4476 Ｍ－ＡＩ ＣＲＯＳＳ 2019-10-08 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2019 年 10 月８日
各 位
会社名 AI CROSS 株式会社
代表者名 代表取締役社長 原田 典子
（コード：4476 東証マザーズ）
問合せ先 取締役 鈴木 さなえ
（TEL．03-6809-2555）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2019 年 10 月８日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一
層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2019 年 12 月期（2019 年１月１日～2019 年 12 月 31 日）における当社の業績予想は、以下の
とおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【個別】 （単位：百万円・％）
2019 年 12 月期 2019 年 12 月期 2018 年 12 月期
（予想） 第２四半期累計期間 （実績）
（実績）
対売上 対前期 対 売 上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 1,329 100.0 18.7 636 100.0 1,120 100.0
営 業 利 益 155 11.7 54,6 99 15.7 100 9.0
経 常 利 益 140 10.6 47.8 97 15.2 95 8.5
当期（四半期）純利益 95 7.2 9.9 65 10.3 87 7.8
１ 株 当 た り 当 期
27 円 77 銭 19 円 49 銭 26 円 07 銭
（ 四 半 期 ） 純 利 益
１ 株 当 た り 配 当 金 － － －
（注）１．当社は、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
２．2018 年 12 月期（実績）及び 2019 年 12 月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当
期（四半期）純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。2019 年 12 月期（予
想）の１株当たり当期純利益は公募株式数（450,000 株）を考慮した予定期中平均発行済株
式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大
91,200 株）は考慮しておりません。
３．2019 年７月１日付で普通株式１株につき 50 株の株式分割を行っておりますが、2018 年 12
月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算出し
ております。
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【2019 年 12 月期業績予想の前提条件】
１．当社全体の見通し
当社は 「Smart Work, Smart Life」の理念のもと、 ＡＩなど先進のテクノロジーや第５世代
（5G）移動通信システムを活用して、企業のさらなる業務効率向上と、働く従業員の多様な働き方の
革新を支援するテクノロジーカンパニーであります。
当社は、当該理念を達成するために顧客企業における生産性向上に資するサービスを展開してお
り、企業向けに、コミュニケーションを通じてEngagementを高めるためのビジネスコミュニケーショ
ンプラットフォーム事業を行っております。
当社サービスはEngagementを高めるために、①顧客企業とエンドユーザーの保有するモバイル端末
とのコミュニケーションを高めるための「メッセージングサービス」、②顧客企業内のコミュニケー
ションにフォーカスする「ビジネスチャットサービス」及び③当該コミュニケーションの品質向上の
ためのAIによる分析等を行う「AI Analyticsサービス」を提供しております。
(1）メッセージングサービス
メッセージングサービスは、主にＢ２Ｃビジネスを営む国内外の事業者に対して、エンドユーザー
の保有するモバイル端末にＳＭＳ（注１）の配信を行うための配信プラットフォーム「AIX Message
SMS」を提供しております。ＳＭＳは、電話、メール、ＤＭ（郵便）などの従来のコミュニケーショ
ン手段に比べて、比較的安価な費用で一般消費者とのコミュニケーションが行えることから、本人認
証、業務連絡、事前通知、滞納者への督促など、様々な用途で利用されております。
顧客企業のニーズに合わせて柔軟な提案を可能にするプランを取り揃えており、双方向のＳＭＳ配
信（注２）が可能な機能や、配信者情報を表記する機能、決済機能、自動応答機能などがあります。
当社と契約した顧客企業は、当社の配信管理画面を操作またはＡＰＩ（注３）により携帯電話事業者
の回線を介して一般消費者の持つ携帯端末にＳＭＳを配信することができます。ＡＰＩにおいては、
ＳＭＳ専用プロトコルであるＳＭＰＰ（注４）接続も可能となります。
当該サービスのビジネスモデルは、顧客企業、販売会社（以下、販社という）、アグリゲーター
（注５）と契約締結し、初期等のカスタマイズ料と配信通数等に応じた月額の利用料の収益を計上
し、携帯電話事業者に対するＳＭＳ配信に係る利用料とサーバー利用料等を費用に計上します。
携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりＳＭＳ配信サービスを提供するにはすべての携帯電
話事業者（注６）と直接契約締結する必要があり、当社は直接契約を締結しております。
(2）ビジネスチャットサービス
ビジネスチャットは、企業における業務連絡やビジネス上のコミュニケーションを行うための利用
