4476 Ｍ－ＡＩ ＣＲＯＳＳ 2021-02-12 15:00:00
2020年12月期 決算説明資料 [pdf]
Smart Work, Smart Life
2020年12月期 決算説明資料
AI CROSS株式会社
（証券コード：4476）
2021.2.12
代表メッセージ
依然衰えを見せない新型コロナウイルス感染症に
より、日本の社会のあり方やワークスタイルは大
きな転換点を迎えています。
わたしたちAI CROSSはこの転換点にあって、企
業やそこで働く個人がどんな環境であってもより
よく働き、生活できる“Smart Work, Smart Life”
の実現のため、お客様に喜んでいただけるサービ
スの提供に邁進してまいります。
2
目次
❶ 会社概要
❷ FY2020 業績ハイライト
❸ 成長戦略およびFY2021 業績目標
❹ Appendix
3
事業概要
4
事業に込めた想い
企業も、そこで働くヒトも、もっとスマートに。
アメリカで子育てと仕事の両立
日本に帰国後、子育てのしにくさがバネになる
従業員が最高のパフォーマンスを出す
環境づくりが企業の生産性向上につながる
5
日本社会と働き方ICT市場
労働人口の減少 働き方ICT市場の拡大
日本の労働人口は2040年までに1,200万人 「働き方の多様化」が求められ、働き方ICT
も減少 市場規模は大幅拡大が見込まれる
2040年人口ピラミッド予測（単位：千人） 6
出典：国立社会保障・人口問題研究所
AI CROSSの提供サービス
ICTで社内外ビジネスコミュニケーションを
円滑にするサービスの提供
メッセージン ビジネスチャッ
グサービス トサービス
働き方
改革ICT
市場
HR関連サービス
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FY2020
業績ハイライト
8
FY2020 業績ハイライト
コロナ禍の中でも大幅増収、
広告費等の大規模投資を吸収しなお増益を実現
9
業績予想との比較
コロナ禍による単価下落により営業利益は未達も、
売上および純利益は当初予想を達成
(単位：百万円)
10
前年実績との比較
売上、利益とも過去最高を更新 (単位：百万円)
新型コロナウイルス感染症 社内外の取り組み
持続可能な社会のために 多様化・企業の社会的責任
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営業利益の前期比増減要因
広告費、オフィス移転費用の大規模スポット投資を
(単位：百万円)
実施しながらも増益を確保
スポット投資額
・広告投資 -36
・オフィス投資 -12
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販管費の増減要因
人材、広告、オフィス移転に積極的に投資を実行
(単位：百万円)
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四半期業績推移
四半期ベースでも売上、利益とも過去最高を達成
(単位：百万円)
新型コロナウイルス感染症 社内外の取り組み
持続可能な社会のために 多様化・企業の社会的責任
新型コロナウイルス感染症により、
企業活動の制約や自粛が求められ
る中、拡大防止策や経済再開後の
ポストコロナ時代に合わせたサー
広告投資
ビスの提供を実施
オフィス移転投資
コロナ影響 14
売上高の四半期推移
(単位：百万円)
コロナ禍でも高い成長性を維持
新型コロナウイルス感染症
YonY
124.3％
QtoQ
116.4％
15
取引社数の推移
取引社数も順調に増加
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成長戦略
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VISION
中長期で”Smart Work，Smart Life”を目指すための
新たなVISIONを策定
“AIでコミュニケーションの
新型コロナウイルス感染症 社内外の取り組み
次元を高める会社“
持続可能な社会のために 多様化・企業の社会的責任
新型コロナウイルス感染症により、 社内では、新型コロナウイルスを
新VISIONに伴い会計上の事業名（セグメント名称）も変更
企業活動の制約や自粛が求められ 機に、より優秀な人財を集めるた
ビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業
る中、拡大防止策や経済再開後の め、今まで以上に働き方の多様化
ポストコロナ時代に合わせたサー を推進。また企業の社会的責任の
ビスの提供を実施 一環としての活動を実施
Smart AI Engagement 事業
18
VISION
AIでコミュニケーションの次元を高める会社
新型コロナウイルス感染症 さまざまなサービスからデータを
社内外の取り組み
集積・分析・融合することで
持続可能な社会のために 新しい価値を創造。
多様化・企業の社会的責任
新型コロナウイルス感染症により、
AI CROSSは創造した価値によって、
社内では、新型コロナウイルスを
企業活動の制約や自粛が求められ
企業・ヒト・モノ・データ間に
機に、より優秀な人財を集めるた
新たなつながりを創出し、企業と
る中、拡大防止策や経済再開後の め、今まで以上に働き方の多様化
その先のユーザーコミュニケーシ
ポストコロナ時代に合わせたサー を推進。また企業の社会的責任の
ョンのあり方を変える会社になる。
ビスの提供を実施 一環としての活動を実施
