2020年9月期第1四半期 決算説明資料
HENNGE株式会社
（東証マザーズ：4475）
2020年2月12日
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2020年9月期第1四半期決算説明資料
目次
1. 2020年9月期第1四半期決算
2. 2020年9月期業績見通し
3. 成長戦略
4. 会社概要
5. 補足資料
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2020年9月期第1四半期決算説明資料
2020年9月期
（2019年10月〜2020年9月）
第1四半期決算
（業績）
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2020年9月期第1四半期の連結売上高
売上高は、前年同期比20.5%増の9.4億円。
売上成長のドライバーとなるHENNGE Oneの売上高は同比26.4%増で成長。
HENNGE One事業
プロフェッショナル・サービス及びその他 全社合計
事業
26.4
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
＋ %
(＋1.8億円)
＋20.5%
-12.4%
(+1.6億円)
(-0.2億円)
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2020年9月期第1四半期の連結業績サマリー
（単位：百万円）
1. 売上高は、前年同期比 20.5%増の9.4億円。HENNGE Oneの売上高は、同比 26.4%増の8.36億円。
2. 販売費及び一般管理費は、同比 36.5%増（2.05億円増）の7.66億円。
3. 親会社株主に帰属する当期純利益は、同比 47百万円減少の▲5百万円。
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2020年9月期第1四半期の売上総利益
売上総利益は、前年同期比131百万円増加の7.63億円。
売上総利益率は、同比0.1pt増加の81.2%。依然として高い限界利益率を維持。
(単位:百万円)
＋20.7%
(＋1.3億円)
（参考）
・HENNGE Oneの連携可能なクラウドサービス数
106サービス
・HENNGE Oneのサービス稼働率
99.9%超
（2019年12月末日現在）
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2020年9月期第1四半期の当期純利益
将来成長のための費用の積極的な投下により、販管費率は前年同期比9.5pt増の81.5%。
親会社株主に帰属する当期純利益は、同比47百万円の減益。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
FY2019 1Q
FY2020 1Q
販管費の対売上高比率
販管費の対売上高比率
72.0%
81.5%
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2020年9月期第1四半期の営業費用の構造(対前年同期比)
販管費の
対売上高比率
81.5 % (対売上高比率)
(単位:百万円)
前年同期比
その他販管費 は、とくにオフィスの増床完了
販管費の
や上場に伴う一過性の費用（約40百万円）
対売上高比率
(26.7%)
その他販管費
+7.7pt
が計上されました。
72.0 %
また、営業・採用強化活動に伴い、旅費交
通費、採用教 育費が増加いたしました。
広告宣伝費
(8.7%)
+4.3pt
販 地代家賃は、将来の人員増を見越した本社
(14.7%)
管 やブランチ・オフィスでの増床実施により、前
業務委託費等
年同期比では2倍強となりました。
+0.0pt
費
(26.7%)
人件費等
-0.7pt
広告宣伝費は、過去最大級の自社イベント
「HENNGE NOW!」の開催に伴い増加しまし
た。
研究開発費
(4.7%)
-1.8pt
売
(18.8%)
上 売上原価率は18.8%まで低下し、顧客獲得
売上原価
-0.1pt
原 コストを積極的に投下できる構造となってお
価 ります。
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2020年9月期第1四半期の営業費用の構造(対前四半期比)
対前四半期増減額
(単位:百万円)
その他販管費 は、将来の新規顧客獲得に
向けた営業・採用強化費用が増加いたしま
その他販管費
+7百万円
した。
広告宣伝費
+46百万円
広告宣伝費は、前述の通り、過去最大級の
販 自社イベント「HENNGE NOW!」開催に伴い
管 増加しました。
業務委託費等
+4百万円
費
人件費等
+7百万円
研究開発費
-13百万円
売上原価+研究開発費 の合計はHENNGE
One売上高の増加等に伴い、前四半期から
売
上
9百万円増加しました。
売上原価
+22百万円
原
価
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従業員(アルバイト含まず)の状況
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（単位:人、2019年12月末日現在）
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2020年9月期
（2019年10月〜2020年9月）
第1四半期決算
（事業）
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2020年9月期第1四半期の事業トピックス
● 広告・イベント
○ 自社イベント「HENNGE NOW!」の開催（2019年11月）
新規顧客獲得を目的に過去最大級の自社イベントを開催。
○ パートナーとの共催イベントの開催（2019年10月〜12月）
全国11都市(東京、山梨、名古屋、大阪、広島、山口、福岡、鹿児島、長野、新潟、札幌)
で約20回のパートナー共同イベントを開催。
○ 採用イベントへの参加や登壇（2019年10月〜12月）
東京ビッグサイトで開催された「Tokyo Winter Career Forum 2019」等、各種採用イベント
に参加・登壇。
● その他
○ 本社（東京渋谷オフィス）のリニューアル（2019年11月）
今後のビジネス拡大に伴う人員増に備えると同時に、社員のアイディアを活性化し、効率
的に働けるオフィスを目指す。
○ 企業のSaaS利用に関する調査結果調査とその発表（2019年12月）
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2020年9月期第1四半期の事業トピックス
自社イベント「HENNGE NOW!」の開催 (2019年11月)
企業におけるSaaS活用を促すことでHENNGE Oneの潜在顧客を増やすべく開催。
他のSaaS企業にもご登壇いただくなど、パートナー、既存顧客を含め、多くの方がご来場。
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2020年9月期第1四半期の事業トピックス
本社（東京渋谷オフィス）のリニューアル (2019年11月)
今後のビジネス拡大に伴う人員増に備えると同時に、
社員のアイディアを活性化し、効率的に働けるオフィスを目指します。
またオフィスも変化を続けることで、今後オフィスの運用で得た知見を
サービス改良や新製品の開発へ結びつけてまいります。
