4476 Ｍ－ＡＩ ＣＲＯＳＳ 2020-08-14 15:30:00
2020年12月期第２四半期 決算説明資料 [pdf]
Smar t Work, Smar t Life
2020年12月期第2四半期決算説明資料
AI CROSS株式会社
（証券コード:4476）
2020.08.14
代表メッセージ
このたびの新型コロナウイルス感染症により、
被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い終息と、皆様のご健康を心よりお祈り申し上げます。
日本が、そして全世界が一刻も早く、この未曾有の脅威から解放
され、健やかな社会生活に戻ることを心より願っております。
2
2020年度 経営戦略
積極的な先行投資により、成⾧を加速させる
Human Resources Promotion Strategy
人財投資 プロモーション
高成⾧戦略を ブランドの認知・エンゲージメ
実現するため ント・販売を促進させるための
に、高度専門 活動強化について、サービス企
職の積極登用 画・開発と併せて強力に推進
や優秀な人財採用のための環境整
備を強化
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目次
❶ 2020年12月期第2四半期 業績ハイライト
❷ 2020年12月期第2四半期 トピックス
❸ 2020年3Q以降の取り組みについて
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2020年12月期
第2四半期
業績ハイライト
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2020年12月期第2四半期
対前年同期比
コロナ禍にありながら、巣ごもり需要の用途開拓を推進し、
売上は順調に増加。
一方、営業利益については、戦略的な先行投資により減少、
下半期に向けた営業基盤整備完了。
（単位:百万円）
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2020年12月期第2四半期
当期業績進捗率
新型コロナウイルス感染症による業績予想の変更はなし。
期初の見通しの範囲に推移。
営業利益は、広告施策およびオフィス移転のスポット先行投資費用を
吸収して、なおも計画を上回る結果となった。
（単位:百万円）
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2020年12月期第2四半期
業績予想に対する2Qまでの売上進捗
ストック型既存収益をベースに新規・増加を獲得し、
計画値を上回る売上を実現。
引き続きプロモーション強化により、高い成⾧率を維持する。
2020年
通期予想 ２Q トピックス
®
進捗率
102.７% 1Q トピックス
＋メッセージ活用ニュース
リリース配信サービス
®
®
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2020年12月期
第2四半期
トピックス
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2020年12月期第2四半期トピックス
新型コロナウイルス対策および経済活動
再開を見越したサービスの展開と社内外の取り組み
新型コロナウイルス感染症 社内外の取り組み
持続可能な社会のために 多様化・企業の社会的責任
新型コロナウイルス感染症によ 社内では、新型コロナウイルスを
り、企業活動の制約や自粛が求め 機に、より優秀な人財を集めるた
られる中、拡大防止策や経済再開 め、今まで以上に働き方の多様化
後のポストコロナ時代に合わせた を推進。また企業の社会的責任の
サービスの提供を実施 一環としての活動を実施
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ウィズコロナ下での従業員防疫施策
健康観察サービス
状況に合わせて、従業員の健康状態をSMS・チャットの
いずれかを用いて報告・報告内容の自動集計・管理が可能
®
5月提供開始
従業員の健康への意識づけと企業としての
把握義務の両立を可能とするサービス
SMS版 チャット版
▶目的: ▶目的:
・工場や建設作業現場での出社可否チェック ・感染予防啓蒙、社内把握義務、対外発表時の
データ活用
現場には様々な企業からスポット対応いただく従業員も チャットによる従業員への定期確認により、従業員への
来られるため、携帯電話番号のみ把握することで、各従 健康状況への意識づけと、企業としての従業員の健康管
業員への健康状況の報告提出の依頼が可能 理を自動実施および収集可能
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社内検証結果のご報告
健康観察サービス -チャット版-
『InCircle（インサークル）』による毎朝の健康観察アンケートでは、
高い回答率を継続しており、従業員の啓蒙・健康状況把握に有用
▶実施方法:データ収集の意図・目的を明示した上で毎朝実施中
▶実施期間:2020年6月-8月
▶回答率:オフィス勤務100％ / テレワーク勤務67.1%
社内検証結果ではオフィス勤務者・テレワーク勤務者ともに高い回答率で、
従業員の新型コロナウイルス感染症への防疫意識の高まりが確認できた
出典: AI CROSS自社内健康観察サービス検証結果（ 2020.06~08）
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ポストコロナ時代を見据えた業界特化型サービス
絶対リーチ! for コールバック
自動音声応答システム（IVR）とSMSを活用して、顧客問い合わせの
内容把握から折返し電話予約までワンストップで受付
®
6月提供開始 コールセンター・店舗向け業務効率化サービス
❶「つながらない」・「⾧い保留時間」からの
顧客の解放
❷ 専用Web画面でのコールバック状況一覧確認と
SMS送信機能搭載による業務効率化
❸ クラウド型サービス提供による初期導入コスト低減
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働き方の多様化
ワークスタイル変革推進
新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、
優秀な人財を獲得する仕組みとして、働き方の多様化を推進
