4476 Ｍ－ＡＩ ＣＲＯＳＳ 2019-11-13 17:15:00
2019年12月期第3四半期 決算説明資料 [pdf]
2019年12月期第3四半期
決算説明資料
AI CROSS株式会社
証券コード：4476（東証マザーズ）
2019年11月13日
AGENDA
1. 会社概要
2. 2019年12月期第3四半期の業績
3. 2019年12月期の通期業績予想
4. 補足説明資料
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1. 会社概要
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企業理念
Smart Work, Smart Life
テクノロジーでビジネススタイルをスマートに
AI CROSSは、企業が最大のアウトプットを出せる
ように業務効率化のサービスを提供いたします。
それによって、従業員の方がSmart Life を実現で
きるお手伝いをいたします。
代表取締役社長 原田典子
4
提供サービス
A
I T
C I
T C
I A A
I T
I T
A
5
メッセージングサービス「AIX Message SMS」
エンドユーザーとのコミュニケーションの効率化
ドタキャン防止 安否確認
ソリューション ソリューション
【利用例：SMS送信】 【利用例：SMS送受信】
お知らせ、督促業務 予約確認、アンケート
DM効率化 決済 本人認証
ソリューション ソリューション ソリューション
【利用例：SMS DM】 【利用例：SMS 決済代行】 【利用例：SMS 本人確認】
イベント案内、利用規約確認 支払案内、キャンセル料徴収 ECサイト、クレジットカード
導入を検討している企業の業界特性や利用用途に合わせて、プランの水平展開が可能
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「AIX Message SMS」の強み
・国内SMS市場において、第2位のシェアを獲得（※1）
・生・損保/証券、公共、一部サービス業界においてトップシェアを獲得（※2）
高い国内シェア 高い業界シェア
日本国内シェア（2018） シェアNo.1市場（2018）
%
25％
0 12 .
（※1）出典：ミック経済研究所「ミックITリポート2018年8月号,p18-22」
（※2）出典：ミック経済研究所「ミックITリポート2018年8月号『2022年までの年平均成長率（CAGR）40%以上のA2P-SMS市場』
P.21 2017年度 AI CROSS 業種シェアより」
『サービス1「運輸・倉庫・鉄道・船舶・空港、バス・タクシー、ホテル・旅館・娯楽施設、旅行・レジャー 』より」
7
RCS（次世代SMS）
RCS（Rich Communication Services）
5Gにより拡大するメッセージングサービス市場
SMS RCS
基本70文字のテキスト
送信元を電話番号や
アルファベットで表示
送達確認
UX
UX
動画や画像などの表現豊かな情報発信により、効率的な訴求が可能になる
8
ビジネスチャットサービス「InCircle」
ビジネスチャットの提供による
企業活動におけるコミュニケーションを効率化
プロジェクトの対応共有 システム障害の情報共有 売り場の販売情報の共有
9
「InCircle」の強み
誰でも、安全に使え、柔軟な環境の選択が可能
シンプルな操作性 セキュリティ 多様なインフラ
年齢やIT知識に関わらず、誰 端末、通信、サーバーへの3段 AWSやAzure（クラウドサー
でもすぐ使えるため、全社的 階の暗号化に加えて、強力な バー）のほか、オンプレミス
な生産性向上が可能。 管理機能を搭載。 版の選択が可能。
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AI Analyticsサービス「People Engagement® Cloud」
チャットデータを複合的にAIで分析することにより
離職リスクを可視化、早期対応が可能に
チャットデータ 離職リスクの可視化
自社AIエンジン
学習された離職傾向データをもとに、AIエンジンが離職可能性を判定
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「People Engagement® Cloud」の強み
理化学研究所革新知能統合研究センター長／東京大学教授監修のもと、
アカデミックな開発チームによる自社AIエンジンの開発
技術顧問 杉山 将
情報工学の博士の学位を2001年に東京工業大学から取得。2014年より東京大学教授。2016年より
理化学研究所革新知能統合研究センター長を併任。機械学習とデータマイニングの理論研究とア
ルゴリズムの開発、および、その信号処理、画像処理、ロボット制御などへの応用研究に従事。
執行役員CTO 鈴木 聡
早稲田大学理工学部電子通信学科、及び、同大学院理工学研究科修了。富士ゼロックス、システ
ム開発ベンチャー企業にて、IoT関連サービスの開発を指揮したのち、2007年よりマイクロソフ
トのOS開発に携わる。2015年5月より現職。
AIエンジニア 米川 孝宏
東京工業大学工学部電気電子工学科、及び、同大学院社会理工学研究科博士課程でコンピュータ
と人間の脳の間のコミュニケーションを中心に研究した論文で博士号を取得。近年では機械学習
やディープラーニングなどを応用したアルゴリズムの研究開発に注力。
12
2. 2019年12月期第3四半期の業績
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2019年12月期第3四半期の業績
・売上高は前四半期比＋9.2％、営業利益は前四半期比＋33.7％
・サービス別売上高はメッセージングサービス及びビジネスチャットサービ
スは順調に成長。AI Analyticsサービスは初期導入売上を2Qに計上してお
り順調に推移
（百万円）
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3. 2019年12月期の通期業績予想
