4475 M-HENNGE 2020-05-13 15:00:00
2020年9月期 第2四半期決算説明資料 [pdf]

2020年9月期第2四半期 決算説明資料

            

          株式会社

     (東証マザーズ:4475)

            

       2020年5月13日

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                            株式会社(東証マザーズ:4475) 2020年9月期第2四半期決算説明資料   





目次



      1. 新型コロナウイルス感染症 影響と対応

      2. 2020年9月期第2四半期決算

      3. 2020年9月期業績見通し

      4. 成長戦略

      5. 会社概要

      6. 補足資料



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新型コロナウイルス感染症

    影響と対応



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当社グループ ビジネスモデルについて

当社グループ ビジネスモデルに 以下 特徴があります。


● リカーリング・レベニュー中心 収益モデル

        当社グループ 売上高 97.3% リカーリング・レベニューであり(当四半期実績)、安定
        的なストック型 収益基盤を構築しています。

    

● 前受収益モデル

        当社グループ 売上高 87.9%を占める   ne(当四半期実績) 、基本的に前払
        い 年間契約となっているため、継続提供されるサービス 対価が前受収益として計上さ
        れ、強固な財務基盤を構築しています。

        

●       aa というサービス特性

        当社グループが提供している         ne 、企業が利用する様々なクラウドサービスに
        対して、横断的にセキュアなアクセスとシングルサインオンを実現することで、テレワーク
        等 多様な働き方を支援する aa ( dentity as a ervice)です。





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    新型コロナウイルス感染症 影響

短期的に 、人材採用や顧客獲得 ため 活動などが一定 影響を受ける一方で、

中長期的に 、多様な働き方に関連する需要が今後より一層加 することを想定しています。



    ■ 短期的影響

        新規顧客獲得にかかる影響

        ○   新規顧客獲得 ため 各種イベントやセミナー 一部延期 見通し

        ○   オフライン活動 制約により、リード生成・新規契約獲得へ 一定程度 影響

            ○ ただし商談リードタイムが比較的長期 ため、当期中 影響 限定的と想定

     

       既存顧客にかかる影響

        ○      evice ertificateなど、既存顧客におけるテレワーク等 多様な働き方 推
          進による、アップセル・クロスセル 増加

        ○ 今後 景気後退に伴う、ユーザー企業 社員数減少などによる、サービス利用ユー
          ザー数 減少 懸念



    ■ 中長期的影響

    テレワーク等 多様な働き方へ ニーズ 一層 高まりにより、潜在顧客 拡大想定



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新型コロナウイルス感染症へ 対応

当社グループで 、新型コロナウイルス感染症 感染拡大防止と安全確保 ため、

以下 ような取り組みを行なっております。




 ● 社内 これまでも全社フリーアドレス、週1日程度 テレワークを一部社員で試行


   


 ● 2020年2月に対応 基本方針を策定した後、状況 変化に応じて徐々に要請レベルを引き上

   げ、4月下旬時点で 、ほぼ全て 従業員が在宅勤務中











(2020年3月度取締役会 完全リモート開催 風景) 
   (東京オフィス 社内ウェブカメラから 風景) 

                                                                                   6

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新型コロナウイルス感染症へ 対応

当社グループ 引き続き、私たち 技術や時代 先端をいく技術を広くお客様に届け、

世 中に貢献していきます。






●         ne ユーザー企業 情報シス

    テム担当者間 情報共有、課題解決 た

    め オンラインフォーラム 無償提供


    


 ● 地方自治体向けに、円滑な情報伝達を支

    援するため クラウド型コミュニケーション
     プラットフォーム 無償提供





今後、ますます在宅勤務 体制を整備する企
業が増加すると考えられるため、テレワークと
  aa 導入 親和性をアピールし、事業機会を
捉えて参ります。



                           (テレワーク ため 情報交換 場) 

                                                                           7

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2020年9月期

(2019年10月〜2020年9月)

         


第2四半期決算

  (業績)


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   連結売上高 (対前年同期比、6か月累計比較)

