟店のGMVが大きく減少
+25.2%
（億円）
成長率(対前年同四半期比） 78
69 70
62 63
一時的なGMV
44
40
37
31
26 27
21
16
6
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
（注1）GMVは決済日ベース（決済額） 34
PAY事業 事業別売上高、売上総利益の推移
売上高は前年同四半期比+22.0%、売上総利益は同+14.3 %
売上総利益率は前四半期比で微増
250 17.0%
（百万円） 売上高 売上総利益 売上総利益率
207
15.0%
200
183 184 13.0%
169 170 10.8%
10.6%
仕入料率を下げたことにより、 9.9% 10.1%
9.7%
10.1% 11.0%
150
売上総利益率が増加 9.2% 10.8%
10.1% 9.0%
120
111
6.1% 5.8% 99
7.0%
5.6%
5.2%
100
4.9% 85
70 72 5.0%
57
43
3.0%
50
17 18 17 19 18 21 1.0%
7 9 11 12
0 2 2 4 4
0 -1.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
35
5. 2020年12月期業績見通し
下期以降の方針
連結
○ 短期的な利益ではなく、中長期の利益成長を目指していくための先行投資を継続
○ 先行投資は営業損益の水準を鑑みたコストコントロールを行い、規律をもって実行
○ 中長期の成長に向けた戦略的な出資やM&Aを検討
BASE事業
○ GMV、売上高および売上総利益の成長を重視し、先行投資を積極的に実行
○ コロナ禍でお困りの方々をサポートするための支援を引き続き実施
○ さらなる認知度向上及び新規ショップ獲得のために、広告宣伝を強化
○ ショッピングアプリ「BASE」やクーポンなどを活用し、ショップの販促支援を強化
○ サービス拡大のためのプロダクト人員の採用等の先行投資を加速
○ プロダクト開発においては、より幅広いユーザーの利用を促進するための機能開発、拡張機能の強化や
資金提供、キャッシュフローの早期化等、継続利用ショップの成長を支援するサービスを拡充し、 長期的
な利用と LTV の向上に努める
PAY事業
○ 引き続きコストは抑制しながらも、プロダクトの強化及び加盟店数の増加に努め、GMVの成長を目指す
37
2020年12月期 通期業績予想
今後の新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、レンジ方式による業績予想
売上高は前年同期比+95.3%～+110.4%、売上総利益は同+101.7%～+116.5%の成長を目指す
販管費はプロモーション費等の先行投資をさらに加速させるため同+49.7％～+80.7％
営業利益は0～500百万円を見込む
FY2020 FY2020 FY2019 FY2020
(百万円） YoY 進捗率（注）
通期予想 期初予想 実績 1-6月
7,520 5,292 +95.3%
売上高 3,849 3,681 49.0%
～8,100 ～5,546 ～+110.4%
4,500 3,009 +101.7%
売上総利益 2,231 2,256 50.1%
～4,830 ～3,115 ～+116.5％
4,000 3,000 +49.7%
販管費 2,672 1,644 41.1%
～4,830 ～3,460 ～+80.7%
0 -391
営業利益 -441 - 612 -
～500 ～55
0 -391
経常利益 -455 - 613 -
～500 ～55
親会社株主に帰属する -55 -393
当期純利益
-459 - 503 -
～394 ～15
(注)2020年12月期通期業績予想の下限に対する進捗率
38
2020年12月期 通期業績予想（BASE事業）
GMV（注文）は前年同期比+104.8%～+123.5%の成長を目指す
テイクレートおよび売上総利益率は大きな変動はない想定
FY2020 FY2020 FY2019 FY2020
（百万円） YoY 進捗率（注）
通期予想 期初予想 実績 1-6月
88,000 59,000 +104.8%
GMV（注文） 42,963 43,603 49.5%
～96,000 ～61,000 ~+123.4%
78,320 51,920 +105.8%
GMV（決済） 38,059 38,566 49.2%
～84,480 ～53,680 ~+122.0%
6,600 4,360 +106.3%
売上高 3,198 3,276 49.6%
～7,080 ～4,506 ~+121.3%