を想定したサービスであり、当社は、ビジネスチャットサービス「InCircle」を提供しております。
当該サービスを顧客に直接販売、または販社を介して顧客に間接的に販売しております。
「InCircle」は、シンプルな操作性に加えて、端末、通信経路、サーバーと三段階にわたって暗号化
されており、セキュアなビジネスチャットになります。
サービスの提供形態としましては、SaaS版（Software as a Service）によるサービスの提供の
他、顧客企業の保有するサーバーにインストールして利用するオンプレミス型、OEM提供がありま
す。また、「InCircle」はチャットボット機能を活用し、文書管理アプリや名刺管理アプリ等、外部
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のさまざまな業務ツールと連携しており、これらの機能を活用することによって、日々の業務を効率
化することができます。
ビジネスチャットサービスのビジネスモデルは、顧客企業または販社と契約締結し、初期設定やカ
スタマイズによる収入と利用者ＩＤ数に応じた月額利用料を収益計上しており、サーバー利用料等を
費用として計上しております。
（3）AI Analyticsサービス
当社は、AI技術を活用したEngagementを高めるための研究を行っております。
この研究をもとに、ビジネスチャット上に蓄積されたメッセージデータやHR関連データの分析を行
い、離職率の低下・ハイパフォーマーの発掘・効率的なチーム構成支援等、業界固有の課題に特化し
たAI Analyticsの開発・提供を構想しており、その第一弾として、2019年3月より某人材派遣大手に
対して離職防止ソリューションサービス「People Engagement Cloud」を提供開始しました。
当該サービスは、顧客企業にあるビジネスチャットのメッセージデータを、当社AIエンジンによっ
て分析し、スコアを算出してファイルを提供することで、顧客企業の課題解決につながる提案をして
おります。
（注１）ＳＭＳ：ショートメッセージサービス。相手先の電話番号だけで文字情報を送受信できるサ
ービス。
（注２）双方向のＳＭＳ配信：企業から一般消費者への一方的なSMS配信だけでなく、一般消費者か
らの返信が可能な配信
（注３）ＡＰＩ：アプリケーションプログラミングインターフェース。ソフトウェアが連携すること
が可能になる仕様。
（注４）ＳＭＰＰ：Short Message Peer-to-Peer。ショートメッセージデータを転送するための業界
標準プロトコル
（注５）アグリゲーター：SMS配信需要をとりまとめて、大量のSMS配信を行う企業であり、主に海外
アグリゲーター
（注６）携帯電話事業者：株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社などの携帯会
社
２．業績予想の前提条件
当社はビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載は省略しております。なお、記載している予想値は期初において策定したものであります。
(1) 売上高
セグメント別の記載はしておりませんが、サービス別に記載すると、次のとおりであります。
【メッセージングサービス】
メッセージングサービスの売上高は、国内売上高と海外売上高の合計からなっております。
国内売上と海外売上高は、それぞれ下記の算式、ロジックにより算定しております。
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国内売上高＝①プランごとの月額従量売上の合計＋②プランごとの月額固定売上の合計＋③プランご
との初期費用売上の合計
①月額従量売上＝（A）契約社数×（B）1 社あたり従量売上高
（A）契約社数＝前月末契約社数＋（a）当月新規契約社数－（b）解約社数
（a）当月新規契約社数＝リード数×商談化率×受注率
（b）解約社数＝前月契約社数×解約率
※各要素の数値の策定方法は、下記のとおりであります。
・リード数…WEB 広告費の増加による WEB インバウンドの増加、休眠となっている過去案件の掘り起こ
しによる増加、パートナー（販売代理店）との連携強化によるパートナー経由のリード数
増加などの営業施策により、2018 年 12 月期の実績値から、2019 年 1 月は 70％の増加、
2 月以降は 90％の増加としております。
・商談化率…2018 年下期の実績平均値より算定しております。
・受注率…2018 年下期の実績平均値をもとに、流入経路ごとに算出しております。
・解約率…2018 年 11 月と 12 月の実績平均解約率をベースとして、多少保守的に見込んでおります。
（B）1 社あたり従量売上高＝配信単価×1 社あたりの配信通数
・配信単価…配信単価につきましては、プランごとに市場の状況を勘案しての変動を見込んでおりま
す。
・1 社あたりの配信通数…1 社あたりの配信通数は、前期実績により算出した配信通数としており、1
月から 3 月にかけて、人材・金融等のニーズが高まる特定業界に対して用
途提案施策を重点的に行い、また 4 月から 6 月にかけてシステム連携の大
型案件が開始することにより、配信通数が伸長することを見込んでおりま
す。
②月額固定売上＝契約社数×1 社あたり固定売上高
・1 社あたり固定売上高…月額固定売上が発生するプランについて料金表に基づき見込んでおります。
③初期費用売上＝新規契約社数×初期費用
・初期費用…初期費用を受領することとしているプランについては、新規契約顧客について初期費用
売上を見込んでおります。
海外売上高＝①顧客ごとの月額従量売上の合計＋②顧客ごとの月額固定売上の合計
海外売上高については、2018 年 12 月期の状況から予算策定時にトラフィックの確実性の高かった
既存顧客のみを計画に織り込んでおります。
①月額従量売上＝顧客ごとの配信単価×顧客ごとの配信通数
・配信単価…各社との契約に基づいた単価としております。