  売上高 、前年同期比21.0%増 19.53億円。

  売上成長 ドライバーとなる          ne 売上高 同比25.8%増で成長。


                      ne事業 
          プロフェッショナル・サービス及びそ 他                       全社合計

(単位:百万円) 
                         (単位:百万円) 
  事業
             (単位:百万円) 





               + 25.8 %

               (+3.5億円)




                                             -5.0%

                                            (-0.1億円)

                                                 
                             +21.0%

                                                                                (+3.4億円)



             6か月累計
       6か月累計
        6か月累計
       6か月累計
                 6か月累計
      6か月累計

                                                                                                          9

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連結業績サマリー (対前年同期比、6か月累計比較)

             (単位:百万円)





1.   売上高 、前年同期比 21.0%増   19.5億円。      ne 売上高 、同比 25.8%増      17.17億円。

2.   販売費及び一般管理費 、同比 11.8%増(1.55億円増)   14.69億円。

3.   親会社株主に帰属する当期純利益 、同比       57百万円増加   51百万円。

                                                                                               10

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売上総利益 (対前年同期比、6か月累計比較)

売上総利益 、前年同期比274百万円増加 15.96億円。

売上総利益率 、同比0.2pt改善 81.7%。依然として高い限界利益率を維持。

    (単位:百万円) 





                      +20.7%
       (参考)

                                    

                     (+2.7億円)
      ・       ne 連携可能なクラウドサービス数 


                                                                  116サービス

                                    

                                    

                                    

                                    ・       ne サービス稼働率 


                                                                      99.9%超

                                                                                  

                                                                   (2020年3月末日現在)





                 6か月累計
    6か月累計
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 当期純利益 (対前年同期比、6か月累計比較)

 販管費率 前年同期比6.2pt減 75.2%、引き続き将来成長 ため 費用を積極的に投下。

 親会社株主に帰属する当期純利益 、同比57百万円 増益。


(単位:百万円) 

             Y2019 2   6か月累計
            (単位:百万円) 

                                                        Y2020 2     6か月累計





                       販管費 対売上高比率 
                              販管費 対売上高比率 


                                81.4%
                                           75.2%





                                                                                                  12

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営業費用 構                           (対前年同期比、6か月累計比較)

                      販管費 

(単位:百万円) 

                       対売上高比率

                           75.2 %             (対売上高比率)

販管費 
                                           前年同期比

 対売上高比率

             81.4 %                                            そ 他販管費 うち、地代家賃 、将来
                                                (24.1%)
       人員増を見越した本社やブランチ・オフィス
                                    そ 他販管費
     +3.8pt
        で 増床実施により、前年同期比で 約2
                                                               倍になりました。 

                                                               

                                    広告宣伝費
      (6.0%)
        また、営業・採用強化活動に伴い、採用教
                                                -5.0pt
        育費等が増加いたしました。 

                                                           販   

                                                (14.1%)
       なお、第1四半期中に、オフィス増床完了や
                                    業務委託費等
                管
                                                -1.6pt
        上場に伴う一過性費用(約40百万円)が計
                                                           費
                                                               上されています。 

                                                               

                                                (26.1%)

                                    人件費等
                      広告宣伝費 、第1四半期中に大規模自社
                                                -1.7pt

                                                               イベントを行ったも  、商号変更およびそ
                                                               れに伴う大規模広告宣伝を行った前年同期
                                                (4.9%)
        に比べ低い水準で推移しました。 

                                    研究開発費

                                                -1.7pt

                                                           売
                                                (18.3%)
   上   売上原価率 18.3%と低い水準を維持して
                                    売上原価

                                                +0.2pt
    原   おり、顧客獲得コストを積極的に投下できる
                                                           価   構 となっております。 



  6か月累計
              6か月累計
                                                                                13

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営業費用 構       (対前四半期比) 

(単位:百万円) 





                         対前四半期増減額



                                         そ 他販管費 、新型コロナウイルス感染
               そ 他販管費
    -32百万円

                                         症 影響により、旅費交通費・接待交際費
                                         が減少した一方で、 営業・人材採用 強化
                                         に伴い、採用費、営業関連費用および業務
               広告宣伝費
     -47百万円
        効率化 ため システム利用料が増加い
                                         たしました。前四半期 株式上場・オフィス
                           -1百万円