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2020年9月期第1四半期の事業トピックス
企業のSaaS利用に関する調査結果調査とその発表 (2019年12月)
本調査によれば、1社につき平均7つのSaaSを利用しており、
24％の企業が10つ以上のSaaSを利用していることが判明しました。
調査概要：企業のSaaS利用に関する調査
有効回答：72件
調査日：2019年11月14日
調査方法：HENNGE Oneユーザーの中から、SaaSに関する利用調査表に回答いただいた72社をもとに分析。
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2020年9月期
（2019年10月〜2020年9月）
第1四半期決算
（KPI）
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HENNGE One KPIの前年同期比較
HENNGE One契約社数
HENNGE One契約ユーザ数
HENNGE One ARR
前年同期比 20.9%増
同比 23.2%増
同比 26.5%増
（2019年12月末日現在）
（2019年12月末日現在）
（2019年12月末日現在）
(単位:社)
(単位:人)
(単位:百万円)
＋257社
＋33.4万人
＋7.2億円
ARR (Annual Recurring Revenue) : 対象月の月末時点における契約ユーザから獲得する、翌期以降も経常的に売上高に積み上げられる可能性の高い年間契約金額の総額です。当社グループで
は、次の計算式で算出しております。【期末ARR = 期末月のMRR × 12 (12倍することで年額に換算)】
MRR (Monthly Recurring Revenue) : 対象月の契約ユーザから獲得した月額利用料金の合計です。ここには一時的な売上高は含みません。
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2020年9月期第1四半期のKPIハイライト
1. HENNGE Oneの直近12か月の平均月次解約率は、前四半期末から0.01pt上昇の 0.13%。引
き続き、低解約率を維持しております。
2. HENNGE Oneの契約社数は、前四半期末から 59社増加の1,487社、
HENNGE Oneのユーザ数は、前四半期末から10.4万人増加の177.6万人、
HENNGE OneのARRは、前四半期末から1.72億円増加の34.11億円。
引き続き、堅調な成長を実現しました。
3. HENNGE OneのARPUは、前四半期末から17円減の1,921円(1ユーザあたりの年間契約金
額)。
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HENNGE One 平均月次解約率
前四半期末である2019年9月期第4四半期末から0.01pt上昇の、0.13%。
引き続き、低解約率による安定的で持続可能な成長モデルを実現。
直近12か月の平均月次解約率
理論上の平均契約年数
0.13%
約 64年
（2019年12月末日現在）
（2019年12月末日現在）
解約率 : 既存の契約金額に占める、解約や減アカウント・減機能に伴い減少した契約金額の割合です。
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HENNGE One 契約企業数と契約ユーザ数
+10.4万人
+59社
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HENNGE One ARRとARPU
-17円/ユーザ
+1.72億円
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2020年9月期
（2019年10月〜2020年9月）
業績見通し
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2020年9月期の連結業績見通し
（単位：百万円）
1. 通期業績見通しは、期初に公表した内容から変更はありません。
2. 売上高は、前年比 19.9%増、営業利益は、同比 38.3%増となり、営業損益以下の段階損益は前年を上回る水準で推移
する見通し。
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2020年9月期の連結売上高見通し
HENNGE One事業の売上高は、通期見通しに対し23.1%で進捗。
HENNGE One事業
プロフェッショナル・サービス
及びその他事業
(単位:百万円)
(単位:百万円)
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2020年9月期の営業費用見通し
継続的に実施する将来成長のための先行投資に加え、特に上場関連費用、オフィス増床、自社イベン
ト「HENNGE NOW!」開催などに積極的に費用投下したことで、 営業費用は、通期見通しに対し24.5%で
進捗。
(単位:百万円)
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2020年9月期の営業利益見通し
売上高の多くがリカーリングの性質であるため、四半期ごとに増加傾向。
通期では、直近に公表されている連結業績予想の利益水準を確保できる見通し。
(単位:百万円)
売上高の四半期会計期間 推移
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成長戦略
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LTV最大化
LTV = ARR × Y × r
Y
= [平均契約年数]
r
= [売上総利益率]
ARR = N × n × ARPU
N
= [契約社数]
n
= [契約企業あたりの平均契約ユーザ数]
ARPU
= [契約ユーザあたりの年額単価]
LTV (Lifetime Value) : 顧客が顧客ライフサイクルの最初から最後までの間に当社の商品やサービスを購入した（する）金額の合計です。
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ARR最大化
ARR ＝ N × n × ARPU
N : 契約社数 の最大化
n : 平均ユーザ数 の最大化
主に
主に
- 営業人員の増加
- 大規模顧客へのアプローチ
- 地域カバレッジ拡大
- カスタマー・サクセス活動の推進
ARPU : ユーザあたり単価 の向上
主に
- 新機能や新サービス等、付加価値の開発
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成長戦略の検算
短期的にはNを増加させることに、中長期ではARPUの上昇に注力します。
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2021年以降の成長戦略
IDaaSである「HENNGE One」を中心に、導入企業内におけるSaaS化の流れと共に拡大。
SaaSプラットフォーム化を推進
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会社概要
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会社概要
会社名： HENNGE株式会社
役員構成：
小椋 一宏 代表取締役社長兼CTO
宮本 和明 代表取締役副社長
永留 義己 取締役副社長
後藤 文明 社外取締役
小椋 一宏
宮本 和明