テイクレート 8.4% 8.4% 8.4% - 8.5% -
4,390 2,905 +103.6%
売上総利益 2,156 2,204 50.2%
～4,710 ～3,000 ~+118.4%
GMV（決済）比 5.6% 5.6% 5.7% - 5.7% -
売上総利益率 66.5% 66.6% 67.4% - 67.3% -
(注)2020年12月期通期業績予想の下限に対する進捗率
39
2020年12月期 通期業績予想（PAY事業）
GMVは前年同期比+42.1%～+58.8%の成長を目指す
テイクレートおよび売上総利益率は大きな変動はない想定
FY2020 FY2020 FY2019 FY2020
（百万円） YoY 進捗率（注）
通期予想 期初予想 実績 1-6月
34,000 34,000 +42.1%
GMV 23,925 14,839 43.7%
～38,000 ～38,000 ~+58.8%
900 920 +39.7%
売上高 644 392 43.6%
～1,000 ～1,028 ~+55.3%
2.6%
テイクレート 2.7% 2.7% - 2.6% -
～2.7%
90 92 33.2%
売上総利益 67 39 43.4%
～100 ～103 ~48.0%
GMV比 0.3% 0.3% 0.3% - 0.3% -
売上総利益率 10.0% 10.0% 10.5% - 10.0% -
(注)2020年12月期通期業績予想の下限に対する進捗率
40
足元の状況と下期の見通し
BASE事業
○ GMVの前年同期比成長率は4月、5月は加速。5月25日の緊急事態宣言解除後の6月、 7月
は減速しているものの、足元は想定より高い水準で推移（注2）
PAY事業
○ 既存加盟店のGMVが2月以降大幅に減少しマイナス影響が続き、7月はやや回復しつつある
も、8月以降は依然不透明な状況が続く
GMV（BASE） （注1） GMV（PAY）
14
+235.2% GMV
+250.0% 4
GMV
+120.0%
12
GMV成長率（YoY) 3
GMV成長率（YoY)
+100.0%
+200.0%
下期の成長率イメージ
10
+190.0% +165.2% 3 （上限）
+69.9%
+80.0%
8
+135.2% 下期の成長率イメージ
+150.0%
2
（上限）
+52.8% +60.0%
6
+65.7%
2
+100.0%
+31.1% +40.0%
4 1
下期の成長率イメージ
+39.9% +42.5% （下限）
下期の成長率イメージ +50.0%
（下限）
+20.0%
2 1
+25.3%
+44.4% +20.2%
+32.4%
0 +0.0% 0 +0.0%
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
FY2020 FY2020
(注1) GMVは注文日ベースの注文額
(注2) 8/1~10までの期間のGMV成長率（YoY）は7月のGMV成長率を上回っている
41
6.ご参考資料
会社概要
会社名 BASE株式会社
所在地 東京都港区六本木3-2-1六本木グランドタワー37F
設立 2012年12月11日
Eコマースプラットフォーム「BASE」、オンライン決済サービス「PAY.JP」及び
事業内容
ID決済サービス「PAYID」の企画・開発・運営
代表者 代表取締役CEO 鶴岡裕太
148人
従業員数（連結）
うち、プロダクト人員88人（2020年6月末現在）
子会社 PAY株式会社、BASE BANK株式会社
43
沿革
2012年12月 2014年3月 2014年12月 2018年1月 2018年9月 2019年10月
六本木にて会社設立 本社を渋谷へ移転 「ピュレカ株式会社」を子会社化 「PAY株式会社」 本社を六本木へ移転 東京証券取引所マザーズ
「BASEBANK株式会社」の設立 市場に新規株式上場
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
2014年3月 2015年3月 2018年6月
「BASEかんたん決済」及び 「BASEかんたん決済」にて、 渋谷マルイ1階に「BASE」常設店舗
「BASEかんたん決済」にて、 「銀行振込み決済」の提供開始 「SHIBUYABASE」をオープン
「クレジットカード決済」の提供開始
2012年
12月 Eコマースプラットフォーム「BASE」
2014年6月 2015年12月 2017年9月 2019年11月
「BASEかんたん決済」にて、 「BASEかんたん決済」にて、 「BASEかんたん決済」にて、 「BASEかんたん決済」にて、