・配信通数…基本的には 2018 年 12 月期から大きな変動はない計画としております。商談の中で具体
的な見込が立っている顧客については、実際の取引見込通数としております。
②月額固定売上の合計
契約に基づき月額固定売上を受領している顧客については、2018 年 12 月期と同額の月額固定売上
を見込んでおります。
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以上のことから、メッセージングサービスにおいては主として契約社数及び配信通数の増加による
増益を見込んでおります。
【ビジネスチャットサービス】
ビジネスチャットサービスの売上高計画は、下記の算式、ロジックにより策定しております。
売上高＝（A）プランごとの契約社数×（B）プランごとの 1 社あたり売上高
（A）プランごとの契約社数＝前月末契約社数＋（a）当月新規契約社数－（b）解約社数
（a）当月新規契約社数＝リード数×商談化率×受注率
（b）解約社数＝前月契約社数×解約率
※各要素の数値の策定方法は、下記のとおりであります。
・リード数…WEB 広告費の増加による WEB インバウンドの増加、休眠となっている過去案件の掘り起こ
しによる増加、パートナー（販売代理店）との連携強化によるパートナー経由のリード数
増加などの営業施策により、2018 年 12 月期の実績値から、2019 年 1 月については 30％
増、2 月以降については 45％増を見込んでおります。
・商談化率…過去の実績値より算定しております。
・受注率…過去の傾向値より、流入経路ごとに見込んでおります。
・解約率…2018 年 11 月～12 月の実績平均解約率をベースに、多少保守的に見込んでおります。
（B）プランごとの 1 社あたり売上高＝ライセンス単価×1 社あたりのライセンス数
・ライセンス単価…料金表に基づいて算出しております。
・1 社あたりのライセンス数…1 社あたりのライセンス数については、パートナーとの連携強化の効果
として大口案件の獲得を見込み、期中に 2019 年 1 月比 10％増加するこ
とを見込んでおります。
以上のことから、ビジネスチャットサービスにおいては契約社数の増加及び 1 社あたりライセンス
数の増加による増益を見込んでおります。
【AI Analytics サービス】
2019 年 12 月期については、既存顧客との契約により確定しているもののみを計上しております。
なお、新規サービスであるため、当該サービスの売上分は純粋な増益となります。
以上のことから、売上高は 1,329 百万円（前期比 18.7％増）を見込んでおります。
(2) 売上原価、売上総利益
セグメント別の記載はしておりませんが、サービス別に記載すると、次のとおりであります。
【メッセージングサービス】
項目ごとに下記の方法により策定しております。
①配信利用料
SMS 配信数に SMS 仕入単価を乗じて算出しております。
②サーバー利用料
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サーバー費用については、配信通数の増加に応じて増加する計画としております。その他について
は個別の契約の積み上げにより算定しております。
③開発保守費
業務委託、保守等サービスの運営に必要なコストを、個別の契約の積み上げにより算定しておりま
す。
④ソフトウェア償却費
開発部門の業務工数見積もりに基づき、人件費及び人件費に対応するオフィス家賃等のうち、資産
計上の対象となるものの見込み償却額を計上しております。
⑤製品製造原価
開発部門の業務工数見積もりに基づき、人件費及び開発部の人件費に対応するオフィス家賃等のう
ち、原価性のあるもの（資産計上の対象となるもの及び販管費以外のもの）を計上しております。
【ビジネスチャットサービス】
①サーバー利用料
サーバー費用については、ライセンス数の増加に比例して増加する計画としております。その他の
ものについては個別の契約の積み上げにより算定しております。
②開発保守費
業務委託、保守等サービスの運営に必要なコストを、個別の契約の積み上げにより算定しておりま
す。
③ソフトウェア償却費
開発部門の業務工数見積もりに基づき、人件費及び人件費に対応するオフィス家賃等のうち、資産
計上の対象となるものの見込み償却額を計上しております。
④製品製造原価
開発部門の業務工数見積もりに基づき、人件費及び人件費に対応するオフィス家賃等のうち、原価
性のあるもの（資産計上の対象となるもの及び販管費以外のもの）を計上しております。
【AI Analytics サービス】
サーバー費用（売上げに応じて変動）及び、AI エンジンの利用料（定額）を見込んでおります。
以上のことから、売上原価は主として SMS 配信利用料、各サービスのサーバー利用料及び製品製造
原価の増加により 805 百万円（前期比 16.8％増）、売上総利益は 524 百万円（前期比 21.6％増）を見
込んでおります。
(3) 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費につきましては、うち人件費が 48.6％を占めております。人件費予想につい
ては、既存事業の開発・営業・管理体制の強化のための採用を目的とした人員計画に基づき策定してお
ります。2019 年 12 月期においては 10 名を増員予定としております。その他の経費（家賃、支払報酬、
支払手数料、原価償却費等）につきましては、2018 年 12 月期の実績をもとに、具体的な増加、減少が
見込まれる項目については各費目別、相手先別に経費予算として策定しております。また、 AI
Analytics サービス拡大のための研究開発費を個別の費用の積み上げにより計上しております。
以上のことから、販売費及び一般管理費は 369 百万円（前期比 11.6％増）、営業利益は 155 百万円
（前期比 54.6％増）を見込んでおります。