田村 公一 監査役
早川 明伸 監査役
小内 邦敬 監査役
設立年月日： 1996年11月5日
従業員数： 158名
（臨時雇用者を含まず、2019年12月末日現在）
永留 義己
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Locations
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VISION
私たちの技術や時代の先端をいく技術を広くお客様に届け、世界を変えていく
Liberation of Technology
テクノロジーの解放
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変わらない志、変わり続ける事業領域
SaaS (Software as a Service) : パッケージソフトウェアをクラウドサービスとしてネットワーク経由でお客様に提供する形態で販売するサービスです。
パッケージソフトウェア : 多くの企業において共通する汎用的な課題を解決するために利用できるソフトウェアです。
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売上高の事業別構成
HENNGE One事業の売上高は、全体の88.9%。
（2020年9月期第1四半期）
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HENNGE One
企業が利用する様々なクラウドサービスに対して横断的に
セキュアなアクセスとシングルサインオンを実現するIDaaSです。
ID統合
アクセスコントロール
IDaaS (Identity as a Service) : IDなどログイン情報の管理をクラウドで行えるようにしたSaaSです。
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HENNGE One
主に5つの機能によって、利便性と安全性のバランスのとれた業務環境を実現。
1. HENNGE Access Control
3. HENNGE Email DLP
2. HENNGE Secure Browser
4. HENNGE Email Archive
5. HENNGE Secure Transfer
Email DLP (Email Data Loss Prevention / Email Data Leak Protection) : 企業の電子メールの送受信において、機密情報・データの紛失や外部への漏洩を防止・阻止することで
す。
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強固な顧客基盤
1,487社の多様な業種・業態でのご利用実績。契約ユーザ数は177.6万人。（2019年12月末時点）
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補足資料
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リカーリング・レベニュー比率
リカーリング・レベニュー比率は、前年同期比1.9pt増加の98.7％。
安定的なストック型の収益基盤を構築。
(単位:百万円)
リカーリング・レベニュー比率 : 売上高の中で将来的にも継続する可能性が高い売上高の比率です。
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HENNGE Oneの国内マーケットシェア
日本の上場企業の
約 %がご利用
（当社調べ）
契約企業あたりの平均契約ユーザ数
約 人
（2019年12月末日現在）
（出典：株式会社富士キメラ総研「クラウド型グループウェアセキュリティサービス市場動向2018」）
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成長戦略 契約企業数(N)増加施策の補足資料
日本国内における企業数と照らし合わせると、まだ多くのマーケットが存在すると考えます。まず
は、獲得費用対効果の高い200人以上の企業へのリーチを目指します。
今後日本におけるクラウドの普及が進めば顧客となり得る企業数として日本国内における30人以上の従業員数規模の企業数の総計
を母数に算出（出典：経済産業省「平成28年 経済センサス-活動調査結果」）
（ただし、分子となる当社の契約企業数は2019年12月末日現在。）
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成長戦略 契約企業数(N)増加施策の補足資料
日本国内の地域別での潜在顧客分布としては、東京以外の都市にも、多くのマーケットが存在する
と考えます。東京だけでなく、名古屋、大阪、福岡などでの地域的な拡大を目指します。
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過去開示資料
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従業員(アルバイト含む)と外国人比率の推移
グローバルインターンシッププログラムも引き続き実施し、変化の多い環境に強い、多様性をもった
組織体制を構築しています。
(単位:人)
応募総数（累計）
約 140の国と地域から
11,663人
インターン数（累計）
24の国と地域から
89人
（当該プログラム開始の2012年以来、2019年9月末日までの累計値）
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2019年9月期の新サービス
HENNGE Workstyle (2019年2月)
IoTでオフィスを変える、働き方が変わる
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2019年9月期の新サービス
Chromo Education (2019年4月)
子供たちの安全と安心を守るため 早く、そして確実な情報配信を実現
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HENNGE One 新ライセンス体系 (2019年6月〜)
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免責事項
本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象
や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により、実際の業績が
本書の記載と著しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。
当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、
必ずしも修正するとは限りません。
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しております。
本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売りつけの申込み又は買付けの申込みの勧誘（以下、「勧誘行為」という。）を構成するもの
でも、勧誘行為を行うためのものでもなく、いかなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
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