「コンビニ決済・Pay-easy決済」の提供開始 「後払い決済」の提供開始 「キャリア決済」の提供開始 「Paypal決済」の提供開始
2015年9月 オンライン決済サービス「PAY.JP」
BASE事業
2016年6月 ID決済サービス「PAYID」
PAY事業
資金調達サービス
その他事業 2018年12月
「YELLBANK」
44
経営陣紹介
鶴岡裕太（代表取締役CEO）
大学在学中にネットショップ作成サービス「BASE」プロジェクトを開始。
2012年12月に22歳で当社を設立、代表取締役に就任。
藤川真一（取締役EVPofDevelopment）
芝浦工業大学卒業後、株式会社タムラエフエーシステム（現：株式会社タムラ製作所）に入社。その後、株式会社フロムビッ
ツ（現：株式会社レビックグローバル）、株式会社paperboy&co.（現：GMOペパボ株式会社）、株式会社想創社、モイ株式会
社を経て、2014年8月当社入社、取締役に就任。2018年1月慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科博士課程修了。
原田健（取締役CFO）
早稲田大学卒業後、安藤建設株式会社（現：株式会社安藤・間）に入社。その後、株式会社ミクシィ、株式会社フリークアウ
ト（現：株式会社フリークアウト・ホールディングス）を経て、2015年6月当社入社。2016年2月当社取締役に就任。
山村兼司（取締役COO）
立命館大学卒業後、サントリーフーズ株式会社に入社。その後、株式会社リクルート（現：株式会社リクルートホールディン
グス）を経て、2017年1月当社入社。2018年6月当社取締役に就任。
家入一真（社外取締役）
デザイン会社入社後、2003年1月有限会社paperboy&co.（現：GMOペパボ株式会社）を設立。2012年12月当社社外取締
役に就任。当社をはじめ、株式会社CAMPFIRE、株式会社partyfactoryなど様々なベンチャー企業に参画。
志村正之（社外取締役）
1982年株式会社三井銀行（現：株式会社三井住友銀行）に入行。同行のアジア・大洋州本部長、三井住友カード株式会社
の代表取締役専務執行役員を歴任。2019年7月から株式会社Shimura&Partners代表取締役の他株式会社bitFlyer取締
役、株式会社CAMPFIRE顧問等に就任。2019年8月当社社外取締役に就任。
45
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
ネットショップの初期費用・月額費用を無料で提供
（注1）
手数料は決済金額の6.6％+40円 (注2)
(注1)ショップテンプレートの一部や、振込早期化など一部機能は有料
(注2)サービス利用料を含む
46
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
独自の決済システム「BASEかんたん決済」を用意
ネットショップへの決済機能の導入に係る事業者負担を緩和
「BASEかんたん決済」の概要
✓ ネットショップの開設から決済機能の導入までワ
ンストップで提供することで、決済機能導入に係る
煩雑な手続きが不要
✓ 導入にかかる審査期間が短く、最短翌営業日か
ら決済機能が利用可能
✓ 6種類の決済方法を選択可能
✓ 決済手数料は、全ての決済方法で決済金額の
「6.6％+40円」
と、低価格かつシンプル
（サービス利用料3.0％含む）
47
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
テンプレートを選択するだけで、簡単におしゃれなネットショップの作成が可能
多種多様なテンプレートを無料で提供 様々なジャンルのネットショップが「BASE」により開設
デザインにこだわりたいショップは、
HTML編集で自由自在にカスタマイズ可能
48
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
ファッションを中心に、様々なジャンルの商品の販売に利用されている
商品カテゴリ比率（GMV）(注)
(注)2019年度実績
49
BASE事業 Eコマースプラットフォーム「BASE」
ショップオーナーは、SNS等で自ら集客を行い商品を販売する
50
BASE事業 個人・SMBのエンパワーメントを促すユニークなビジネスモデル
ショップオーナーの半数以上が1名での運営
メインユーザーを個人及びSMB層とすることが大手ECサイトとの大きな差別化要因に
ショップの運営人数 ショップの運営体制
出典：当社調べ 51
BASE事業 個人・SMBのエンパワーメントを促すユニークなビジネスモデル
BASEショップオーナーのほとんどが、ネットショップを中心に事業を展開し、