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(4) 営業外損益、経常利益
営業外収益については、見込んでおりません。
営業外費用については、支払利息を返済予定に基づき、株式公開費用を個別契約に基づき見込んでお
ります。
また、為替差損益が発生する可能性がありますが、予測が困難であること、業績への影響が軽微であ
ると予想されることから、業績予想には織り込んでおりません。
以上のことから、経常利益は 140 百万円（前期比 47.8％増）を見込んでおります。
(5) 特別損益、当期純利益
2019 年 12 月期において、特別損益は見込んでおりません。
2019 年 12 月期の当期純利益は 95 百万円（前期比 9.9％増）見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている当社の業績見通しについては、本資料の作成時点において入手可能な情報
による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
以 上
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2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年10月８日
上場会社名 AI CROSS株式会社 上場取引所 東
コード番号 4476 ＵＲＬ http://aicross.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）原田 典子
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）鈴木 さなえ ＴＥＬ 03（6809）2555
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第２四半期の業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 636 － 99 － 97 － 65 －
2018年12月期第２四半期 － － － － － － － －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 19.49 －
2018年12月期第２四半期 － －
（注）１．2018年12月期第２四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2018年12月期第２四半期の数値
及び2019年12月期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．2019年12月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が2019年
12月期の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 639 404 63.2
2018年12月期 547 338 61.9
（参考）自己資本 2019年12月期第２四半期 403百万円 2018年12月期 338百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年12月期 － 0.00
2019年12月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,329 18.7 155 54.6 140 47.8 95 9.9 27.77
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．１株当たり当期純利益は公募株式数（450,000株）を考慮した予定期中平均発行済株式数により算出し、オー
バーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大91,200株）は考慮しておりません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期２Ｑ 3,400,000株 2018年12月期 3,400,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 50,000株 2018年12月期 50,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 3,350,000株 2018年12月期２Ｑ 3,350,000株
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が2018
年12月期の期首に行われたと仮定して「期末発行済株式数（自己株式を含む）」「期末自己株式数」「期中
平均株式数（四半期累計）」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
AI CROSS株式会社（4476） 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ５
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ５
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… ６
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… ８
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AI CROSS株式会社（4476） 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復
基調で推移しております。しかしながら、米国の経済政策による貿易摩擦の懸念や、米中貿易摩擦の動向、中東に