Smart Work, Smart Life
❶ オフィス移転 ❷ 働く場所を選ばない ❸ 働き方の自由化
エンジニアがよりクリエイ 優秀な人財がどこでも、ど 年齢のほか、業務委託や副
ティブな環境で働けるよう のような状況でも働けるよ 業など業務形態に囚われな
オフィス環境を整備 うフルリモートワーク制度 い役職登用により、優秀な
を整備 人財獲得および活躍できる
環境を整備
※フルリモート制度については
個人実績や職種により変動 ※2020.07月にはAI CROSS初の
20歳代女性部⾧も誕生
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CSR活動報告
東京工業大学 大学院生への特別授業実施
日本の起業環境支援の一環として、東京工業大学
大学院生への起業に対する特別授業の実施
今後もAI CROSSでは、
教育現場などの要望に合
わせ、より日本で起業家
が増加し、活躍できる環
境整備のための取り組み
へ支援を実施予定
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2020年3Q以降の
取り組みについて
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2020年3Q以降の取り組み
AI CROSSの事業領域をコミュニケーション
インフラ領域から、Smart AI Engagement領域へ
Smart AI Engagement領域へ コミュニケーション
飛躍のための事業拡大 インフラ事業の強化
AI × HR SMS ・ Chat
AI Analyticsサービスで生まれた メッセージング・ビジネスチャット
『絶対リーチ!® for HR』に でのサービス開発や
よるHR領域での 業務提携を通して
ビジネス強化を推進 既存ビジネス拡充を推進
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企業理念実現のために
Smart AI Engagement領域への拡大
『Smart Work, Smart Life』の企業理念実現のため、
集積データを活用したSmart AI Engagement領域への拡大
®
コミュニケーションサービス等から
集積したデータ全てを活用、
連携した事業の拡大を推進
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AI Analyticsサービス
AI × HR領域への事業拡充
様々な集積データをもとにAIによる分析をおこない、人事
領域での課題解決・生産性向上につなげるサービスを企画
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AI × HR領域サービス –第1弾-
絶対リーチ!® HR ❶ -概要-
企業や従業員への調査データを独自開発したAIエンジンで
分析することで、最適な組織づくりを実現
®
『絶対リーチ!HR for 新卒採用』
®
・類似度ランキングのレポート
・配属先レコメンドのレポート
®
『絶対リーチ!HR for 組織診断』
・現状の組織力スコアレポート
・最高スコアへの最適化レポート
・企業別リクエストに基づいた配属提案レポート
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AI × HR領域サービス –第1弾-
絶対リーチ!® HR ❷ -3つのポイント-
本人調査とAIエンジンを組合わせることで、深層性格の
可視化・業務の属人化排除・最適な組織づくりを実現
❶ 深層性格の可視化 ❷ 人事業務の属人化排除 ❸ 最適な組み合わせ
表面的な評価だけでは計ることが 人事担当者の経験や勘など人の目 各人毎や組織風土から最適な組み
できない個人の深層性格をAI分析 では見抜くことができない部分を 合わせをレコメンドすることで、
による全体傾向と組み合わせるこ AIが機械学習によって導き、テク 高い生産効率を実現する組織づく
とで可視化 ノロジーで補完 りを提案可能
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メッセージングサービス
業界特化型販促連携
新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた飲食業界などに
特化した販促連携により、経済活動共創策を検討
®
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ビジネスチャットサービス
リロクラブとの業務提携実施
福利厚生代行サービスの大手運営会社㈱リロクラブとの
業務提携およびビジネスチャットOEM提供・販売開始
ビジネスチャット
『 Job Talk』
「福利厚生倶楽部」の 12,600 社
（団体）・735 万人の会員に対して、
「Job Talk」の導入を推進
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本資料の取り扱いについて
本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これ
らの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであ
り、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により、実際の業績が
本書の記載と著しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている
会計原則に従って表示されています。
当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等
につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
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(以下「勧誘行為」という。)を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、いかな
る契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
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