                                     販   増床に伴う一過性費用が発生しています。 

               業務委託費等

                                     管
                                     費
                                         広告宣伝費 、展示会へ 出展や交通広
                                         告などを引き続き実施しましたが、前四半期
               人件費等
       +8百万円

                                         に実施されたような大規模イベント なかっ
                                         たため、減少しました。 


               研究開発費
      +9百万円

                                         売上原価+研究開発費 合計 、
                                     売    ne売上高 増加等により、 

               売上原価
       +4百万円
    上   前四半期から13百万円増加しました。 

                                     原
                                     価


                                                                                      14

                                                                             株式会社(東証マザーズ:4475) 2020年9月期第2四半期決算説明資料   





 従業員(アルバイト含まず) 状況



                                                                                                ne 開発/研究開発

                  そ 他
                                           25
                                      15.4%

                  22.2%
                          36




プロフェッショナル・サービス事業

                                       18

                                                          162
                                         ne 営業

11.1%
                                                                 44
                               27.2%




         海外事業開発

                                             4

         2.5%

                                                        35

                      ne カスタマー・サクセス
                                              (単位:人、2020年3月末日現在)
                                                                                                   

         21.6%





                                                                                                                         15

                株式会社(東証マザーズ:4475) 2020年9月期第2四半期決算説明資料   





2020年9月期

(2019年10月〜2020年9月)

         


第2四半期決算                   





  (事業)


                                                            16

                                     株式会社(東証マザーズ:4475) 2020年9月期第2四半期決算説明資料   





2020年9月期第2四半期 事業トピックス

●   広告・イベント

    ○ 関西・東海で 販促・採用活動 積極的な実施(2020年1月〜3月)

      「 apan    eek 2020 関西」へ 出展や、東海エリアで人気 Z - スポンサードを開
      始。

    ○ パートナー、 aa 企業等と 共催イベント開催(2020年1月〜2月)

      前四半期に引き続き、パートナー企業各社と 共同イベントや、 aa 企業各社と 共催イベ
      ントを開催。

    ○ 採用イベントへ 参加や登壇(2020年1月〜2月)

      米国カリフォルニア州やシンガポールで開催されるキャリアフォーラム等、各種採用イベント
      に参加・登壇。

      

●   そ 他

    ○ 新型コロナウイルス感染症対策を試みる自治体・企業へ 支援強化(2020年2月〜)

               ne ユーザー企業 情報システム担当者間 情報共有、課題解決 ため オン
      ラインフォーラム 無償提供、地方自治体向けに円滑な情報伝達を支援するため クラウド
      型コミュニケーションプラットフォーム 無償提供。

    ○ 企業     aa 利用とテレワークに関する調査(2020年3月)

                                                                                 17

                                 株式会社(東証マザーズ:4475) 2020年9月期第2四半期決算説明資料   





2020年9月期第2四半期 事業トピックス

      関西・東海で 販促・採用活動 積極的な実施

             (2020年1月〜3月)

    パートナーと 関係強化、採用エージェントを活用した採用強化に加え、

    「 apan eek 2020 関西」へ 出展や、東海エリアでラジオ を実施。





                                                                             18

                               株式会社(東証マザーズ:4475) 2020年9月期第2四半期決算説明資料   





2020年9月期第2四半期 事業トピックス

  新型コロナウイルス感染症対策を試みる自治体・企業 支援強化

             (2020年2月〜)


 自治体向け

   今後 新型コロナウイルス感染症 感染拡大および誤った情報 拡散を防ぎ、地域
   住民 安心・安全を確保するため、クラウド型コミュニケーションプラットフォームを無償提
   供

 

 企業向け

   新型コロナウイルス感染症 影響下においてテレワークを推進する企業担当者へ 積
   極支援として、企業間、担当者間 情報共有、課題解決 ため オンラインフォーラムを
   無償提供





                                                                           19

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2020年9月期第2四半期 事業トピックス

          企業            aa 利用とテレワークに関する調査(2020年3月)

                  aa を一つ以上利用している企業 17.2%、 

  aa を利用している企業 65%がテレワークを実施している一方で aa 利用 ない企業 テレワーク実施
                    率 12.7%であることが判明しました。



          aa を利用していない企業
                               aa を利用している企業

         

      .お勤め先 企業でテレワークを実施していますか?        
                