おける原油情勢などのリスク要因も抱えており、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、日本
におけるインターネットの人口普及率は79.8％と高い水準を維持しております。また、2019年３月末時点の移動系
通信の契約数は、1億8,045万回線（前年同期比4.0％増）と増加が続いております（出所：総務省「平成30年通信
利用動向調査」「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（2018年度第４四半期（2019
年３月末））」）。このような事業環境のもと、当社は、“Smart Work,Smart Life～テクノロジーでビジネスス
タイルをスマートに”をミッションとして、法人向け双方向SMSプラットフォーム「AIX Message SMS」及び法人向
けビジネスチャット「InCircle」を通じた、ビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業を運営してまいり
ました。
当第２四半期累計期間において、SMS配信、ビジネスチャット共に好調に推移いたしました。
また、新サービスでありますAI Analyticsサービス「People Engagement Cloud」をリリースいたしました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高636,589千円、営業利益99,814千円、経常利益
97,063千円、四半期純利益65,283千円となりました。
なお、当社はビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の
記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、639,669千円となり、前事業年度末に比べ92,596千円増加いたしま
した。これは主に、流動資産において売上高の増加に伴う売掛金の増加72,116千円、年間利用料等の発生に伴う前
払費用の増加17,548千円、無形固定資産においてソフトウエアリリースに伴うソフトウエアの増加57,716千円によ
るものであります。また負債の合計は、235,320千円となり、前事業年度末に比べ26,938千円増加いたしました。
これは主に、固定負債において長期借入金の減少17,500千円があったものの、流動負債においてＳＭＳ配信費用の
増加に伴う買掛金の増加13,833千円、利益計上による未払法人税等の増加13,839千円によるものであります。純資
産の合計は、404,349千円となり、前事業年度末に比べ65,657千円増加いたしました。これは、主に四半期純利益
65,283千円による利益剰余金の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加額、無形固定
資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の要因により減少したものの、税引前四半期純利益、減価
償却費の計上により、前事業年度末に比べ6,979千円増加し、268,755千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は53,075千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益が97,063千円、減価
償却費17,224千円、売上債権の増加額72,116千円、仕入債務の増加額17,840千円、法人税等の支払額12,560千円等
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は31,469千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出31,025千
円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は14,625千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出15,000千円
によるものであります。
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AI CROSS株式会社（4476） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の業績予想につきましては、本日開示いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社
決算情報等のお知らせ」をご参照ください。なお、当該業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及
び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異な
る可能性があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 261,775 268,755
売掛金 125,505 197,622
前払費用 15,399 32,947
その他 13,242 4,850
貸倒引当金 △106 △168
流動資産合計 415,816 504,007
固定資産
有形固定資産 1,734 1,983
無形固定資産
ソフトウエア 43,505 101,222
ソフトウエア仮勘定 59,489 12,188
無形固定資産合計 102,994 113,410
投資その他の資産 26,527 20,268
固定資産合計 131,257 135,662
資産合計 547,073 639,669
負債の部
流動負債
買掛金 72,803 86,637
1年内返済予定の長期借入金 30,000 32,500
未払金 14,541 12,504
未払法人税等 15,068 28,908