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メッセージング領域戦略
SMSは、”Short Message Service“から
”Smart Messaging Service“へ
SMS（ショートメッセージサービス） SMS（スマートメッセージングサービス）
SMS送信をするために全て担当者が考えなくてはいけない AIによる自動最適化 （例）OOOを対象にデータを送っ
てはどうでしょう？
どんなお客様に配信するか SMS送受信履歴や協力会社からのデータの分析に
利用企業 ターゲット抽出・検討がたいへん よって、最適なターゲットのレコメンド
このカテゴリのお客様への推奨テ
ンプレートメッセージ
どんな内容をお客様に配信するか データ受信・開封・アクション履歴などから最適
考えるのがめんどう なテンプレートメッセージのレコメンド
このカテゴリのお客様へはOO回、
朝方送ると最適です
どんなタイミングで送るのが SMS送受信履歴や協力会社からのデータの分析によっ
効果的か考えるのがめんどう て、最適な送信回数やタイミングのレコメンド
SMS受信によって企業へのエンゲージが弱まっていく 利用企業、受取者双方にとってwin-winのサービスへ
受信者
たくさんSMSが届いて見るのがめんどう 最適なコミュニケーション頻度でのアプローチ
ユーザーの開封・アクション履歴により最適なメッセ
興味の無い内容にうんざり
ージや内容の送付を実践
20
メッセージング領域戦略
SMS関連領域でのシェア No.1を狙う
SMS単体でのサービス提供から、SMSのベストプラクティスを実現するスマートメッセージングサービ
スの提供により、提供先企業だけでなく、その先のユーザーまで価値を届けることで、企業とヒトの間
に新しいコミュニケーションの形を創造する
2021 2023年
スマートメッセージングサービス実現 スマートメッセージングサービスに
のための配信基盤整備開始 よる企業およびその先のユーザーへの価値提供
顧客・ユーザーへの
価値提供
スマート メッセージング
サービス
スマートメッセー
SMS配信 ジングサービス構 RCS
サービス 想を実現する拡張
基盤整備検討開始
SMS＋
SMS配信 付加 Smart
サービス サービ Chat
ス
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メッセージング領域戦略
新サービス“絶対リーチ！CONNECT”の活用
独自開発のiPaaS（Integration Platform
as a Service、複数のシステムを連携して
業務自動化を実現するサービス）プラッ
トフォームを活用し、『大規模システム
開発不要』で、『圧倒的な低コスト』
『圧倒的な短期間』でサービスの構築が
可能
当社メッセージングプ
ラットフォームと顧客
システムとの連携が低
コスト・短期間で可能
絶対リーチ！CONNECT
事例紹介-大手報道機関でのスタッフの健康管理のため
大規模スポーツイベントにて利用
❶毎日定刻でタイマー起動 ❷データ連携 ❸シフト表の読み込み ❹回答・未回答者リストの作成
例）出勤時間1時間前 突合
起動 読み込み
対象者の抽出
送信
（健康状況 出勤シフト表 健康管理アンケート
確認メッセージ） 回答リスト
体調不良等はあり
ませんか？ 回答・未回答状況集積
従業員 管理者
状況の通知
ご検討前の課題
❶開発コスト：
既存のサービスやアプリケーションを接続するだけで、健康管理の仕組みが
グループ全体で統一された健康管理アプリを検討していたが、各グループのシステム
構築できること、またお知らせを誰でも利用可能なインターフェースにする
等の仕様が異なる・様々なステータスの従業員（社員・委託・派遣・バイトなど）が
ことで利用促進が可能なため、テスト利用に至る
いることにより、システム開発に多大なコストがかかることが判明
ご利用後の感想
❷ITリテラシ：
職種によってITリテラシに大きな差があるため、「誰でも」・「かんたんに」・「毎 ・日常利用のツールで簡単に回答できるのがよい
日回答」してもらうための仕組み作りが大変 ・選択式で回答できるので外でも打ち間違いが少なくてよい
M&A戦略
SMS関連領域でのシェア No.1およびSmart Messaging Serviceの
世界観の実現のためにM&Aに積極的に取り組む
成長率
M&Aの目的
目指すべき ＝高付加価値･高成長･シェア
ポジション ▸Smart Messaging Service実
高 No.1 現のための技術力獲得
▸SMS関連領域でのシェア（顧
AI CROSS 客）獲得
▸注力業界のデータ獲得
低
高 低 市場占有率 24
新規サービス - 絶対リーチ！HR
2020年リリース後好評により、今春クラウド版をリリース予定
2020年8月より提供開始
®
『絶対リーチ！HR for 新卒採用』
・類似度ランキングのレポート
・配属先レコメンドのレポート 2021年 春クラウド版
®
『絶対リーチ！HR for 組織診断』 『HRクラウド（仮称）』
・現状の組織力スコアレポート
・最高スコアへの最適化レポート
・企業別リクエストに基づいた配属提案
リリース予定
レポート
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FY2021 注力施策
①代理店販路の強化
▸代理店売上比率目標：35％⇒53％
②特定業界・アカウントへの訴求
メッセージング
▸ニーズの深堀及びSmart Messaging Serviceにつなげる
領域 ためのデータの獲得