                                                    .お勤め先 企業でテレワークを実施していますか?            



わからない 
         2.2%
   12.7%
   実施している 
   わからない 
              2.8%



                                            実施して

                                                        32.2%

                                            いない 





実施していない 
           85.1%
                                           65.0%
        実施している 





調査概要:企業     aa 利用とテレワークに関する企業調査
                              

有効回答:1030件

調査日: 2020年3月10日〜3月12日

調査方法:インターネット調査(調査委託先:株式会社マクロミル) 

調査対象:従業員数50名以上 企業にお勤め 20歳〜65歳 男女  
                                                                      20

                株式会社(東証マザーズ:4475) 2020年9月期第2四半期決算説明資料   





2020年9月期

(2019年10月〜2020年9月)

         


第2四半期決算                   





   ( )


                                                            21

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                  ne            (対前年同期末比)


               ne契約社数
                       ne契約ユーザ数
                                       ne       


        前年同期比   19.3%増
                      同比   24.5%増
                          同比   23.0%増

               (2020年3月末日現在)
                    (2020年3月末日現在)
                         (2020年3月末日現在)

 (単位:社) 
                       (単位:人) 
                          (単位:百万円) 





                                            +35.9万人
                                +6.7億円

            +250社





  ( nnual ecurring evenue) : 対象月 月末時点における契約ユーザから獲得する、翌期以降も経常的に売上高に積み上げられる可能性 高い年間契約金額 総額です。当社グループで
、次 計算式で算出しております。【期末                 = 期末月  × 12 (12倍することで年額に換算)】
                                                              

   ( onthly ecurring evenue) : 対象月 契約ユーザから獲得した月額利用料金 合計です。ここに 一時的な売上高 含みません。
                                                                          

                                                                                                              22

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           ne        ハイライト (対前期末比)




1.        ne 直近12か月 平均月次解約率 、前期末から0.06pt上昇            0.18%。引き続
     き、低解約率を維持しております。

     


2.        ne 契約社数 、前期末から   120社増加 1,548社、

          ne   ユーザ数 、前期末から15.2万人増加 182.4万人、


          ne      、前期末から3.37億円増加 35.77億円。

     引き続き、堅調な成長を実現しました。

     

3.        ne    、前期末から22円増 1,961円(1ユーザあたり 年間契約金額)。





                                                                                 23

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               ne 平均月次解約率 推移

前四半期末(2019年12月末)から0.05pt上昇して、0.18%。

引き続き、低解約率による安定的で持続可能な成長モデルを実現。




             直近12か月 平均月次解約率
                        理論上 平均契約年数


                                0.18%
                            約   46年

                             (2020年3月末日現在)
                    (2020年3月末日現在)





 解約率 : 既存 契約金額に占める、解約や減アカウント・減機能に伴い減少した契約金額 割合です。

                                                                                                 24

              株式会社(東証マザーズ:4475) 2020年9月期第2四半期決算説明資料   





ne 契約企業数と契約ユーザ数 推移



                                    + 4.8万人





                     + 61社



                                                          25

               株式会社(東証マザーズ:4475) 2020年9月期第2四半期決算説明資料   





ne   と   推移


                     +40円/ユーザ





                     +1.66億円



                                                           26

                株式会社(東証マザーズ:4475) 2020年9月期第2四半期決算説明資料   





2020年9月期

(2019年10月〜2020年9月)

         


通期業績見通し



                                                            27

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連結業績見通し (通期)



                  (単位:百万円)