SNSを活用して集客を行い、オリジナル商品を販売するSMB層
実店舗の有無 販売商品のオリジナル/セレクトの別 自身のネットショップの「ブランド」としての認識
ブランドを始めたきっかけで、最も当てはまるもの ファン作りにおけるSNSの活用有無 積極的に活用しているSNS
ブログ その他
1.7% 0.8%
LINE＠
8.0%
Twitter
20.9% Instagram
45.4%
Facebook
23.2%
出典：当社調べ 52
BASE事業 個人・SMBのエンパワーメントを促すユニークなビジネスモデル
SMBにとって商品が売れない時期からコストが先行するのはリスク
ECサイト開設・決済機能の導入が容易で、かつ初期費用・月額費用が無料なことは、
同業サービスとの大きな差別化要因に
カート型ネットショップ作成サービス利用実績調査（2020年2月）
直近1年以内に、ネットショップを開設した際に利用したネットショップ作成サービスをすべてお答えください。
0% 10% 20% 30% 40% 50%
BASE
BASE 54.6%
カートサービスA 9.6%
カートサービスB 7.1%
カートサービスC 6.7%
カートサービスD 6.0%
カートサービスE 5.0%
カートサービスF 5.0%
カートサービスG 3.4%
カートサービスH 2.5%
出典:株式会社マクロミル調べ（2020年2月）
53
BASE事業 SMB×ECの拡大による更なる成長ポテンシャル
国内BtoC-EC市場は堅調に拡大しているものの、国内EC化率は未だ低い
国内BtoC-EC市場規模の推移と予測 各国のEC化率
（兆円）
CAGR 26.0 29.7%
8.2％ 24.1
22.3
20.7 22.7%
19.2 20.7%
17.8
16.5
15.4
13.8
8.5% 9.7%
8.4%
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 Japan US Germany China South UK
Korea
出典：株式会社野村総合研究所「2022年までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望～AI 出典：eMarketer「ByCountryRetailEcommerceSalesPenetration:%ofTotalRetailSales」
やIoTを使いこなす「真のICT先進国」への道筋～」
54
BASE事業 SMB×ECの拡大による更なる成長ポテンシャル
SNSを活用した「個」の情報発信と「個」同士のダイレクトな交流がECショップの新たな潮流
これまでのECショップ 新世代ECショップ
• ニッチ
ユーザー • マスユーザーに幅広くリーチ
• 熱量の高いファン
• 主に検索エンジン、検索広告、パフォーマンス型広告 • ソーシャルメディア、オウンドメディアによる直接交流
接点 • まとまった資金を広告に投下 • まめなコンテンツ発信、丁寧な交流
• 品揃え、選択肢、欠品がないこと・・・利便性 • ユニークさ、レアさ
提供価値 • 安価、コスパ、特典 • 雰囲気、体験
• 配送等の早さ、安さ • 交流、ポジティブな感情
• コモディティ • ニッチ、オンリーワン
商品・サービス • 他店舗と比較される • 他店にはないもの
• スケールメリットによるバーゲニングパワー • 店主・チームのパーソナリティ
コンピタンス • マーケティング原資となる豊富な資金力 • 世界観
• テクノロジーによる自動化／最適化 • おもてなし
55
BASE事業 SMB×ECの拡大による更なる成長ポテンシャル
日本国内の小規模店舗・個人事業者に加えて、起業希望者・副業希望者もターゲットユーザー
副業希望者 個人事業者 小規模店舗 中堅店舗 大規模店舗
50人超
10人未満 10～50人未満
約2,200万人 155.8万人 134.1万事業所 68.2万事業所 11.6万事業所
出典：経済産業省「商業統計」、総務省「経済センサス」、総務省「平成29年就業構造基本調査」
みずほ総合研究所「副業・兼業の広がりの可能性」（2018年） 56
（注）事業者数は「小売業」「サービス業」「農林漁業」「製造業」を対象に抽出
BASE事業 成長戦略
以下の取り組みを通じて、流通総額及び売上総利益の最大化を目指す
サービスの認知度向上・新規ユーザーの獲得
プロダクトの強化
データ活用の強化
決済機能以外の付加価値向上
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その他事業 資金調達サービス「YELLBANK」
「BASE」を利用するショップオーナーが即時に資金調達できる金融サービス
