4476 M-AI CROSS 2020-02-14 19:00:00
2019年12月期 決算説明資料 [pdf]
2020.02.14
2019年12月期決算説明資料
A I C R O S S 株 式 会 社 ( 証 券 コ ー ド : 4 4 7 6 )
わたしたちのミッション
Smart Work, Smart Life
テクノロジーで
ビジネススタイルをスマートに
AI CROSSは、企業が最大のアウトプットを
出せるように業務効率化のサービスを提供。
それによって、従業員の方がSmart Life を
実現できるお手伝いをいたします。
2
日本社会と働き方ICT市場
労働人口の減少 働き方ICT市場の拡大
日本 の 労働人 口 は2040年ま でに 「働き方の多様化」が求められ、
1,200万人も減少 働き方ICT市場規模は大幅拡大が
見込まれる
2040年人口ピラミッド予測(単位:千人)※1
3
(※1)出典:国立社会保障・人口問題研究所
AI CROSSの提供サービス
I C T で 社 内 外 ビジ ネ ス コミ ュ ニケ ーシ ョ ン を
円 滑 に す る サー ビ ス の提 供
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目次
1. 2019年12月期 通期決算
2 . 2 0 2 0 年 1 2 月 期 業 績 見 通し と 戦略
3. 参考資料
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2019年12月期
通期決算
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2019年12月期 通期決算Summary
売上高: 14.5 億円
営業利益: 1.9 億円
FY2019業績
経常利益: 1.7 億円
純利益: 1.2 億円
売上高、営業利益、経常利益、純利益 すべて過去最高を達成
・サービス利用用途拡大により、新規利用社数が堅調に増加
・マーケット拡大により既存顧客の売上も増加
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2019年12月期 通期の業績
単位:百万円 FY2019 FY2019 予測 FY2018 YonY
売上高 1,450 1,329 1,120 29%
メッセージングサービス 1,197 - 812 47%
ビジネスチャット サービス 221 - 178 24%
AI Analyticsサービス 32 - - -
- -
その他 130 -
営業利益 190 155 100 89%
経常利益 170 140 95 78%
当期純利益 124 95 87 42%
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売上高の推移
1,450
1600
1400 引き続き
1200
高い成⾧性を継続
1,120
1000
800
600
574
400
392
200 164
0
FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019
(単位:百万円) 9
取引社数の推移
3500
3000 2,914
取引社数も
継続的に増加中
2500
2000
1500 1,418
1,048
1000
500 414
161
0
FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019
10
2 0 1 9 年 度 トピック
メッセージングサービス①
業界特化型販社の増加や新分野での
サービス活用拡大
新分野での
業界特化型販社での利用増加
メッセージングサービス活用
フェンシング高円宮杯での
ファンベースマーケティング
施策の一貫として活用
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2 0 1 9 年 度 トピック
メッセージングサービス②
+メッセージ自社公式アカウント公開
5G時代を見据えたPR発信ツールとしての
効果検証開始
(2019年12月末時点:docomo向けのみ)
公式アカウント登録数 推移
1400
1200
1000
800
600
400
200
0
2019.12.02 2019.12.04 2019.12.12 2019.12.25 2020.01.24 12
2 0 1 9 年 度 トピック
ビジネスチャットサービス
AI CROSSだから可能な
ビジネスチャット『InCircle』+α 活用の拡大
地域密着型企業の「ゆたか証
券」様事例などボット・SMSと
の複合利用や環境に特色ある企
業でのチャット活用が拡大中
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2 0 1 9 年 度 トピック
AI Analyticsサービス
研究・開発を進めてきたAI領域にて
サービスの収益化を実現
エンゲージメントの
チャットデータ 自社AIエンジン
可視化
学習された離職傾向データを元に
AIエンジンが離職可能性を判定
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2020年 積極投資の攻めの年
2020年12月期
業績見通しと主要施策
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2020年度 業績の見通し
2500
売 上 躍 進 、 高 水 準 の 売上 総 利 益を 継 続
2000 1,900
単位:百万円 FY2020予想 FY2019
1500 1,450
売上高 1,900 1,450
1,120
1000
営業利益 200 190
574 197 170
500
経常利益
392
164 当期純利益 134 124
0
FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
(単位:百万円) 16
2020年度 経営戦略
積 極 的 な 先 行投 資 に より 成 ⾧ を加 速
人材投資 プロモーション
Human resources Promotion
専門人材 登用 サービス認知拡大
オフィス 移転 サービス拡販
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人 材 戦 略 ①
取締役就任予定
事業拡大・新規事業創出のスペシャリストを登用
櫻井 稚子
ABC Cooking Studioに契約社員として入社、翌月から正社員とし
て勤務し、半年後には店舗統括責任者に任命される。その後、エリ
ア執行責任者、人事部⾧、戦略本部⾧など歴任。エリア執行責任者
時代は、子会社のABCスタイルの社外取締役も兼任。その後取締役
副社⾧を経て、代表取締役社⾧となる。就任翌年より3年間増収増
益を果たす。
2010年より中国含む東南アジアへの新規出店を開始。現在38店舗
まで拡大を実現。後にフランチャイズ契約を結び、日本ABCとの連