1.   通期業績見通し 、期初に公表した内容から変更 ありません。 

2.   売上高 、前年比 19.9%増、営業利益 、同比 38.3%増となり、営業損益以下 段階損益 前年を上回る水準で推移
     する見通し。


                                                                                        28

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連結売上高見通し (通期)


              ne事業 売上高 、通期見通しに対し47.5%で進捗。


                       ne事業
                     プロフェッショナル・サービス

 (単位:百万円) 
                         (単位:百万円) 

                                                    及びそ 他事業





                 第4四半期まで 通期実績/通期見通し 
      第2四半期まで 6か月累計実績値 

                                                                                                 29

                              株式会社(東証マザーズ:4475) 2020年9月期第2四半期決算説明資料   





営業費用見通し (通期)

第2四半期末で営業費用 通期見通しに対し47.4%で進捗。

新型コロナウイルス感染症 感染拡大防止・安全確保 ため、イベント延期等により将来成長 ため
 先行投資が減少する可能性 あるも  、引き続き積極的に費用投下する予定。

      (単位:百万円) 





                            第4四半期まで 通期実績/通期見通し 

                            第2四半期まで 6か月累計実績値 


                                                                          30

        株式会社(東証マザーズ:4475) 2020年9月期第2四半期決算説明資料   





成長戦略




                                                    31

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     最大化



              =                × Y × r

 


        Y
 = [平均契約年数]

        r
 = [売上総利益率]

           


              =          ×n×                                

 


          
 = [契約社数]

         n
 = [契約企業あたり 平均契約ユーザ数]

          
 = [契約ユーザあたり 年額単価]

            

( ifetime alue) : 顧客が顧客ライフサイクル 最初から最後まで 間に当社グループ 商品やサービスを購入した(する)金額 合計です。
                                                                       




                                                                                                      32

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  最大化


                       =      ×n×                     


  : 契約社数      最大化
                           n : 平均ユーザ数                      最大化


                                            

主に
                                          主に

  - 営業人員 増加 
                                  - 大規模顧客へ アプローチ 

  - 地域カバレッジ拡大 
                                - カスタマー・サクセス活動 推進 





                       : ユーザあたり単価        向上

                  

                  主に

                    - 新機能や新サービス等、付加価値 開発 


                                                                                           33

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成長戦略 進捗

                                                      (          ne) 


短期的に   を増加させることに、中長期で   上昇に注力します。





                                                                          34

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2021年以降 成長戦略

aa である「   ne」を中心に、導入企業内における aa 化 流れと共に拡大。





          aa プラットフォーム化を推進

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会社概要




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会社概要

会社名:        株式会社



役員構成:

 小椋 一宏 代表取締役社長兼             

 宮本 和明 代表取締役副社長

 永留 義己 取締役副社長

 後藤 文明 社外取締役
                     小椋 一宏
                      宮本 和明

 田村 公一 監査役

 早川 明伸 監査役

 小内 邦敬 監査役



設立年月日: 1996年11月5日



従業員数: 162名


      (臨時雇用者を含まず、2020年3月末日現在)



                                  永留 義己





                                                                                       37

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ocations





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私たち 技術や時代 先端をいく技術を広くお客様に届け、世界を変えていく





  iberation of echnology

 テクノロジー 解放

                       





                                                                           39

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変わらない志、変わり続ける事業領域





 aa ( oftware as a ervice) : パッケージソフトウェアをクラウドサービスとしてネットワーク経由でお客様に提供する形態で販売するサービスです。
                                                                                 

パッケージソフトウェア : 多く 企業において共通する汎用的な課題を解決するために利用できるソフトウェアです。            




                                                                                                              40

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売上高 事業別構成

   ne事業 売上高 、全体 87.9%。





                                (2020年9月期第2四半期)
                                              





                                                                      41

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                               ne