将来債権が発生しないリスクや、債権未回収リスクを「YELLBANK」が負担するため、ショップオーナーはこれらのリスク無く資金調達可能
データ活用により既存金融機関を利用できないショップオーナーも資金調達が可能に
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その他事業 資金調達サービス「YELLBANK」
資金調達サービス「YELLBANK」の特徴
01 必要な金額がすぐに手に入る
「YELLBANK」がBASEショップの将来債権を割引いて購入することで、ショップオーナーは必要な事
業資金をすぐに調達することができます。割引率（サービス利用料）は1%から15%となります。
02 支払いは商品が売れた時だけ
「YELLBANK」への支払は、資金調達後、商品が売れた時だけ、支払率（「YELLBANK」に債権を譲
渡した割合）に応じて行われます。「YELLBANK」が買い取った将来債権が万一発生しない場合や、
債権が発生したにもかかわらず回収できない場合、そのリスクを「YELLBANK」が負担するため、
ショップオーナーは当該リスク無く「YELLBANK」を利用できます。
03 ショップ運営データによる将来債権額の予測
「BASE」のショップデータを活用して将来債権を予測し、利用可能な条件を満たしたショップオー
ナーに対し本サービスを提供いたします。このため、既存の金融機関を利用できずチャレンジに足踏
みをしていたショップオーナーも、資金調達のチャンスを得ることが可能になります。
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PAY事業 オンライン決済サービス「PAY.JP」
「申請に時間がかかる」「高い」「使いにくい」という複雑なオンライン決済サービスの問題を解決
シンプルな料金体系 簡単に組込み 強固なセキュリティ
✓ 決済手数料以外の諸々の費用 ✓ シンプルかつスムーズに ✓ 国際基準に準拠した
は一切なし(注) 決済機能の組み込みが可能 セキュリティレベル
ベーシック プロ PAY.JP PAY.JP PAY.JP
プラン プラン Seed NPO Travel
月額費用 ¥0 ¥10,000 ¥0 ¥0 ¥0
3.0% 2.59% 2.59% 1.5% 1.5%
3.6% 3.3% 3.3% － 3.3%
入金 月末締め 15日/月末締 15日/月末締 月末締め 15日/月末締
サイクル 翌月末払い め半月後払い め半月後払い 翌月末払い め半月後払い
（注）プロプランを除く
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PAY事業 オンライン決済サービス「PAY.JP」
スタートアップやベンチャー企業を中心に、多方面の事業者が利用
PAY.JPを利用している事業者の一例
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PAY事業 ID決済サービス「PAY ID」
一般カスタマー向けサービスとして、ID決済サービス「PAY ID」を提供
利用できる場所 決済シーン
✓オンライン決済
約80万店舗 IDとパスワードを入力するだけ
✓オフライン決済
• PAY IDアプリでQRコードを
「BASE」における開設ショップの増加及び「PAY.JP」における加盟店の増加を通じて、「PAY ID」登録者の増加を図る
読み込むだけ
• 「PAY ID」には、過去の取引履歴・評価情報といった付加価値の高いデータを有している点において、決済事業における他社と差別
化された競争優位性を有していると考えており、今後は、こうした付加価値の高いデータを活用し、新たな決済サービスを提供する
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損益計算書（セグメント別）
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
（百万円）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
BASE 373 429 542 637 643 752 871 931 933 2,342
売上高 PAY 72 85 99 111 120 169 170 183 184 207
その他 - - - - 0 0 1 3 6 7
BASE 256 293 379 433 437 508 590 620 624 1,580
売上総利益 PAY 4 7 9 11 12 18 17 19 18 21
その他 - - - - 0 0 1 3 6 7
