4476 Ｍ－ＡＩ ＣＲＯＳＳ 2021-05-14 15:30:00
2021年12月期 第１四半期決算説明資料 [pdf]
Smart Work, Smart Life
2021年12月期 第1四半期 決算説明資料
AI CROSS株式会社
（証券コード：4476）
2021.5.14
代表メッセージ
依然衰えを見せない新型コロナウイルス感染症に
より、日本の社会のあり方やワークスタイルは大
きな転換点を迎えています。
わたしたちAI CROSSはこの転換点にあって、企
業やそこで働く個人がどんな環境であってもより
よく働き、生活できる“Smart Work, Smart Life”
の実現のため、お客様に喜んでいただけるサービ
スの提供に邁進してまいります。
2
目次
❶ 事業概要
❷ FY2021 1Q 業績ハイライト
❸ 1Qトピックス
❹ 2Q以降の取り組み
❺ Appendix
3
事業概要
4
事業に込めた想い
企業も、そこで働くヒトも、もっとスマートに。
アメリカで子育てと仕事の両立
日本に帰国後、子育てのしにくさがバネになる
従業員が最高のパフォーマンスを出す
環境づくりが企業の生産性向上につながる
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日本社会と働き方ICT市場
労働人口の減少 働き方ICT市場の拡大
日本の労働人口は2040年までに1,200万人 「働き方の多様化」が求められ、働き方ICT
も減少 市場規模は大幅拡大が見込まれる
2040年人口ピラミッド予測（単位：千人） 6
出典：国立社会保障・人口問題研究所
AI CROSSの提供サービス
AIでコミュニケーションの次元を高める
サービスの提供
メッセージン HR関連サービス
グサービス Smart AI
Engagement
事業
7
FY2021 1Q
業績ハイライト
8
FY2021 1Q 業績ハイライト
売上、利益とも前期比大幅増
9
業績予想進捗
売上、利益とも順調に進捗
(単位：百万円)
▶ビジネスチャット事業の譲渡に伴い、業績予想を修正（3/31発表済み）
▶2Qにビジネスチャット事業の譲渡益（特別利益）を計上予定
▶利益については高い進捗率であるものの、2Q以降人材および新サービス開発コスト増を
見込むため、業績予想は変更なし
10
前期比較
前年同期比、前四半期比とも高い成長を実現
(単位：百万円)
新型コロナウイルス感染症 社内外の取り組み
持続可能な社会のために 多様化・企業の社会的責任
11
販管費の増減要因
(単位：百万円)
12
四半期業績推移
売上、利益とも四半期ベースで過去最高を更新
(単位：百万円)
社内外の取り組み
多様化・企業の社会的責任
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売上高の四半期推移
(単位：百万円)
QonQ
139.1％
QtoQ
115.9％
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メッセージングサービス取引社数の推移
取引社数も順調に増加
※ビジネスチャット事業の譲渡に伴い、全サービスの取引社数から
メッセージングサービスの取引社数へ項目を変更 15
1Qトピックス
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メッセージングサービスの可能性を拡大するオプション機能
Smart X Chat（スマート クロスチャット）提供開始
SMS配信にチャットボット機能を追加することで、
高い顧客リーチ力とコミュニケーションの深化を実現
Smart X Chat
高い顧客リーチ力 コミュニケーションの深化
連絡・案内に対して、ユーザーに「気づかれやす ユーザー毎のコミュニケーションを自動／効率
く」「確認してもらいやすい」SMS 化し、満足度向上を実現するチャットボット
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ビジネスチャットサービスの事業譲渡
経営資源の選択と集中により、成長事業へのドライブ加速
将来性
（自社成長性） 自社メリット 自社デメリット
・高い市場成長
性
・市場プレーヤ
メッセージング ・市場でのポジ
ーの増加
高 ショニングの確
メッセージン 立と高いシェア
グ サービス
HR ・極めて高い市
関連 場成長性 同一市場でのポ
HR関連 ・相対的安定シ ジションニング
ェア保持企業の の未確立
不在
・成長前に事業
の成熟化
・Microsoft、
低 ビジネス ・高い市場成長
ビジネス Google、Slack
チャット 率
などメガクラウ
チャット
ドベンダー等に
よる高シェア率
低 高 現在の収益性
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AI CROSSが目指す世界
企業のさらなる業務効率化と、働き方の多様化を強力に支援し、『AIで
コミュニケーションの次元を高める会社』として企業革新を牽引する
Smart AI Engagement事業
メッセージングサービス HR関連サービス
業務効率化と新たな価値提供 ヒトの働き方の多様化
企業とユーザーの間に新しいコミュニ 企業と従業員の間に最適な関係性・コ
ケーションの形を創造する ミュニケーションを創造する
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2Q以降の取り組み
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M&A、投資戦略
Yazawa Venturesへの戦略出資
メッセージング領域、HR領域に 「働く」の変革に関わる領域のスタ
おける事業提携、資本提携、 ートアップへ出資する独立系VC
M&A候補先の発掘
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HR関連サービス