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2019年12月期の通期業績予想
・10/8公表の業績予想から変更なし
・売上高は、概ね計画通りの進
・利益については、計画を大きく上回って進 しているものの、4Qにおいて売上拡大のための
販促費用の使用等を計画しており、業績予想に変更なし
（百万円）
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事業戦略の進 ①：取引社数の推移
・2019年12月期第3四半期末時点の取引社数は2,786社
・前年度末の取引社数に比べて＋96.5％
（社） 前年度比
3,000 2,786 96.5％増加
2,500
2,000
1,500 1,418
1,048
1,000
500 414
161
0
FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019_3Q
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事業戦略の進 ②：＋メッセージ（RCS）の提供開始
・主要キャリアで、法人向け「＋メッセージ」のサービスが提供開始
・利用用途に応じてツールを使い分けることで、より効率的な訴求が可能
3
C +
M
+
I
M
M
AM
+
+ A
+ + M
M
+ M
S I
+
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事業戦略の進 ③：AI Analyticsサービスの拡充
社員の採用から退職における様々な課題を解決するソリューションに拡大
応募者と企業マッチ度の可視化
採用 ・採用業務の効率化、ハイパフォーマーの確保
・企業別採用の成功モデルの構築
マッチングソリューション
上司部下、社員同士の相性分析
配属 ・チーム生産性の向上、社風・環境の可視化
・企業別チーム最適化モデルの構築
社員の健康状態の把握
把握 ・社員の仕事、生活の健康度を可視化 健康経営ソリューション
・最適な助言による業務パフォーマンスの向上
組織と社員のエンゲージメント分析
定着 ・エンゲージメントの可視化
・人事施策結果の評価
人材定着ソリューション
会社を辞めたいという感情の把握
退職 ・社員の離職予防、採用費を削減
・キーマン離職による売上減少の回避
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4. 補足説明資料
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会社概要
会社名 AI CROSS株式会社（証券コード：4476）
所在地 東京都港区虎ノ門三丁目2番2号 虎ノ門30森ビル8F
事業内容 ビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業
- メッセージングサービスの開発・提供
- ビジネスチャットサービスの開発・提供
- AI Analyticsサービスの開発・提供
設立 2015年3月
役員構成 代表取締役社長 原田 典子
取締役 菅野 智也
取締役 鈴木 さなえ
取締役（社外、監査等委員） 田中 正則
取締役（社外、監査等委員） 丸山 義憲
取締役（社外、監査等委員） 櫻井 稚子
取締役（社外、監査等委員） 仙石 実
従業員数 35名（2019年10月末時点）※パートタイマー及びアルバイトを含む
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役員紹介
代表取締役社長 原田 典子
1998年慶應義塾大学経済学部卒業。ドイツ系ソフトウェア企業、SAPでテクニカルコンサルタン
トとして働いた後、システム開発ベンチャー企業に入社。同社アメリカ法人設立のため渡米。シ
アトル、サンノゼ、ニューヨークなどでアメリカのネットビジネス、ITトレンドの調査及び提携・
アライアンス業務などを行う。2015年3月より現職。
取締役 菅野 智也
2001年中央大学理工学部卒業。SMS事業部の営業部長として着任した後、BtoBtoC市場での潜在
化ニーズの掘り起こし、活用モデルの検討・提案及び提携・アライアンス業務にてサービス推進
を担い、2018年1月営業部長に就任。2018年3月より現職。
取締役 鈴木 さなえ
1997年東京工業大学理工学部卒業。大学卒業後、NEC系情報通信会社、ドイツ系ソフトウェア企
業SAPでサービス業界向けコンサルタントとして働いた後、システム開発ベンチャー企業に入
社。分社後、管理体制の構築を指揮し、2015年3月より現職。
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ご注意
本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将
来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定
が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により、実際の業績が本書の記載と著しく
異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原
則に従って表示されています。
当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につ
き、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘(以下「勧
誘行為」という。)を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、いかなる契約、義務の根
拠となり得るものでもありません。
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