企業が利用する様々なクラウドサービスに対して横断的に

セキュアなアクセスとシングルサインオンを実現する aa です。



                                 統合
                               アクセスコントロール

                                                                              





 aa ( dentity as a ervice) :    などログイン情報 管理をクラウドで行えるようにした aa です。


                                                                                                                 42

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                       ne

主に5つ 機能によって、利便性と安全性 バランス とれた業務環境を実現。



1.                ccess ontrol


                                                               3.             mail      





2.                ecure rowser


                                                               4.             mail rchive


                                                               5.             ecure ransfer


      mail   ( mail ata oss revention / mail ata eak rotection) : 企業 電子メール 送受信において、機密情報・データ 紛失や外部へ 漏洩を防止・阻止することで
     す。



                                                                                                                        43

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           ne 強固な顧客基盤

1,548社 多様な業種・業態で ご利用実績。契約ユーザ数 182.4万人。(2020年3月末時点)





                                                                                    44

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補足資料




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リカーリング・レベニュー比率

リカーリング・レベニュー比率 、前年同期比1.3pt増加 97.3%。

安定的なストック型 収益基盤を構築。


  (単位:百万円) 





  リカーリング・レベニュー比率 : 売上高 中で将来的にも継続する可能性が高い売上高 比率です。
                                                                                                46

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                 ne 国内マーケットシェア





                                                   日本 上場企業       


                                                                      約 12%がご利用

                                                   

                                                                (当社グループ調べ、2020年3月末日現在)
                                                                                     

                                                   

                                                   契約企業あたり 平均契約ユーザ数 


                                                                      約   1,179人

                                                   

                                                                             (2020年3月末日現在)


                                              

(出典:株式会社富士キメラ総研「クラウド型グループウェアセキュリティサービス市場動向2018」)




                                                                                                   47

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成長戦略 契約企業数( )増加施策 補足資料

日本国内における企業数と照らし合わせると、まだ多く マーケットが存在すると考えます。まず
 、獲得費用対効果 高い200人以上 企業へ リーチを目指します。





      今後日本におけるクラウド 普及が進め 顧客となり得る企業数として日本国内における30人以上 従業員数規模 企業数 総計
      を母数に算出(出典:経済産業省「平成28年 経済センサス-活動調査結果」) 

      (ただし、分子となる当社グループ 契約企業数 2019年12月末日現在。)
                                          


                                                                                            48

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成長戦略 契約企業数( )増加施策 補足資料

日本国内 地域別で 潜在顧客分布として 、東京以外 都市にも、多く マーケットが存在する
と考えます。東京だけでなく、名古屋、大阪、福岡などで 地域的な拡大を目指します。





                                                                          49

      株式会社(東証マザーズ:4475) 2020年9月期第2四半期決算説明資料   





過去開示資料




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  従業員(アルバイト含む)と外国人比率 推移

 グローバルインターンシッププログラムも引き続き実施し、変化 多い環境に強い、多様性をもった
 組織体制を構築しています。



(単位:人) 
                       応募総数(累計)


                                          約  140         国と地域から


                                                      11,663人

                               

                               インターン数(累計)


                                                24       国と地域から


                                                                89人

                               

                                   (当該プログラム開始 2012年以来、2019年9月末日まで 累計値) 





                                                                               51

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2019年9月期 新サービス

                orkstyle (2019年2月)

           o でオフィスを変える、働き方が変わる 





                                                                               52

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2019年9月期 新サービス

            hromo ducation (2019年4月)

       子供たち 安全と安心を守るため 早く、そして確実な情報配信を実現 





                                                                              53

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ne新ライセンス体系 (2019年6月〜)





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企業    aa 利用に関する調査

     企業        aa 利用に関する調査とそ 発表 (2019年12月)


          本調査によれ 、1社につき平均7つ   aa を利用しており、

        24% 企業が10つ以上 aa を利用していることが判明しました。





     調査概要:企業     aa 利用に関する調査

     有効回答:72件

     調査日:2019年11月14日 

     調査方法:         neユーザー 中から、 aa に関する利用調査表に回答いただいた72社をもとに分析。
                                                            


                                                                                                   55

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本書 、いかなる有価証券 取得 申込み 勧誘、売りつけ 申込み又 買付け 申込み 勧誘(以下、「勧誘行為」という。)を構成するも
でも、勧誘行為を行うため も でもなく、いかなる契約、義務 根拠となり得るも でもありません。




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