HR×AI サブスクリプション型サービスの検討
AIにより、企業の多様化と効率化を支援する
「戦略人事支援クラウド提供型サービス」を6月リリース予定
サービス提供イメージ
サービス提供
定額料金支払い
法人 人事担当者 クラウドによるサービス提供 戦略的人事の実現
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HR関連サービス
MOVON（ムーブオン）の開発推進
タスクとモチベーションの可視化により、チームの生産性を向上させる
チームワークプラットフォーム「MOVON」α版今秋リリース予定
今までのタスク管理ツールだけでは実現できなかったメンバーの感情面をタスクと併せて
可視化することで、最適なチームマネジメントと生産性向上を実現可能なクラウドサービス
メンバー毎の業務 毎日のメンバーの
チームタスクの可視化
理解・意欲の可視化 気分を可視化
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Appendix
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会社概要
会社名 AI CROSS株式会社（証券コード：4476）
所在地 〒105-0003 東京都港区新橋3-16-11愛宕イーストビル13F
事業内容 Smart AI Engagement事業
メッセージングサービス開発・運営
HR関連サービス企画・開発・運営
設立 2015年3月
役員構成 代表取締役社長 原田 典子
(女性役員比率： 取締役 菅野 智也
50％) 取締役 櫻井 稚子
取締役（監査等委員） 鈴木 さなえ
取締役（社外、監査等委員）田中 正則
取締役（社外、監査等委員）仙石 実
従業員数 40名（2021年3月末時点） ※パートタイマー及びアルバイトを含む
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経営陣
代表取締役社長
原田 典子
1998年慶應義塾大学経済学部卒業。ドイツ系ソフトウェア企業、SAP でテクニカルコンサ
ルタントとして働いた後、システム開発ベンチャー企業に入社。同社アメリカ法人設立の
ため渡米。シアトル、サンノゼ、ニューヨークなどでアメリカのネットビジネス、ITトレ
ンドの調査及び提携・アライアンス業務などを行う。2015年3月より現職。
取締役 取締役
菅野 智也 櫻井 稚子
2001年中央大学理工学部卒業。SMS ABC Cooking Studioに契約社員として
事業部の営業部長として着任した後、 入社後、要職を歴任。取締役副社長を
BtoBtoC市場での潜在化ニーズの掘り 経て、代表取締役社長に就任し、翌年
起こし、活用モデルの検討・提案及び より3年間増収増益を果たす。現在は複
提携・アライアンス業務にてサービス 数社の社外取締役を努めるとともに、
推進を担い、2018年1月営業部長に NTTドコモ部長職として、新規事業の
就任。2018年3月より現職。 立上げ・M &Aなどを手掛ける。 26
メッセージングサービスの市場性について
（単位：万通）
引き続き高い市場成長が予測される
国内SMS市場の配信数の中期予測
※出典：ミックITリポート2020年 11月号 デロイト トーマツ ミック経済研究所 27
メッセージングサービスの市場性について
SMSの先行市場である海外においても非常に活発な動きがみられる
海外におけるSMSプレーヤー同士のM&A
被買収 買収
3Cinteractive（英国） IMI Mobile（米国）
Open Market（英国） Infobip（英国）
コロナ禍影響によるDX化の伸展により、
市場の予想を上回ってマーケット成長している
日本市場にも必ずこの流れが波及してくる
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説明会の開催について
弊社HP（https://aicross.co.jp/ir/）において、本決算の概要、
成長戦略等を代表の原田よりご説明する動画をアップいたしま
会社HPでの動画掲載 す（5月17日週 掲載予定）。
個人投資家向け SBI証券様ホームページ
（https://www.sbisec.co.jp/ETGate）において、本決算の概
オンライン 要を含むオンライン会社説明会を開催させていただきます（6月
会社説明会 28日 開催予定）。
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本資料の取り扱いについて
本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これ
らの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであ
り、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により、実際の業績が
本書の記載と著しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている
会計原則に従って表示されています。
当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等
につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘
(以下「勧誘行為」という。)を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、いかな
る契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
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