BASE -234 -96 -229 64 -108 144 -71 -81 56 718
PAY -51 -50 -43 -37 -43 -31 -28 -24 -25 -26
セグメント利益
その他 - - - - -15 -12 -11 -14 -10 -13
全社費
用
-23 -26 -29 -30 -34 -32 -33 -41 -47 -38
営業損益 全社 -310 -174 -302 -4 -203 67 -144 -161 -28 640
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BASE事業KPI推移
四半期GMV 平均月間GMV 平均月間売店数 1ショップあたりの 四半期GMV（決済額）
年 月
（百万円） (注1) （百万円）(注1) （ショップ） 月間平均GMV（円） （百万円） (注2)
(注1)
2017年 3月 3,272 1,090 12,899 84,561 2,793
6月 3,921 1,307 15,126 86,419 3,328
9月 4,618 1,539 16,958 90,778 3,942
12月 5,285 1,761 17,669 99,717 4,578
2018年 3月 5,163 1,721 17,532 98,167 4,534
6月 5,947 1,982 19,326 102,589 5,225
9月 7,219 2,406 21,216 113,426 6,228
12月 8,760 2,920 23,183 125,968 7,856
2019年 3月 9,007 3,002 24,770 121,218 7,792
6月 10,480 3,493 26,071 134,001 9,217
9月 11,263 3,754 27,811 135,000 10,049
12月 12,211 4,070 28,537 142,638 11,000
2020年 3月 12,532 4,177 30,658 136,262 10,983
6月 31,071 10,357 49,715 208,330 27,582
(注1）GMVは注文日ベース（注文額）
(注2)GMV（決済額）は、注文額（注文日ベースGMV）のうち、決済まで至った取引金額の総額であり、決済日が属する月に計上。
注文から決済までタイムラグがあり、注文日と決済日は異なるため月ずれが発生すること及びキャンセルにより決済まで至らなかった金額はGMV（決済額）に算入されないことから、注文額（注文日ベースGMV）の金額と異なる。
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PAY事業KPI推移
四半期GMV
年 月
（百万円）
2017年 3月 668
6月 1,640
9月 2,146
12月 2,611
2018年 3月 2,703
6月 3,175
9月 3,704
12月 4,092
2019年 3月 4,430
6月 6,244
9月 6,324
12月 6,926
2020年 3月 7,018
6月 7,820
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潜在株の割合
（株） FY2020 2Q FY 2019
新株予約権 期首残高 1,790,000 1,776,000
付与 0 104,000
行使 -16,000 -12,000
失効 -8,000 -57,200
期末残高 1,766,000 1,810,800
発行済株式数 20,433,400 20,413,800
潜在株割合 8.6% 8.9%
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本資料の取扱について
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付け勧誘等を構成するものではありません。本資料に記載されている情報は、現時点の経済、規制、市場等の状況を前提としていますが、その真
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業活動、業績、出来事や状況を説明するその他類似した表現を含みます。将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報をもとにした当社の経
営陣の判断に基づいています。そのため、これらの将来予想に関する記述は、様々なリスクや不確定要素に左右され、実際の業績は将来予想に
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