③データ分析基盤新プラットフォームの開発
▸Smart Messaging Serviceへの移行を見越したシステム
の強化
④M&A戦略
⑤HRクラウド（仮称） 今春リリース予定
HR関連領域 ⑥HR新規サービス年内リリース予定
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FY2021 業績目標
売上、利益とも高い成長を継続
Smart AI Engagement領域へ コミュニケーション
飛躍のための事業拡大 インフラ事業の強化
SMS ・ Chat
メッセージング・ビジネスチャット
でのサービス開発や
業務提携を通して
既存ビジネス拡充を推進
27
Appendix
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会社概要
会社名 AI CROSS株式会社（証券コード：4476）
所在地 〒105-0003 東京都港区新橋3-16-11愛宕イーストビル13F
事業内容 Smart AI Engagement事業
メッセージングサービス開発・運営
ビジネスチャットサービス企画・開発・運営
HR関連サービス企画・開発・運営
設立 2015年3月
役員構成 代表取締役社長 原田 典子
(女性役員比率： 取締役 菅野 智也
50％) 取締役 櫻井 稚子
取締役（監査等委員） 鈴木 さなえ
取締役（社外、監査等委員）田中 正則
取締役（社外、監査等委員）仙石 実
従業員数 41名（2021年12月末時点） ※パートタイマー及びアルバイトを含む
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経営陣
代表取締役社長
原田 典子
1998年慶應義塾大学経済学部卒業。ドイツ系ソフトウェア企業、SAP でテクニカルコンサ
ルタントとして働いた後、システム開発ベンチャー企業に入社。同社アメリカ法人設立の
ため渡米。シアトル、サンノゼ、ニューヨークなどでアメリカのネットビジネス、ITトレ
ンドの調査及び提携・アライアンス業務などを行う。2015年3月より現職。
取締役 取締役
菅野 智也 櫻井 稚子
2001年中央大学理工学部卒業。SMS ABC Cooking Studioに契約社員として
事業部の営業部長として着任した後、 入社後、要職を歴任。取締役副社長を
BtoBtoC市場での潜在化ニーズの掘り 経て、代表取締役社長に就任し、翌年
起こし、活用モデルの検討・提案及び より3年間増収増益を果たす。現在は複
提携・アライアンス業務にてサービス 数社の社外取締役を努めるとともに、
推進を担い、2018年1月営業部長に NTTドコモ部長職として、新規事業の
就任。2018年3月より現職。 立上げ・M &Aなどを手掛ける。 30
メッセージングサービスの市場性について
（単位：万通）
引き続き高い市場成長が予測される
国内SMS市場の配信数の中期予測
※出典：ミックITリポート2020年 11月号 デロイト トーマツ ミック経済研究所 31
メッセージングサービスの市場性について
SMSの先行市場である海外においても非常に活発な動きがみられる
海外におけるSMSプレーヤー同士のM&A
被買収 買収
3Cinteractive（英国） IMI Mobile（米国）
Open Market（英国） Infobip（英国）
コロナ禍影響によるDX化の伸展により、
市場の予想を上回ってマーケット成長している
日本市場にも必ずこの流れが波及してくる
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説明会の開催について
弊社HP（https://aicross.co.jp/ir/）において、本決算の概要、
成長戦略等を代表の原田よりご説明する動画をアップいたしま
会社HPでの動画掲載 す（2月15日週 掲載予定）。
個人投資家向け SBI証券様ホームページ
（https://www.sbisec.co.jp/ETGate）において、本決算の概
オンライン 要を含むオンライン会社説明会を開催させていただきます（2月
会社説明会 26日 開催予定）。
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本資料の取り扱いについて
本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これ
らの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであ
り、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により、実際の業績が
本書の記載と著しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている
会計原則に従って表示されています。
当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等
につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘
(以下「勧誘行為」という。)を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、いかな
る契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
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