前受金 26,147 26,759
その他 7,321 23,010
流動負債合計 165,881 210,320
固定負債
長期借入金 42,500 25,000
固定負債合計 42,500 25,000
負債合計 208,381 235,320
純資産の部
株主資本
資本金 177,000 177,000
資本剰余金 153,000 153,000
利益剰余金 9,192 74,475
自己株式 △500 △500
株主資本合計 338,692 403,975
新株予約権 - 374
純資産合計 338,692 404,349
負債純資産合計 547,073 639,669
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
売上高 636,589
売上原価 372,126
売上総利益 264,462
販売費及び一般管理費 ※ 164,648
営業利益 99,814
営業外収益
受取利息 1
その他 22
営業外収益合計 23
営業外費用
支払利息 551
為替差損 723
株式公開費用 1,500
営業外費用合計 2,775
経常利益 97,063
税引前四半期純利益 97,063
法人税、住民税及び事業税 25,649
法人税等調整額 6,130
法人税等合計 31,780
四半期純利益 65,283
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 97,063
減価償却費 17,224
貸倒引当金の増減額（△は減少） 61
受取利息 △1
支払利息 551
売上債権の増減額（△は増加） △72,116
前払費用の増減額（△は増加） △7,673
仕入債務の増減額（△は減少） 17,840
未払金の増減額（△は減少） △1,632
未払費用の増減額（△は減少） 2,292
未払消費税等の増減額（△は減少） 10,208
前受金の増減額（△は減少） 612
その他 1,755
小計 66,185
利息及び配当金の受取額 1
利息の支払額 △551
法人税等の支払額 △12,560
営業活動によるキャッシュ・フロー 53,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △444
無形固定資産の取得による支出 △31,025
投資活動によるキャッシュ・フロー △31,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △15,000
その他 374
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,625
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,979
現金及び現金同等物の期首残高 261,775
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 268,755
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社は、ビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報
の記載を省略しております。
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（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2019年６月14日開催の取締役決議に基づき、2019年７月１日付をもって株式分割を行いました。
(1）株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2）株式分割の概要
①分割方法
2019年６月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき50株の割
合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の株式分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数
③分割の効力発生日
2019年７月１日
④１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響に
ついては、当該箇所に反映されております。
(3）株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年７月１日付で当社定款第６条の発
行可能株式総数を変更いたしました。
②定款変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第6条 当会社の発行可能株式総数は、240,000株とす 第6条 当会社の発行可能株式総数は、12,000,000株とす
る。 る。
③定款変更の日程
効力発生日 2019年７月１日
(4）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
②新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2019年７月１日以降、以下のとお
り調整いたしました。
調整前行使価額 調整後行使価額
第1回新株予約権Ａ 33,333 円 667 円
第1回新株予約権Ｂ 33,333 円 667 円
第2回新株予約権 37,500 円 750 円
第3回新株予約権 37,500 円 750 円
第4回新株予約権 37,500 円 750 円
第5回新株予約権 37,500 円 750 円
第6回新株予約権 45,000 円 900 円
第7回新株予約権 45,000 円 900 円
第8回新株予約権 45,000 円 900 円
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