携を図る。また、韓国法人は日本の直営として、代表取締役も兼任。
現在は当社を除く「オイシックス・ラ・大地」、「トレタ」2社の
社外取締役を努めるとともに、NTTドコモ スマートライフ推進部
フードテック担当部⾧として、新規事業の立上げ・M &Aなどを手
掛ける。
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人 材 戦 略 ②
社内体制の強化
サービス開発の高速化・拡販のための人員強化
および人員増加によるオフィス移転を実施
専門人材の採用 オフィス移転
エンジニア増員による開発・改良の高 多様なワークスタイルに
速化およびセールスによる販売力強化 対応した職場環境を整備
を加速させるための人員増加を推進 することで業務効率の向
上を実現
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サ ー ビ ス 認 知拡大
メッセージングサービス『絶対リーチTM !』
SMSの利便性をまだ知らない法人を
対象とした便利機能をセットにした
パッケージングサービス
順調に認知拡大中<1/27~2/13状況>
YouTube<広告視聴数 推移>
100000 サービス開始わずか3週間で受注発生
80000
60000
▶ YouTube再生回数: ▶ お問い合わせ業種:
40000 80,000回Over To C 向けサービス(SaaS含む) 30%
メーカー 12%
20000
▶ 問い合わせ役職者割合: ファッション 6%
0 役員層 19% エネルギー 6%
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 役員層からの直接指示 11% 他
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YouTube視聴回数合計
サ ー ビ ス 拡 販
ビジネスチャットサービス『InCircle』
サービス特性を生かした
「選択と集中」の戦略を実践。
業界・用途にあった訴求力強化
ITリテラシ:高
▶ グランドデザイン:
伴走支援が必要な法人に
対して、訴求力を持った
提案が可能なプラン等の
現場の 現場の
創出
多様性 多様性
無 有
▶ 取り組み(一例):
マニュアルプランの早期
創出により、商談の高速
化を実現
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ITリテラシ:低
サ ー ビ ス 拡 販
People Engagement® Cloud活用サービス
AIによる分析・エンゲージメントの可視化×人的ナレッジ
の組み合わせによるHR Techサービスを提供
InCircle People Engagement® Cloud キャリア
カウンセリング
サービス
「シンプル」・ AIによる従業員エンゲージメント変化の可視化サービス
「カンタン」・ 15年にわたる
「高セキュリティ」 フォローアップ
を実現したビジネス の仕組みや
チャット 自社AIエンジン エンゲージメント可視化 ノウハウを体系
的に構築した
サービス
学習された離職傾
向データを元にAI
エンジンが離職可
能性を判定
参考資料
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会社概要
会社名 AI CROSS株式会社(証券コード:4476)
所在地 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-2-2 虎ノ門30森ビル8F
事業内容 ビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業
メッセージングサービス開発・運営
ビジネスチャットサービス企画・開発・運営
AI Analyticsサービス企画・開発・運営
設立 2015年3月
役員構成 代表取締役社⾧ 原田 典子
取締役 菅野 智也
取締役 鈴木 さなえ
取締役(社外、監査等委員)田中 正則
取締役(社外、監査等委員)丸山 義憲
取締役(社外、監査等委員)櫻井 稚子
取締役(社外、監査等委員)仙石 実
従業員数 35名(2020年1月末時点) ※パートタイマー及びアルバイトを含む
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役員紹介
代表取締役社⾧
原田 典子
1998年慶應義塾大学経済学部卒業。ドイツ系ソフトウェア企業、SAP でテクニカルコンサ
ルタントとして働いた後、システム開発ベンチャー企業に入社。同社アメリカ法人設立の
ため渡米。シアトル、サンノゼ、ニューヨークなどでアメリカのネットビジネス、ITトレ
ンドの調査及び提携・アライアンス業務などを行う。2015年3月より現職。
取締役 取締役
菅野 智也 鈴木 さなえ
2001年中央大学理工学部卒業。SMS事 1997年東京工業大学理学部卒業。大学
業部の営業部⾧として着任した後、 卒業後、NEC系情報通信会
BtoBtoC市場での潜在化ニーズの掘り 社、ドイツ系ソフトウェア企業SAPで
起こし、活用モデルの検討・提案及び サービス業界向けコンサルタントとし
提携・アライアンス業務にてサービス て働いた後、システム開発ベンチャー
推進を担い、2018年1月営業部⾧に 企業に入社。分社後、管理体制の構築
就任。2018年3月より現職。 を指揮し、2015年3月より現職。
本資料の取り扱いについて
本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されて
います。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点
での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありま
せん。様々な要因により、実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性がありま
す。
別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認
められている会計原則に従って表示されています。
当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに
関する発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正すると
は限りません。
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申
込みの勧誘(以下「勧誘行為」という。)を構成するものでも、勧誘行為を行うための
ものでもなく、いかなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
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